E03648 静岡中央銀行 有価証券報告書－第142期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３. 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」（以下「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．当行の株式は非上場・非登録につき連結株価収益率は算出しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 第142期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月６日に行いました。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

５. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．当行の株式は非上場・非登録につき株価収益率は算出しておりません。

２【沿革】

大正15年11月    伊豆無尽株式会社設立

昭和２年２月    伊豆無尽株式会社営業開始

昭和23年４月    太洋無尽株式会社に商号変更

昭和26年10月    相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更

昭和32年９月    株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更

昭和36年４月    岳洋産業株式会社(連結子会社)設立

昭和49年６月    新本店新築(現在地)

昭和57年７月    オンラインスタート

昭和59年７月    富士ビジネスサービス株式会社設立

昭和62年６月    ディーリング業務開始

昭和62年12月    国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始

平成元年８月    普通銀行ヘ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更

平成２年７月    静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立

平成15年３月    株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施

平成22年７月    富士ビジネスサービス株式会社清算

平成27年１月　　基幹系システムを地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

[事業系統図]

(連結子会社明細)

 ①岳洋産業株式会社              (店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)

 ②静岡中央信用保証株式会社      (信用保証業務)

４ 【関係会社の状況】

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは静岡中央信用保証株式会社であります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員171人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員170人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当行の従業員組合は、静岡中央銀行労働組合  組合員数417人と静岡中央銀行従業員組合  組合員数１人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当期における我が国経済は、消費増税による影響や新興国経済の停滞等の懸念材料があるものの、米国経済の回復やアベノミクス効果によって、円安・株高基調が続き、企業業績の回復、デフレ脱却への期待感が高まり、雇用情勢や所得環境も好転するなど、全体としての景況感は緩やかに改善されつつあります。当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況下、当行は、第10次中期経営計画『ＴＲＹⅢ』において、行動指針「改革と前進」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」の飛躍的実現を目指して、お客様目線でのマーケティングを強化し、昨年10月にＣＳショップ４号店「ららぽーと海老名出張所」を開設するなど、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。

預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービス、「お孫さん支援サービス」など、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比192億51百万円3.5％増加の5,665億６百万円となりました。

貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズに積極的に対応し、昨年４月から「ＣＳローン（個人向けローン）３商品」の販売を開始したほか、特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比121億32百万円2.6％増加の4,660億49百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比127億86百万円3.0％増加の4,306億91百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.4％となりました。

経常収益につきましては、資金運用収益が増加するなど、本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比１億21百万円0.9％２年連続増収の135億４百万円となりました。

経常費用につきましては、与信費用の減少等により、前連結会計年度比２億37百万円2.1％減少の109億19百万円となりました。

経常利益は、上記のほか、有価証券関係損益の改善等により、前連結会計年度比３億59百万円16.1％４年連続増益の25億84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億25百万円16.8％４年連続増益の15億62百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比81億28百万円増加し、239億72百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

預金の増加等により65億74百万円となりました。（前連結会計年度比80億60百万円の減少）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却による収入等により16億73百万円となりました。（前連結会計年度比149億31百万円の増加）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払により△１億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円の増加）

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

（業績説明）国内業務部門では、資金運用収支は92億88百万円、役務取引等収支は１億21百万円、その他業務収支は10億41百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は13百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支93億０百万円、役務取引等収支は１億21百万円、その他業務収支は10億41百万円となりました。

(注)  １．当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。

２．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

（業績説明）資金運用勘定平均残高（相殺消去後）6,013億93百万円、利息（相殺消去後）101億８百万円、資金運用利回1.68％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）5,730億26百万円、利息（相殺消去後）８億７百万円となり、資金調達利回は0.14％となりました。

①  国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12億85百万円、当連結会計年度13億78百万円)を控除して表示しております。

②  国際業務部門

③  合計

(注) １．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12億85百万円、当連結会計年度13億78百万円)を控除して表示しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

（業績説明）役務取引等収益は、相殺消去後10億39百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後９億17百万円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

該当ありません。

②  特定取引資産・負債の内訳（末残）

該当ありません。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(6) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

２．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(自己資本比率の状況)

(参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

我が国経済は、訪日外国人によるインバウンド消費が景気を下支えし、企業収益や雇用・所得環境の改善も進み、全体としての景況感は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとする海外経済の減速や原油価格の下落等の影響により、年明けから急速に円高・株安が進み、更に日本銀行による国内初のマイナス金利政策が導入されるなど、景気の先行きはやや不透明な状況にあります。当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調が続いているものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。

