E04278 ＡＩＲＤＯ 有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関係会社がないため記載しておりません。

４　第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。

　当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。

　平成28年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、短時間契約社員は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ユニオン　エア・ドゥと称し、平成13年１月26日に結成され、本社に組合本部が置かれております。また平成28年３月31日現在における組合員数は575人で、上部団体の航空連合に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、円高・株安の進行など不安定な側面があるものの、個人消費は総じてみれば底堅い動きを維持しており、緩やかな回復基調が続きました。

　国内航空業界におきましては、原油価格が低水準で推移し、訪日外国人旅行者の急増等好材料もある一方、競合他社との競争も一層激しさを増しています。

　このような状況の下、当社は１月に「『北海道の翼』にふさわしい“オンリーワン”のエアラインを目指す」ことをビジョンとする「2015～2018年度　中期経営戦略」を策定し、全社一丸となって取り組みを始めております。

　当社は当事業年度において、公共輸送機関として安全を最優先に掲げ安全管理体制の再構築を図るべく、新たな「安全行動指針」を設定しました。また、４つの専門機能（運航・整備・客室・空港）において安全品質の向上に取り組む組織を設けたほか、安全に関する会議体の見直し等により報告や情報共有をタイムリーに行う体制を整備しました。加えて、安全意識のさらなる醸成に向け様々な研修・教育等に取り組んでおり、創業以来の「事故・重大インシデントゼロ」を継続すべく、安全管理体制の一層の強化を図っております。

　路線展開においては、10月より「札幌－名古屋・広島」線ならびに「函館－名古屋」線を新規に開設し、北海道と本州を結ぶ航空ネットワークを拡充しました。また、新千歳空港の深夜早朝時間帯の発着枠を利用し、「札幌－東京」線で計77便を増便したほか、「札幌－東京」線に48便、「札幌－仙台」線に６便の計54便を定期増便（臨時便）として運航し、お客様の更なる利便性向上に努めました。加えて、９月のシルバーウィーク期間において「札幌－熊本」間でチャーター便を運航したほか、11月に「女満別・釧路」と台湾の「高雄」を結ぶ国際チャーター便を運航しました。

営業面においては、収入の最大化を図るべく戦略的な運賃設定と座席コントロールの精緻化に努めました。特定便割引運賃「AIRDOスペシャル75」を新設したことに加え、８月に札幌市と締結した連携協定に基づき、観光及びＭＩＣＥ（マイス：多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称）振興を目的とした割引運賃や、訪日外国人旅行者を対象とした「Welcome to HOKKAIDO Fare」を新設しました。また、法人向けインターネット予約システム「AIRDO Biz」のサービスを開始し、法人セールスの強化に努めました。さらに宿泊施設、レンタカーや入園券・体験メニュー等の様々なオプションをお客様のご希望通りに組み合わせることが出来る募集型企画旅行商品「AIRDOダイナミックパッケージ」の取り扱いを開始しました。

Ｗｅｂ会員サービスである「Ｍｙ　ＡＩＲＤＯ」は、会員数が50万人を突破し（当事業年度末日現在約51万８千人）、多くのお客様からご支持をいただいております。

機材においては、ボーイング737-500型機３機を退役させ、同737-700型機３機を導入したことで、小型機全９機の機材更新が完了しました。

機内サービスにおいては、10月より「Do Sky Marchè（ドゥ・スカイマルシェ）」と題してサービス内容を拡充し、お客様からご要望の高かった軽食販売の第１弾として「AIRDOオリジナルスープカレー」を提供しました。また、３月より「札幌－東京」線の平日夕方以降の出発便で、北海道限定ビール「サッポロクラシック」を特別価格で提供する「HAPPY HOUR」を開始しました。いずれの新サービスも多数のお客様にご利用いただいております。機内誌「ｒａｐｏｒａ（ラポラ）」では、「北海道の翼」として徹底的に「北海道」にこだわり、北海道の魅力や情報を積極的に発信するとともに、機内販売商品として、人気の高い当社マスコット「ベア・ドゥ」を施したオリジナルグッズや北海道にこだわった質の高い商品を取り揃え、ご搭乗のお客様に大変好評をいただきました。

