7244 市光工業 有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車部品

主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。

国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。

(2) 用品

アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡ　Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。

(3) その他

自動車用電球製造販売事業であります。

　なお、当連結会計年度において、従来連結子会社としていた株式会社アイ・ケー・アイ・サービスについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　また無錫光生科技有限公司は、市光（無錫）汽車零部件有限公司へ商号変更されております。
　以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

〔連結子会社〕

〔持分法適用関連会社〕

〔その他の関係会社〕

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司は特定子会社に該当しております。

３．上記子会社、関連会社及び関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有(被所有)割合の[  ]は間接所有割合であります。

５．無錫光生科技有限公司は、平成27年8月15日をもって、商号を市光（無錫）汽車零部件有限公司に変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、平成28年３月31日現在の組合員数は1,398名であります。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は堅調に推移した一方で個人消費の回復ペースは鈍く、マイナス金利などの金融政策効果も不透明であり、全体的には一進一退で明確な回復を確認できない状況となりました。世界経済においては、北米は個人消費の底堅さから引き続き好調な傾向を示した一方、中国及びアセアンなどの新興国では、中国経済の鈍化等により先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では、昨年４月の軽自動車増税の影響による軽自動車の販売減などから自動車生産台数は前年同期比で減少いたしました。アセアンにおける自動車生産は、タイは、物品税増税前の駆け込み需要や輸出の回復などにより前年同期比で増加となりましたが、マレーシアでは自動車ローン向け貸付を銀行が厳格化したことなどから自動車生産は前年同期比で減少となりました。また、インドネシアでは、インフレ抑制を目的にした利上げや財政赤字削減を目的としたガソリンの補助金削減などにより、自動車生産は前年同期比で大幅減となり、アセアン３ヶ国の合計では、前年同期比で減少となりました。中国においては、経済成長は減速傾向にあるものの、10月から小型車向け減税策を開始したことなどから、自動車生産台数は前年同期比で増加いたしました。

このような環境のもと、当社グループは強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先として売上の増収と経費低減等あらゆる合理化に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、売上面では、売上高は102,143百万円(前期比8.5％増)と自動車部品事業を主因に増収となりました。利益面では、国内増収による影響やタイ子会社の赤字幅の減少等から営業利益は2,429百万円(前期比371.8％増)と増益となりました。また、為替差損益がプラスからマイナスに転じたことや持分法による投資利益などの営業外損益が減少したことにより、経常利益は3,007百万円(前期比3.5％減)と減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,505百万円(前期比6.0％増)と増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業

自動車部品事業におきましては、売上面では、国内受注が順調に推移していること、タイ子会社の新製品による増収、ならびに中国の持分法適用関連会社を連結子会社化した影響が通年化したこと等を主因に売上高は92,988百万円(前期比10.3％増)と増収を確保しました。利益面では、国内増収による影響やタイ子会社の赤字幅の減少等により、営業利益2,275百万円(前期比728.0％増)と増益となりました。

②　用品事業

用品事業におきましては、補修品マーケット縮小の影響等により売上高は8,797百万円(前期比1.9％減)と減収となり、営業利益は126百万円(前期比42.2％減)と減益となりました。

③　その他事業

その他事業におきましては、売上高は1,931百万円(前期比17.7％減)、営業利益は13百万円(前期比78.6％減)と減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、17,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,077百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、8,814百万円(前連結会計年度は3,388百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,991百万円、減価償却費6,651百万円、仕入債務の増加1,906百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加1,704百万円、事業譲渡益997百万円、持分法による投資利益750百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,145百万円(前連結会計年度は5,520百万円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入6,581百万円、事業譲渡による収入997百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得10,339百万円による支出等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果調達した資金は、557百万円(前連結会計年度は349百万円)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出3,320百万円、リース債務の返済による支出3,802百万円、長期借入れによる収入8,399百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、一段と進むグローバル化に対応すべく、価格競争力と魅力ある商品の開発力を強化し、市光グループとしての収益を確保するとともに、パートナーである仏ヴァレオ社との事業連携等を通じて世界的な供給体制の充実を図るべく、経営体質の強化に取り組んでおります。

