6618 大泉製作所 有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第98期（平成24年３月期）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第99期（平成25年３月期）、第100期（平成26年３月期）及び第101期（平成27年３月期）については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第98期までは非上場であるため、記載しておりません。また、第99期及、第100期び第101期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第98期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第99期、第100期、第101期及び第102期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和14年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、昭和19年３月25日に資本金2,500千円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。

　戦後、昭和20年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、昭和27年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注）の試作依頼を受け研究開発を開始、昭和30年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始致しました。以来、50有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。

（注） サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermally Sensitive Resistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。

  なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（※）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（※）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。

　当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下の通りであります。

　　製品の特徴

  当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するＮＴＣサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するＰＴＣサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、ＮＴＣサーミスタであります。

　上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。

  　主要な製品分野について

①　自動車部品関連分野

　当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（※）用水温センサの生産開始から始まり、燃料残量警告灯用センサ、エンジン制御用吸気温度センサ、カーエアコン用エバポレータ（※）温度センサなど、自動車の高性能化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。ハイブリッド車や電気自動車にも２次電池用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。

　当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。

②　空調・カスタム部品関連分野

　当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機には吸込み口温度、吹出し口温度、室内温度の検知のための温度センサをはじめ、室内機－室外機間の熱交換器温度検知及び室内の輻射熱検知用の温度センサなどが使用されています。また、室外機には、外気温検知、コンプレッサ過熱温度検知、コンプレッサ表面温度検知のための温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、中国をはじめとする新興国市場では普及拡大期に入っており、市場規模は急激に拡大しております。また、近年では、冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機などに省エネタイプの製品が主流になりつつあり、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、家庭用自家発電システムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。

      ③　エレメント製品分野

　　　　　サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年はインバータ及びモータの過熱防止用としての需要が増えております。

　　事業部について

当社グループは、上記の主要３分野にて計５事業部を編成しております。

内訳は自動車部品関連分野で２事業部（自動車事業第１部、自動車事業第２部）、空調・カスタム部品関連分野で２事業部（空調部品事業部、カスタム部品事業部）,エレメント製品分野１事業部（エレメント部品事業部）となっております。

　　　　※　用語説明

　［事業系統図］

（注）１．資材の他にサーミスタを供給しております。

２．エレメント製品を供給しております。

３．センサ製品を供給しております。

４．エレメント製品及びセンサ製品を供給しております。

５．センサ製品を販売しております。

６．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。

７．大泉國際貿易有限公司は2016年3月31日付にて営業活動を停止しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記のうち特定子会社は、八甲田電子㈱、センサ工業㈱、東莞大泉傳感器有限公司及びOHIZUMI MFG

(THAILAND) CO.,LTD.の４社であります。

３. 議決権の所有割合の（　）内の数字は、間接所有する割合で内数となっています。

４.大泉國際貿易有限公司は2016年3月31日付にて営業活動を停止しております。

４．東莞大泉傳感器有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

  当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、事業の管理は事業部制をとっているため、従業員の状況の記載については、当社グループの事業の部門別に記載いたします。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

          出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）

          は、（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない管理部門に所属して

    いるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨

            時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（　）外数で記載して

            おります。

　２．平均年間給与は、一時金及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない管理部門に所属し

      ているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、全日本金属情報機器労働組合大泉製作所支部、大泉製作所十和田工場労働組合及び大泉製作所労働組合と称し、当社の従業員をもって構成されております。

①　全日本金属情報機器労働組合大泉製作所支部（本社従業員で構成）

②　大泉製作所十和田工場労働組合（十和田工場従業員で構成）

③　大泉製作所労働組合（営業所従業員で構成）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、原油価格の下落や為替の変動がみられる中、米国では景気拡大、欧州では緩やかな回復基調が継続しました。中国をはじめアジア新興国においては景気の減速傾向が続いており、その影響が先進国経済にも波及し始めました。

一方、国内経済は政府や日銀の各種政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が見られ、外国人観光客の増加による消費の底上げも見られました。

このような経営環境の下、当社グループは自動車部品関連分野では、国内生産は前年割れの影響を受け売上高は減少となった一方で、海外におきましては北米や欧州の日系、非日系自動車部品メーカーから新規取引及び一部量産化の拡大もあり堅調な売上を維持しました。空調・カスタム部品関連では、中国ローカルメーカーの在庫調整による低迷が見られる中、海外日系メーカーの増産や米国向け製品売上が伸長し、好調な売上となりました。損益面では、中国工場から青森県五戸工場に生産移管した空調家電向け製品が想定を大幅に超えた受注により経費負担が増加しました。一方で製品値上げや材料費低減、生産平準化による中国工場の時間外労務費の低減、タイ工場の本格稼働による固定費負担減、更に日本・中国・タイの３極生産体制確立により、物流費などの費用低減も可能となりました。それらの諸施策により、当連結会計年度における下期営業利益は上期比336百万円改善となりました。また、営業外損益面では、上期中に発生した主にタイバーツ急落等に伴う為替損失117百万円を上期に計上しましたが、下期は沈静化しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は12,260百万円（前年度比2.0%増）、営業利益は318百万円（前年度比784.0％増）、経常利益は72百万円（前年度は36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は15百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失241百万円）となりました。

