1959 九電工 有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額13.00円には、特別配当３円を含んでいる。

４　平成27年３月期の１株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当２円と特別配当７円を含んでいる。

５　平成28年３月期の１株当たり配当額45.00円には、特別配当15円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社51社及び関連会社27社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、介護事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕

〔その他〕

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員である。

２　当社グループ外への出向者（86人）を除いて表示している。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員である。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 ３　社外への出向者（187人）を除いて表示している。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、昭和21年４月に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は、4,136人であり、上部団体として電力総連に加盟している。また、連結子会社のうち７社については、労働組合が結成されており、平成28年３月31日現在の組合員数は、557人である。

いずれも会社と組合との関係は安定しており、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速の影響やマイナス金利導入による金融市場の混乱など、下振れの懸念が強まる局面も見られた一方で、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかながら回復基調で推移してきた。

そのような中、建設業界においては、民間設備投資の増加や、東京オリンピック関連工事・大規模な都市再開発の進展などの建設需要拡大により、好調な動きを続けてきた。

このような状況のもと当社グループは、昨年度スタートした中期経営計画の戦略に基づき、首都圏における経営基盤の強化・拡大や、アフターサービス体制の充実・ソリューション営業の拡充などを柱に、「営業力」の強化に向けた取り組みに全力を傾注してきた。

同時に、徹底したコスト削減による工事採算性の向上や工事品質の確保及び、施工戦力の拡充・効率的な施工体制の整備など、「技術力」「現場力」の向上に向けた取り組みを強力に推進してきた。

このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、売上高については、再生可能エネルギー関連工事をはじめ、工事の大型化・長期化に伴う着工・進捗の遅れなどにより、わずかながら前年同期を下回ったものの、工事受注高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を大きく上回り、過去最高を更新した。

なお、業績の具体的数値は下記のとおりである。

　〔連結業績〕　　 　

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　設備工事業

売上高は、再生可能エネルギー関連工事をはじめ、工事の大型化・長期化に伴う着工・進捗の遅れなどにより、前連結会計年度に比べ、1.8％減少し、2,966億１百万円となった。

セグメント利益は、徹底したコスト削減により工事採算性が向上したことなどから、前連結会計年度に比べ、82億36百万円増加し、242億68百万円となった。

②　その他

売上高は、太陽光発電事業が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ、5.1％増加し、147億44百万円となった。

セグメント利益は、太陽光発電事業の売上高の増加などから、前連結会計年度に比べ、３億49百万円増加し、10億15百万円となった。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、91億98百万円減少し、267億32百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、107億76百万円（前連結会計年度比83億40百万円の収入額の減少）となった。

これは、主に税金等調整前当期純利益の計上と売上債権の増加によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、135億97百万円（前連結会計年度比17億81百万円の支出額の増加）となった。

これは、主に有形固定資産や投資有価証券の取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は62億６百万円（前連結会計年度比128億87百万円の支出額の増加）となった。

これは、配当金の支払いや自己株式の取得に加え、借入金を返済したことによるものである。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。

(3) 次期繰越工事高

　　　(注)　１　セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　　２　当連結企業集団では設備工事業以外は受注生産を行っていない。

　　　　　３　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　　　　　４　本表の金額には、消費税等は含まれていない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

　設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争ならびに九州電力株式会社との委託契約によるものとに大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④　次期繰越工事高(平成28年３月31日現在)

次期繰越工事のうち請負金額　10億円以上の主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しについては、新興国や資源国など海外経済のさらなる減速による影響が下振れリスクとして懸念されるが、企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、国内景気は緩やかながら持ち直していくものと期待される。

建設業界においては、企業の収益改善や生産の持ち直しに伴う民間設備投資の増加及び、東京オリンピック関連工事・首都圏をはじめとする都市再開発の進展など、建設需要拡大の動きが続くものと予想される。

このような環境認識のもと、当社グループは、本年度の経営基本方針を「さらなる飛躍への挑戦 ～加速～」と定め、中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）に掲げた重要施策の取り組みを加速させていく。

