E04151 首都圏新都市鉄道 有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  営業収益には消費税等は含まれていません。

２  株価収益率は、当社の株式が証券取引所非上場であり、株価の算定が困難なため記載していません。

３  当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

４  当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額は記載していません。

５  第22期、第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６  従業員数は、就業人員を表示しています。

２ 【沿革】

昭和60年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。

一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、平成元年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。

ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、平成３年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。

その後の経緯は、以下のとおりです。

平成３年10月  東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。

平成４年１月  運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得

平成５年１月  秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)

平成６年10月  起工式を挙行

平成７年１月  東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転

平成12年１月  東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転

平成12年７月  秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)

平成13年２月  鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定

平成16年12月  東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転

平成17年２月  旅客運賃設定認可申請(平成17年４月認可)

平成17年８月  開業

３ 【事業の内容】

当社は平成17年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。

つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。

①  東京圏北東地域の交通体系の充実

東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。

②  沿線地域における住宅・宅地の供給

沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。

③  首都圏の地域構造改編

ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。

④  沿線地域の活性化

開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。

なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(平成17年８月23日)を受けました。また、平成20年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。

つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。

(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)

(注)  鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。

(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)

(注１)  建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。

(注２)  各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。

(注３)  原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、平成９年度以降の建設事業費見合い分については、平成９年度から平成11年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。

          この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、平成９年度以降平成14年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。

(注４)  財政投融資等については、平成８年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、平成９年度から平成14年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。

(注５)  増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、平成15年度から平成17年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払を調整しました。

(注６)  本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。

４ 【関係会社の状況】

当事業年度中において、以下の会社が新規設立により新たに提出会社の関係会社になりました。

（注）1.㈱ＴＸハーモニーは、当事業年度中(平成27年４月)に設立され、平成27年９月に開業しました。

 2.総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。なお、従業員のうち29 名は、鉄道会社、自治体等からの出向者です。

２  当社は単一セグメントとなっています。なお、記載の従業員数は全て鉄道事業従業者です。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣等)の年間平均雇用人員です。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当事業年度における我が国の経済はこのところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調で推移しました。このような環境のなかで、当社は「安全・安定・安心輸送のＴＸ」を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。　　　　　　

景気動向や沿線の開発が堅調に進展したことにより、お客様のご利用は順調に推移し、当期の輸送人員は123,150千人［前年同期比4.6％増、内訳は、定期80,526千人（同4.5％増）、定期外42,624千人（同4.7％増）］となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約340千人となり、前期の実績である一日当たり約326千人から約15千人の増加となっています。

こうした輸送人員の増加や前期において定期券等の消費税率引上前の駈込み需要の反動減があったこと等を反映し、当期の鉄道事業営業収益は42,011百万円と前年同期と比べ1,549百万円（3.8％）の増収となりました。

内訳は、定期運賃が、20,822百万円と前年同期と比べ846百万円（4.2％）の増収、定期外運賃が19,634百万円と前年同期と比べ613百万円（3.2％）の増収、運輸雑収が1,553百万円と前年同期と比べ90百万円（6.2％）の増収となっています。

一方、営業費は35,336百万円と前年同期と比べ483百万円（1.4％）の増加となりました。

うち、人件費は5,033百万円と前年同期と比べ180百万円（3.7％）増加しました。経費は8,506百万円と前年同期と比べ405百万円（5.0％）の増加でした。その要因内訳は、経年劣化等により修繕費が355百万円、資産除却費が79百万円増加し、また、開業10周年事業として新制服を作製したため、被服費が131百万円増加する一方で、動力費・水道光熱費が電力単価の低下により273百万円減少したことが主因です。

諸税は2,150百万円と前年同期と比べ31百万円（1.5％）の増加し、減価償却費は19,646百万円と前年同期と比べ133百万円（0.7％）の減少でした。

以上により、鉄道事業営業利益は6,674百万円と前年同期と比べ1,065百万円（19.0％）の増益となりました。

また、営業外収益は262百万円と前年同期と比べ220百万円（45.7％）の減少、営業外費用は1,804百万円と前年同期と比べ20百万円（1.1％）の減少のため、経常利益は5,131百万円と前年同期と比べ865百万円（20.3％）の増益となりました。この結果、7期連続で経常利益を計上することができました。

