3166 ＯＣＨＩホールディングス 有価証券報告書－第6期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　従業員数欄の(   )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第２期から４期までの臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５　第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。
平成23年12月１日付で普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で、平成26年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第２期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第４期の１株当たり配当額12円には、東証二部上場記念配当２円、第５期の１株当たり配当額14円には、東証一部指定記念配当４円、第６期の１株当たり配当額15円には、越智産業㈱ 創業60周年記念配当５円を含んでおります。

４　第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。
平成23年12月１日付で普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で、平成26年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第２期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、平成22年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。平成22年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

昭和30年に越智産業㈱の前取締役相談役　越智文哉(平成21年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、昭和33年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

以後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社12社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、生活事業、加工事業及びその他事業を展開しております。
　当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 建材事業

主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

(2) 生活事業

日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。

(3) 加工事業

主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

(4) その他

商業施設、店舗等の建設や高齢者専用賃貸住宅等、高齢者向けのサービスを提供する介護事業を展開しております。

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

６　㈱新建は、平成27年10月１日付で越智産業㈱(連結子会社)を存続会社とする合併をしたことにより消滅しております。

７　坂口建材㈱は、平成27年11月10日付で越智産業㈱(連結子会社)が同社株式を追加取得したことにより連結子会社としております。

８　平成28年５月12日付でヨドプレ㈱(連結子会社)が、㈱西日本プレカットセンターの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

９　越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　     55,037百万円　　④　純資産額　　　      4,623百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　        563百万円　　⑤　総資産額　　　     27,376百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益      　    363百万円

　　上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(   )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が８名おります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。

３　当社は、平成22年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半においては、政府の経済政策を背景に、日銀の金融政策による円安・株高の進行もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期後半においては、中国経済の減速や原油価格の下落が及ぼす影響など、国内景気に対する不透明感が強まってまいりました。
　当住宅関連業界におきましては、雇用や所得に一部改善の動きが見られ、個人の住宅取得に向かう消費マインドにも回復の兆しが見え始め、新設住宅着工戸数は前期比4.6％増の92万戸となりましたが、当社グループの主なターゲットである戸建住宅については、消費税増税の反動減があった前期から2.1％増と緩やかな増加となりました。また、配送や工事における人手不足、九州地区での産業用太陽光パネルの需要落ち込みなど、必ずしも良好な経営環境ではない中での推移となりました。
　このような状況の中で、当社グループは、新築の戸建住宅を主体として、リフォームやリノベーション需要の取り込み、高齢者等への配慮住宅やゼロエネルギー住宅の提案促進、非住宅分野での営業強化に努めるとともに、都市圏を中心に新規顧客の開拓、販売力の強化を図るべく、積極的な営業を展開してまいりました。
　また、グループ内で越智産業㈱（福岡市中央区）による㈱新建（熊本市西区）の統合により経営の効率化を図るとともに、Ｍ＆Ａにより坂口建材㈱（佐賀県佐賀市）を新たに連結子会社とするなど、営業基盤の強化にも取り組んでまいりました。
　さらには、越智産業㈱で、アイランドシティ（福岡市東区）に「福岡センター」を新設し、事業拠点・物流拠点の集約による業務の効率化、顧客サービスの向上にも努めてまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、84,525百万円（前期比1.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,468百万円（前期比4.0％増）、経常利益は1,594百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153百万円（前期比4.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建材事業＞
　販売店や工務店へのサポート体制を強化するとともに、主要な営業エリアにおいて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしなどに取り組んでまいりました。他方、グループ内での越智産業㈱による㈱新建の統合、坂口建材㈱の連結子会社化、物流拠点「福岡センター」の新設など、業務の効率化、営業基盤の強化、顧客サービスの向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、九州地区での産業用太陽光パネルの需要落ち込みなどもあり、当事業の売上高は、64,832百万円（前期比1.2％減）となりました。営業利益につきましては、売上総利益率が向上し、1,141百万円（前期比2.2％増）となりました。