なお、本中期経営計画については、昨年度の取り組み成果である収益性の改善や、太陽光発電関連工事の継続・好調な建設市場などを踏まえ、最終年度の数値目標を上方修正し、新たな目標の達成に向けて全力を傾注していく。

なお、本年４月に発生した「平成28年熊本地震」による経済活動への影響が懸念されるが、当社グループは、九州を地盤とする企業として、ライフラインをはじめ、お客さまの被災設備の復旧に総力を結集し、被災地域の一日も早い復興を支えていきたいと考えている。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがある。

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。

以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。

(1) 経済状況等

当社グループの設備工事業は、九州電力株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 工事材料価格の変動

工事材料の価格が著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 貸倒れリスク

当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 保有資産に関するリスク

当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 設備工事業以外の事業にかかるリスク

当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、介護事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。

これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 再生可能エネルギー発電事業にかかるリスク

当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っているが、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 海外事業に伴うリスク

　海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 退職給付債務

当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

（設備工事業）

当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」及び「九電工アカデミー」を拠点として、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の３点を重点取り組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。

なお、当連結会計年度における研究開発費は255百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。

①　配電技術グループ

配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良、開発、並びに工法の改善を行っている。

なお、配電技術グループにおける研究開発費は39百万円である。

②　電気技術グループ

電気技術分野では、ドローン（無人航空機）や３Ｄスキャナー等の最先端の機材について、設備工事分野での有効性の実証評価を開始した。また、空調管技術グループと共同で、老健施設の電力量・給水量を計測して、設計時と運用時での差異に関する知見を得た。

なお、電気技術グループにおける研究開発費は112百万円である。

③　空調管技術グループ

省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションを研究しており、シミュレーション結果と実測値を分析し、精度向上に取り組んでいる。また、波動を用いた空調設備の実証研究を行い、特許を申請中である。

なお、空調管技術グループにおける研究開発費は103百万円である。

子会社における研究開発活動は特段行われていない。

（その他）

研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。

なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。

(2)　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、現金預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,357億42百万円となった。

固定資産は、太陽光発電事業に関連する有形固定資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ71億40百万円増加し、1,262億98百万円となった。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ70億97百万円増加し、2,620億40百万円となった。

流動負債は、未成工事受入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ32億87百万円減少し、970億45百万円となった。

固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億44百万円増加し、517億95百万円となった。

これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億42百万円減少し、1,488億41百万円となった。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ85億40百万円増加し、1,131億99百万円となった。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上と売上債権の増加などから、107億76百万円増加した。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産や投資有価証券の取得による支出があったことなどから、135億97百万円減少した。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得に加え、借入金を返済したことなどから、62億６百万円減少した。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91億98百万円減少し、267億32百万円となった。

②　経営成績

（売上高）

売上高は、再生可能エネルギー関連工事をはじめ、工事の大型化・長期化に伴う着工・進捗の遅れなどにより、前連結会計年度に比べ46億３百万円（前年同期比1.5％)減少の3,113億46百万円となった。

（営業利益）

営業利益は、徹底したコスト削減により工事採算性が向上したことなどから、前連結会計年度に比べ84億40百万円（前年同期比50.4％）増加の251億97百万円となった。

（経常利益）

経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ93億88百万円（前年同期比51.7％）増加の275億51百万円となった。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ63億83百万円（前年同期比55.4％）増加の179億１百万円となった。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　〔事業の状況〕の３〔対処すべき課題〕、４〔事業等のリスク〕及び７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕の(1)重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりである。

(4)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。

また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。

当社グループは、昨年度「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）をスタートさせた。

その中期経営計画は、「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を成長戦略の柱に、「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に総力を結集し、より高いステージを目指すものである。

昨年度は、その初年度として、首都圏における経営基盤の強化・拡大策の推進、コスト競争力の強化などの取り組みとともに、市場環境の好転も相俟って、工事採算性が大幅に改善するなど、業績は予想を大きく上回る結果となった。