特別利益には国土交通省と環境省との連携事業である「エコレールラインプロジェクト」として当社の駅ホーム照明ＬＥＤ化事業が採択されたため、補助金10百万円を計上しました。

以上により、税引前当期純利益は5,141百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,183百万円、法人税等調整額163百万円を差引後の当期純利益は3,794百万円と前年同期と比べ297百万円（8.5％）の増益となりました。

(注) １  乗車効率の算出方法

２  上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,526,550千円となり、前事業年度に比べて727,462千円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは25,621,006千円となり、前事業年度に比べて1,033,238千円増加しました。

これは主として、税引前当期純利益が5,141,750千円と前事業年度に比べて839,492千円増加したこと、未収入金が190,357千円減少し、前事業年度に比べて398,121千円資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは20,238,090千円となり、前事業年度に比べて9,119,592千円増加しました。

これは主として、収入面では、鉄道・運輸機構との間に締結した「事業費の貸付等に関する協定」に基づく鉄道・運輸機構からの貸付金回収による収入が24,807,700千円と前事業年度に比べて8,148,900千円増加したこと、有価証券および投資有価証券の償還による収入が55,650,000千円と前事業年度に比べて1,750,000千円減少した一方で、支出面では、有価証券および投資有価証券の購入による支出を△55,909,285千円と前事業年度に比べて2,817,922千円減少としたこと、固定資産の取得による支出が△4,300,324千円と前事業年度に比べて87,229千円増加したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△45,131,634千円となり、前事業年度に比べて8,187,147千円支出が増加しました。

これは主として、鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」に基づく長期未払金および割賦購入車両の未払金返済による支出が△20,272,838千円と前事業年度に比べて36,519千円減少した一方で関係自治体が定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」に基づく長期借入金返済による支出が△24,858,700千円と前事業年度に比べて8,223,900千円増加したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は、「１  業績等の概要」の項において記載しています。

３ 【対処すべき課題】

平成28年度につきましても、以下の三本柱を重点施策として経営を進めて参ります。

　3-1　「安全・安定・安心輸送」の徹底

当社では、輸送の安全最優先の定着と取組の推進を図るため、安全方針や安全管理規程を定めるとともに、安全統括管理者の選任や鉄道安全委員会の設置など安全管理体制を確立し、全社一丸となって安全に対する取組を推進しております。今後とも、お客様からの信頼を一層高めるために、安全性の追求には終わりがないとの認識の下、引き続き安全・安定・安心輸送の確保こそがお客様に対する最大のサービスであり、会社経営の根本であることを社内に徹底するとともに、関連する施策に積極的に取り組んで参ります。

(1)　入出庫線複線化工事の推進

守谷駅と車両基地を結ぶ入出庫線は単線であるため、車両故障等のトラブルが発生した場合、車両基地からの入出庫ができなくなり、本線の輸送障害につながるおそれがあります。このようなリスクを低減し、安定輸送を確保するため、平成25年度から入出庫線複線化工事に着手し、平成27年度に土木工事が完了しております。平成28年度は軌道工事や信号・通信関係の既存設備の移設等工事を進め、平成29年度中の完成を目指して安全かつ計画的に工事を推進して参ります。

(2)　車体更新場新設工事の推進

安全・安定・安心輸送には、車両の適切なメンテナンスが不可欠であり、このため、当社でも車両工場において、走行装置、ブレーキ装置等の定期検査や機器類の更新を行っております。これらに加え、今後は経年使用により車体についても本格的な修繕等が必要な状況になっているほか、車両の長寿命化のための予防措置も必要となっております。こうした観点から、平成29年度からのこれら作業の開始に向けて、平成27年度から車両工場の隣接地において車体更新場の新設工事を開始しております。平成28年度は更新場建屋の工事と並行して、必要な設備・機械類の設置工事を計画的に進めて参ります。

(3)　経年使用に伴う設備・機器の修繕・更新等

将来にわたって安全・安定輸送を確保していくためには、経年使用している設備・機器類の機能維持を図るための修繕・更新が必要となります。このため、ＡＴＣ（自動列車制御装置）およびＡＴＯ（自動列車運転装置）等の運転保安機器のほか車両に搭載している機器類、可動式ホーム柵等の機械設備、信号設備、通信設備等の修繕・更新等に計画的に取り組んで参ります。