社会貢献活動においては、地域社会への貢献として小中学生のキャリア形成を支援する「ＡＩＲＤＯ航空教室」を道内38校で開催したほか、大学生の職場体験学習の受入れを行いました。また、災害復興支援として宮城県・福島県に対する機内販売売上の一部寄付を継続して実施したほか、環境保全への取り組みとして、釧路地区（弟子屈町）における植樹活動を行いました。

当事業年度における当社の運航実績は、就航率は98.5％（前年同期97.7％）、定時出発率は89.8％（前年同期90.3％）、提供座席数は2,889千席（前年同期比0.5％減）となり、旅客数は1,825千人（前年同期比4.7％減）となりました。座席利用率は、路線の平均で63.0％（前年同期66.3％）となりました。

営業収入は、「札幌－仙台」線の増便等により旅客数が増加したほか、10月に開設した３路線（「札幌－名古屋・広島」線、「函館－名古屋」線）による増加等があったものの、昨年３月に４路線（「札幌－新潟・福島・富山・小松」線）を廃止した影響により、コードシェアによる座席販売分を含め、47,334百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

事業費については、原油価格の下落による航空燃料費の減少や、運航便数減少の影響等により直接運航経費が減少し、41,947百万円（前年同期比3.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、営業関連費用の増加等により3,482百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

この結果、営業利益は1,905百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は1,340百万円（前年同期比27.4％減）となりました。特別損失として固定資産売却損153百万円を計上しましたが、法人税等の負担率が減少したことにより当期純利益は839百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

なお、路線別の座席利用率は、次のとおりであります。

　　（注）座席利用率は当社販売分を表記しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,608百万円の資金が増加（前年同期は224百万円の減少）し、当事業年度末には8,473百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は7,106百万円（前年同期比68.1％増）となりました。

これは、税引前当期純利益1,187百万円、減価償却費4,176百万円、航空機材整備引当金の増加額974百万円、未払金の増加額509百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は559百万円（前年同期比70.8％減）となりました。

これは、定期預金の預入による支出4,775百万円、定期預金の払戻による収入2,733百万円、有価証券の償還による収入7,900百万円、有価証券の取得による支出4,700百万円、有形固定資産取得による支出725百万円、投資有価証券の取得による支出1,020百万円、長期前払費用の取得による支出866百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,938百万円（前年同期比26.6％減）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出250百万円、リース債務の返済による支出1,621百万円等を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1) 営業実績

　当事業年度の営業成績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。

　　　　２　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 運航実績

　当事業年度の運航実績は、次のとおりであります。

　(3) 輸送実績

　当事業年度の輸送実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、海外景気の減速等景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されています。

　航空業界を取り巻く環境においては、原油価格が引続き低水準で推移し好影響に働くと見込まれるほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、観光立国実現に向けた訪日外国人観光客増加への各種取り組みにより、航空需要の拡大が期待されています。その一方で、国内航空各社間による厳しい競争が継続していくことが推測されます。

　当社にとって当事業年度は会社設立20周年を迎える節目の年度となりますが、事業環境における好材料もある一方で、競合他社の動向に加え北海道新幹線の開業に伴う影響にも注視していく必要があり、当社を取り巻く状況は予断を許さないものと認識しております。

　このような状況の下、当社は今後３年間を「現在の生産力を充実させ・いかに収益を上げるかを考え・次に備え飛躍する」ための期間と捉え、「2015～2018年度　中期経営戦略」を策定いたしました。その中で掲げたビジョンである「私たち一人ひとりが、お客様にご安心・ご満足いただける空の旅を提供し、『北海道の翼』にふさわしい“オンリーワン”のエアラインを目指します」のもと、2016年度は次の重点施策を設定し、実行してまいります。