このような状況下、当行は、第10次中期経営計画『ＴＲＹⅢ』において、行動指針「改革と前進」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」の飛躍的実現を目指して、お客様目線でのマーケティングを強化し、昨年10月にＣＳショップ４号店「ららぽーと海老名出張所」を開設するなど、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。

当行は、平成28年４月より、第11次中期経営計画『進化』をスタートいたしました。行動指針「Change（改革）＆Challenge（挑戦）」のもと、「お客様中心主義」を、“原点回帰”と“マーケティング活動の強化”により進化させ、お客様のニーズに合った商品・サービスをこれまで以上に迅速に提供してまいります。今後も、地域金融機関として、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」を目指し、役職員一丸となって業務に邁進していく所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループ（以下、本項目においては「当行」と総称）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

１．信用リスク

当行のお取引先の経営悪化や倒産などにより、貸出資産の価値が減少または消失し、不良債権及び与信関係費用が増加し、損失を被る可能性があります。

当行では従来から審査部門である融資部と推進部門である営業統括部が独立した組織となっており、相互牽制機能が働く体制を確保するとともに、「信用リスク管理規程」を制定し、当行与信の価値向上を実現するために必要な信用リスク管理の枠組みを定め、信用リスク管理重視の審査体制や大口貸出、特定業種への偏重を避ける体制整備など適切な審査及びリスク管理を実施しております。

２．市場関連リスク

当行が保有する債券及び株式等の資産が、金利や為替、株価など市場の変動により、価格が変動し損失を被る可能性があります。

当行では資金証券部が市場関連リスクを担当しており、リスクのバランスを保ちながら安定的な収益を確保する堅実な運用をしております。

３．流動性リスク

当行の信用状況等の変化により資金が流出し、資金の調達が不能となる、または市場の混乱等により著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

当行では資金証券部が関連部署と綿密に連携し、厳格な資金繰り管理をしております。

４．オペレーショナル・リスク

当行は、預金・貸出・為替など銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、各業務過程における事務ミス、システム障害等により、損失を被る可能性のほか、役職員による不正、コンプライアンス態勢の不備、災害等によるオペレーションの中断などにより損失を被る可能性、さらにそれらに伴う評判の悪化や訴訟等により損失を被る可能性があります。

オペレーショナル・リスクは、７つのリスクに区分しており、その内容は以下の通りとなります。

（１）事務リスク

正確な事務処理が行われないこと、または内部規程等に違反することに起因し、事務事故・不正行為等が発生し損失を被る可能性があります。

当行では、事務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、お客様からの信頼を維持・向上させていくため、事務処理体制の整備を行うとともに、事務研修・事務習得管理等を行い、事務処理能力の向上に努めております。

（２）システムリスク

コンピューターシステムのダウンまたは誤操作等、システムの不備等により損失を被る可能性、さらにコンピューターが不正に利用されることにより損失を被る可能性があります。

当行では、システムリスクを回避するための安全対策を講じるとともに、万一の事故発生に備えた「危機管理計画（コンティンジェンシープラン）」を策定し、支障を最小限に抑える体制としております。

（３）法務リスク（リーガルリスク）

業務の諸取引において、法令や内部規程等に違反することに起因し、取引上のトラブルなどにより損失を被る可能性があります。

当行では、コンプライアンス統括部及び弁護士によるリーガル・チェック等により、適法性等の検証と事故の未然防止に努め、適正な法令等遵守態勢を構築しております。

（４）風評（評判）リスク

各種リスクが顕在化することや、誤った風評が流れることなどにより、当行の評判の悪化、信用の低下・毀損が発生し、預金等の流出が起きるなどの損失を被る可能性があります。

当行では、堅実で健全な経営により信用を築いておりますが、万一に備えモニタリングするとともに、金融危機等のリスクが顕在化した場合の対応策として「金融危機発生時の対応マニュアル」を定め、適切に対応する体制としております。

（５）有形資産リスク

地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害による社会インフラの障害や有形資産の毀損、又は交通事故や強盗その他により損失を被る可能性があります。

当行では、万一の災害等の発生に備えた「危機管理計画（コンティンジェンシープラン）」を策定し、迅速かつ適切に対応し、支障を最小限に抑える体制としております。

（６）人的リスク

人事運営上および労務管理上の不公平・不公正や差別的行為などにより損失を被る可能性があります。

（７）その他のオペレーショナル・リスク

前述のいずれにも属さない事故・トラブルにより損失を被る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

１．財政状態

（１）資産

貸出金は、地域の企業や個人のお客様のニーズに積極的に対応し、前連結会計年度末比121億32百万円増加し、4,660億49百万円となりました。

有価証券は、国債を中心とした債券の購入又は売却等により前連結会計年度末比30億86百万円減少し、1,357億33百万円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比185億１百万円増加し、6,407億36百万円となりました。