中期経営計画に関しては、このように順調なスタートとなったことに加え、当初、計画の最終年度には、ほぼ収束するものと予想していた太陽光発電関連工事が、計画期間を通じて継続が見込めること、さらには東京オリンピック関連工事の具体化などもあり、この機を逃さずさらなる飛躍を目指すために、数値目標について見直すものである。

なお、中期経営計画のテーマや基本的戦略については、これを踏襲し具体的取り組みを着実に実施しつつ、さらに各年度の取り組みの中で顕在化した課題を加え、目標の具現化に向け当社グループの総力を挙げた取り組みを加速させるものである。

　〔中期経営計画の概要〕

１．メインテーマ

中期経営計画2019　さらなる飛躍への挑戦　～新しい成長のステージへ～

２．重点取り組み施策

○ お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求

・アフターサービス体制の充実

・首都圏における経営基盤の強化・拡大

・ソリューション営業の拡充

・ＣＳＲ経営の徹底

○ 競争に打ち勝つ「技術力」の進化

・徹底した品質の確保とコスト競争力の強化

・配電工事部門における採算性向上

・エネルギー分野における研究・開発の促進

○ 収益を生み出す「現場力」の向上

・施工戦力の充実強化

・生産性向上に向けた効率化の推進

・関連会社の強化

○ 未来へ飛躍する「成長力」の強化

・次世代を担う人財の育成

・海外における経営基盤の強化

・再生可能エネルギー発電事業の推進

・新たな領域での事業開拓

３． 連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(設備工事業)

当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器の購入を中心に投資を行い、その総額は23億28百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

(その他)

当連結会計年度は、再生可能エネルギー発電事業における太陽光発電設備への投資等を行い、その総額は37億99百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

（注）１　上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

２　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成28年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（平成28年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（平成28年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は設備工事業の他に関連機器の材料販売等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は576百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

４　連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。

(提出会社)

(国内子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　（注）提出会社が第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行資金より投融資を行う。

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は次のとおりである。

(注) １．新株予約権付社債の額面１百万円につき新株予約権１個が割り当てられている。

２．同一の新株予約権者により同時に行使された新株予約権にかかる新株予約権付社債の金額の総額を当該行使の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

３．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際しては、当該各新株予約権にかかる各新株予約権付社債の社債部分を出資するものとし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権付社債の払込金額と同額とする。なお、転換価額については当事業年度末現在は1,832円、平成28年５月31日末現在は1,820.80円である。

４．転換価額の調整

①新株予約権付社債の発行後、本４②に掲げる事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（「新株発行等による転換価額調整式」という）をもって転換価額を調整する。

②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（ａ）時価（本（ｈ）に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降、これを適用する。

（ｂ）当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降、これを適用する。

（ｃ）時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む、以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本（ｃ）を適用する。

調整後の転換価額は、発行される証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）または新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、本（ｃ）に定める証券（権利）または新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項にもとづく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得または当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

（ｄ）本（ａ）ないし（ｃ）の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本（ａ）ないし（ｃ）にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権付社債の新株予約権者（以下「新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

（ｅ）新株予約権付社債の発行後、本（ｆ）に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当にかかる当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）当たりの新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（ｆ）「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日にかかる当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項および第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）当たりの新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位を切り捨てる。）に18を乗じた金額とする。）に当該事業年度にかかる本（ｆ）に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本（ｆ）に定める事業年度および比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

　平成27年３月31日に終了する事業年度 1.30

　平成28年３月31日に終了する事業年度 1.69

　平成29年３月31日に終了する事業年度 2.20

　平成30年３月31日に終了する事業年度 2.86

特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当にかかる最終の基準日にかかる会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

（ｇ）新株発行等による転換価額調整式および特別配当による転換価額調整式（以下、本（ｇ）および本（ｈ）において「転換価額調整式」という。）により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

（ｈ）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

転換価額調整式で使用する時価は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本（ｄ）の場合は基準日）、(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当にかかる最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、(イ)当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、(ロ)それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日、における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

（ｉ）当社は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。

（イ）株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割または株式交換のために転換価額
　の調整を必要とするとき。