前連結会計年度との比較での経常利益ベースにおける主な変動要因としては、マイナス要因は、①海外通貨取引の為替差損を107百万円計上したこと、②主に中国工場生産のうち中国国外向け生産が一部継続したことに起因した元高・円安に伴う原価増、プラス要因は、①材料比率減、②３拠点の地産地消型生産・供給による製造労務費、製造経費低減、③販管費の削減等となっており、合理化効果が大きく寄与しました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、391百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。

     （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ、303百万円増加し、556百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が259百万円増加したことによるものであります。

     （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、141百万円減少し、391百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が393百万円減少しましたが、定期預金の純増減額が168百万円増加したことによるものであります。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ575百万円増加し、196百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出608百万円の減少がありましたが、長期借入金の収入が964百万円減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、社内の事業管理は事業部制をとっているため、生産、受注及び販売の状況の記載については、当社グループの事業の部門別に記載いたします。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、事業の部門間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．事業の部門間の取引は、相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　　　あります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、前連結会計年度におきまして２期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度におきましては親会社株主に帰属する当期純利益15百万円を計上いたしましたが少額であることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

　しかしながら、当該状況を解消するための対策を講じ、既に改善効果が現われ、当該効果は今後更に拡大する見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　当該状況を解消・改善するための対応策は、次のとおりであります。

①　生産工場の分散化と生産移管の完了

従来の中国工場に集中していた温度センサの組立を、中国国内向けは中国工場、日本国内向けは日本国内工場、ＡＳＥＡＮ・インドおよび欧州向けはタイ工場という「地産地消型」の分散生産体制がほぼ完了しております。これにより、当社グループの過去の主な赤字要因であった、中国国内の毎年２桁の賃金上昇率、労働力の逼迫による時間外労務費の増加および大幅な元高・円安による円換算での大幅な原価上昇等のリスクを軽減いたします。

 ②　欧米の自動車および自動車部品メーカーを中心にした新規取引の拡大

　従来の日系自動車部品メーカーとの取引に加えて、新規に欧米の自動車および自動車部品メーカーとの取引を拡大してまいります。

 ③　空調・カスタム部品関連分野における事業構造の転換

　空調・カスタム部品関連分野では、従来、ルームエアコン向け中心に事業展開しておりましたが、製品サイクルが短くかつ競争も激しい市場であるため、当社グループの製品の「高品質・耐久性」を訴求できる業務用・ビル用パッケージエアコン分野でのシェア拡大をめざします。

 ④　経費の抑制

　在庫水準や直材費の削減、仕入量の見直しおよび物流費の削減等を行うため、テーマ別に社内プロジェクトを立ち上げております。また、引き続き人件費の抑制および工程の改善等をはじめとする諸経費全般に亘る削減を実施してまいります。

 ⑤　資金調達および資金繰り

　財務内容の改善と老朽化設備の更新を主目的として、平成27年３月に発行いたしました行使価額修正条項付第２回新株予約権の行使された累計数は、平成28年３月末時点で5,055個（発行数の50.6％）、調達金額は本新株予約権の発行価格5.2百万円を合わせて総額287百万円、また平成27年12月に発行いたしました第三者割当による新株式の発行による調達金額は99百万円と、当面の必要資金は確保できております。

　なお、主要取引金融機関に対しましては、継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいりますので、財務面および資金面に支障はないものと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等について

　当社グループの主要製品であるサーミスタは、自動車用各種温度センサの他にエアコン、冷蔵庫、調理器等の家電製品、給湯暖房機器等の住家電製品、ＯＡ機器、産業機器、医療機器等の分野で広範囲に利用されている製品であります。したがって、これら製品分野のグローバルな需給動向に直接的な影響を受けます。

　特に、連結売上高の過半を自動車関連市場向けに販売しているため、自動車関連製品の需要動向に大きく影響を受けます。そのために、当社グループ製品の主要な市場である日本、アジア、欧米における景気後退や自動車関連製品市場の急激な変化、自動車メーカーの現地生産化に伴う関連製品の現地調達化等により当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社のエアコン向け製品の需要は、最終製品の仕向地の住宅着工件数及び商業ビルの新設動向等景気の影響を受ける他、冷夏及び天候不順等の気象状況の影響を受けるため、当該事項の変動の大きさによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動について