（２）負債及び純資産

預金は、個人のお客様のニーズに合った商品の提供に努め、個人預金を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比192億51百万円増加し、5,665億６百万円となりました。

総負債は、前連結会計年度末比190億37百万円増加し、5,988億52百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比５億36百万円減少し、418億83百万円となりました。

（３）自己資本比率

国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努めましたが、前連結会計年度末比0.36ポイント低下の10.30％となりました。

２．経営成績

経常収益は、本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比１億21百万円増収の135億４百万円となりました。

経常費用は、前連結会計年度比２億37百万円減少の109億19百万円となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度比３億59百万円増益の25億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比２億25百万円増益の15億62百万円となりました。

３．キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、65億74百万円となりました。（前連結会計年度比80億60百万円減少）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、16億73百万円となりました。（前連結会計年度比149億31百万円増加）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により、△１億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円増加）

その結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比81億28百万円増加し、239億72百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

銀行事業においては、お客様の利便性向上及び業務の一層の効率化を図るため厚木支店ららぽーと海老名出張所の新設に係る投資他総額547百万円の設備投資等を行いました。内訳は、建物・構築物・建物附属設備等202百万円、機械設備等345百万円他であります。

また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

 (平成28年３月31日現在)

 (注)  １．土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め161百万円であります。

２．動産は、事務機械264百万円、その他145百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備23か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

  (注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成９年12月10日に、資本準備金96百万円、利益準備金６億49百万円をそれぞれ資本組入れし資本金

が７億45百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当ありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当ありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当ありません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、地域金融機関として長期に亘り、堅実・効率経営の維持に努め、経営基盤の拡充、内部留保の充実と安定的な配当の継続を基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に沿い、当期の配当金につきましても、厳しい経営環境にありましたものの、資金の効率運用と経費節減に努め、１株当たり年５円００銭（うち中間配当金２円５０銭、中間配当の取締役会決議は平成27年11月６日）の配当を決定しました。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の内部留保資金につきましては、店舗の充実、事務の機械化投資の為に備えるとともに、財務体質の強化を図り、一層の経営内容の安定化と経営基盤の拡大に努めてまいる所存であります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当行の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.7％）

(注）１．取締役　藤田燈は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　林宣男及び熱田稔敬は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

当行は、「堅実で健全な経営」を経営の基本理念に掲げ、“お客様・地域社会に信頼されるいきいき輝く銀行”を目指しております。この経営理念に基づき、地域のお客様が信頼してお取引していただき、お客様や地域社会の発展に貢献するために、経営基盤の強化や収益性の向上、健全性の確保等に努めております。

また経営環境の変化に迅速に対応する観点から、戦略的な経営の実現、スピーディな経営の意思決定機能と執行体制の強化、経営の透明性の確保、適時適切な情報開示など、企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

  ⅰ）会社の機関の内容

当行の経営意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織は以下のとおりです。

○取締役会      

当行の取締役数は、当報告書提出日現在17名で、社外取締役は１名であります。取締役の選任にあたっては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとされており、取締役は３名以上とする旨、また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

取締役会は毎月１回及び必要に応じて随時開催し、法定の決議事項に加え重要な業務執行に関する事項について迅速な意思決定、決議をしております。

当行は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款で定めております。これは、社外取締役など幅広い有能な人材を迎えられる環境を整備し、また、取締役（取締役であったものを含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

○監査役会

当行は、監査役会制度を採用しており、監査役会は月に１回及び必要に応じて随時開催し、業務執行の監査をしております。

監査役会は４名の監査役により構成されております。４名の監査役のうち２名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当行との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、各監査役は、取締役会及び常務会、その他重要な会議に出席するほか、取締役、使用人等からその職務遂行状況を聴取し、重要書類等の監査を行うほか、本部及び営業店の業務や財産の状況を監査しております。また、会計監査人の独立性を踏まえ、会計監査人から随時報告及び説明を受けております。

なお、当行は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監査役(監査役であった者を含む)の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款で定めております。これは、監査役（監査役であった者を含む）が、期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

○常務会

常務会は、本部常勤取締役をもって構成し、必要に応じ、取締役、本部部長も構成員に加え、全般的な業務執行方針及び計画等を迅速に協議するとともに、リスク管理を統括しております。

