3825 リミックスポイント 有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期において普通株式１株につき100株の株式分割、第13期において普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期につきましては潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員数であります。

５．第11期、第12期及び第13期従業員数が前事業年度末に比べて大きく増加したのは、主にエネルギー関連事業の中途採用によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および非連結子会社である株式会社ビットポイント（仮想通貨交換所・取引所の運営を主な事業目的とする100％出資子会社）の計２社で構成されています。

当社では、エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。また、自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等を行っております。

なお、株式会社ビットポイントは、平成28年３月の設立から間もなく、現在開業に向けての準備段階であります。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

（注）株式会社ビットポイントについては、現時点において設立間もなく開業準備段階にあることから、当社企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして連結財務諸表を作成しておりません。そのため、上記事業系統図から除外しております。

なお、株式会社ビットポイントは、平成28年６月１日をもって株式会社ビットポイントジャパンに名称変更しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１.上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３.平成28年６月１日をもって株式会社ビットポイントジャパンへと名称変更しております。

４.平成28年６月１日に当社を割当先とする100百万円の増資を行い、資本金が110百万円に増加しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

（注）１.従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であります。

２.従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均株式数であります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５.前事業年度に比べ従業員が20名増加しましたのは、主にエネルギー関連事業の中途採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済金融政策などの効果により企業業績や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年明け以降の株価の不安定な動き、新興国や資源国における景気減速などから、世界経済の先行きには下振れリスクと不透明感が根強く継続しています。

国内エネルギー関連事業においては、電力・ガスを中心とする市場が大きな変革期に入っています。平成28年４月からの電力小売全面自由化を見据え、異業種からの電力供給事業への新規参入表明や業務提携発表が相次ぎました。また、平成29年４月の都市ガスの小売全面自由化も控え、エネルギー市場における競争は一層加速化される様相を呈しています。

また、規制・支援措置を両輪とする政府による省エネルギー政策の推進により、産業・業務・家庭・運輸の各部門において省エネ対策が着実に取り組まれています。

このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業において、電力小売全面自由化に向けての準備・対応を鋭意実施し、平成28年２月から東京電力管内で、平成28年３月から中部電力管内で主に高圧需要家を対象に電力小売供給を開始しました。また、省エネ対策に関するコンサルティングサービス、機器設備等のさらなる拡販に努めました。他方で、平成27年11月、日本ロジテック協同組合との電力売買における業務提携を解消した結果、第３四半期以降の電力売買売上高は減少しました。自動車関連事業においては、事業者間の中古車売買事業の取引拡大に引き続き注力しました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,337百万円（前期比60.5％増）、営業利益345百万円（同63.5％増）、経常利益332百万円（同63.8％増）、当期純利益295百万円（同30.0％増）となり、２期連続で増収増益となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

当社の報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の２つで構成されています。なお、当事業年度末において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、これらの事業はすべて当社が直接行っています。

(エネルギー関連事業)

エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。

当事業年度においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る「エネマネ事業者」として前事業年度に引き続き採択され、エネルギーコスト削減および補助金交付決定を顧客にもたらす質の高いコンサルティングサービスを実施しました。また、エネルギーコストの低減を効率的に図るトータルソリューションの提供を強化することで、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の販売が堅調に推移しました。なお、エネルギー使用における有機的なサービスを提供することを目的に、平成28年１月に電気工事業、管工事業等に関する建設業の許可を取得しました。

また、前事業年度第３四半期から開始した電力売買事業については、第２四半期までは大口顧客の需要が伸長した結果当社の業績は期初計画値を大きく上回りました。平成27年12月に小売電気事業者として事前登録を完了し、平成28年２月から東京電力、平成28年３月から中部電力の管内において主に高圧需要家を対象として電力小売供給を開始しました。他方で、平成27年11月に日本ロジテック協同組合との業務提携を発展的に解消したため、下半期には電力売買事業における売上高が減少しました。また、平成27年７月に大口顧客との取引における電力仕入代金の決済方法が変更されたことに伴い、当該変更後の当該顧客に係る売上計上額を総額表示から純額表示に変更しております。

その結果、売上高3,360百万円(前期比5.9％増)、セグメント利益(営業利益)465百万円(同55.0％増)となりました。

なお、電力売買事業は、取引先の開拓が順調に進まない場合などには、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(自動車関連事業)

自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等を行っております。

当事業年度においては、前事業年度第３四半期から開始した中古車売買事業について、仕入先・販売先の新規開拓に加え既存取引先との取引拡大に努めた結果、全体的に業績は堅調に推移しました。