　当社グループの事業では、海外における生産及び販売が含まれており、また、外貨建ての債権及び債務を保有しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、これらの項目は現地通貨における金額が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の金額が影響を受ける可能性があります。

(3）経営成績の変動について

　当社の過去の主要な経営指標等は、以下のとおりであります。

　（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２.第102期より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　当社グループの事業は世界経済や新興国の景気に敏感に反応する自動車や家電といった耐久消費財に対するグローバルな需要動向に依存しており、かつ生産及び供給体制もグローバルに展開しておりますので外部の事業環境の変化により、経営成績が大きく変動する可能性があります。

(4）海外事業に潜在するリスクについて

　当社グループは国内、中国に加えて、平成26年度よりタイで生産活動を開始致しましたが、海外市場での事業活動には以下のいくつかの潜在リスクがあります。

(a）予期しない規制の強化もしくは法律・税制の変更

(b）商慣習の違いから生じる予測不可能な事態

(c）人材確保の難しさ及びこれに伴う人件費の高騰

(d）テロ、戦争、ストライキ、天災地変その他の要因による社会的混乱

　当社グループは原価低減及び中国国内に生産拠点を持つ顧客へのサービスを充実させるため、広東省東莞市で生産活動を行ってまいりました。しかし、中国における雇用情勢の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）等、予期しない事態の発生により事業遂行に支障を来たす可能性があります。当社グループとしては現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5）特定業界及び特定取引先への集中について

　当社売上高は約６割が自動車関連分野への製品供給となっており、その売上高及び利益は、新車の登録が例年２月から３月にかけて増加することから、下期に増加する傾向があります。また、自動車関連製品のなかでも、株式会社デンソー関連会社への製品供給が大きな割合を占めており、同社製品に組み込まれてトヨタ自動車株式会社、その他の自動車メーカーに対し供給されております。したがって、自動車メーカーの販売、生産の動向の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）個別仕様の製品に関するリスクについて

　当社グループは、効率性を重視した一定の単位で生産を行っているため、受注を超えた生産を行うことがありま

す。

　当社グループの主要製品は、特定機種向けに設計・開発された製品であり、他機種への転用が困難であるため、余剰の製品及び資材については、棚卸資産評価損の計上により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）価格競争について

  当社グループは製造業に属しており、製造業の特質として継続的な価格競争にさらされており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはより高機能、高品質、高付加価値の製品分野への比重を高める戦略により単純な低価格競争に巻き込まれない努力を行っております。

(8）原材料等の調達及び価格について

　当社グループの製品は、マンガン、コバルト等の酸化物や金、銀、銅の非鉄金属及び溶剤樹脂等の石油精製品などを主要原材料としております。現時点では、製造原価中、これらの原材料費は軽微ですが、原材料の産出国の政情不安や輸出規制等の変更により、調達が困難になったり、これに伴う価格高騰により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）製品の品質について

  当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準「ＩＳＯ9001」の認証を取得、その後、アメリカ自動車産業協会の品質システム要求事項である「ＩＳＯ／ＴＳ16949」の審査登録後、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥が無く、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はないため、製造物賠償責任についてはＰＬ保険に加入し損害賠償請求等に備えておりますが、ＰＬ保険の範囲を超える大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新技術、製品の開発について

　当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、将来にわたって当社グループの売上高を拡大するためには、持続的に新製品の開発を実施していくことが重要となっております。当社グループでは、環境規制への対応を含む新技術や新製品開発に必要な研究開発の投資を継続的かつ積極的に行っておりますが、当社グループの予測を超えた技術革新が起こることにより、予測以上の製品需要の減退、開発費用の増大を招くことがあり、将来の企業経営に影響を及ぼす可能性があります。
　また、共同開発の場合には、共同開発先の設計開発状況により、製品化が遅延、もしくは不能となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権について

　当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループのコア技術であるサーミスタ製法については、特許を申請することにより当社グループの技術が公開され、第三者に技術が流出するのを避けるという目的から特許出願を行っておりません。従って、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、第三者が当社グループの技術を模倣して、類似する製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。
　他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(12) 大株主との関係