(4)　防災対策の強化

安全輸送を確保するため、また当社の強みである安定輸送を今後も継続してお客様へ提供するために、これまでに地震、強風、落雷等に対する対策を順次強化して参りました。平成28年度は、平成19年度に増設した風速計を含め、全ての風速計を二重化することで、沿線の風速をより正確に把握し、強風による運行障害のリスク軽減を図って参ります。
　このほか、列車への電気を供給するための重要設備である変電所についても、監視カメラを設置するなどして、防災対策の強化も平成28年度から順次進めて参ります。

(5)　帰宅困難者対策

東日本大震災の対応を教訓とし、各駅務管理所単位で公設一時避難場所への誘導や自治体、他の鉄道会社との連絡体制等について関係自治体等と協議して参りました。平成27年度は、秋葉原駅において東京都・千代田区合同の帰宅困難者訓練に参加するとともに、新御徒町駅と南流山駅においては飲料水等を備蓄する帰宅困難者対策を講じました。さらに、広域避難場所、トイレ等の帰宅に必要な情報を掲載したウォーキングマップを作成し、各駅にて配布し災害時に備えた啓発活動も行って参りました。平成28年度もこの活動を継続して参ります。さらに、南千住駅、流山おおたかの森駅、守谷駅、つくば駅をはじめ順次、飲料水等を備蓄し、帰宅困難者対策を拡充して参ります。

(6)　社員の安全教育・訓練の充実

輸送の安全確保に当たっては、設備等の充実に加え、社員の安全意識の高揚や技術の維持は大きな課題です。このため、社員の教育については、毎年度計画を策定し、本社各部・現業で基礎教育および専門教育・訓練等を継続して行っております。また、事故発生時における連絡通報体制、救護・避難誘導、復旧要領等を確認するとともに、各部署および関係機関との連携の習熟を図るため、関係機関と合同で「異常時総合訓練」を実施しております。このほかにも、「合同消防訓練」・「防火・防災訓練」・「列車併結訓練」等を実施しており、このような取組を今後も継続して参ります。
　このほか、異常時における対応能力の向上を図るため、日常的に教育・訓練が行える設備の整備に向けた検討・準備をして参ります。

3-2．良質なサービスの提供を目指して

当社は開業以来、高速性、定時性、快適性に優れた、高質な輸送サービスを提供して参りました。今後もこうした当社ならではの輸送サービスの維持・向上を図るとともに、お客様にとって利用しやすい良質なサービスの提供に努めて参ります。

(1)　守谷駅追越設備新設工事の推進

守谷駅で快速列車と普通列車との乗り換えができるなど利便を向上させるため、平成25年度から新たな分岐器などを設置する追越設備の工事に着手しており、平成27年度には土木工事が完了いたしました。平成29年度中の完成に向け、平成28年度はつくば方面に増設する分岐器の敷設等の軌道工事を進めるとともに、信号・通信設備関係の工事についても継続して参ります。

(2)　利用しやすい自動券売機等の導入

現在各駅において稼働中の自動券売機・精算機は開業時から使用しており、機能面や操作面で旧式化しております。そのため、お客様の視点や利用形態に沿った仕様の機器に全面更新いたします。具体的には、近年のＩＣカードの普及を踏まえ、全てをＩＣカード対応機にするとともに、新たにＩＣカードのチャージ専用機を導入いたします。あわせて、券売機には定期券や企画乗車券を発行する機能を付加することで機能面の拡充を図り、同時にお客様がご利用しやすい操作画面へと改良することにより使い勝手の向上も図って参ります。

(3)　利便性の高い運行ダイヤの検討

現在実施している守谷駅追越設備新設工事完了後において、お客様にとって利便性の高い運行サービスを実現するため、工事完了後の線路配線等に即した運行ダイヤ作成システムの改修を行います。また、混雑状況等お客様の利用実態も注視しつつ、充実したダイヤ設定に向けて検討を進めて参ります。