（ロ）（イ）のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換
　価額の調整を必要とするとき。　

（ハ）当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とすると
　き。

（ニ）金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の
　調整を必要とするとき。

（ホ）転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由にもとづく調整後の転換価額の
　算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

５．新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求にかかる新株予約権付社債についての各社債の金額の合計額を、（注）２の新株予約権の目的となる株式の数に記載の新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数で除して得られる金額となる。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

①当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為による繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で本６の②(ａ)ないし(ｈ)の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、新株予約権は消滅し、新株予約権付社債の社債部分にかかる債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された新株予約権付社債についての社債にかかる債務を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとする。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、以下の条件に沿って、その効力発生日の直前において残存する新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が新株予約権付社債の社債部分にかかる債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

（ａ）承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の数と同一とする。

（ｂ）承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ｃ）承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法

行使請求にかかる承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本６②(ｄ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（ｄ）承継新株予約権付社債の転換価額

組織再編行為の効力発生日の直前に新株予約権を行使した場合に新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、一定の調整を行う。

（ｅ）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権にかかる各承継新株予約権付社債の社債部分を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権付社債の払込金額と同額とする。

（ｆ）承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為等の効力発生日から、新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

（ｇ）承継新株予約権の行使の条件および承継新株予約権の取得条項

承継会社等の各新株予約権の一部について新株予約権を行使することはできないものとする。

（ｈ）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する

事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少である。なお、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によるものは含まれていない。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式 372,384株は、「個人その他」に372単元、「単元未満株式の状況」に384株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  平成28年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが平成28年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合（％）には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの、取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

利益配分については、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本とし、業績や将来の企業体質強化に向けた内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまへの利益還元に努めていく。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、平成28年３月期の連結業績および財務状況等を踏まえ、株主の皆さまへの一層の利益還元を行うこととし、１株当たり15円の普通配当に10円の特別配当を加えた１株当たり25円とする。

この結果、当期の年間配当金については、先に実施した中間配当金の20円（普通配当15円、特別配当５円）と合わせ、１株当たり45円となる。

第88期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役　渡辺顯好、倉富純男は、社外取締役である。

(注)２　監査役　瓜生道明、川原道憲及び福重康行は、社外監査役である。

(注)３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(注)４　監査役　古川英博の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(注)５　監査役　緒方勇の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(注)６　監査役　瓜生道明、川原道憲及び福重康行の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

(注)７　当社は執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、平成28年６月29日現在で次の20名である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客様、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、九電工　コーポレートガバナンス　ガイドラインを制定し、最良のコーポレートガバナンスを実現することに取り組んでいる。

≪企業理念≫
　　１．快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
　　２．技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
　　３．人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。

なお、当社の「九電工　コーポレートガバナンス　ガイドライン」は、当社のホームページに掲載している。

当社は、取締役会及び監査役会設置会社制度を基軸とする株式会社制度を採用するなかで、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的とした「執行役員制度」を導入するとともに、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を確保し、維持するため、「内部統制システム」を構築するなど、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。

当社は、取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

当社は、原則として社外取締役２名を含む12名の取締役で組織される取締役会を毎月開催している。また意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役３人以上の委員からなる報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置している。
　報酬諮問委員会では、「年間取締役報酬総額及び年間監査役報酬総額の決定に関する株主総会議案」を起案し、取締役会での決議の上、株主総会に付議する他、「取締役報酬の個人年間基本報酬額の決定」「取締役報酬のうちインセンティブ部分の査定及び改定」「執行役員報酬の役職別個人年間基本報酬額の改定」「執行役員報酬のうちインセンティブ部分に関する目標管理の査定及び改定」について審議し、代表取締役社長に答申している。
　指名諮問委員会では、取締役・監査役候補の指名及び取締役の解任、並びに、執行役員の選任及び解任の事項について策定し、その内容を取締役会に付議している。
　上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を有する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する経営会議（毎週１回）、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議（年10回）を定期的に開催している。

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。

当社は、監査役が株主から直接選任され、監査の主体と客体の峻別がなされていることや、法的に監査役の権限と独立性が担保されていることから、監査役制度を採用している。

監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、取締役会やその他の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行に対しての適法性及びリスク管理への対応などを含めた妥当性の監査を継続的に実施している。また、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしている。