具体的には、生産性の向上、仕入コストの最適化や固定費削減等の原価低減活動の徹底等により高収益体制を確立することに加え、ヴァレオ社と連携した積極的な営業活動によるグローバルマーケットでのシェア獲得、売上規模の拡大、専門メーカーとしてお客様のニーズを先取りした製品開発力の強化、品質保証の徹底等に努め、企業価値のより一層の向上を図ってまいります。

また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理体制の構築並びに運用を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

なお、当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。かような事態の発覚以降、これまで以上にグループ及び社内の意識や体制を向上すべく、コンプライアンス・CSR委員会を通して、管理方策や研修・教育体制の整備・強化に継続的に取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループは、日本をはじめ、北米、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動の影響について

当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 製品の欠陥について

当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 市場ニーズの変化について

当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 部品調達について

当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 資金調達について

当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っておりますが、事業展開に必要な資金の調達コストは、金利や金融機関等による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化等により、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの借入れの一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず、当該財務制限条項に抵触し且つ貸付人より請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入れを一括返済することとなる可能性があります。

(7) 株式市場の動向について

当社グループは、市場性の有る株式を保有しておりますが、株式市場の動向は、投資有価証券の評価額及び年金資産の運用に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 退職給付に係る負債について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(9) 人財の確保について

当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しています。技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等について

地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟その他の法的手続について

当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、自動車用ランプ取引に関する独占禁止法上の違反行為について、公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したことに関連し、当社はカナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けており、今後も本件訴訟と同様の訴訟を提起される可能性があります。これら一連の事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　〔事業譲渡契約の締結〕

　当社は平成27年10月6日の取締役会において、エレマテック株式会社に対して、営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。なお、事業の譲渡を行った日は、平成27年11月30日であります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、トータル的に車載可能なシステム開発、独創的な商品開発を主眼とし、「開発本部」において先端技術を開発する研究、並びに新製品を創造する製品開発・システム開発を行なっており、さらに開発成果を商品化するために「生産技術本部」において生産技術の開発を行なっております。
　当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は次の通りであります。なお当連結会計年度に投入した研究開発費は6,508百万円となっており、セグメント別では自動車部品6,202百万円、用品255百万円、その他50百万円となっております。

照明機器及び信号機器関係

(1)　安心・安全を提供する高機能自動車用照明機器の開発

(2)　カーデザインを生かす高品位自動車信号機器の開発

(3)　高機能・高品位を提供するための配光特性と評価システムの研究

(4)　環境に対応した新光源の開発

視界機器関係

(1)　ＣＭＳ（カメラモニターシステム）の開発（法規改正に伴い、ミラーに代わる新商品）

電子制御関係

(1)　ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（エレクトロニックスコントロールユニット）の開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。

①　製品保証引当金

当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付に係る負債

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は102,143百万円、前連結会計年度比7,976百万円の増収となりました。売上原価は82,086百万円、前連結会計年度比7,004百万円の増加となり、売上原価率では0.7％増加しました。販売費及び一般管理費は17,627百万円、前連結会計年度比942百万円の減少となり、売上高比率では2.4％減少しました。

以上の結果、営業利益は2,429百万円(前連結会計年度比371.8％増)となりました。

営業外収益は、1,468百万円となり、前連結会計年度比1,707百万円減少しました。また、営業外費用は、889百万円となり、前連結会計年度比317百万円の増加となりました。営業外収益及び営業外費用の主な増減要因は、為替による影響が前期においては為替差益の計上によるものでしたが、当期においては為替差損に転じたことや、持分法投資利益が前年比で449百万円減少したことによるものであります。

上記により、経常利益は3,007百万円(前連結会計年度比3.5％減)となりました。

特別利益は、1,182百万円となりました。当期における主な内容は事業譲渡益997百万円の計上によるものであります。また、特別損失は、1,198百万円となりました。当期における主な内容は和解金1,010百万円の計上によるものであります。