その結果、売上高2,976百万円(前期比284.8％増)、セグメント利益(営業利益)73百万円(同125.6％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,160百万円となり、前事業年度末（631百万円）に比べ、529百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は493百万円（前期は１百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益343百万円、たな卸資産の増加179百万円、仕入債務の増加160百万円、売上債権の減少171百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16百万円（前期は16百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出135百万円、定期預金の預入による支出11百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円、有形固定資産の売却による収入141百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は52百万円（前期は496百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額80百万円、配当金の支払による支出22百万円などによるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 仕入実績には消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１.販売実績には消費税等は含まれておりません。

２.主要な販売先及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、変化の激しい経営環境の中で中長期的な経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような項目につき重点課題として取り組み、成長性を高め企業価値の向上に努めてまいります。

（１）新しい販路及び取引先の拡大

当社は、現状、特にエネルギー関連事業における電力売買、自動車関連事業における中古車売買については、特定の主要顧客に依存する傾向にあります。したがって、当該顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、新市場への展開、新規取引の拡大等により売上の確保を図る必要があります。

収益基盤の安定化および事業規模の拡大を図るためにも、既存顧客との取引拡大を図りつつ、新規顧客を開拓し獲得することが重要な経営課題と考えております。そのため、既存顧客・販売パートナーとの関係強化に加え、製商品・サービスの品質向上、新規の製商品・サービス・事業の開発、戦略的パートナーシップの構築と販売チャネルの拡大等、収益機会の拡大に向けた施策を着実に実施してまいります。

（２）経営成績の変化への機動的な対応、これによる事業機会および収益の追求

将来にわたる持続的な成長を実現するために、事業規模および収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社は、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行うことにより、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力および効率性の向上を推進し、長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、事業のスタートアップや成長を加速するために、他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。

（３）電力売買事業における課題

当社の電力売買事業に関する環境は、エネルギー市場の自由化の流れの中、特に平成28年4月からの電力小売全面自由化後の新規参入による競争激化等があり、厳しさを増しております。当社は、この事業環境の変化を好機として、効率的な営業活動の展開、需給バランスの管理の強化等の推進により事業効率を高めるとともに、省エネ推進その他顧客のニーズに応えるべくサービス品質の向上を行い、持続的に発展するための事業基盤の強化を図ってまいります。また、天候、燃料費の変動、原子力発電所の動静、電力政策・法規制の変化等の、電力の調達価格に影響を与えるような事象に対して適時適切な対応を実施できるよう、情報収集、調達電源の多様化、リスク管理等、体制の構築・維持を行ってまいります。また、電気事業法および関連法規制、取引法規制を遵守すべく、法規制改正等の早期の情報収集に努め、約款類の整備、事業実施体制の拡充を行い、適正な運用を図ってまいります。

（４）内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンスおよびリスクマネジメントの強化

当社は、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントに対する積極的な取り組みを行うことが必要であると考えております。継続的に社内の啓蒙活動、教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。

また、ベンチャー企業としての俊敏性・弾力性を兼ね備えた効率的な組織体制の構築・運用を実施するとともに、企業のさらなる成長を支える基盤として、内部統制システムの整備・充実を積極的に推進し、内部管理体制の拡充・強化を図ってまいります。

（５）優秀な人財の確保・育成

当社は、これまで経営合理化に取り組み、必要最低限の人員で運営しておりました。

今後の成長を図るべく中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題への取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。意欲のある人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが最大限の力を発揮することのできる環境を整備・維持してまいります。

４【事業等のリスク】

当社の事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社の経営状況および将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業の内容に関するリスクについて

（１）法令・規制等による事業への影響について

当社は、特に法令改正、規制緩和等により新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、法令の改正、規制の見直し・整備等によって、当社の事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社のエネルギー関連事業における電力売買は、電気事業法に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社の期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。その他、当社が行う事業固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含むがこれらに限られません）の適用を受けています。当社がこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社の社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。

（２）顧客基盤について

当社は、特にエネルギー関連事業における電力売買、自動車関連事業における中古車売買において、いまだ少数の顧客に依存しております。したがって、顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

収益基盤の安定化および事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題であると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、新規事業の開発、戦略的パートナーシップの構築、販路の拡大に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります

（３）競争激化に伴うリスク

当社のエネルギー関連事業における電力売買は、電気事業法に基づく小売電気事業者登録を行う必要がありますが、平成28年４月の電力小売全面自由化に伴い新規事業参入が急増しています。新規事業参入の増加により、当社のシェアが思うように伸長しない可能性があるばかりでなく、電力仕入価格の上昇と電力販売価格の下落が生じる可能性があります。これらのような場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害、不測の事故等について