(4)　駅施設の利便性向上

周辺の開発、まちづくりの状況も踏まえながら、新たな商業施設や駅売店のコンビニ化等を展開し、駅を利用されるお客様に満足していただけるよう、ご利用しやすいサービスの実現を図って参ります。
　このほか、平成28年度は駅構内に設置している案内板を順次リニューアルして参ります。

(5)　企画乗車券の発売

「ＴＸ＆東京スカイツリー周辺散策フリーきっぷ」や「筑波山きっぷ」、「ＴＸ東京メトロパス」、「ＴＯＫＹＯ探索きっぷ」など、お客様のご利用の目的に応じて利便が図られるよう、各種企画乗車券を発売しております。平成28年度は、お客様の利用実態やニーズに即した利便性の高い企画乗車券を発売するなど、さらなる利用促進を図って参ります。

(6)　訪日外国人旅客向けサービスの向上

観光立国実現に向けて訪日外国人が増加する中、当社では外国人観光客に人気のある秋葉原や浅草のほか、多数の外国人研究者・留学生を擁する研究施設・大学キャンパスが所在するつくばや柏の葉キャンパス等を有していることから、今後当社線を利用される外国人のさらなる増加が見込まれます。
　平成27年度には、比較的外国人の利用が多い駅において、タブレット端末を活用した対話型の通訳サービスを導入し、鉄道の利用やＴＸの沿線地域に不慣れな海外からのお客様に対して、多言語による案内を開始いたしました。
　また、秋葉原駅および浅草駅では、インターネットを活用して必要な情報を入手できるよう「ＴＸ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉ」を開始いたしました。今後はこのサービスの拡充を図ることにより、外国人旅客へのサービス向上に努めて参ります。加えて、平成28年度に更新する自動券売機等には、これまでの日英２ヶ国語に加え、中国語、韓国語等を加えた６ヶ国語に対応する機器を導入し、さらなるサービスの向上を図って参ります。

3-3．社会や地域と共存共栄を図って着実な前進を

開業10年の節目が過ぎ、新たなスタートとなる平成28年度は、「沿線地域との共存共栄」の理念に立ち返り、さらなる沿線価値の向上を図るため、沿線自治体のまちづくり団体等と協同して、様々なイベントや広報活動に積極的に取り組んで参ります。また、環境問題への取組は企業活動に必須の要件であると認識し、環境に配慮した事業運営を図って参ります。

(1)　沿線観光資源のＰＲ

沿線の様々な観光資源について、自治体、地元観光協会等との連携の下、ＴＸプラザ秋葉原を活用するなど多様なＰＲ活動を積極的に展開し、地域の振興に寄与して参ります。平成28年度は、５月につくば市内で開催が予定されている「Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合」を機に、同会合の推進協議会の場や会合前後の各種イベント等を最大限活用し、当社線の利用促進や沿線の観光・物産ＰＲを国内外に向けて発信して参ります。さらに、各種キャンペーンを通じて、筑波山観光をはじめ沿線の様々な観光資源等をＰＲし、当社線の利用促進を図って参ります。

(2)　自治体との連携

地域で行われている様々なイベントに、駅や列車を用いたＰＲ、グッズ販売等により参加するほか、まちづくりの進捗に合わせ、子育て、教育しやすい環境の創出等をはじめとした自治体等との連携による高架下等の有効活用についても積極的に進めて参ります。

(3)　環境対策・省エネルギー化の推進

低炭素社会の実現に貢献するため、車両を慣性力で走行させる「惰行制御」を導入するとともに、列車がブレーキをかけるときに発生する「回生電力」を走行中の他の列車や駅の照明、エレベーター、冷暖房等の動力・電源として有効活用するだけでなく、余剰となる電力を電力会社に供給するなど、環境対策に積極的に取り組んで参りました。今後も、これらの取組を継続して参ります。
　平成25年度から取り組んでいる照明のＬＥＤ化については、平成27年度までに11駅のホーム照明および全列車の車内照明をＬＥＤ化いたしました。平成28年度は、秋葉原駅、新御徒町駅、浅草駅、南千住駅の４駅のホーム照明もＬＥＤ化し、より一層の省エネ化に努めて参ります。
また、流山おおたかの森駅を環境モデル駅（ＴＸエコステーション）と位置付け、当社や地域の環境活動を広くＰＲする拠点「エコＰＲコーナー」を設置して、環境コミュニケーション活動に取り組んでおります。今後もこれらの活動を継続し、環境負荷低減に向けた取組を広くＰＲして参ります