当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会（代表取締役社長を委員長とする）を設置している。また、社長室内部統制グループが行う内部監査結果（改善対策等を含む）及び内部統制の有効性評価が報告される内部統制委員会（代表取締役社長を委員長とする）を設置している。

なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況について、当社は、今日まで積み重ねてきた法令遵守の経営体制と企業文化を生かしつつ、企業経営を適正かつ効率的に行う「コーポレート・ガバナンスの充実」を図り、継続的な発展を期するため、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の構築を図っている。

また、業務のリスク管理及び適法性と効率性との調和を確保し、維持するための仕組みを構築することにより、当社及びグループ会社にわたるコンプライアンス活動を活発に行い、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客様、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでいる。

なお、当社の主な内部統制システムとリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(ａ)代表取締役社長は、九電工行動憲章を制定し、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ｂ)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

(ｃ)コンプライアンス担当部署を社長室とし、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、教育の実施によるマニュアルを周知徹底する。また、各担当取締役等は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。

(ｄ)取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築するとともに、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓口（社内窓口：電話・FAX・E-mail、社外窓口：電話・E-mail）を設置する。

(ｅ)社長室は、従業員から報告・通報を受けた場合、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、コンプライアンス委員会に報告し、全社的な再発防止策を実施する。

(ｆ)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　代表取締役社長は、文書管理取締役等を任命し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適正に保管させる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行うものとする。

(ｂ)社長室内部統制グループにて、当社各部署及び各支店のリスク管理の状況を監査するとともに、その結果を定期的に、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告する。また、担当取締役等は、改善策を審議・決定し、取締役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

(ｂ)代表取締役社長が指名する取締役等を構成員とする経営会議を設置し、取締役会の議事を充実させるように事前に検討を行うとともに、効率的な業務の執行が行えるように調整する。

(ｃ)取締役会による中期経営計画の策定、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理を実施する。

５．子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための当社における体制

(ａ)当社及び当社が直接的に経営管理する子会社（以下「子会社等」という。）では、当社で作成した「グループ・コンプライアンス・マニュアル」を基に、取締役・従業員一体となった遵守意識の醸成を図る。

(ｂ)子会社等で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、当社のコンプライアンス委員会にて審議し、その結果を当社取締役会に報告する。

(ｃ)国内の子会社等の従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、直接当社に報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓口を設置する。

６．子会社の損失の危機の管理に関する当社における体制

(ａ)子会社等で「事業運営に関するリスク管理」取組表を作成し、当社社長室内部統制グループにて、その運用状況を確認する。

(ｂ)当社社長室内部統制グループにて、子会社等のリスク管理の状況を内部監査するとともに、その結果を定期的に、当社内部統制委員会に報告する。

７．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための当社における体制

(ａ)当社の年度毎の「経営基本方針」を国内の子会社等に示し、その方針に基づいて策定した各子会社等の年度方針の進捗状況を、当社で点検する。

(ｂ)当社の取締役及び常勤監査役並びに国内の子会社等の社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。

８．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ａ)当社で定める「関連会社運営規程」で子会社等からの報告事項を定め、当社経営戦略企画室を中心とする報告体制を構築し、特に重要な報告事項は、当社の経営会議及び取締役会に報告する。

(ｂ)子会社等における経営上の重要な事項については、「関連会社運営規程」で事前協議事項を定め、当社と事前協議し、また、特に重要な事項については、当社の経営会議及び取締役会に付議を行い、意思決定する。

(ｃ)社長室内部統制グループにて、子会社等の報告状況・事前協議状況について内部監査によるモニタリングを行う。

９．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役室に専属の従業員を配置し、監査業務を補助するものとする。

10．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ａ)監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役等に申し入れることができるものとする。

(ｂ)監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するために、当社の業務執行に係る役職を兼務させない。