・当社設立20周年にあたり、「北海道」へのこだわりを深化させ、各施策に反映させる。

・“オンリーワン”のAIRDOらしいサービスで顧客満足度を高め、収入の最大化に努める。

・技術資格者の内部養成を推進し、生産力の充実に取り組む。

・中期経営戦略に計画する「2016年度施策」を各部門で着実に実行するとともに、各部門間で一層の連携を図りながら、都度進捗確認を行い推進していく。

　これらの施策を着実に取り組み実現することで持続的に成長し、次の飛躍に繋げてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 為替レートの変動

当社の行う航空運送事業は、航空燃油費や航空機保険料等の事業費において為替レートの変動の影響を恒常的に受ける環境にあります。このため、当社では為替レートの変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、為替予約及び原油スワップを活用したヘッジ取引を行っております。しかしながら、米ドルやユーロ等、他の通貨に対して円安で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油価格の変動

当社の行う航空運送事業は、航空燃料を使用するため、原油価格の変動による影響を受けます。当事業年度における航空燃油費及び燃料税は11,498百万円にのぼり、事業費に占める割合も27.4％に達しております。このため、当社では原油価格の変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、原油スワップを活用したヘッジ取引を一定量、定例的に行っております。しかしながら、今後、産油国の政情不安、投機資金の原油市場への大量流入等の原油価格の上昇要因がいっそう強まり、原油価格が高水準で長期にわたり推移した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、安全運航

当社の行う航空運送事業は、航空法及び関連諸法令による規制を受け、国土交通省航空局による監督を受けております。規制は、運航管理施設等の検査や運航規程及び整備規程の認可等、厳格かつ多岐にわたっております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社の事業活動が制限もしくは停止に陥ると、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害リスク

当社が運航する路線の多くは新千歳空港及び、羽田空港を利用しております。このため当該地域において地震等の大規模災害や当該施設における火災等による災害が発生した場合には、当該空港発着便の運航が困難となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際情勢の影響

国際紛争や大規模なテロ事件が発生した場合は、国際線のみならず国内線を含めた航空運送事業に対して大きな影響を及ぼすことが予測されます。また、航空機保険料や保安対策の強化に伴う関連費用が増加する可能性があります。当社が想定し得ない国際情勢の変化が発生した場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公租公課の影響

航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料や航空機燃料税等が挙げられます。当事業年度の空港使用料は5,740百万円にのぼり、事業費に占める割合も13.7％に達しております。この空港使用料のうち着陸料については、現在、空港施設の管理者に応じ国又は地方公共団体より軽減措置を受けておりますが、今後、軽減措置の縮小や廃止が生じる場合は、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競合リスク

当社は、競合他社との厳しい競争状態にあり、常に当社のサービスや価格等に対する厳しい選別に晒されております。当社は、予備機の有効活用、低コスト運航体制の構築及び営業施策等を積極的に行うことで競争力の優位性を図ってまいりますが、今後の市場動向によっては、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 航空機に関する重要な契約の内容

(注)１．当事業年度に３機のリースを開始し、全９機の導入が完了しております。

(注)２．平成27年４月に１機、平成28年１月に２機を売却いたしました。

(注)３．平成28年７月に引き渡しが行われる予定であります。

(2) 全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容

(3) 運航乗務員に関する重要な契約の内容

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　営業収入、事業費及び営業総利益

　総座席キロは、2015年10月より「札幌－名古屋」線、「札幌－広島」線及び「函館－名古屋」線の３路線を開設しましたが、2015年３月に４路線（「札幌－新潟・福島・富山・小松」線）を廃止した影響等に伴い、コードシェアによる座席販売分を含め、4,420,680千席キロ（前年同期比1.0％減）となりました。営業収入は、開設した３路線を含む全路線において、需要に応じたきめ細やかな運賃設定等により、安定した収入を確保しましたが、路線廃止の影響で生産量が減少した結果、47,334百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

　航行費は、燃油購入価格の下落及び運航便数の減少に伴う燃油使用量の低減等により、18,947百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

　航空機材維持費は、ファイナンス・リースによるボーイング737-700型航空機３機の導入による減価償却費の増加等により、3,616百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　整備費は、整備の自社化推進や整備基本料金の低減等により、コストを抑制しましたが、ボーイング737-700型航空機の整備引当金繰入額の増加等で10,605百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