＜生活事業＞
　北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、家庭用品や住設関連商品の販売は堅調に推移しました。また、暖冬の影響により一時伸び悩んだ暖房機器の販売も期末に向けて回復いたしました。その結果、当事業の売上高は6,426百万円（前期比1.3％増）、営業利益は28百万円（前期比93.3％増）となりました。

＜加工事業＞
　戸建住宅だけでなく、賃貸住宅、高齢者向け介護施設、保育園等の非住宅分野の受注獲得に向けて営業を展開する一方で、木材を加工し、現場でその部材の組み立てまで行なう建築工事業の強化にも取り組んでまいりました。また、西日本クラフト㈱（佐賀県三養基郡）では、新たに非住宅物件に対応した特殊加工機を導入し、非住宅分野での営業強化、生産能力の拡大に努めてまいりました。その結果、当事業の売上高は11,074百万円（前期比2.6％増）、営業利益は641百万円（前期比8.0％増）となりました。

＜その他＞
　平成26年12月にＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を連結子会社化したことに伴い、同社の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主として店舗建設及び介護関連事業であります。当事業の売上高は2,513百万円、営業利益は23百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ842百万円（19.0％）増加し、5,286百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,264百万円(前連結会計年度は1,088百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が475百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が1,830百万円、「売上債権の減少額」が567百万円、「たな卸資産の減少額」が231百万円、「補助金の受取額」が175百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△899百万円(前連結会計年度は△1,851百万円)となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」が950百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△522百万円(前連結会計年度は△110百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が1,210百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,203百万円、「短期借入金の純増減額（減少）」が240百万円、「配当金の支払額」が213百万円であったことによるものであります。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「住生活に関するビジネスを通じて、豊かな住環境づくりと地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関する幅広い分野へ事業を展開する「住生活のトータルサプライヤー」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

平成29年３月期をスタートとする３カ年の中期経営計画において、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を含む数値目標を以下のとおりとし、その実現を目指すこととしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画において、将来的な新設住宅着工戸数の減少に備えて、営業部門、管理部門の双方で効率化を推進する一方、Ｍ＆Ａや新規営業施策により成長を維持するものといたします。また、持株会社である当社によるグループ会社に対するガバナンスを強化いたします。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、住宅需要の変化に対応した収益基盤を構築するため、セグメント毎に次の事項に注力してまいります。

＜建材事業＞

ビルダーやホームセンター等の販売チャネルの強化、工事部門の強化、リフォーム市場の攻略等により売上総利益率を向上させます。併せて、物流センターの展開等の効率化や経費削減を行ない、収益体質を強化します。

＜生活事業＞

取引先毎の採算管理の徹底や工事部門の強化等により収益力を回復させます。

＜加工事業＞

職人不足の状況は今後も続き、高齢者向け介護施設、事務所等の木造非住宅市場も拡大すると予想されることから、現場でのプレカット材の組立工事の受注、非住宅分野の強化、プレカット材以外の建材・住設機器の販売等により収益力を高めます。

＜その他＞

介護サービスのノウハウを蓄積するとともに、建設業の営業力・収益力を向上させます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

①　業種的リスク

当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新商材の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリスクがあります。
　また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレームリスクを負う場合があります。

②　信用リスク

当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。

③　為替変動等のリスク

当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は商社経由であり海外からの直接輸入ではありません。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。
　また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)をとった場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。

④　税制・金利動向に伴うリスク

住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。

⑤　競合に関するリスク

当社グループの属する業界におきましては、顧客への販売価格において競合他社との価格競争は存在しておりますが、当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また環境の変化に対応した商材・サービスを提供していくことにより、他社との競合にも耐えうる基盤の構築に努めております。しかしながら、今後、異業種からの新規参入による競争の激化やＭ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化により、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の低下を余儀なくされるという事態が起きる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　資材等の調達に関するリスク

当社グループの事業活動において、景気回復や住宅着工の動向により業界の需要増加や価格の変動も予想されます。販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、欠陥のある商品を販売した場合には、当社グループの信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　企業買収等に関するリスク