以上のような取り組みを通じ、お客様の目線を大切にし、「安全・安定・安心輸送のＴＸ」として皆様方のさらなる信頼をいただけるよう、全社一丸となって邁進して参る所存ですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末(平成28年３月31日)現在において、当社が判断したものです。

(1)  当社の収益の大半を占める旅客運輸収入は、旅客利用客の確保や運賃改定の動向に依存します。鉄道利用客について、他社路線の鉄道利用客からの振替需要の動向、沿線の開発による開発人口の増加状況等によって、また、運賃についても、競合他社及び物価動向の状況によって、旅客運輸収入が計画を下回り、そのことが会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の平成27年度実績は営業収益420億円、経常利益51億円、当期純利益37億円でした。

また、営業活動によるキャッシュ・フローは、22年度226億円、23年度212億円、24年度234億円、25年度249億円、26年度245億円、27年度257億円と、いずれも黒字基調を維持しており、今後も黒字が継続すると見込まれ、一方、鉄道施設に係る割賦契約の返済条件は、元利均等方式による期間５年据置、35年償還であり、平成28年度の機構未払金返済額は201億円であることから、当面の当社の資金繰りは特に問題ないものと考えます。

(2)  当社は関東地方南部の秋葉原～つくば間を結ぶ鉄道施設を所有していますが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に多くの影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等

つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。

(注) １  建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。

     ２  一部工事工程の関係から、完成予定期日は平成15年12月４日付で「平成17年３月31日」を「平成20年３月31日」に協定変更しています。

(2) つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付

鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。

下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。

（平成28年３月31日現在）

(注) １  借入及び貸付とも、平成５年３月以降毎年度６月(平成６年度は、７月、平成９年度は６月及び７月)・12月(平成17年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、平成18年度は、６月、12月の２回実行し、平成19年度は３月の１回実行しています。

２  長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。

３  平成６年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。

(3) 常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書

鉄道・運輸機構と当社は、平成５年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、平成17年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。

(4) 鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）

鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を平成17年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。

(5) 鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）

鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、平成20年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものです。

(1) 財政状態について

資産合計1,055,020,018千円(前事業年度末比39,118,170千円減)、負債合計875,925,088千円 (前事業年度末比42,912,563千円減)、純資産合計179,094,930千円(前事業年度末比3,794,393千円増)となりました。

資産の減少は、主として、鉄道・運輸機構から譲渡された鉄道施設等の減価償却によるものであり、負債の減少は、主として、鉄道・運輸機構から譲渡された鉄道施設の未払金が減少したことによるものです。

純資産の増加は、当事業年度の純利益によるものです。なお、固定負債の大半を占める長期未払金596,016,395千円は、長期割賦により譲り受けた機構長期未払金ですが、その返済条件は、元利均等半年賦支払の方法による期間５年据置、35年償還であり、当面の財政状態は特に問題はないと考えています。

(2) 経営成績について

当事業年度における経営成績については、「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。

(3) キャッシュ・フローの状況について

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資は総額1,807百万円で、ＡＴＣ・ＡＴＯ等車両機器更新、自動改札機更新、運行管理装置更新、総合基地休養設備新設等です。

２ 【主要な設備の状況】

当社の平成28年３月31日現在における設備の状況は下表のとおりです。

(注) １  事業所（所在地）は、東京都千代田区、台東区、荒川区、足立区、埼玉県八潮市、三郷市、千葉県流山市、柏市、茨城県守谷市、つくばみらい市、つくば市の４区７市にまたがっています。

２  帳簿価額欄の上段は帳簿価額、下段〔  〕書きは土地の面積（㎡）です。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣等)の年間平均雇用人員です。

４  鉄道・運輸機構から譲り受けた鉄道施設で組成する鉄道財団の上に、当社が負担する債務の担保として同機構を第１順位とする抵当権の設定を予定しています。

５  上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。

東日本旅客鉄道㈱ 秋葉原駅部、南千住～西綾瀬、南流山駅部 土地 39,188㎡

６  上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりです。

阪急電鉄㈱ 東京都千代田区神田佐久間町一丁目 土地 1,634㎡

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注)上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １ 単元株制度を採用していません。