国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力仕入価格が上昇する等、当社の電力売買に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）期間損益の変動について

当社のエネルギー関連事業における電力売買の売上は、顧客の電気使用量の季節変動による影響を受けます。気温・湿度・気象等の想定外の範囲で変化した場合には、需給管理のミスマッチによるインバランス料金等の損失の発生、売上の減少等が生じる可能性があります。また、電力の調達単価は夏季に割増単価が適用されるとともに、燃料価格の影響や需給バランス等から、電力仕入価格が上昇または下落する可能性があります。これらのような場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社においては、電力小売供給量を増加させるとともに、需給管理体制を充実させ、適正な利益を確保できるように努めてまいります。

当社のエネルギー関連事業における省エネコンサルティングの売上は、当社の顧客である事業者向けの補助金の交付決定時期により偏重する傾向があります。そのため、当社では、省エネコンサルティングと深く関係する、エネルギー管理システムを含む省エネ関連機器・設備の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。

また、当社の業績は、過去において、当社が提供する製商品・サービスの構成、顧客の需要・業況・取引関係、事業投資の成功または失敗等の様々な要因によって四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社の過去の各四半期または通期の実績が将来の業績の傾向を直接間接に示唆するものではありません。

（６）提携等について

当社は、特に法令改正、規制緩和等により新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や既存事業の業容の拡大を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携および提携関係の強化を進めております。その過程で、第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を行う可能性があります。

このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的な費用の発生や投資有価証券の減損または評価損の計上等の可能性があります。さらに、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性や、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社においては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、リスクを低減・回避するように検討を実施しております。

（７）新規事業等について

当社は、顧客ニーズおよび市場環境の変化に対応して収益源の多様化と持続的成長の実現を図るために、今後も新サービス・新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいく方針です。しかし、新サービスまたは新規事業の実施過程において、当該サービスまたは事業に固有のリスク要因が加わる可能性があります。また、事業環境の急激な変化など予測困難な問題が発生することにより、新サービスまたは新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社においては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析および管理を行い、事業ポートフォリオの最適化・極大化を実現するべく投資判断を実施してまいります。また、新規事業等への投資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施してまいります。あわせて、新規事業の開発・育成において、必要に応じ戦略的な提携等を通じて外部資源の活用も図ってまいります。

２．当社の事業体制に関するリスクついて

（１）人材の確保・育成について

当社は、平成28年３月31日現在で従業員69名と比較的小規模の組織であり、内部管理体制はその規模に応じたものとなっています。当社は、急速な事業拡大にあわせて人員を増強してきており、今後も優秀な人材の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく予定です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により必要な人員の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人材の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社の将来の成長、事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社は、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、意欲のある人材を確保するとともに、持続的な成長を支える人材を育成すべく一人一人が最大限の力を発揮することのできる環境を整備し維持してまいります。

（２）内部管理体制について

当社は、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

当社では、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築または運用が追いつかないというような状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の円滑な事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報セキュリティについて

当社は、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一予期せぬ事態により当社の保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社の社会的信用が低下し、円滑な事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育・啓発により、情報管理の徹底に取り組んでいます。

（４）知的財産権について

当社は、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の牴触可能性の調査をできる限り実施しております。しかしながら、当社の事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社が事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をすることができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）コンプライアンスについて

当社は、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理および法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に牴触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、当社の社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社は、倫理コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員および従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努めております。

３．その他のリスクについて

（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、業績向上に対する士気高揚のため、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与しています。また、今後も役員および従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。

これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値および議決権の割合が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、日本ロジテック協同組合との間で締結した平成26年９月５日付業務提携契約および同年10月15日付電力売買に関する契約を解除することを決議しました。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当事業年度における経営成績の分析については、「１業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。

（２）財政状態の分析

当社においては、継続的な事業活動のため資金を確保することが重要課題であり、また健全な貸借対照表になるよう取り組んでおります。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、1,540百万円となり、前事業年度末（1,014百万円）に比べ、526百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金529百万円、商品及び製品178百万円の増加、売掛金171百万円の減少等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、58百万円となり、前事業年度末（52百万円）に比べ、５百万円の増加となりました。その主な要因は、長期預金11百万円、関係会社株式10百万円、車両運搬具５百万円の増加、ソフトウェアの21百万円の減少等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、431百万円となり、前事業年度末（172百万円）に比べ、258百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金160百万円、短期借入金80百万円、未払法人税等16百万円の増加、未払消費税10百万円の減少等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、９百万円となり、前事業年度末（16百万円）に比べ、７百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金10百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