当社グループはＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事業の再構築に関するリスク

当社グループは、事業の効率化及びコスト削減を推進しておりますが、営業所の統廃合等、事業の再構築を行なった場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した事業運営上の改善を行なうことができなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　公的規制に関するリスク

当社グループは、事業活動を行なう上で、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等様々な規制が存在します。当社グループでは、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、事業活動への制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製造物責任に係るリスク

当社グループでは、建材や住設機器の卸売、生活用品の卸売及び木材のプレカットを中心に事業活動を行なっております。木材のプレカットにおきましては、品質の管理や製造の体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、社会的評価の失墜につながる恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　災害・事故等に係るリスク

大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、設備あるいは建設請負物件等が破損する被害が発生し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自然災害により被災した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで建材等を供給できなくなる可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

⑫　減損損失の発生リスク

当社グループが保有する固定資産及びリース資産は、減損リスクを有しております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計基準に基づき適切な処理を行ない、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後市況の悪化や需要の減退等により保有固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑬　退職給付債務に係るリスク

当社グループでは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。確定給付企業年金制度においては、従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響するため、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は前連結会計年度と比べ586百万円(2.2％)増加し、27,766百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が1,011百万円、「商品」が303百万円それぞれ減少しましたが、「現金及び預金」が836百万円、「電子記録債権」が574百万円、「その他」が364百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
　固定資産は前連結会計年度と比べ208百万円(1.4％)増加し、15,166百万円となりました。「土地」が492百万円、「投資有価証券」が134百万円それぞれ減少しましたが、「投資不動産（純額）」が431百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が233百万円、「建物及び構築物（純額）」が215百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度と比べ241百万円(0.9％)減少し、27,267百万円となりました。「電子記録債務」が1,010百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が763百万円、「短期借入金」が377百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
　固定負債は前連結会計年度と比べ200百万円(5.0％)増加し、4,237百万円となりました。「長期借入金」が180百万円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度と比べ836百万円(7.9％)増加し、11,427百万円となりました。「利益剰余金」が939百万円増加したことが主な要因であります。

(財務政策)

当社グループは運転資金及び設備投資資金につきまして、自己資金または国内金融機関からの借入金により資金調達を行なっております。借入金による資金調達につきましては、運転資金については期間１年以内の短期借入金、設備投資資金については期間10年以内の長期借入金によるものであります。
　当社グループは今後も積極的な営業活動により生み出す自己資金と、金融機関からの十分な借入枠により、企業グループとしての成長・発展を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。また、一方では有利子負債の圧縮により、財務体質の一層の健全化を図ってまいります。

(2) 経営成績の分析

当社グループは、新築の戸建住宅を主体として、リフォームやリノベーション需要の取り込み、高齢者等への配慮住宅やゼロエネルギー住宅の提案促進、非住宅分野での営業強化に努めるとともに、都市圏を中心に新規顧客の開拓、販売力の強化を図るべく、積極的な営業を展開してまいりました。
　また、グループ内で越智産業㈱（福岡市中央区）による㈱新建（熊本市西区）の統合により経営の効率化を図るとともに、Ｍ＆Ａにより坂口建材㈱（佐賀県佐賀市）を新たに連結子会社とするなど、営業基盤の強化にも取り組んでまいりました。
　さらには、越智産業㈱で、アイランドシティ（福岡市東区）に「福岡センター」を新設し、事業拠点・物流拠点の集約による業務の効率化、顧客サービスの向上にも努めてまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、84,525百万円（前期比1.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,468百万円（前期比4.0％増）、経常利益は1,594百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153百万円（前期比4.1％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,004百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。

(1) 建材事業

当連結会計年度において、物流センターの建設費、車両運搬具の取得費など、総額519百万円の設備投資を行ないました。

(2) 生活事業

当連結会計年度において、機械装置の取得など、総額5百万円の設備投資を行ないました。

(3) 加工事業

当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、土地の取得費など、総額421百万円の設備投資を行ないました。

(4) その他

当連結会計年度において、ソフトウェアの取得費、既存設備の改修など、総額9百万円の設備投資を行ないました。

(5) 全社(共通)