２ 株式の譲渡制限に関する規定は、次の通りです。

本会社の株式を譲渡又は取得するときは、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

３ 後配株式の内容は次のとおりです。

(1) 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が１株につき年5,000円未満の場合は利益配当をしない。

(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の利益配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円を限度として利益配当をする。

(3) 後配株式は、その株式に対する利益配当開始後10営業年度を経過したときをもって後配株式１株につき普通株式１株となる。

４ 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  (普通株式)有償第三者割当     18,000株    発行価格    50,000円    資本組入額    50,000円

２  (後配株式)有償第三者割当     13,408株    発行価格    50,000円    資本組入額    50,000円

３  割当先は、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、及び12市区町村(現在、11市区）です。

４  割当先は、茨城県及びつくば市です。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成28年３月31日現在

後配株式

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １ 茨城県の所有株式数は、普通株式653,202株、後配株式14,704株を合計表示しています。

 ２ つくば市の所有株式数は、普通株式217,733株、後配株式29,382株を合計表示しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、株主総会の決議により剰余金の配当を行なうこととしていますが、繰越損失解消までは長期間を要すると見込まれますので、当面配当は行なわない方針です。

４ 【株価の推移】

当社株式は金融商品取引所非上場ですので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　14名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役邊見隆士氏の「邊」の字は正しくは「一点しんにょう」です。

　　 ２  取締役のうち邊見隆士氏、楠田幹人氏、諸橋省明氏、塩川修氏は、社外取締役です。

３  監査役３名は、社外監査役です。

４  代表取締役社長、代表取締役専務、常務取締役遠藤正宏氏、常務取締役松下博充氏、常務取締役岩館和彦氏、取締役楠田幹人氏、取締役諸橋省明氏、取締役塩川修氏の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　常務取締役吉野淳一氏、取締役邊見隆士氏の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　常勤監査役泉本和秀氏、監査役田中豊明氏の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　常勤監査役泉本和秀氏は平成28年６月30日をもって退任予定です。

８　監査役岩崎斉氏の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

９　平成28年６月28日開催の定時株主総会において監査役に選任された石野利幸氏は平成28年７月１日をもって、当社常勤監査役に就任予定です。同氏の任期は就任の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関について

イ  取締役会

取締役会は経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会の員数については、定款で15名以内とする旨定めており、期末日(平成28年３月31日)現在において、取締役は10名、うち社外取締役３名の体制でした。第27期は取締役11名、うち社外取締役４名の体制となります。

ロ  監査役会

当社は監査役会制度を採用しています。第26期の当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役の体制でした。第27期も同様の体制になります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しています。

② 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係の概要

イ  社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有せず、当社との間に特に利害関係はありません。

ロ  社外取締役４名は、各々１都３県(東京都、茨城県、千葉県、埼玉県)の副知事等が、社外監査役のうち２名は、各々茨城県、千葉県の会計管理者が就任することになっていますが、各社外取締役及び各社外監査役は自治体での豊富な識見を有しております。

③ コンプライアンス体制の強化

平成18年６月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。

この基本方針に基づき、平成18年12月には「コンプライアンス基本方針」及び「企業倫理指針」を定めました。また、平成27年３月にはこの「企業倫理指針」を「企業行動指針」として改正しました。併せてコンプライアンスの推進に関する規程を整備し、後述の「コンプライアンス推進体制図」のとおり、新たに社外相談窓口を設ける等内部統制システムの充実に努めています。

さらに、平成28年3月には、会社法及び会社法施行規則の改正内容等を踏まえ、子会社の経営に関する体制整備や監査役の情報収集体制の強化等「内部統制システムの基本方針」の改定を行いました。　

内部統制システムの基本方針の概要及び運用状況

イ  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む)を法令、定款及び社内規程等に従い適正に保存管理する。

ロ  当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1 当社は、経営に影響を及ぼすリスクの把握に努め、当該リスクの発生回避及び低減ための管理体制を整える。

  2 不測の事態が発生した場合には、当社は迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ハ  当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。

  2 当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職務権限等の社内規程に基づき、適正かつ効率的に行われるよう執行体制を整える。