　 Ｗ．Ｌ．ロスグループとの取引関係等について

当社の大株主でありますアジア・リカバリー・ファンド Ｌ.Ｐ．、ＷＬＲ・リカバリー・ファンドⅡＬ.Ｐ、アジア・リカバリー・コーインベストメント・パートナーズ Ｌ.Ｐ．(以下、この項において「ＷＬＲファンド」といいます。)は、平成15年１月14日付けで当社株式を保有しております。上記ＷＬＲファンドのジェネラル・パートナーはＷＬロス・アンド・カンパニーＬＬＣであり、平成28年３月31日現在でＷＬＲファンド合計で当社株式の34.73％を保有しておりますが、ＷＬロス・アンド・カンパニーＬＬＣとその関係会社及びＷＬＲファンド(以下、総称して「Ｗ．Ｌ．ロスグループ」といいます。)と、当社グループとの間に取引関係はなく、また、当社グループの経営に関わる契約等はありません。

Ｗ．Ｌ．ロスグループは投資を目的として当社株式を所有しておりますので、今後、当社株式を売却する可能性があります。Ｗ．Ｌ．ロスグループが保有する当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

(13）財務制限条項について

　当社が締結している金融機関融資のうち611,080千円（平成28年３月31日現在）については、財務制限条項が付されております。（Ｐ60　連結貸借対照表関係　※４財務制限条項参照）

　これら財務制限条項に抵触した場合、期限の利益の喪失にかかる請求を受ける可能性等があり、その後の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(14）税務上の繰越欠損金について

　当社は、現在のところ税務上の繰越欠損金があるため課税所得が軽減されておりますが、将来、繰越欠損金が消滅した段階で、課税所得が増加し法人税等が増額することにより、当社の親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(15）当社グループの財政基盤について

　当社グループは運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、平成28年３月期末において、当社グループの有利子負債は4,165,102千円、有利子負債依存度は54.0％、自己資本比率は11.6％、平成28年３月期おける当社グループの支払利息は117,129千円となっております。一方、タイの新工場を中心としたグローバル生産・供給体制の確立と主に国内拠点の老朽化設備の更新を今後とも積極的に推進する予定です。固定費の圧縮、物流の効率化等の原価低減策により収益改善を図り、有利子負債の返済を進め、財務体質改善に努める一方、引き続き資本増強策や金融機関からの融資等、資金調達手段の多様化により継続的に当社グループの財務基盤の強化を図ってまいりますが、事業環境及び金利動向等金融情勢の変化並びに取引金融機関の方針変更等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響が生じ、また、さらに自己資本比率が減少する可能性があります。

(16）株式価値の希薄化について

　当社は、第三者割当により発行される行使価額修正条項付第２回新株予約権及び第１回無担保社債（私募債）について平成27年３月に払い込みが完了しました。既に一部、新株予約権の行使がされておりますが、残りの行使が実行された場合、また将来更なる増資などのエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(17）配当政策について

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としておりますが、平成24年３月期から平成28年３月期については、財務体質の改善・強化を優先し、配当を実施しておりません。
　当社は、中期計画に基づき、財務体質の改善及び将来の利益拡大を目指しており、今後、当社の中期計画の進捗状況等を勘案し、配当の実施について検討する方針であります。

(18）自然災害、事故災害リスクについて

　当社グループでは、主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、生産機器等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保などの施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）固定資産の減損について

　将来、当社グループの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20）特定人物への依存について

　現在、当社の経営は代表取締役社長である久保田達夫を含めた６名の取締役と３名の監査役で構成される経営陣で運営されており、代表取締役社長である久保田達夫個人に依存した組織ではありません。
　しかしながら、同氏は、前職までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社の組織作り、グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。
　従いまして、突発的な要因により同氏が離職するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(21）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度におきまして２期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度におきましては親会社株主に帰属する当期純利益15百万円を計上いたしましたが少額であることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

　しかしながら、当該状況を解消するための対策を講じ、既に改善効果が現われ、当該効果は今後更に拡大する見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　当該状況を解消・改善するための対応策は、Ｐ14「対処すべき課題」の記載の通りでございます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1)　研究開発活動の方針

　当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタに電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。したがって、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。

　具体的には次のようなものに取り組んでおります。

①サーミスタ

　　・-100℃～+1,000℃で使用できるサーミスタの開発

・自動車用ワイドレンジサーミスタの開発

・半導体レーザーの温度コントロール用マイクロチップサーミスタの開発

　　・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発

②エレメント製品

・上記にある高温度サーミスタの使用環境に耐える電極やリード線、保護コーティング等の研究開発

・地球環境対応のための完全鉛フリー化の技術開発

・サーミスタを利用した機能エレメントの開発

・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発

③センサ製品

・高温度帯での使用に耐える組み立て部材の研究開発

・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車向けセンサの開発

・ハイブリッド車及び電気自動車の二次電池用センサ、モーター用温度センサの開発

・高温での耐腐食性を向上させるガラス封止サーミスタへのコーティング技術の開発

・医療機器用高精度サーミスタセンサの開発

・工作機械用熱変位補正用センサの開発

(2)　研究開発体制

　当社グループでは、設計技術部門が核となり製造部門、品質部門、生産技術部門と連携をとりながら、サーミスタの研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制を採っております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、設計技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。