当連結会計年度の設備投資額は、賃貸用不動産の建設費、会計システムの取得費など、総額48百万円の設備投資を行ないました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」であります。

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」であります。

２ 従業員数欄の(   )内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成28年３月31日現在における重要な設備の新設、または除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割(１：1.2)による増加であります。

２　株式分割(１：1.5)による増加であります。

３　株式分割(１：1.5)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注)　自己株式259,609株は、「個人その他」に2,596単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

(注)　上記のほか当社所有の自己株式259千株(1.9％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。
　なお、当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連結配当性向については、15％程度を下限とし、30％以上を目指すものとします。
　当期の期末配当金につきましては、普通配当５円と記念配当３円（越智産業㈱ 創業60周年記念配当）を合わせ、１株当たり８円としております。この結果、当期の配当金は中間配当金７円と合計しますと１株当たり15円となり、配当性向は17.4％となっております。
　当社の剰余金の配当は、取締役会の決議によって、中間配当及び期末配当の年２回行なうことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年11月24日以前は福岡証券取引所、平成25年11月25日から平成26年11月24日までは東京証券取引所市場第二部、平成26年11月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、※１は福岡証券取引所、※２は東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.3％）

(注) １  取締役奥野正寛、松田美幸、江藤洋及び松岡祐作は社外取締役であります。

２  常勤監査役石倉正行、監査役吉田泰彦及び久留和夫は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役及び監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役越智通信は、代表取締役社長越智通広の実弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に基づく経営を行なうため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。
　・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
　・株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
　・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
　・独立社外取締役を２名以上選任し、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
　・株主との建設的な対話を促進します。

なお、当社の具体的な会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。

ａ　会社の機関の内容

当社では、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。

＜取締役会＞

取締役会は、12名(うち社外取締役４名)で構成されております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。

＜内部監査室＞

当社グループの全ての役員及び従業員は、法令、定款、社内規則等を遵守し、適正かつ効率的な業務運営を行なうこととしていますが、その監視機関として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査規則に基づき定期及び特命監査を実施することにより、当社グループ内の不正・誤謬を未然に防ぎ、また、監査役とも密接に連携し、情報の共有化と問題意識の統一を図ることにより、効率性の高い監査を実施しております。

＜監査役会＞

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(４名のうち社外監査役３名)で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部署の監査、グループ会社の調査等により、取締役の職務の執行及び内部統制についての監査を実施しております。なお、社外監査役の久留和夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

＜内部統制部＞

当社グループにおける業務の適正を確保することを目的として、内部統制部を設置しております。当社及び当社グループ会社の内部統制に係る年間スケジュールの立案、内部統制システムの整備及び運用に関する指導・教育を実施しております。

＜リスクマネジメント部＞

当社グループのコンプライアンス推進と、法令遵守経営の実効性を確保するため、リスクマネジメント部を設置しております。法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導・教育を実施しております。

＜リスクマネジメント委員会＞

リスクマネジメント体制をさらに確固たるものとするため、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行なうリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、原則として毎月１回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・監督を行なっております。

ｂ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備することを目的として、平成22年10月１日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、平成27年４月22日開催の取締役会にて一部改定いたしました。
　内部統制システム構築の基本方針の概要、及び、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

内部統制システム構築の基本方針の概要

＜取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・当社グループの全ての役員及び従業員が、法令、定款、社内規則等を誠実に遵守し、社会規範・企業倫理に則って業務を遂行することを目的として、コンプライアンス規則を定めます。

・コンプライアンスの推進、及び、リスク管理の統括のため、リスクマネジメント部を設置します。

・社長直轄の内部監査室を設置します。

・内部通報窓口として、「越智ホットライン」を設置し、社内における法令違反行為を防止・是正する体制を整備します。なお、通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保します。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役の職務の執行に係る文書及びその他の重要な情報については、法令及び文書管理規則に従い、適切に作成、保管及び管理を行ないます。