当事業年度における純資産の残高は、1,158百万円となり、前事業年度末(878百万円)に比べ、280百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上295百万円による利益剰余金295百万円の増加があったこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローについては、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における資本の財源及び資金の流動性については、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

当事業年度における経営成績に重要な影響を与える要因については、「４事業等のリスク」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は9,176千円であり、主な内訳は車両運搬具5,296千円、リース資産3,330千円になります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。

４．主要な賃借設備として、以下のものがあります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成27年７月30日定時株主総会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

当社は、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．割当日後に当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後に当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとするものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１に準じて決定するものとします。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に準じて決定するものとします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記(注)４に準じて決定するものとします。

⑥ 新株予約権の行使の条件

前記(注)４に準じて決定するものとします。

⑥ 新株予約権の行使の条件

前記(注)４に準じて決定するものとします。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(注)３に準じて決定するものとします。

⑧ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.当社は平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって、株式分割を行いました。

２.新株予約権の行使によるものであります。

３.有償第三者割当増資であり、発行価額は209円、資本組入額は105円、割当先はSunny Idea International Limited、セノーテ１号投資事業有限責任組合であります。

４.資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

５.有償第三者割当増資であり、発行価格は346円、資本組入額は173円、割当先は日本新電力株式会社であります。

６.当社は平成27年8月１日付にて普通株式１株につき５株の割合をもって、株式分割を行いました。

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

（注）１.自己株式60,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

２.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 5,000株（議決権50個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の役員、従業員、業務委託者に対して平成27年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた設備投資、研究開発などの成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は、平成27年３月期に７年ぶりに復配し、１株当たり３円の期末配当（平成27年８月１日付の普通株式１株につき５株の株式分割を前事業年度期首に行われたと仮定すると１株当たり０円60銭の配当）を実施しました。

当期（平成28年３月期）の配当につきましては、平成28年３月17日付「平成28年３月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、期末配当として１株当たり１円（年間配当金１株当たり１円）といたしました（注）。

次期（平成29年３月期）の配当につきましては、子会社である株式会社ビットポイントの業績等、今しばらく業績動向を見極める必要があるため、現段階では未定とさせていただき、開示が可能となった時点ですみやかに開示する予定であります。

（注）１.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当該株式分割前の株式数を基準にした場合の当期の期末配当金は５円となり、平成27年３月期実績よりは実質的には２円の増配となります。

２.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２.※１印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による権利落後の株価であります。

３.※２印は、株式分割(平成27年８月１日、１株→５株)による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

（注）１.高野民治、市橋保男、花岡裕之、安田博延、江田健二は、社外取締役であります。

２.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長  市橋保男、委員  花岡裕之、委員  安田博延、委員  江田健二

３.平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの拡充が長期安定的に企業価値を向上させるものと考えております。法令遵守・企業倫理の徹底を行うとともに、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の整備・運用を通じて、ステークホルダーからの信頼の向上と健全な企業経営を実現することを経営上の最優先課題として位置づけております。なお、文中における将来に関する事項は提出日現在において判断したものであります。

当社は、企業活動の継続的かつ健全な発展によって企業価値の増大を図るため、次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、これを日常の指針として、継続的な内部統制システムの改善ならびに適正な運営により、社会的使命を果たしてまいります。

なお、当社は、平成27年12月22日開催の取締役会の決議において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改定しております。

「内部統制システムの整備に関する基本方針」

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適正性・透明性の確保を図る。取締役会は、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程に則り、重要事項を決定し取締役の職務執行を監督する。

②「倫理コンプライアンス規程」を定め、教育・啓発活動を通じて、法令等遵守が企業の存立及び事業活動の基盤であることを浸透・徹底を図る。

③取締役及び使用人全員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、取締役自らの率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。

④「内部統制システム整備の基本方針」及び取締役会の指示に従い、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する重要な施策を審議・決定し、その活動状況を取締役会及び監査等委員会に対し報告する。

⑤取締役及び使用人の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。

⑥内部通報システムを設け、法令違反、社内規程、重大な倫理・コンプライアンス違反があった場合には、その通報を受け、必要な調査を実施し、当該違反に対する対処並びに是正措置を講じる。

⑦内部統制監査室は、内部監査の結果及び改善課題を取締役社長及び監査等委員会に報告し、当該改善課題の対応状況を確認する。

⑧反社会的勢力の排除に関し、反社会的勢力とは断固として関係を持たないことを基本とし、弁護士や警察等との連携を図り、組織的に対応する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る文書及び情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。