　運航部門費は、運航便数が減少したこと等により、1,242百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

　運送部門費は、路線廃止による業務委託費の減少等により、7,534百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

　この結果、事業費総額は41,947百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業総利益は5,387百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

②　販売費及び一般管理費、営業損益

　販売費及び一般管理費は、販売手数料及び広告宣伝費の増加等により、3,482百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は1,905百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

③　営業外損益、経常損益

　営業外収益として受取手数料20百万円、有価証券利息17百万円、営業外費用として支払利息650百万円を計上したこと等により、経常利益は1,340百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

④　特別損益、当期純損益

　特別損失として固定資産売却損153百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税718百万円及び法人税等調整額△370百万円を計上したことにより、当期純利益は839百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

資産の部

　資産については、税引前当期純利益1,187百万円の計上等により、現金及び預金が6,509百万円増加し、有価証券が3,237百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、流動資産が4,490百万円増加しました。

　また、航空機の減価償却が進んだものの、ボーイング737-700型航空機３機のファイナンス・リースによる導入等でリース資産が6,110百万円増加したことに加え、投資有価証券の増加やボーイング767-300型航空機のエンジン交換に伴う長期前払費用の増加等により、前事業年度末と比較して、固定資産が6,607百万円増加しました。

　この結果、資産総額は47,690百万円となりました。

負債の部

　負債については、ボーイング737-500型航空機３機の売却時のエンジン整備費用の精算等に伴い未払金が増加したことに加え、未払法人税が増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が4,209百万円増加しました。

　また、ボーイング737-700型航空機３機の導入に伴いリース債務が6,019百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が6,792百万円増加しました。

　この結果、負債総額は37,690百万円となりました。

純資産の部

　株主資本合計は、前事業年度末と比較して、699百万円の増加となりました。この増加は当期純利益839百万円の計上及び配当金の支払139百万円によるものであります。

　評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、603百万円の減少となりました。

　この結果、純資産合計は9,999百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における資金は8,473百万円となりました。営業活動においては、税引前当期純利益1,187百万円、減価償却費4,176百万円、航空機材整備引当金の増加額974百万円、未払金の増加額509百万円等により、資金は7,106百万円増加しました。投資活動においては、有価証券の償還による収入7,900百万円、定期預金の払戻による収入2,733百万円がありましたが、定期預金の預入による支出4,775百万円、有価証券の取得による支出4,700百万円、投資有価証券の取得による支出1,020百万円、長期前払費用の取得による支出866百万円等により、資金は559百万円減少しました。財務活動においては、リース債務の返済による支出1,621百万円、長期借入金の返済による支出250百万円等により、資金は1,938百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末と比較して、4,608百万円増加しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備の新設等

　当事業年度中に実施しました設備投資の総額は8,248百万円です。

　その主なものは、ファイナンス・リースにより導入したボーイング737-700型航空機３機の取得7,916百万円であります。

(2) 重要な設備の除却等

　当事業年度において、ボーイング737-500型航空機３機を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　ボーイング767-300型航空機の機材更新のため、平成28年度中にボーイング767-300型航空機１機を購入する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　ボーイング767-300型航空機１機を売却する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　有償第三者割当

　　発行価格　　　50,000円

　　資本組入額　　50,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社におきましては、市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資等を実行するために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び利益水準を総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり3,000円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化のため有効投資に使用し、いっそうの業績向上を目指していく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　監査役柴田龍及び松嶋一重は、社外監査役であります。

２　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、業務執行に係る責任と役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化および業務遂行機能の効率化を図るため、執行役員

　　制度を導入しております。執行役員は４名で、企画部担当 浦澤英史、営業本部長 本田実、運送本部長 七田晃、技術本部副本部長

　　（乗員部門担当）高原博で構成しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

     コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が、重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底について、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況等

イ 会社の機関の内容

当社は、業務執行上の主要な案件については「経営戦略会議」において審議し意思決定を行っております。「経営戦略会議」は代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、そのほか代表取締役社長が指名する者によって構成しております。審議内容は会社業務の統括、経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項であります。