＜損失の危険の管理に関する規則その他の体制＞

・リスクマネジメント部が日常的にリスク管理を統括します。

・リスク情報の共有化を目的としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおける潜在的なリスクを未然に防止する体制を整備します。

＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞

・取締役会は、法令及び取締役会規則等に従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の決定を代表取締役、その他の業務執行取締役及び執行役員に委任することにより、業務の効率化を図ります。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・グループ会社管理に係る諸規則を整備するとともに、当社の内部監査室がグループ会社に対する監査を実施することにより、当社グループ全体としての法令遵守及び業務の適正の確保を図ります。

＜監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞

・監査役監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査役の指示権を明確にするとともに、当社グループ内からの監査役への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払に応じます。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築します。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で組織的に対応します。

・反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、外部の専門機関との連携等により反社会的勢力の排除に向けて当社グループ全体で取り組みます。

内部統制システム構築の運用状況の概要

＜取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・リスクマネジメント部を中心として、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導や啓蒙活動を実施しております。

・当社グループの全ての役員及び従業員に「ＯＣＨＩグループ倫理基準」の携帯カードを配付し、倫理基準の内容に加えて、内部通報窓口として「越智ホットライン」及び顧問弁護士の窓口を明記し、周知徹底を図っております。

・人事・総務部主管の教育体系にコンプライアンス研修を組込み、実施しております。また、重要なグループ会社の所長会議などで、担当取締役からコンプライアンスに関する注意喚起を行なっております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役会等の重要な会議の議事録、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等、各種契約書、その他職務の執行に係る重要文書を、法令及び文書管理規則に従い、適切に保管及び管理を行なっております。

＜損失の危険の管理に関する規則その他の体制＞

・月１回、リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループのリスク管理を徹底し、併せて、コンプライアンスに関する事案の報告と対策を協議しております。なお、議事要旨については、取締役会及び経営会議で担当取締役から報告されております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞

・業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・当社の役員または使用人がグループ各社の取締役、監査役を兼務することにより、監査・監督機能を強化しております。

・社長直轄の内部監査室が年間計画に従って、重要なグループ会社に対し内部監査を実施しております。

＜監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞

・社外監査役を含む全ての監査役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっております。

・常勤監査役は、内部監査の報告書を閲覧するとともに、四半期に１回、内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しております。

・常勤監査役は、内部通報の内容及び対応状況等について必要な報告を受けております。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社及びグループ各社に関連の諸規定を整備させ、また、当社及び重要なグループ会社に対し、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制（全社統制、業務処理統制、ＩＴ全般統制）の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

・当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、所轄警察署や顧問弁護士等の外部の専門機関との連携により反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

・人事・総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を実施しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査及び監査役監査につきましては、「①　企業統治の体制の概要　ａ　会社の機関の内容」に記載のとおりであります。

なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、以下のとおりであります。

・社外監査役を含む全ての監査役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受けています。その他、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっています。

・常勤監査役は、内部監査の報告書を閲覧するとともに、四半期に1回、内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しています。

・会計監査人は、年1回、内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しています。

③  会計監査の状況

公認会計士監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び健全な経営の確保に努めております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 柴 田 祐 二 新日本有限責任監査法人 德 永 陽 一

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名 その他 12名

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。現在、当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

ａ　社外取締役の選任理由及び当社との関係

奥野正寛氏は、住宅関連業界で培った高い専門知識と豊富な経験を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループを主要な取引先とする大建工業㈱の取締役兼常務執行役員、顧問等を歴任しておりますが、平成23年３月に同社顧問を退任しております。なお、同社は当社の普通株式を保有しておりますが、「第４　提出会社の状況　１　株式の状況等　(7) 大株主の状況」（以下、「大株主の状況」という。）に記載の大株主ではありません。

松田美幸氏は、コンサルタント、委員として企業、自治体、大学の戦略経営と組織改革に数多く携わっており、女性の活躍推進に係る提言をはじめ、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

江藤洋氏は、中小企業診断士として、経営戦略の立案等のコンサルティング業務に長年、従事してきた経験から、企業経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は江藤中小企業診断士事務所の所長を務めておりますが、同氏及び同事務所と当社グループとの間には利害関係はありません。