②取締役又は監査等委員である取締役が常時閲覧できるような状態で保管・管理する。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役会はリスク管理規程に則りリスクの発生防止及び損失の最小化に努めることとし、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク評価を行い適切な施策を決定するとともに施策の有効性評価を行う。

②各部門の所管業務に付随する個別リスクについては、社内規程に明確にされた職務分掌及び権限に基づいて、それぞれの部門において責任をもって第一義的に管理し対応する。

③新たに生じたリスクへの対応に対しては、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会においてリスク評価を行い速やかに適切な施策を実施する。

④内部統制監査室は、監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれらがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役社長に報告するとともに関連する担当部門に連絡し、迅速な連携を図り、その対応について速やかに対処する。また、取締役社長及び監査等委員会に対し、改善課題の対応状況を報告する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項に関する審議・決議及び取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

②職務決裁権限規程に基づき、迅速かつ効率的な意思決定を図る。

③取締役会において年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次で進捗状況の管理を行い職務執行にフィードバックする。

④情報伝達や業務においてITを有効かつ適切に利用することにより職務執行の効率化を図る。

（5）当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は単体企業であるため該当事項はありません。

（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会による円滑な職務遂行ができるように必要なスキルその他について意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

②監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人に関する人事異動、考課、懲戒処分等は監査等委員会の同意のもとに行う。

（7）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項若しくは法令又は定款に違反する事項が発生し又は発生するおそれがあるときは、その内容につき速やかに監査等委員会に報告する。

②内部統制監査室は、監査等委員会に対して、監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。

③監査等委員会から求めがあった場合には、取締役及び使用人は業務執行状況に関する報告をする。

④監査等委員会は、内部通報制度の運用状況及び事案の内容について定期的に報告を受け、適宜指示・助言等を行う。

⑤監査等委員会に直接間接を問わず報告又は通報を行った者に対して、当該報告又は通報を行ったことを理由として、人事上その他一切の点で不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を社内に周知徹底する。

（8）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①監査等委員会は、監査等委員である取締役の職務執行上必要と認められる費用について予算計上するように努める。

②会社は、監査等委員である取締役の職務執行上の費用に関する前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き速やかにこれに応じるものとする。また、会社は、緊急又は臨時に支出した費用については、当該支出が適正でない場合を除き事後の償還請求に応じる。

③監査等委員会は、その職務の執行に必要と認められるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を任用することができる。その費用については会社に請求することができる。

④監査等委員である取締役は、費用の支出に当たってはその適正性及び効率性に留意するものとする。

（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①会社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。

②代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、主要部長とともに、監査等委員会との間で定期的な情報及び意見の交換を行う。

③監査等委員会は、会計監査人及び内部統制監査室と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなどして緊密な連携を図る。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを構築し維持する。また、当該システムが適正かつ有効に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及び関連法令の要求に対する適合性を確保する。

また、反社会的勢力排除に向けた当社の基本的な考え方は次のとおりであります。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として関係を持たないことを基本とし、反社会的勢力に関係する企業、団体、個人とは取引を行わない。

② 企業統治の体制

当社は、平成27年６月26日開催の第12期定時株主総会の決議に基づき、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により新たな機関設計として導入された監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し取締役会の監査・監督機能を強化することにより、経営の透明性と客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。

当社における取締役会は、監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）で構成されております。企業統治に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。また、意思決定の迅速化や正確性を担保するために重要事項の審議・決裁のため、必要に応じて臨時取締役会も随時開催しております。

当社では役員、社員の法令遵守を定めた「倫理コンプライアンス規程」及び「倫理コンプライアンスガイドライン」を制定し、またそれらの規程をより有効に機能させるため「内部通報規程」を設けております。

当社の財務報告に係る内部統制については、「財務報告の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、法令に基づき、評価、維持、改善等を行うとともに、業務プロセスの改善に努め、統制制度の強化を推進しております。

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で規定する最低責任限度額であります。

コーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

③ 内部監査及び監査等委員会監査

監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在で、４名で構成されており、全員が社外取締役であります。

監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行取締役等から業務の執行状況の報告を受け、決議事項の審議に際して積極的に質疑や意見を述べ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。また、原則として月１回開催される監査等委員連絡会において、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）、主要管理職に出席を求め、当社の経営および事業に関する情報および意見の交換を行い、密度の濃い監査等を実施できる体制を実現しております。

原則として月１回開催される監査等委員会において、内部統制監査部門から監査報告を受けるとともに、監査等委員である取締役の間で、業務の執行状況の監査・監督に関して情報および意見の交換を行っております。