　更に産学共同研究として、岩手大学とサーミスタ素子の改良に関する開発テーマの共同研究を継続しております。

(3)　特許出願等

　当社グループでは、発明に関しては原則的に特許出願を行いますが、サーミスタの製法については製造ノウハウ保護のために特許出願を行っておりません。

(4)　研究開発の成果

   当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は335,870千円であります。 また、当連結会計年度における主な研究テーマは下記のものがあります。

・ エレメント製品：　耐水素還元性表面実装サーミスタの開発（IGBT用等）

・ センサ製品：　ガラスコーティングサーミスタへの絶縁被膜形成方法の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお本項に記載する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。見積り及び判断は過去の実績や現時点で得られる今後の状況などの様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　連結売上高は主に空調部品事業が伸長し、12,260,361千円（前年度比2.0％増）となりました。

②　営業損益

　営業損益につきましては、売上高の増加により、前期比282,500千円改善し、営業利益318,532千円（前年度は36,032千円の営業利益）を計上しました。

③　経常損益

  経常損益につきましては、前期比108,824千円と大幅に改善したものの、営業外費用278,792千円、営業外収益32,785千円を計上した結果、経常利益72,525千円（前年度は36,299千円の経常損失）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純損益につきましては法人税、住民税及び事業税64,363千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益15,078千円（前年度は241,240千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

  価格競争や海外事業に潜在するリスクなど経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられますが、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合にはその対応に努める所存です。特に特定取引先への製品供給が大きな割合を占めており、かかる特定取引先への販売依存度を下げるため、国内外の新規取引先への営業体制を更に充実するなど、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。

(4）戦略的現状と見通し

　　　　当社では中期的な基本戦略を「強靭なコスト体質をベースに、顧客の用途や市場のニーズに最も適合した品質の

　　　エレメント及びセンサ製品をタイムリーに開発し、最善の供給を行うことができる企業になる」と設定したうえ

　　　で、グローバル市場を新興国と先進国とに大別してそれぞれについて以下の個別戦略をもとに事業を展開しており

　　　ます。

　　　　新興国では、耐久消費財に対する旺盛な需要が中長期的に持続することが想定されます。特定用途の品質にお

      いて当社の強みが明確にある製品群（自動車ではエアコンセンサ及び水温センサ、エアコンでは吐出管センサ）に

      絞り込んで大量生産を行うことに加え、材料調達力の強化、及び自動化の推進によりコスト競争力を極大化し、新

      興国市場における優位性を確保したいと考えております。一方、先進国では、低成長であるがゆえに先進的な技術

      開発の成果が取り入れられた製品に需要が集中することが予想されます。先進的な技術開発（高温度サーミスタ、

　　　エコ関連センサ等）活動が重要であると認識しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で556,879千円獲得し、投資活動で391,897千円使用し、財務活動で196,655千円使用した結果、前連結会計年度末に比べて16,115千円減少し、391,577千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

　      　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加427,295千円の資金減少要因に対し、減価償却費423,632千円及びたな卸資産の減少202,212千円等による資金増加要因により、556,879千円の獲得となりました。また、前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が259,169千円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の253,254千円の獲得に対し、556,879千円の獲得となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が393,994千円減少しましたが、定期預金の純増減額が168,000千円増加したことにより、前連結会計年度の533,374千円の使用に対して、391,897千円の使用となりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が608,223千円減少しましたが、長期借入金の収入が964,247千円減少したことにより、前連結会計年度の378,730千円の獲得に対し、196,655千円の使用となりました。

②　財政状態

　当連結会計年度における資産は、7,708,278千円となり前連結会計年度比484,904千円の減少となりました。これは主に有形固定資産等の減少によるものであります。

  当連結会計年度における負債は、6,814,938千円となり前連結会計年度比583,734千円の減少となりました。これは主に長期借入金等の減少によるものであります。

当連結会計年度における純資産は893,340千円となり前連結会計年度比98,829千円の増加となりました。これは主に資本金等の増加によるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループの主要製品であるサーミスタは、ユーザーである機器メーカーの技術革新のスピードが速く、それらメーカーの新製品の開発に追従して製品開発を継続的に行うことが可能な設計技術体制を強化する必要があります。