法人税、住民税及び事業税は608百万円となり、前連結会計年度比168百万円の減少となりました。法人税等調整額は△32百万円となり、前連結会計年度比64百万円の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失は88百万円となり、前連結会計年度比52百万円の増加となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,505百万円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、46,767百万円(前連結会計年度末は41,051百万円)となり、5,716百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が7,089百万円、受取手形及び売掛金が772百万円それぞれ増加した一方で、その他流動資産が2,013百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、45,464百万円(前連結会計年度末は46,165百万円)となり、701百万円の減少となりました。主な要因は、リース資産の増加等により有形固定資産の残高が1,642百万円増加した一方で、投資有価証券が2,226百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、37,874百万円(前連結会計年度末は34,749百万円)となり、3,124百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,619百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,738百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、30,779百万円(前連結会計年度末は27,905百万円)となり、2,873百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が3,340百万円増加した一方で、繰延税金負債が662百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、23,578百万円(前連結会計年度末は24,561百万円)となり、982百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が2,505百万円ある一方で、その他有価証券評価差額金が1,206百万円、為替換算調整勘定が1,298百万円、退職給付に係る調整累計額が484百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,164百万円となり、前連結会計年度末比7,077百万円の増加となりました。

営業活動の結果獲得した資金は8,814百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,991百万円、減価償却費6,651百万円及び仕入債務の増加1,906百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加1,704百万円、事業譲渡益997百万円、持分法による投資利益750百万円等であります。

投資活動の結果使用した資金は2,145百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,339百万円、有形固定資産の売却による収入6,581百万円、事業譲渡による収入997百万円等によるものであります。

財務活動の結果調達した資金は557百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,320百万円、リース債務の返済による支出3,802百万円、長期借入れによる収入8,399百万円等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品、モデルチェンジへの対応及び省人化、合理化のために自動車部品事業を中心に9,717百万円の設備投資を実施しました。

主な内訳は下記の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。

３．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は(　)内に外数で記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に関係会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は、平成22年６月25日開催の定時株主総会決議により、欠損填補を目的として資本準備金を5,131百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

(注)　自己株式145,522株は「個人その他」に145単元及び「単元未満株式の状況」に522株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 7,705千株

(注)　平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されたものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分についての基本方針は、安定配当の継続実施であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

平成26年３月期の期末から、安定配当の目処がたったことから、上記方針を踏まえ、剰余金の配当を再開しました。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は１株当たり普通配当１円50銭といたしましたが、期末配当につきましても１株当たり普通配当１円50銭を実施することを決定致しました。従いまして、年間配当金は３円となります。

内部留保した資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資に充当する方針です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．所有株式数については千株未満を切捨てて表示しております。

２．取締役齋藤隆次氏、ティヴォァヨン ブルーノ氏、青松英男氏、及びデルマス ベルナール氏は、社外取締役であります。なお、青松英男氏、及びデルマス ベルナール氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．監査役鶴巻 暁氏、スベストル ピエール氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進するとともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(企業統治体制の概要)

企業統治の体制として、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人、経営会議、執行役員並びに監査室等を設置しております。

イ　取締役及び取締役会

取締役は定款で上限が10名と定められているところ、現在８名です。社外取締役４名のうち、２名が独立社外取締役であり、いずれも豊富な経験を有する経営者としての立場から助言を行っております。

取締役会は当連結会計年度は年間14回開催されました。会社の業務執行の決定や取締役の職務の執行の監督等を行っております。

ロ　業務執行

経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行においては、代表取締役が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上最高責任者として当社の業務を統括しております。

なお、社長の諮問機関として経営会議を設置、当連結会計年度は年間40回開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。

ハ　監査役及び監査役会

監査役は定款で上限が４名と定められているところ、現在３名です。そのうち独立社外監査役は２名であり、弁護士という企業法務又は内部監査やリスク管理に関する専門家としての立場から助言を行っております。

監査役会は当連結会計年度は年間21回開催され、取締役の職務の執行の監査等を行っております。

ニ　会計監査人

会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会計に関する監査等を行っております。

ホ　経営会議

経営会議は取締役社長、専務執行役員、常務執行役員等で構成されております。会社の業務執行等について審議や報告を行っております。

ヘ　監査室

会社内部の業務について監査を行っております。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社は、安全と快適を提供する自動車部品専門メーカーとしての社会的責任を自覚し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係の構築を目指すため、上記の企業統治の体制を採用しております。