松岡祐作氏は、一級建築士及び設計事務所の代表取締役として、設計、工事監理の分野において豊富な知識と幅広い見識を有しており、リフォーム、リノベーション需要の取り込みをはじめとする当社の事業展開について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、㈱松岡祐作デザインオフィスの代表取締役を務めており、当社グループは、同社に平成27年８月から平成28年３月まで商品開発に係るコンサルティング業務を委託しております。

ｂ　社外監査役の選任理由及び当社との関係

石倉正行氏は、企業法務に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、常勤の社外監査役として就任いただいております。同氏は、当社グループを主要な取引先とする伊藤忠建材㈱の顧問、常勤監査役を務めておりましたが、業務執行は行なっておりません。なお、同社は、当社の普通株式を「大株主の状況」に記載のとおり保有しております。

吉田泰彦氏は、金融及び経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外監査役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行である㈱福岡銀行の取締役専務執行役員、及び、同行の親会社である㈱ふくおかフィナンシャルグループの取締役執行役員を務めております。なお、同行は、当社の普通株式を「大株主の状況」に記載のとおり保有しております。

久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有しており、当社の経営について有用な助言・指導を受けることができると判断し、社外監査役として就任いただいております。なお、同氏は、久留公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同氏及び同事務所と当社グループとの間には利害関係はありません。

ｃ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに法令に定める最低責任限度額であります。

ｄ　社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準

当社は、以下のとおり、「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満たす社外取締役奥野正寛、松田美幸、江藤洋、社外監査役石倉正行、及び、久留和夫の各氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」

⑤  現状の企業統治の体制を採用する理由

社外取締役４名を含む取締役会が業務執行の意思決定及び監督を行ない、社外監査役３名を含む監査役が業務執行の監査を行なう現状の体制が十分に機能していると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的な立場から助言・指導を行なうことにより、経営全般に対する監督・監査機能を高めております。

⑥  役員の報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する方針としています。
　また、決定方法につきましては、次のとおりであります。

・取締役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めた上で、取締役会で決定します。

・監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定します。

これに加え、平成28年６月28日開催の第６期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。
　本制度は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

⑦  株式の保有状況

ａ　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                      　 　53銘柄

　貸借対照表計上額の合計額     1,102百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｂ　提出会社については以下のとおりであります。

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                      　 　２銘柄

　貸借対照表計上額の合計額  　     28百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。　

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務についての対価であります。　

当連結会計年度

当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務についての対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等が、当社の連結財務諸表及び財務諸表について、一般に公正妥当と認められる基準に準拠した監査を行ない、その結果として適正な意見表明を行なうことに対する対価として妥当なものであるかどうかを、監査所要時間、監査公認会計士等の人数、また、監査内容等を十分に検討して決定するものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。
 
(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施により、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　12社

　　　連結子会社の名称

　　　　越智産業㈱

　　　　㈱ホームコア

　　　　㈱トーソー

　　　　丸共建材㈱

　　　㈱ソーケン

　　　　坂口建材㈱

　　　　㈱ウエストハウザー

　　　　㈱松井

　　　　西日本フレーミング㈱

　　　　西日本クラフト㈱

　　　　ヨドプレ㈱

　　　　ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱

当連結会計年度において、㈱新建は越智産業㈱を存続会社とする合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、坂口建材㈱は、越智産業㈱が同社株式を追加取得したため、新たに連結の範囲に含めております。　２　持分法の適用に関する事項

　関連会社がないため、該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、坂口建材㈱及びＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の決算日は２月29日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　 その他有価証券

　　　   時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　   時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

　　 　　ａ  商品

　　主として移動平均法による原価法

　　 　　ｂ  未成工事支出金

　　個別法による原価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 主として定率法

　　　　 主な耐用年数

　　　　　 建物及び構築物　　　　　３～50年

　　　　　 機械装置及び運搬具　　　２～20年

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　④ 投資不動産

主として定率法

主な耐用年数　４～50年　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　　　 ａ　一般債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