  また、当社製品は、国内市場のみならず、グローバルに使用される製品であるため、日系メーカーの海外生産拠点及び非日系メーカーに対するサービス及びサポートが必要となっており、海外での技術営業力を強化する必要があります。これらを実現するためには、優秀な人材の確保と育成が最重要課題であると認識しております。

  一方、財務面では、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあると認識しております。今後、引き続き当社グループは、収益力の改善による自己資本の充実に努める方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は245,564千円であります。

　その主な内容は、八甲田電子株式会社における生産設備を目的とした83,342千円の投資、OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.における生産設備を目的とした70,044千円の投資であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．八甲田電子㈱は土地を親会社である株式会社大泉製作所より賃借しており、賃借している土地の面積については、〔  〕で外書きしております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、国内外の自動車生産が堅調であり、空調・家電分野の需要、生産が新興国を中心に非常に好調に推移する見込みであることを背景にして、具体的な受注案件を基に、生産力の増強、合理化、省力化を主眼とした設備投資計画を策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 １．平成27年３月９日開催の取締役会決議に基づき発行した行使価額修正条項付第２回新株予約権

（注）１．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,000,000株（本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。

(2)　当社が(9)の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(9)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)　調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(9)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(9)②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(5)　本新株予約権の総数

10,000個

(6)各本新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり金520円

(7)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

①　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初683円とする。但し、行使価額は第10項に定める修正及び第11項に定める調整を受ける。

(8)行使価額の修正

①　(8)②を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額）に修正される。

②　行使価額は410円（但し、(9)による調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

(9)行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a.下記第④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

b.株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

c.下記第④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

e.本号a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、②eの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

c.行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤　上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥　行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　350円

　　引受価格　　　　322円

　　資本組入額　　　161円

２．転換社債の株式転換による増加であります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．転換社債の株式転換による増加であります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．新株予約権の行使による増加であります。

８. 有償第三者割当

    割当先　　　　　株式会社経営共創基盤   273,000株

　　発行価格　　　　365円

　　資本組入額　　　182.5円

９．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,076千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

(注)１.自己株式121株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第192条に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当社は、当事業年度末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にないため、平成27年度の配当を実施しておりません。

  内部留保資金につきましては設備資金に充当し、今後予想される経営環境の変化に対応すべく業容の拡大と収益力の強化に努めます。

　なお、当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成24年６月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小磯孝二は、社外取締役であります。

２．監査役竹内信博及び謝宏（XIE,Hong）は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の

　　時までであります。

４．監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の

　　時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、合理的な経営により経営の透明性を確保し、企業価値の増大・最大化を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本目標であると認識しております。

　当社はこの認識の下、経営の効率化を推進し、真に競争力のある利益体質企業を構築することにより、株主をはじめとして顧客、従業員と共存共栄をもたらす経営を実践していく考えであります。

　また、グローバル・スタンダードのもと、グローバル化に対応し得る経営機能の強化、構築を更に進める考えであります。

　今後、株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、決算説明会・株主懇談会等の積極的なＩＲ活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指す考えであります。また、役員及び従業員のコンプライアンスの周知徹底についても、重要施策として取り組んでおります。

②　会社の機関の内容

　当社の内部統制システムの整備の状況は次の通りです。

イ．会社の機関の内容

　当社は、経営の意思決定機関として、定時株主総会、取締役会及び経営会議を設置しております。

ロ．取締役会の状況

　取締役会は、取締役６名（うち１名が社外取締役）によって構成され、意思決定機関としての透明性、公平性を確保しております。また、業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会は月１回定期的に開催し、担当取締役より業務報告が実施されており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ハ．経営会議の状況

　経営会議は常勤取締役によって構成されており、経営方針等の全社への浸透を図っております。
　会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事項以外については、経営会議において機動的に意思決定することにより、経営における情報、判断、決定、実行の共有化を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。

ニ．監査役会及び監査役監査の状況

  監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されております。監査役会は、月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査方針、監査計画、業務分担に基づき、取締役会へ出席するほか、業務、財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

ホ．社外取締役及び社外監査役

　当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また他の取締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため社外取締役及び社外監査役を採用しております。

　当社の社外取締役は小磯孝二氏の１名であります。小磯孝二氏は、弁護士として幅広い見識を有しており、その経歴と経験を活かして専門的見地から、当社グループの事業戦略に関し専門性・客観性ある有益な指摘や意見をいただける人材であります。なお、小磯孝二氏については独立性が高いこと並びに一般株主と利益相反の恐れがないことから東京証券取引所が指定を義務づける独立役員であります。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外監査役は竹内信博氏及び謝宏氏の２名であります。竹内信博氏は、公認会計士として高い知見と豊富な実務経験を有し、それらをもとに適切な指導及び監査を行える人材であり、当社の経営体制強化に大きく貢献しております。謝宏氏は弁護士として幅広い見識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導および監査を行える人材であります。なお、両氏については、独立性が高いこと並びに一般株主と利益相反の恐れがないことから東京証券取引所が指定を義務づける独立役員であります。また、当該社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ヘ．内部監査の状況