会計監査人との間で、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告および会計監査結果報告を受領し、適宜情報および意見の交換を行っております。

④ 社外取締役

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役４名です。

市橋保男氏は、事業会社での経営陣として豊富な知識・経験を有しております。花岡裕之氏は、長年大蔵省並びに財務省に勤務しており、金融行政面における豊富な知識と経験を有しております。安田博延氏は、法曹界での幅広い知識・経験を有しております。江田健二氏は、事業会社での経営や経営コンサルタントとして豊富な知識と経験を有しております。

当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、各氏が現在、過去において取締役である又はあったその他の会社にとの間で、人的関係、資本的関係および取引関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性について、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることを確認し、選任しております。なお、社外取締役市橋保男氏、花岡裕之氏および安田博延氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。独立性については、株式会社東京証券取引所は「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しており、それに準じております。

④役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.当社は平成27年６月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２.当事業年度末現在の員数は、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役４名であります。

３.役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社はアスカ監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注） 指定社員 田中 大丸 アスカ監査法人 ― 指定社員 石渡 裕一朗 アスカ監査法人 ―

（注）１.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２.監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他２名で構成されております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ．取締役、会計監査人の責任免除

当社は、取締役、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）、及び会計監査人（会計監査人であったものを含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、会計監査人が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内にする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘定した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
      資産基準           0.6％
      売上高基準            －
      利益基準           0.2％
      利益剰余金基準     0.1％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人・各種団体が主催する研修会への参加、顧問税理士や公認会計士等の助言並びに会計基準及び制度を解説する専門誌の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

プロジェクト毎の個別実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1)商品及び製品

個別法

(2)仕掛品

個別法

(3)貯蔵品

個別法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

(2)無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

販売見込期間(３年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ４．繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2)新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

エネルギー関連事業における電力売買事業の大口顧客との取引については、従来はその収益を総額表示しておりましたが、平成27年７月に電力仕入代金の決済が当社口座からではなく当該顧客の口座を介する方法に変更となったため、当該変更日以降の当該顧客に対する売上計上額は純額表示に変更しました。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)１.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

平成16年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

平成26年新株予約権(第三者割当)の増加は、Licheng(H.K.) Technology Holdings Limitedに対する発行であり、減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

株式分割(１株を５株に分割)による増加 48,000株

３．新株予約権等に関する事項

(注)１.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

平成17年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

平成18年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

３.平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産  主として、サーバ（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、ほとんどが翌月現金及び預金にて支払っております。敷金及び保証金は、主に当社事務所等使用であり賃貸契約に伴うものであります。借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、流動性リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

稟議規程等に従い、営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。ただし、重要性が乏しいものは省略しております。

前事業年度(平成27年３月31日）

（単位：千円)

(※)貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年３月31日）

（単位：千円)

(※)貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期預金

時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(4)敷金及び保証金

賃貸期間の短い契約のため影響額に重要性がなく無金利であるため、当該帳簿価額によっております。

(5)固定化債権

回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円)

これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日）

（単位：千円)

当事業年度(平成28年３月31日）

（単位：千円)

（注４）借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年３月31日）

（単位：千円)

当事業年度(平成28年３月31日）

（単位：千円)

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

１.関係会社株式

該当事項はありません。

２.その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

１.関係会社株式

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１.平成27年８月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っておりますが、平成17年６月30日および平成18年６月28日のストック・オプションは、当該分割前にすべて権利行使済みのため、当該分割考慮前の数値を記載しております。

２.自社株式オプションであります。

３.公正価値に基づく有償付与であります。

４.当社が金融商品取引法に基づき平成28年６月に提出する平成28年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が416,000千円（以下「目標営業利益」という。）を超える場合

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成27年８月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っておりますが、平成17年６月30日および平成18年６月28日のストック・オプションは、当該分割前にすべて権利行使済みのため、当該分割考慮前の数値を記載しております。

②  単価情報

（注）１.平成25年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

２.平成26年９月22日の新株発行（第三者割当増資）及び平成27年２月12日の新株予約権の権利行使による権利行使価格の調整を行っております。

３.平成27年８月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っておりますが、平成17年６月30日および平成18年６月28日のストック・オプションは、当該分割前にすべて権利行使済みのため、当該分割考慮前の数値を記載しております。