(内部統制システムの整備の状況)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下の通りです。

イ　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

市光グループ行動規範を定め、取締役が自ら率先して遵守します。また、取締役への教育、コンプライアンス・CSR委員会からの取締役会での定期報告を通して、取締役の法令・定款の遵守についての意識を高めます。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会及び取締役会その他社内の重要会議の議事録並びに重要な決裁書類等について、それぞれ社内規程を定め、当該規程及び「情報管理規程」に基づいて適正に運用管理・保存を行います。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備します。特に緊急事態発生時に関しては「事業継続性管理規程」を定め、有事に備えた災害時対応マニュアル、緊急連絡体制を整備し、災害発生時の対応責任者を決定し、事業の継続性を確保します。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会に際し資料を事前に送付して、十分な検討時間を確保します。業務執行を行う取締役は、執行役員を兼務して、それぞれ担当を定めて業務を執行します。また、年度予算及び中期経営計画を策定し、業務執行を行う取締役を含む経営陣に展開し、業務を執行します。

ホ　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス規程、ＣＳＲ規程の遵守を徹底・推進するとともに、社内通報制度を運用しています。コンプライアンス・ＣＳＲ委員会の活動により、会社・従業員の活動をモニターし、研修を行うことにより、使用人個々人の法令遵守意識を高めています。また、内部監査により、法令及び定款への適合性を定期的に確認しています。

ヘ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」等、関係会社関連規程類を定め、子会社の企業経営の健全性、効率性をチェック・是正・指導します。

１）当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者そ の他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

子会社に取締役を派遣するとともに、取締役会議事録を当社に提出させることにより、子会社取締役の業 務執行を監督します。また、子会社において一定の重要な事項が生じた場合には、「関係会社管理規程」等の関係会社関連規程類に定めるところに従い、当社に対して適切に報告を行わせるものとします。

２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 子会社にリスクマネジメント規程を制定させるとともに、定期的に子会社のリスク情報を入手し、これ を分析・評価して、企業集団としてのリスクマネジメント体制を整備します。

  ３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「関係会社管理規程」で子会社の取締役等の権限を定めるとともに、中期経営計画で、各子会社における事業の内容や方針を明確化します。

４）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

市光グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」を各子会社に展開し、社内通報制度を導入します。各子会社のコンプライアンス活動をコンプライアンス・CSR委員会で報告します。

ト　当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査室及びその他の部署に補助業務を担当させます。

チ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、あらかじめ監査役に相談し、監査役の意見を考慮に入れて決定します。

　    リ　当社の監査役の監査人の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　

監査役が監査役の職務を補助すべき使用人に指示した業務については、取締役等は干渉しません。監査室の業務分掌には監査役の職務の補助業務を明記します。

      ヌ　当社の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、取締役会その他社内の監査役の出席する重要会議において業務執行状況等の報告又は情報提供をします。取締役は、監査役が作成した監査計画書に基づく監査に全面的に協力し、情報を提供します。

１）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

    当社の取締役及び使用人は、監査役の参加する取締役会、経営会議等の重要な会議、往査、或いは社長、会計監査人とのコミュニケーションの場を通じて監査役に報告をする他、内容によっては直接報告をします。

２）当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

    当社の監査役は、子会社の監査役との情報交換や、子会社の往査を通じて、子会社の取締役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から、報告を受けます。また、監査役は、社内通報制度による社内通報の情報を直接受け取ります。

ル　当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社内通報制度に関する規程において、社内通報制度による内部通報を行った報告者に対し、内部通報を行たことを理由として不利益な取扱いをしないことを定めています。

ヲ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行に必要な費用の支払を拒みません。監査役から申請があった場合、法令並びに当社の支払処理手続及び支払スケジュールに従って適切に処理します。

     ワ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、「監査役会規則」、「監査役監査規程」及び「監査役監査基準」を尊重し、監査計画の実施に協力します。

(リスク管理体制の整備の状況)

リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査の状況

当社の内部監査部門は監査室であり、構成人員は３名であります。その主たる業務は、各部門の業務が法令、定款に基づく社内の規程要領に適合することを確保するため、及び各部門の業務の適正、有効性を確保するための、内部統制システムの整備、運用監査及び改善指導であります。