　当社は、社長直轄の内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長が社内の内部監査活動を実施しております。

　内部監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画書に基づき監査を実施しております。

  また、各部門の監査結果及び改善点については、内部監査室より代表取締役社長に報告されており、監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対し改善指示を出し改善状況を継続的に確認しております。

ト．会計監査の状況

　会計業務監査を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

　（注）　継続監査年数は、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　　５名　　　その他　　５名
　（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

　　　　　チ．内部監査室及び監査役、並びに会計監査人の連携

　内部監査室及び監査役、並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。

　特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携を行い、監査の継続的な改善を図っております。

　　　　　リ．内部統制システムの整備の状況

①　取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・経営理念および社是に基づく「大泉製作所グループ企業行動憲章」「大泉製作所グループ役職員行動規範」をはじめ、コンプライアンス体制に係わる諸規程を整備し、法令、定款等諸規程を遵守・徹底させる。

・取締役は、他の取締役および使用人の法令および定款に違反する行為を発見した場合は、ただちに監査役および取締役会に報告し、適切な処置を実施する。

・代表取締役社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長および常勤監査役に報告する。

・当社グループの取締役および使用人が、当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が行われている、または行われる恐れがあることに気付いた場合に、通報または相談出来る体制として、内部通報窓口を設置する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程等の整備を行い、適切かつ確実に保存および管理する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・環境、災害、品質、信用等に係わるリスクについては社内規程にて担当部署が所轄業務に付随するリスクの把握と取締役への報告を行う。

・総務部がリスク情報を集約し、当社グループのリスク管理体制の構築および運用を行い、発生したリスクに関しては、適切、適法、かつ迅速に対処する。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長または代表取締役社長が指示する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、迅速に対処する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・規程類の整備を行い、取締役および役職者の職務権限と職務分掌を明確にし、職務執行の効率化を図り、業務の改善に努める。

・取締役会は、経営理念を機軸に策定された年度計画等を承認し、各業務担当取締役は、その計画に沿って、その達成のために業務管理を行う。

・取締役会を定時開催し、取締役会規程に定められた事項、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、職務執行の状況を監督する。

・日常の職務執行に際しては「業務分掌規程」「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各部門の責任者が適切な意思決定手続のもと職務執行の決定を行う。

⑤　当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社管理を管掌する部署を置き、子会社を監視・監督する。

・子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社への報告により、経営管理を行う。

・当社および当社の子会社は、経営の自主性および独立性を保持しつつ、企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、当社グループ（連結ベース）の年度計画等を策定し、かつ共有する。

・当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役社長および常勤監査役に報告する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置する。

・同使用人の任命、異動等人事権に係わる事項は、監査役と事前協議のうえ決定する。

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員および使用人に周知する。

⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす各種会議の審議事項、内部通報の状況、内部監査の状況、リスク管理に関する重要事項については、その内容を速やかに報告する。

・当社は、監査役への報告を行った当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する情報を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

・内部監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果および指摘・提言事項等についての協議および意見交換をするなど、常に連携させる。

・監査役および内部監査室は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図っていくものとする。

・監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払い等を当社に対して請求したときは、担当部門において審議のうえ、当該費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要で無いと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨　財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

・内部統制システムを継続的に評価し、必要な是正を行うことによって、有効かつ適正に機能する体制を継続する。

⑩　反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・「大泉製作所グループ役職員行動規範」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる取引もしない旨を基本方針として定める。

・反社会的勢力に対応するにあたって、所轄の警察署や顧問弁護士等外部機関と連携を取り、迅速に対応出来る体制を整える。

③　リスク管理体制の整備の状況

　事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の危機管理本部を設置し、危機管理規程に基づき、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。また、当社では松尾総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。

④　役員報酬の内容

　当社の役員報酬は、定款の定めにより株主総会決議事項となっており、総会にて承認された報酬額の範囲内で適正に運用されております。

　第102期事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は下記のとおりであります。

取締役（８名）　　57,648千円（うち社外取締役１名　4,500千円）

監査役（４名）　　20,130千円（うち社外監査役３名　9,330千円）

合　計（12名）　　77,778千円（うち社外役員４名　13,830千円）

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　３銘柄　20,492千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、㈱りそなホールディングスでありますが、保有している全銘柄について記載しております。