２.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した算定技法

モンテカルロ・シミュレーション方式

②使用した主な基礎数値及びその見積り方法

（イ）株価変動性    87.9％

予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。

（ロ）予想残存期間    4.0年

権利行使期間を採用しております。

（ハ）予想配当    ０円

直近までの配当業績による

（ニ）無リスク利子率    0.1％

オプション期間と同程度の年限を有する日本国債の利回り

３.自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更となります。

また、欠損金の繰越控除制度については、平成28年４月１日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の60％、平成29年４月１日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の55％、が控除限度額となりました。なお、平成30年４月１日以後に開始する事業年度の欠損金の繰越控除限度額は、引き続きその繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の50％となります。

その結果、繰延税金資産は1,526千円減少し、当事業年度に計上する法人税等調整額は1,526千円増加しております。

(資産除去債務関係)

１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当事業年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は5,700千円であります。本社移転により、事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は本社移転による新たな賃貸借契約に伴う増加5,280千円及び賃貸借契約の解除による減少5,700千円を調整した5,280千円であります。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当事業年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は5,280千円であります。当事業年度における増減金額はありません。

２.資産除去債務のうち、貸借対照表に計上している以外のもの

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の２つで構成されています。なお、当事業年度末において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、これらの事業はすべて当社が直接行っています。

(エネルギー関連事業)

エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。

(自動車関連事業)

自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(単位：千円)

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△122,027千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額710,416千円は報告セグメントに分配していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,612千円は本社建物の設備投資であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△194,302千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,253,588千円は報告セグメントに分配していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,626千円は車両運搬具及びリース資産の取得であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件決定方針等

（注）１.平成26年12月22日に当社株式の50％をロジテックインベストメント株式会社に譲渡したことにより、関連当事者には該当しなくなりました。取引金額及び議決権等の所有割合は、関連当事者であった期間の金額及び所有割合を記載しております。

２.当社が行った第三者割当を、日本新電力株式会社が１株につき346円で引き受けたものであります。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（イ）役員及び個人主要株主等

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件決定方針等

（注）１.株式会社ENeLは、当社創業者が議決権の100％を直接所有しております。

２.製品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。

３.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１.子会社への増資

当社は、平成28年５月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である株式会社ビットポイントの第三者割当増資を引き受け、平成28年６月１日に払込を完了しております。

なお、株式会社ビットポイントは平成28年６月１日付で商号を株式会社ビットポイントジャパンに変更しております。

（子会社増資の内容）

２.第三者割当により発行される新株式および新株予約権の募集

当社は、平成28年６月23日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される新株式(以下「本新株式」という)及び新株予約権(以下「本新株予約権」という)の募集を行うことを決議しました。

（第三者割当により発行される新株式の募集）

(注)１.本新株式の発行価格の算定方法等

本新株式の発行価格を決定するにあたっては、本新株式発行に関する取締役会決議日の直前営業日(平成28年６月22日)の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引の終値214円を勘案し、割当予定先とも協議した結果、202円とした。

なお、当該発行価格は、取締役会決議日の直前営業日の終値(214円)から5.61％のディスカウント、同日までの１ヶ月平均株価(221円)から8.60％のディスカウント、同日までの３ヶ月平均株価(214円)から5.61％のディスカウント、同日までの６ヶ月平均株価(224円)から9.82％のディスカウントとなっており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にある「払込金額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価格(直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直前日の価格)に0.9を乗じた額以上の価格であること。」に準拠するものであること、上記のとおり当社の取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値平均値、同３ヶ月間の終値平均値、同６ヶ月間の終値平均値のいずれの価格と比較しても10％を超えるディスカウントとなっていないことを根拠としている。

２.増加する資本準備金の額の総額

149,995,100円

３.資金使途

本新株予約権発行により調達する資金の資金使途は以下のとおりである。

エネルギー関連事業(電力売買事業の電力調達増加対応資金)、金融関連事業(仮想通貨取引事業のシステム開発資金、仮想通貨取引事業の運転資金）

(注)１.割当株式数の調整

①下記②の定めにより、本新株予約権の１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という)が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②(注)４．②の定めに従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)４．②に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)４．②又は⑤による行使価額の調整に関し、それぞれの定めに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする

④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う

２.本新株予約権の発行価格の算定方法等

本新株予約権の発行価格の公正価値の算定については、本新株予約権の諸条件、本新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価の推移、当社普通株式の株価変動性(ボラティリティ)、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の引受契約に定められた諸条件を考慮し、ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針でも参照されている離散型時間モデルの一つであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定方法を採用した。なお、本新株予約権の発行価格の公正価値の算定には、他社上場企業の第三者割当増資における公正価値の算定実績をもとに選定した第三者機関(東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 東京都千代田区永田町一丁目11番28号 代表取締役 能勢元)の算定の結果である231円を踏まえ、割当予定先と協議の結果、231円とした。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は202円とする。但し、行使価額は(注)４記載の定めにより調整される。