  3 当社の重要事項の決定及び執行については、事前に常勤の取締役等により構成される役員会等において充分検討を行う。

ニ  当社の取締役及び使用人の職務及び業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1 当社の取締役及び使用人は職務及び業務を執行するにあたり、法令、定款及び社内規程等を遵守する。

  2 当社は、当社の取締役及び使用人の適正な職務執行を確保するための体制を整える。

ホ　子会社の経営に関する体制 

　　　1 当社は、子会社の経営に関する重要事項について当社の取締役会等への報告体制を整える。

　　　2 当社は、子会社の経営に影響を及ぼすリスクの把握、発生回避及び低減に関する管理体制並びに不測の事態

　　　が発生した場合の損害の拡大防止に関する体制を整える。　

　　　3 当社は、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整える。

　　　4 当社は、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規定等に適合することを確保するた　

　　　　めの体制を整える。

へ  当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に及び 

当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項　　

  1 当社の監査役の職務を補助すべき使用人については、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。

  2 監査役補助者の任命にあたっては当社の監査役会の意見を尊重する。

  3 監査役補助者は、当社の監査役の指示に基づき事務を処理する。

ト  当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び当社の監査役監査の実効性の確保に関する事項

  1 当社の監査役への報告は、当社の取締役会、役員会その他重要な会議への出席、重要な文書の回覧等により

　　行う。

  2 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす重要な事項について当社の監査役

　　　　に報告するものとする。前記に関らず、当社の監査役は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人

　　　　に対して報告を求めることができる。また、当社は、当社監査役と子会社監査役との定期的な意見交換の場

　　　　を設けるものとする。

  3 当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が前号の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない

　　　　ことを確保するための体制を整える。

  4 当社は、当社の監査役の職務の執行に必要な予算を確保する。

「コンプライアンス推進体制図」

④ 役員報酬の内容

イ  取締役の年間報酬総額１億円(非常勤の社外取締役は無報酬)

ロ  監査役の年間報酬総額13百万円(非常勤の社外監査役は無報酬)

⑤ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 長 光雄 新日本有限責任監査法人 久保 隆

 ＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

 ＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。

監査業務に係る補助者の構成

（注）その他は、公認会計士試験合格者です。

⑥ 監査役監査の手続及び会計監査との相互連携

監査役は随時取締役の職務執行の監査を実施するとともに、適宜会計監査人と意見交換を行っています。

⑦ 取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めています。取締役の選任決議について累積投票によらないものとしています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。

⑨ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。

⑩ 監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準       0.0%
　②売上高基準     0.0%
　③利益基準       0.0%
　④利益剰余金基準 0.0%
　※会社間項目の消去後の数値により算出しています。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等主催のセミナー、研修へ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

(注)  鉄道事業営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりです。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

    　償却原価法(定額法)

　(2) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品

    総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっています。　３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定額法によっています。

      なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  (2) 無形固定資産

      定額法によっています。

      なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ４  工事負担金等の圧縮記帳処理

    鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。 ５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

      債権等の貸倒れによる損失に備えるために、貸倒実績率によるほか、個別の回収不能見込額を計上しています。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しています。

  (3) 退職給付引当金

      退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しています。
・退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
・数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

  (4) 役員退職慰労引当金

      役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。  ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

（1）概要

  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の条件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

  平成29年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当事業年度の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

※１  鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額

(損益計算書関係)

※１　補助金

前事業年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

駅ホームや車両照明のLED化に係る補助金36,451千円を一般社団法人低炭素社会創出促進協会から受けています。

当事業年度 (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

駅ホームや車両照明のLED化に係る補助金10,117千円を一般社団法人低炭素社会創出促進協会から受けています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

  １  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  １  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

      (貸主側)

(借主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用は主に決済性預金、及び安全性の高い金融資産(国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債)での運用としています。

なお、デリバティブで投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収運賃、未収金は取引先への信用リスクに晒されています。但し、未収運賃は同業他社との連絡運賃のため発生するものであり、２ヶ月程度の短期の回収期日になっています。未収金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行って信用管理を行っていますが、３ヶ月程度の短期の回収期日になっています。

有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券（国債、政府保証債、地方債、鉄道・運輸機構債）であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、信用管理を行っています。