業務執行上特に重要な案件については、取締役会に上程し最終的な意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役６名の構成となっており、監査役も取締役会に出席しております。決議内容は法令又は定款に定める事項等の案件であります。

また、当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名により構成されており、取締役の業務執行について適正に監査を行っております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係

ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としてコンプライアンス規程を整備するとともに、法令・定款等に違反する行為を早期に発見し是正するための内部通報体制の仕組みを定めるヘルプライン規程を整備し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

2)　社長直属の業務監査室が内部監査を定期的に実施し、すべての業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適切かつ合理的に行われているか、また、コンプライアンスに係る内部管理体制が適切かつ有効であるかの検証を行い、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めております。監査結果は、速やかに社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。取締役会は、必要に応じてコンプライアンス体制の見直しを実施しております。

3)　安全運航の責任者である安全統括管理者を所管とし、全社部門横断的な会議体において、取締役が日常運航の状況を逐次確認できる体制を整え、安全管理体制をより強固なものとし、運航品質の向上に努めております。

　　安全運航に係る法令及び社内規程の遵守をチェックする内部安全監査制度により、安全監査部が専門的な立場から検証及び推進に努めております。

b  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

1)　取締役会・経営戦略会議をはじめとする重要な会議の意思決定に係る情報、社長決裁、その他重要な決裁に係る情報を法令及び文書管理規程等に基づき適正に記録・管理・保存し、必要な関係者が閲覧できる体制としております。

2)　情報セキュリティ委員会を通じて情報システムを安全に管理及びモニタリングし、情報セキュリティに関する方針及び規程を定めて対応しております。

c  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　コンプライアンス、品質、情報セキュリティ等に関するリスクの管理については、情報セキュリティ委員会と業務監査室が組織横断的リスク状況の監視及び内部管理体制の適切性と有効性の検証を行うとともに、各担当部署において必要な規則・ガイドライン等を整備しております。

　　また、平成28年４月より企業の社会的責任やステークホルダーへの説明責任を果たしていくために、コーポレートガバナンス、一般リスク管理・内部統制の強化・推進、社内コンプライアンス体制の構築、広報等を一元的に主管するＣＳＲ企画推進室を社長直属の部門として新設しました。

2)　航空安全に関するリスクについては、安全管理規程に基づき、リスクマネジメント会議体（安全推進委員会・安全部長会・各専門機能の安全品質に関わる会議）でリスクの回避・対応策等を協議・策定し、安全性の向上を図っております。また、事故等の危機に際しては、ＥＲＭ（危機対応マニュアル）に基づいて全社的に対応することとしております。

3)　社長及び安全統括管理者の補佐役として安全推進室を配置し、その下部組織である安全推進部における安全管理システムの推進及び安全監査部における運航の安全に関する監査により安全管理システムの円滑な実施と継続的な改善を図っております。

4)　経理・財務面については、各部室店長による自律的な管理を基本としつつ、本社企画部が統括管理を行います。経理・財務の内容は、定期的に取締役会及び経営戦略会議において報告・審議を行っております。

d  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　企業理念に則り、毎年度、経営方針及び事業計画により全社的な目標を設定するとともに、各部門において、その目標達成のための具体策を立案・実行しております。

2)　取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、社長が議長を務める経営戦略会議を毎月２回開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

3)　日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。

e  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役が求めた場合には、監査役の職務の補助に必要な使用人を配置することとしております。

f  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

1)　監査役を補助すべき使用人に対する指揮命令は常勤監査役が行います。

2)　当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。

g  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　常勤監査役は、取締役会のほか、経営戦略会議、安全推進委員会等、重要な会議に出席し重要な報告を受けております。

2)　取締役及び使用人は各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。報告・情報提供の主なものは次のとおりです。