４．本新株予約権の行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)をもって行使価額を調整する

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ア ④イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く)

イ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

ウ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに④イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む)又は④イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む)

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④ア 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

イ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く)の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ウ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

ア 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

イ その他当社の発行済普通株式数の変更、又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ウ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降、速やかにこれを行う。

５.本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

６.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７.資金使途

①本新株予約権発行により調達する資金の資金使途は以下のとおりである。

エネルギー関連事業(電力売買事業の電力調達増加対応資金、電力売買事業のシステム追加開発資金、電力売買事業の体制強化資金)、自動車関連事業(中古車売買事業の仕入増加対応資金)、金融関連事業(仮想通貨取引事業のシステム追加開発資金、仮想通貨取引事業の運転資金）、その他(経営管理及び内部統制の体制強化資金、基幹業務システムの構築資金)

②株価低迷等により本新株予約権の権利行使が進まない場合には、手元資金及び借入金等により対応する予定であるが、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、上記の資金使途又は金額を変更する可能性がある。

８.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

①当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(以下「取得日」という)を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権の払込価額相当額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。

②本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

９.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為等」という)をする場合において、組織再編行為等の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ)において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に記載の株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。

⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

３.新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

当社は、平成28年６月23日開催の取締役会において、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条の規定に基づき、以下のとおり、当社の取締役、従業員及び業務委託者に対して新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議しました。

(注)１.本新株予約権の割当を受ける者及び割当てる本新株予約権の数

２.付与株式数の調整

当社が平成28年７月11日以降に当社普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「合併等」という)を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。

３.本新株予約権の発行価格の算定方法等

第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(東京都千代田区永田町一丁目11番28号 代表取締役 能勢元)が当社の株価情報等を考慮し、将来の業績の確率分布を基に標準正規乱数を繰り返して発生させることにより業績による行使条件の達成確率が評価額に与える影響を加味した上で、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額レンジを参考に、当該評価レンジの範囲内で決定したものである。

本新株予約権の行使価額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていることから、当該算定機関の算出した評価額レンジの範囲内で決定した本新株予約権の発行価格は、特に有利な金額に該当しないと判断した。また、本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成28年６月22日の東京証券取引所における普通取引の終値214円とした。

４.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は214円とする。

但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。

５.行使価額が調整された場合には、上記の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行の総額は増加又は減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

６.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７.本新株予約権の行使条件

①本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という)は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という)が、235百万円(以下「目標営業利益」という)を超える場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標又は目標金額の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。

②本新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、従業員、又は業務委託者その他これに準ずる地位である場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、当社取締役の任期満了による退任、当社従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社取締役、当社従業員又は当社業務委託者の地位を喪失した場合は、この限りでない。

③上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

④本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア 本新株予約権者が当社従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合

イ 本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ 本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

エ 本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合

オ 本新株予約権者が当社業務委託者である場合において、業務委託契約の不履行を行った場合

カ 禁錮以上の刑に処せられた場合

キ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

⑤本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に当社の普通株式の普通取引終値が一度でも321円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

８.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

９.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為等」という)をする場合において、組織再編行為等の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ)において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に記載の株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。

⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）当期減少額（その他）の主な理由は、洗替えによる戻入であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③商品及び製品

④固定化債権

⑤買掛金

⑥短期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第12期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月26日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第12期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月26日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)  平成27年８月14日関東財務局長に提出。

第13期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年11月13日関東財務局長に提出。

第13期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年２月15日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年８月25日関東財務局長に提出。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書並びに訂正確認書

事業年度  第12期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書並びに訂正確認書

平成27年11月19日関東財務局長に提出。

（６）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類

ストック・オプションを目的とした新株予約権の発行

平成27年７月30日関東財務局長に提出。

有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

平成28年６月23日関東財務局長に提出。

第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集

平成28年６月23日関東財務局長に提出。

（７）訂正有価証券届出書（組込方式）

平成27年７月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成27年８月13日関東財務局長に提出。

平成27年７月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成27年８月14日関東財務局長に提出。

平成28年６月23日提出の有価証券届出書（有償ストック・オプション(新株予約権)の発行）に係る訂正届出書

平成28年６月27日関東財務局長に提出。

平成28年６月23日提出の有価証券届出書（第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集）に係る訂正届出書

平成28年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

株式会社リミックスポイント

取締役会 御中

アスカ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 渡 裕一朗 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リミックスポイントの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年６月23日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集を行うこと並びに新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リミックスポイントの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社リミックスポイントが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。