11．当社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

(ａ)監査役会に報告すべき事項を定める規定を制定し、取締役は、次に定める事項を報告する。

・取締役会で決議された事項

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・その他のコンプライアンス上重要な事項

(ｂ)従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、監査役に直接報告することができるものとする。

12．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

(ａ)経営会議及び取締役会に子会社等に関する報告事項、付議される事前協議事項については、監査役の経営会議及び取締役会への出席をもって報告とする。

(ｂ)当社社長室内部統制グループが行う子会社等の内部監査の結果及び改善対策について、監査役が内部統制委員会に出席する他、社長室内部統制グループが監査役に事前に報告する。

(ｃ)子会社等のコンプライアンス違反事項及び九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談された事項について、監査役がコンプライアンス委員会に出席する他、社長室内部統制グループから監査役に事前に報告する。

(ｄ)子会社等が自ら発見した重大な法令違反や重大なコンプライアンス違反については、遅滞なく当社の経営戦略企画室に報告し、経営戦略企画室から監査役に報告する。

(ｅ)子会社等の取締役、監査役及び使用人は、著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、当社の監査役に直接報告することができるものとする。

13．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　コンプライアンス委員会運営規程において、九電工グループコンプライアンス相談窓口への情報提供及び相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害することなどの不利益な取扱いの禁止を定めている。

14．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

　監査役会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効を担保するべく予算を確保する。

15．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

(ｂ)監査役会に対して、外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査を実施する社長室内部統制グループ(10名)は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかを評価することに加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果を内部統制委員会へ報告している。内部監査結果の報告を受けた担当取締役等は、改善策を策定のうえ、必要に応じ、取締役会等へ報告している。

また社長室内部統制グループは、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善対策報告書の提出を求め、改善に向けたフォローアップを行うなど、必要に応じた事後点検監査を実施している。

監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に従って実施している。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査などを行っている。また、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求め、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしている。

また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室を設置して専属従業員(５名)を配置し、効率的な監査役監査活動が実現できるように努めている。なお、監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して変更を人事担当取締役等に申し入れることができる。

監査役は、会計監査人から、会計監査計画の概要及び監査の実施結果について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行っている。また、監査役は、会計監査人選任に関する決定権等を行使することにより、経営からの独立性を確保し、会計監査人監査の実効性確保にも努めている。

社長室内部統制グループは実施した内部監査結果について監査役に逐次報告及び意見交換を行うなど、内部監査と監査役監査は連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。

社長室内部統制グループは、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、当社の見解を報告するなどの相互連携を行っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の取締役は12名であり、このうち社外取締役として２名を選任している。監査役は５名であり、このうち社外監査役として３名を選任している。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
　当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断する。
　社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(ａ)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(ｂ)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(ｃ)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(ｄ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）

(ｅ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(ｆ)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

〔注記〕
　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

社外取締役２名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の出身者（平成14年６月同社代表取締役社長、平成20年６月同社代表取締役会長、平成23年６月同社相談役就任、平成27年６月同社相談役退任）であり、トヨタ自動車九州株式会社と当社との間には、1,508百万円の建設工事の請負及び２百万円の工事所の賃借料の取引が存在している（平成28年３月期実績）。以上のとおり、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。

また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。

渡辺顯好氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った豊富な経験やグローバルな視点から、取締役会において積極的かつ貴重な発言を行い、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。
　倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の1.75％を所有している。西日本鉄道株式会社と当社との間には、77百万円の建設工事の請負の他、15百万円の株式配当金を受け取り、39百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している（取引額については全て平成28年３月期実績）。以上のとおり、西日本鉄道株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
　倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、経営に関する高い見識と監督能力を有している。また、代表取締役社長に従事する企業において経営企画本部長の経験を有しており、取締役会において客観的に経営の監督を遂行することが期待されることから、新任の社外取締役に選任している。

なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。

また、渡辺顯好氏、倉富純男氏の２名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

社外監査役３名のうち瓜生道明氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の24.76％（直接所有24.58％、間接所有0.18％）を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力株式会社と当社の間には、46,551百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負の取引が存在し、当社完成工事高に占める割合は16.65％である。その他、当社設置の太陽光発電施設及び風力発電施設から九州電力株式会社へ710百万円の売電取引及び、559百万円の株式配当金支払いの取引が存在している（取引額については全て平成28年３月期実績）。また、当事業年度末現在において、同社から９名の出向者を受け入れている。