　　・当社に重要な影響を及ぼす事項

　　・内部監査の実施状況

　　・稟議書類及び監査役から要求された会議議事録

h  その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

1)　社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、必要に応じて会合を持っております。

2)　監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備しております。

ニ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査については、業務監査室（３名）により、内部統制システムを踏まえた、経営諸活動全般にわたる監査を実施しております。業務監査室は、監査結果を代表取締役社長及び取締役へ報告し、監査役、会計監査人、関連部署等と監査に関する情報交換及び連携業務を行うとともに、監査結果に基づく助言、提言及び監査に関わる社内啓発等を行っております。

業務監査室は定例監査計画に基づき、監査役監査と連動して、平成20年４月より全部門を対象とした監査を実施しております。これにより、被監査部門では業務遂行についての「自己評価」を行い、それをもとに定例監査において業務の執行状況と問題点（リスク）の把握を図りつつ、業務監査室と被監査部門が一体となって、内部統制の充実を目指しております。平成28年度においても、事業活動のモニタリング機能の拡充を含め、内部監査のいっそうの着実な実施に努めてまいります。

監査役監査については、３名の監査役により実施しております。各監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、随時取締役等から営業報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しております。本社及び各事業所に対する業務監査や調査を行っており、その結果を監査役会及び代表取締役社長に報告しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の充実を図っております。

ホ 会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツより定期的に監査を受けております。そのほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題については監査法人に適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間に特筆すべき関係はありません。

②　役員報酬の内容

③　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額を決定する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【事業費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法によっておりますが、建物（附属設備を除く）及び航空機については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 航空機材整備引当金

　主な定例整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの運航実績に基づく負担額を計上しております。

 ７　収益の計上基準

営業収入のうち、国内定期旅客収入の計上は搭乗基準によっております。 ８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、原油スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、航空燃料購入予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、為替変動リスク、原油価格変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性の評価をしております。

ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

　　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付外国税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　　なお、前事業年度の「還付外国税」は２百万円であります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のほか、デリバティブ取引等に伴い担保に供しているものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、2,771百万円であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、7,323百万円であります。

（リース取引関係）

　　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　航空機及び整備設備 (車両運搬具、工具、器具及び備品) であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に基づいた必要な資金については原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建予定取引の為替変動リスク、商品関連では将来の原油価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の重要な会計方針「８ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関及び商社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク（為替や原油価格等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、契約書に基づいた通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約を利用し、原油価格の変動リスクに対しては原油スワップによるヘッジ取引を定例的に行い、変動リスクを分散しております。

有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に従い、企画部内の取引執行グループ及び取引管理グループが、企画担当役員の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、企画部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年３月31日)

（※１）有価証券には、投資有価証券を含めております。

（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に　　ついては（ ）で示しております。

当事業年度 (平成28年３月31日)

（※１）有価証券には、投資有価証券を含めております。

（※２）リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１. 金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

有価証券

債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

営業未払金、未払金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

リース債務

元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２． 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度 (平成27年３月31日)

当事業年度 (平成28年３月31日)

（注）３． 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度 (平成27年３月31日)及び当事業年度 (平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 商品関連

前事業年度 (平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度 (平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(注)　当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3％でありましたが、期末時点において割引率

　の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率

　を0.1％に変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は133百万円減少し、法人税等調整額が94百万円、繰延ヘッジ損益が39百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　損益計算書の営業収入、貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　損益計算書の営業収入、貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等の場合に限る) 等

前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  借入金利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。また、航空機908百万円を担保に供しております。

(注２)  その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。

(注２)  全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。

(注３)  その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  取引金額確定前までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。

(注２)  全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託しており、これに係る未収入金であります。

(注３)  固定資産の売却時に精算となったエンジン整備費用であります。

(注４)  その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、業界価格等を鑑みその都度価格交渉のうえ決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る) 等

前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　１．上記の金額については、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。

(注２)　資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　１．上記の金額については、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上決定しております。

(注２)　資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加の主な内訳

リース資産　　ボーイング737-700型機３機の取得　　　　7,916百万円

        当期減少の主な内訳

　　　　　航空機　　　　ボーイング737-500型機３機の売却　　　　1,821百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)　１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　営業未収入金

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　貯蔵品

②　流動負債

イ　営業未払金

ロ　未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＩＲＤＯの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＩＲＤＯの平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上