当事業年度

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、㈱りそなホールディングスでありますが、保有している全銘柄について記載しております。

　　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役、監査役の責任免除及び社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約

　　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者）及び監査役（監査役であった

　　　　　者）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて

　　　　　おります。

　　　　　　また、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に損害賠償責

　　　　　任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま

　　　　　す。

　　　　　　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役、社外取締役または監査役、社外監査役及び会計監査人

　　　　　が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

  中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　　　　⑪　自己株式の取得

　　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取

　　　　　得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である東莞大泉傳感器有限公司は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース中国法人の広州事務所に対して11,018千円、大泉國際貿易有限公司は同香港法人に対して2,376千円、OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.は同バンコク法人に対して1,217千円監査報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である東莞大泉傳感器有限公司は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース中国法人の広州事務所に対して15,129千円、大泉國際貿易有限公司は同香港法人に対して2,199千円、OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.は同タイ法人に対して1,995千円監査報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、業務改善に関するアドバイザリー・サービス業務に対するものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読や監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加するなど研修体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　重要な子会社の名称

　　八甲田電子㈱

    センサ工業㈱

    東莞大泉傳感器有限公司

    大泉國際貿易有限公司

  　OHIZUMI MFG (THAILAND) CO.,LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち東莞大泉傳感器有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

 　　 移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　製品、仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　原材料

　当社及び国内連結子会社は主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価していますが、在外連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ｄ　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～20年

機械装置及び運搬具　　７～10年

工具、器具及び備品　　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

 　 定額法を採用しております。

 　 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理することとしております。

　③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度

 　 連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。

(1）工場財団

(2）工場財団以外

(担保付債務）

なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

※２　受取手形割引高

※３　当座貸越契約（借手側）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

（㈱大泉製作所）

(1)　㈱日本政策金融公庫と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　なお、各条件のいずれかに該当した場合において貸付人からの指示を受けたときは直ちに当該借入金債務を弁済することになっております。

　①　各決算期末日における個別の貸借対照表における純資産額が33,000千円以下になったとき。

　②　貸付人の事前承認無しに第三者に対して155,500千円を超える貸付、出資、保証を行ったとき。

(2)　㈱日本政策金融公庫と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。

　なお、下記条件に該当した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算するものとなっております。

①　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成27年３月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常利益が赤字になったとき。ここでいう「償却前経常利益が赤字」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることであります。

②　債務超過になったとき。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 ※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 ※６　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　当社グループは、事業用資産については原則として、内部管理上採用している事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、グルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しています。

　　上記生産設備については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来キャッシュ・フローの回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。上記遊休資産においては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,075千株は、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注） １．平成26年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 ２．平成27年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 ３．平成27年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加760千株は、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の行使及び第三者割当による有償増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注） 平成27年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ ２　重要な非資金取引の内容

（１）当連結会計年度における重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　製造工場における構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

ａ　有形固定資産

　　主に生産設備等であります。

ｂ　無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金融機関からの借入により調達しております。支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。

　投資有価証券には価格変動リスク、売掛金及び買掛金のうち外貨建のものには為替変動リスク、並びに、借入金には金利変動リスクがあります。そのため、有価証券運用管理規程に基づき、当該リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、（6）未払金、並びに（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

（8）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）社債、（10）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額150千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、（6）未払金、並びに（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

（8）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額150千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50％相当額を企業年金としております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,280千円であります。

４.複数事業主制度

当社が加入している厚生年金基金に関する事項は以下のとおりであります。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、38,166千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26月３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金残高3,395,359千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を10,686千円費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50％相当額を企業年金としております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　  0％

長期期待運用収益率　  1.5％

(注)期首時点において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末日時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0％に変更しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,260千円であります。

４.複数事業主制度

当社が加入している厚生年金基金に関する事項は以下のとおりであります。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、29,085千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27月３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金残高6,808,383千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を9,450千円費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.5％から30.2％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.2％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

（当該資産除去債務の概要）

　当社は、設計技術センター及び工場の更地原状復帰時における原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

（当該資産除去債務の金額の算定方法）

　使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減）

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

（当該資産除去債務の概要）

　当社は、設計技術センター及び工場の更地原状復帰時における原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

（当該資産除去債務の金額の算定方法）

　使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減）

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

  当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

その他の地域……タイ、米国、シンガポール、チェコ、台湾、インド、ドイツ、マレーシア、韓国、オーストラリア

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

その他の地域……タイ、米国、シンガポール、チェコ、台湾、インド、ドイツ、マレーシア、韓国、オーストラリア

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失123,698千円を計上しておりますが、当社グループ事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月　１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 前期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失が発生しているため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】