なお、監査役とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受しております。

ロ　監査役監査の状況

各監査役は、その分担に基づき、法令、定款及び監査役監査基準に基づき監査を実施しており、その実施状況と監査結果について取締役会で報告を行うほか、定期的に代表取締役との会合を設け、意見の交換を行っております。 また、内部通報の直接モニタリング、法務室と定期的に情報交換を行うほか、監査室及び会計監査人と、監査計画、監査の方法や結果に関する報告授受や定期的な情報交換により、共有すべき事項について相互に連携し認識できる関係にあります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役４名のうち２名は独立社外取締役、社外監査役２名は２名とも独立社外監査役であります。

社外取締役齋藤隆次氏は、株式会社ヴァレオジャパンの代表取締役社長を兼任しております。当該兼任先は、当社との間に重要な取引関係を有しておりません。また、当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役ティヴォァヨン ブルーノ氏は、ヴァレオ社ヴィジビリティービジネスグループ ファイナンスディレクターを兼任しております。当該兼任先は、当社との間に重要な取引関係を有しておりません。また、当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外取締役青松英男氏は、ファイナンス、投資、コンサルティング等の幅広い経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外取締役デルマス ベルナール氏は、国際的な自動車部品メーカーでの長い経験を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外監査役鶴巻暁氏は弁護士であり、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

独立社外監査役スベストル ピエール氏は監査及びリスクマネジメントへの幅広い経験と知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営監視機能を継続的に強化するものであると考え、企業経営者としての豊富な経験から、世界情勢や社会、経済動向等に関して客観的かつ専門的な視点を持つ者を選任しております。また、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保するものであると考え、様々な分野に関する豊富な知識や経験を有する者を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスガイドラインとして開示しております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役と、内部統制部門、監査役及び会計監査人とは、共有すべき事項について、相互に連携し認識できる関係にあります。

④　役員報酬

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、無報酬の社外取締役３名を含みません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(報酬の決定方針)

取締役に対する報酬の基本方針は、取締役の主な職務が業務執行の監督及び企業価値の向上であることから、優秀な人財を確保し、その監督機能及び経営機能を有効に機能させることを主眼に、固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案し決定することとしております。

執行役員に対する報酬の基本方針は、執行役員の主な職務が担当部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、優秀な人財を確保し、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に、固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案し決定することとしております。

(取締役及び執行役員に対する報酬)

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員には、代表取締役社長、専務執行役員、常務執行役員等の役位に応じた額を固定報酬とし、期末業績と職務内容別に設定したＫＰＩ(キー・パフォーマンス・インデックス)を評価し、その達成度に応じて業績連動報酬を支給することとしております。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　4,983百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法監査を受けております。当社は、会計監査人の監査報告を受けて会計上の課題に関する意見を交換しております。

業務を執行した会計監査人は、次の通りであります。

業務を執行した公認会計士氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 内藤 哲哉 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一 新日本有限責任監査法人

(注)　上記のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。

⑦　取締役の定数

当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするべく、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるＰＴ．イチコウ・インドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPurwantono,Sarwoko & Sandjaja(ERNST & YOUNG)に監査証明業務に基づく報酬を35,000ドル支払っております。また、当社の連結子会社であるイチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limited(ERNST & YOUNG)に監査証明業務に基づく報酬を685,000バーツ支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるＰＴ．イチコウ・インドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPurwantono,Sarwoko & Sandjaja(ERNST & YOUNG)に監査証明業務に基づく報酬を36,000ドル支払っております。また、当社の連結子会社であるイチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limited(ERNST & YOUNG)に監査証明業務に基づく報酬を700,000バーツ支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹システムの導入後の財務報告に係る内部統制の助言業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た後に稟議決裁による承認、決定を行っております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　10社

ＰＩＡＡ㈱

ＰＩＡＡ　Ｃｏｒｐ. ,ＵＳＡ

九州市光工業㈱

㈱ハクデン

美里工業㈱

イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ.