当社は九州電力株式会社を中心とする九州電力グループに所属する同社の持分法適用関連会社である。なお、工事の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

このように九州電力株式会社との間に工事取引や人的・資本的関係があるが、当社は九州電力株式会社の事業とは異なる設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の独立性が確保されていると認識している。

川原道憲氏は、西部瓦斯株式会社の出身者（平成24年４月同社代表取締役副社長執行役員就任、平成26年３月同社副社長執行役員退任、平成26年４月同社代表取締役から取締役へ地位を変更、平成26年６月同社取締役退任）であり、現在、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の代表取締役社長（平成22年同社取締役社長就任、平成26年４月同社代表取締役社長に地位を変更）である。西部瓦斯株式会社は当社議決権数の0.97％を所有しており、西部瓦斯株式会社と当社の間には、１百万円の建設工事の請負及び564百万円の当社の仕入れの他、10百万円の株式配当金を受け取り、21百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している（取引額については全て平成28年３月期実績）。以上のとおり、西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。なお、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社と当社の間には０百万円の建設工事の請負の取引が存在しているが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない（取引額については平成28年３月期実績）。

福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の0.83％を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間には、27百万円の建設工事の請負及び934百万円の当社の仕入れの他、17百万円の株式配当金を受け取り、18百万円の株式配当金支払いの取引が存在している（取引額については全て平成28年３月期実績）。また、当社出身の塩月輝雄氏（平成22年４月当社執行役員就任、平成27年３月当社上席執行役員退任、平成27年４月九電工新エネルギー株式会社代表取締役社長就任、平成28年３月同社代表取締役社長退任）が、平成28年３月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就任している。

社外監査役３名については、企業経営者として有している豊富な経験、幅広い知見からの経営全般の監視と有効な助言が期待できるため、選任している。

社外監査役３名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告の他、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価について監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けるとともに、取締役会の構成メンバーとして出席し、監査役会決議の討議討論及び中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視と監督を行っている。

また、川原道憲氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

社外取締役２名と社外監査役３名の５名とは、いずれも当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬については、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定めた基本取締役報酬年額の一部について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬月額に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用している。なお、社外取締役には、インセンティブに基づく取締役報酬の増減については、適用していない。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲において一定の基準に基づき監査役の協議によって定めている。

また、九電工役員持株会を設けており、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付けのひとつとして、株主との価値共有を促進することを目的に、取締役、監査役及び執行役員は、基本報酬額の一定比率以上の当社株式を購入している。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

 該当事項はない。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。

１．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数

　業務執行社員：東　能利生、新日本有限責任監査法人所属

　業務執行社員：宮本　義三、新日本有限責任監査法人所属

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。　

２．当社の監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士12名　会計士補等12名　その他11名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社である九連環境開發股份有限公司（台湾）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永會計師事務所に対し、財務諸表監査や税務監査等の報酬として、１百万円を支払っている。

当連結会計年度

当社の連結子会社である九連環境開發股份有限公司（台湾）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永會計師事務所に対し、財務諸表監査や税務監査等の報酬として、１百万円を支払っている。
　当社の連結子会社であるASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.（シンガポール共和国）は５百万円、KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.（シンガポール共和国）は１百万円、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対し、財務諸表監査や税務監査等の報酬として、合計６百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　　デューディリジェンス業務等。

当連結会計年度

　　　デューディリジェンス業務等。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日程等を勘案し、協議の上決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。 
  　①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
  　②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社数　43社（前連結会計年度 40社）

　　主要な連結子会社名

㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、九州電工ホーム㈱、㈱昭電社、九電工新エネルギー㈱、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.