営業債務である未払金、預り連絡運賃、預り金は１年以内の支払期日です。

短期貸付金・短期借入金は、１年以内に回収期限または返済期限となる無利子の長期貸付金・長期借入金です。

長期貸付金のうち無利子貸付金は、一体化法（大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法）第20条、第21条により関係自治体が定めた『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度貸付です。

その他の長期貸付金については、取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、不動産(貸ビル)に対し抵当権を設定・登記し、債権保全を図っています。

長期借入金は上述の『常磐新線建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金です。

長期未払金は、鉄道施設に係る鉄道・運輸機構に対する長期未払金の割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっていることから、実質的に変動金利となっています。

また、長期借入金、長期未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※2)未払金には長期未払金の１年以内返済額20,103,650千円が含まれています。

当事業年度の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注２）をご参照ください。）

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※2)未払金には長期未払金の１年以内返済額 20,172,764 千円が含まれています。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金  (2) 未収運賃及び未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 短期貸付金

短期貸付金は無利子長期貸付金の１年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件により算定しています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

なお、当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

(5) 長期貸付金

無利子長期貸付金については、『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、国債流通利回りに信用スプレットを加味した利率を見積り、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しています。

その他の長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、当該価額をもって時価としています。

負  債

(1) 短期借入金

短期借入金は長期債務の１年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定しています。

(2) 未払金  (3) 未払法人税等  (4) 未払消費税等  (5) 預り連絡運賃  (6) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

なお、機構未払金については、長期債務の１年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の条件により算定しています。

(7) 長期借入金

『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率で元金を割り引いた現在価値により算出しています。

(8) 長期未払金

・ 機構長期未払金

機構長期未払金は、『金融商品の状況に関する事項』で既述のとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。ただし、時価については、元利金の合計額を当社が新規の借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による機構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定しています。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品」の当事業年度の「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

長期貸付金の１年以内償還額を含めて表示しています。

長期貸付金の１年以内償還額を含めて表示しています。

(注4) 長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前事業年度

１  満期保有目的の債券(平成27年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度

１  満期保有目的の債券(平成28年３月31日)

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)及び当事業年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

    当社は、従業員の退職に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。

退職給付としては、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)及び当事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは32.3％から30.9％、平成30年４月１日以降のものについては32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,057千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,057千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)及び当事業年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

　関連会社がないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

       本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

       本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １  茨城県の会計管理者が非常勤監査役に就任しています。

２  取引条件ないし取引条件の決定方法等

東京都及び茨城県の無利子借入の概要については、「第２  事業の状況」の「５  経営上の重要な契約等」の(2)に記載しています。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １ 東京都の都市整備局長及び茨城県の副知事が非常勤取締役に、 茨城県の会計管理者が非常勤監査役に就任しています。

２ 取引条件ないし取引条件の決定方法等

東京都及び茨城県の無利子借入の概要については、「第２  事業の状況」の「５  経営上の重要な契約等」の(2)に記載しています。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

 ２　１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

 ATC・ATO等車両機器更新（車両）　　　　962,760千円

 自動改札機更新（機械装置）　　　　　　240,392 〃

　　　 総合基地休養設備新設（建物・構築物）　 92,480 〃

       運行管理装置更新（構築物）　　　　　　 68,927 〃

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２  鉄道・運輸機構への貸付に対応する借入金については、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等  (2) つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付」を参照。

３  鉄道・運輸機構長期未払金の利率は、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等  (3) 常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」を参照。

４  長期借入金、鉄道・運輸機構長期未払金 (１年以内に返済予定のものを除く。) の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収不能見込額の減少によるものです。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  未収運賃

ハ  貯蔵品

ニ  長期貸付金

(注)  鉄道・運輸機構に対する長期貸付金の契約内容等については「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等」を参照。

②  負債の部

イ  未払金

ロ  預り連絡運賃

ハ  前受運賃

ニ  長期未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(3）臨時報告書　　　　　　　

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく　　　　　　　　　　　　　

(監査公認会計士等の異動)臨時報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月31日　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２８年６月１７日

首都圏新都市鉄道株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 光 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている首都圏新都市鉄道株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、首都圏新都市鉄道株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。