㈱ライフエレックス

ＰＴ．イチコウ・インドネシア

イチコウ・インダストリーズ・タイランド Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

市光（無錫）汽車零部件有限公司

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アイ・ケー・アイ・サービスにつきましては、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

ヴァレオ市光ホールディング

法雷奥市光(中国)車灯有限公司

(2) 関連会社である容城来福灯泡有限公司に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性に乏しいため、持分法を適用しておりません。 #### (3) ヴァレオ市光ホールディング及び法雷奥市光(中国)車灯有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、市光（無錫）汽車零部件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの ………… 移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・原材料・仕掛品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 ……………………… 移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象 …… 変動金利借入金利息、外貨建金融債務

③　ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約については、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的でそれぞれ利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累積を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判断をもって有効性の評価に代えております。

また、為替予約については、外貨建金融債務と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判断をもって有効性の評価に代えております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（４）、連結会計基準第 44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当該連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26号 平成 28年３月 28日）

(1)  概要
  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第 66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

    ① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

    ② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

    ③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取 扱い   

    ⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)  適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」及び「控除対象外消費税等」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「固定資産賃貸料」286百万円、「その他」259百万円は、「投資有価証券売却益」29百万円、「その他」517百万円に、「営業外費用」に表示しておりました「固定資産賃貸費用」79百万円、「控除対象外消費税等」78百万円、「その他」63百万円は、「その他」221百万円に組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

３　偶発債務

当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

※４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産処分益の内訳は次の通りであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次の通りであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要

(２) 減損損失の認識に至った経緯

 事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。

(３) 減損損失の金額

(４) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として、当社においては事業部又は事業所単位にグルーピングをし、子会社においては子会社単位にグルーピングをしております。

(５) 回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額は近隣取引価額等を基準にして合理的に算定しており、また使用価値の算定に用いる割引率は8.5％を用いております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引
　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　（１）リース資産の内容
　　　　　①有形固定資産
　　　　　　主に自動車部品事業における金型であります。
　　　　　②無形固定資産
　　　　　　ソフトウェアであります。
　　（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金はほとんど１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。 　

短期借入金は主として運転資金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し、また外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施して将来の支払金額の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(金利、為替等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを、外貨建の長期借入金の為替変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。 　

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限や取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利スワップであります。それぞれの時価については、金融機関から提示された価額によっております。

なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を採用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式および関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

売却の理由

資金の有効活用のため償還期日前に売却しております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社においては、中小企業退職年金共済制度に加入しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職の募集に伴う退職特別加算金49百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産の内訳は次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度285百万円、当連結会計年度287百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　事業分離

1.　事業分離の概要

(1)　分離先企業の名称

エレマテック株式会社

(2)　分離した事業の内容

当社営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課（以下「CPS 課」と記載）の一部事業

(3)　事業分離を行った理由

当社はテレマティクス分野での成長を図る為、エレマテック株式会社と提携を決め、商業用車両の後方確認カメラシステム Safety Visionを中心とするCPS課の取扱製品の営業販売業務に関する事業を同社に譲渡し、当社は同商品開発と製造に特化することにしたため、今回の合意に至ったものであります。

(4)　事業分離日

平成27年11月30日

(5)  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
　　　受取対価を現金のみとする事業譲渡

2.  実施した会計処理の概要

(1)　移転損益の金額

997百万円

(2)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

営業権の譲渡のみのため、当該事業譲渡に係る移転資産及び負債はございません。

(3)　会計処理

当該譲渡に係る受取対価から譲渡のために生じた諸経費を控除した金額を事業譲渡損益として認識しています。

3.  分離した事業が含まれていた報告セグメント

自動車部品セグメント

4.  当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

独立した事業でないため、個別の損益計算書等の財務諸表は作成しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　アスベストの除去義務に関するもの

②　PCB除去義務に関するもの

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額16百万円を資産除去債務に加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。

「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

該当事項はありません

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

(注) １．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．社宅の提供及び一時帰国費用については、その他の関係会社等であるヴァレオグループにおける取り扱いを踏まえ、実際発生額を負担しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は法雷奥市光(中国)車灯有限公司であり、その要約財務情報は次の通りであります。

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　その他

当社は、自動車用ランプ取引について調整行為を行ったとして、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。訴状の内容を精査した上で適切に対処していく所存です。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】