　　　 ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行なっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行なわれております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

２　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。

事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、その他0百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、いずれの資産も売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。

事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、投資不動産については、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産については、土地117百万円、建物及び構築物113百万円、その他2百万円、賃貸用不動産については、投資不動産46百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、鑑定評価等をもとに算出し評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　 4,536,990株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　85,917株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 1,657株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成26年３月31日を基準日とする１株当たり配当額には、東証二部上場記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には東証一部指定記念配当４円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　200株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　平成27年３月31日を基準日とする１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当４円が含まれております。

２　平成27年９月30日を基準日とする１株当たり配当額には、越智産業㈱ 創業60周年記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には越智産業㈱ 創業60周年記念配当３円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の取得により新たにＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　　有形固定資産

　　　主として、プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。

　　　　　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として行なっております。
　なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4) 投資有価証券

時価については、株式及び債券は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　　負債

　　　　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 短期借入金

一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：百万円)

　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度(平成27年３月31日)

　 当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　 前連結会計年度(平成27年３月31日)

　 当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、一部の連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21百万円 当連結会計年度41百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度67百万円であります。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の子会社化(982百万円)であり、減少は、不動産売却(27百万円)、減価償却費(25百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(514百万円)、不動産取得(39百万円)であり、減少は、減損損失(46百万円)、減価償却費(44百万円)、不動産売却(43百万円)であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、国内において「建材事業」、「生活事業」、「加工事業」及び「その他事業」の４事業に取り組んでおり、以下の３事業を報告セグメントとしております。

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

「生活事業」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。

「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△350百万円、その他の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,299百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,084百万円、親会社の資産299百万円、その他の調整額△84百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,761百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,515百万円、親会社の資産333百万円、その他の調整額△86百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額36百万円、親会社の資産に係る増加額12百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。

【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　平成26年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び株式給付信託（BBT）の導入)

当社は、平成28年4月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行ない、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しました。これを受けて、平成28年６月28日開催の第６期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、本制度に関する議案が決議されました。

１．導入の背景及び目的

取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

２．役員退職慰労金制度の廃止

現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役及び監査役に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行なうこととし、またその贈呈の時期については各役員の退任時に支払うこととする旨の議案が、本株主総会において決議されました。なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

３．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、当社取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

＜制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規則」を制定します。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）本制度の対象者

当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員

（３）信託期間

平成28年９月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

当社は、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行なうための株式の取得資金として、120百万円（うち取締役分として90百万円、執行役員分として30百万円）を上限として本信託に拠出いたします。
　なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として120百万円（うち取締役分として90百万円、執行役員分として30百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。
　ただし、かかる追加拠出を行なう場合において、当該追加拠出を行なうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
　なお、当初の対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、120,000株を上限として取得するものとします。

（６）取締役等に給付される当社株式数の算定方法

当社は、信託期間中の毎年３月末日で終了する各事業年度に関して、取締役等に対して、役位、業績達成度等により定まる数のポイントを付与します。これは上記２．のとおり廃止することとしました現行の当社退職慰労金の支給水準、役員報酬の支給水準等を勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
　なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行なわれた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行ないます。）。
　下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、退任時までに当該取締役等に付与されたポイントを合計した数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）取締役等に対する当社株式等の給付時期

当社の取締役等が退任し、役員株式給付規則に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続きを行なうことにより、上記（６）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けることができます。
　ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、当該確定ポイント数に対応する当社株式の一定割合について、当社株式の給付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付を行なうために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（８）本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員株式給付規則の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

(本信託の概要)

① 名称：株式給付信託（BBT）

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社

④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：平成28年９月（予定）

⑧ 金銭を信託する日：平成28年９月（予定）

⑨ 信託の期間：平成28年９月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法

　　耐用年数

　　　工具、器具及び備品　　２～５年　

　(2) 無形固定資産

　定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) 投資不動産

　定率法

　　耐用年数　 　　　　　　　　 30年 ３　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。

※２　関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

※３　関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。