　平成27年４月３日に、大阪府に所在する河内工業㈱の株式を取得し、連結子会社としている。

　平成27年９月30日に、千葉県に所在する㈱昭永電設の株式を取得し、連結子会社としている。

　平成28年３月９日に、設備工事業を行うため、㈱福設を設立し、連結の範囲に含めている。　(2)主要な非連結子会社名

　　㈱伊都コミュニティサービス

　非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いている。 

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1)持分法適用会社数

　関連会社　　5社（前連結会計年度 4社）

　平成27年12月24日に、太陽光発電事業を行う佐賀相知ソーラー㈱へ出資し、持分法適用の関連会社としている。

(2)持分法適用の主要な関連会社名

　㈱九建(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名

　㈱伊都コミュニティサービス

(4)持分法非適用の主要な関連会社名

　西技工業㈱

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。

　連結子会社である隔測計装㈱、㈱昭永電設の決算日は９月30日である。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

　なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　  有価証券

　   ①その他有価証券

　　a 時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。

　　b 時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

　　たな卸資産

　 　①未成工事支出金

　個別法による原価法

　　 ②商品、材料貯蔵品

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

　   ①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
　なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　 　②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　   ③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。　(3)重要な引当金の計上基準

　   ①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　   ②投資損失引当金

　投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
　なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。

　   ③工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。

　   ④役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 ③小規模企業等における簡便法の採用

　主として連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。　(6)ヘッジ会計の方法

　   ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理による。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

　 　②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金利息

b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息

c.ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

　 　③ヘッジ方針

　当社グループは、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

　 　④ヘッジ有効性評価の方法

　当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップと一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

　②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ20百万円減少し、税金等調整前当期純利益は21百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が１百万円増加している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は１百万円増加している。

また、企業結合会計基準等を適用した結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額は、軽微である。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた６億65百万円は、「受取補償金」１億19百万円、「その他」５億45百万円として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２　資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

※４　当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。

　５　偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。

　６　受取手形裏書譲渡高

　７ （当社貸手側）

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。

前連結会計年度末における対象会社数は９社であり、当連結会計年度末における対象会社数は同９社である。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金戻入額（△）は、次のとおりである。

※３　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　研究開発費

一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６　固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加　25,072株

３　新株予約権等に関する事項

(注)１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。

　　２　目的となる株式数の変動事由の概要
　　　　　第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものである。

　　３　第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来していな　　
　　　　　い。

　　４　一括法を採用している。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数および減少数の主な内訳は、次の通りである。

　平成27年２月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得　309,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　22,251株

　第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少　1,636株

３　新株予約権等に関する事項

(注)１　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。

　　２　目的となる株式数の変動事由の概要
　　　　　第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、転換価額の調整によるものであり、減
          少は新株予約権の行使によるものである。

　　３　一括法を採用している。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引(借主側)

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 １　リース資産の内容

　　　 有形固定資産

主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。

　 ２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
　また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。

長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、投資及び自己株式取得に係る資金調達を目的としたものである。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。また、外貨建予定取引の一部については、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。

(※２)　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※１)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。

(※２)　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

　(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について　
　　　　　は( )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらのうち短期で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価している。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記参照。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、期末日の市場価格に基づいている。

　(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。

なお、特例処理による金利スワップ、一体処理による金利通貨スワップ及び振当処理による為替予約については、ヘッジ対象と一体として処理している。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当なし。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当なし。

２ その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４ 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　有価証券について９百万円（その他有価証券）減損処理を行っている。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　有価証券について84百万円（その他有価証券）減損処理を行っている。

　なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っている。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」ときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　該当事項はない。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　２　持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額および時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。

　　　３　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)１  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　２　持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額および時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。

　　　３　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度49百万円、当連結会計年度
49百万円控除している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度135百万円　　当連結会計年度539百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年度344百万円である。

５．複数事業主制度

一部の連結子会社が加入する厚生年金基金については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略している。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１ 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されている。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が268百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が144百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が167百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円それぞれ減少している。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

再生可能エネルギー発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は1.106％～1.994％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。　

また、異業種では連結グループ各社が独立した経営単位として、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等の事業活動を展開している。　

従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

３　セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

２　事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っていない。

３　セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去である。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３. 主要な顧客ごとの情報

該当事項はない。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額は、再生可能エネルギー発電事業に係るものである。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)