毎月定例日及び必要に応じ随時開催し、各種リスクの統括的な管理を実施し、リスク管理の適切な管理・運営を行うことにより、「健全性の確保」と「収益力の向上」を両立しうる経営を目指し取り組んでおります。

ⅱ）内部統制システムの整備状況

当行では、適正かつ効率的な対応が図れるよう、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、取締役会において決議した内容は次のとおりであります。

○取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．コンプライアンスの実効性をあげるためにコンプライアンス体制を整備し、役職員が法令・定款及び当行の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範(みちしるべ等)を整備している。

b．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を当行のコンプライアンス推進の中核と位置付け、定例的に開催するほか、コンプライアンス統括部は当行のコンプライアンスの取組みを統轄し役職員全体の教育も行うことにしている。

c．事業年度ごとに、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、取締役会にその実施状況を定例的に報告するとともに、業績評価や人事考課に反映することにしている。

d．反社会的勢力との関係遮断は社会的責任であり法令遵守の問題と認識し、これを遵守した行動をとるために対決方針等を明示し体制を整備している

○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

a．取締役の職務の執行に係る情報については取締役会規程、文書取扱規程ならびに各種委員会
規程に基づき、適切に作成し、保存・管理することにしている。

○損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．統一的なリスク管理体制を確立するために、リスク管理基本規程を定めている。統轄部署を常務会とし、各部門の所管業務に附随するリスク管理は当該部門が管理する。

b．常務会の事務局である経営管理部は、所管部門からのリスク管理に関する付議・報告内容に
ついて取り纏めを行っている。

c．各リスク管理部署は、リスク管理に関する事項につき定期的に取締役会及び常務会に報告するものとしている。

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．迅速な意思決定と業務執行が行われるように、担当役員制を執るとともに、権限を委譲し執行責任を明確にしている。

b．取締役及び使用人の職務執行が効率的になされるよう、業務分掌規程および本部事務決裁権
限規程・営業店長貸出権限規程、エリア長貸出決裁権限規程等で明確にしている。

c．業務執行に関する各種課題を協議する場として、取締役・監査役及び本部部長による経営会議（部長会等）及び常務会を毎月定期的に開催することにしている。

○使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．コンプライアンス統括部を設置するとともに、各営業店にコンプライアンス責任者またはコンプライアンス担当者を置いて、コンプライアンスに関する情報を一元的に管理する。

b．コンプライアンス統括部は、事業年度毎に活動計画（コンプライアンス・プログラム）を策定し、コンプライアンスの推進を統括している。エリア担当取締役、監査役及び監査部業務監査部が実施状況の実態把握・監査を行っている。

c．コンプライアンス統括部は、設置した、電子メール等の手段による「コンプライアンス・ホットライン」の実効性を確保することにしている。

d．全店役職員に対して「コンプライアンス相互チェックリスト」の提出を義務付け、コンプライアンス意識の高揚と実態把握を行うことにしている。

e．事故防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施している。

○次に掲げる当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ィ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．子会社における業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置している。

b．関係会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、関係会社から適時に業務の状況の報告を受けることにしている。

c．子会社のコンプライアンス体制及び情報管理体制については、当行の担当部署が指導・監督し、子会社を含めた当行のグループ全体として、適正な体制が確保されるようにする。

○取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

a．コンプライアンス・マニュアルに照らして、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件等について知り得たときは、当行及び子会社の取締役及び使用人は監査役へ速やかに、報告しなければならない。

b．コンプライアンス統括部所管の「コンプライアンス・ホットライン」で通報された不正行為・法令等違反行為及び重要事項は、監査役に報告するものとする。

c．前二項の報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止する。

　○監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

a．監査役の職務を補助する使用人については、監査役会と協議のうえ、監査役が求めた場合には、必要人員を検討し配置する。

○前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．監査役の職務を補助する使用人の任命及び異動等については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

b．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。

○その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．代表取締役は、監査役会と定期的に、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見交換会を行うことにしている。

b．業務監査部門は、監査役の請求など必要ある場合は、監査役と監査を行う旨を監査規程に定
めている。

c．監査役が、取締役会はもとより、その他の重要会議に出席できる体制を施行している。

d．株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会の同意を得るものとしている。

e．監査役が職務の執行上必要と認められる費用については、効率性及び適正性に留意し、請求できるものとしている。

  ⅲ）コンプライアンス体制の整備状況

当行のコンプライアンス体制は、統括部署であるコンプライアンス統括部を中心として、違法行為や事故等の発生を防止するための態勢を整備するとともに、本部各部・営業店にコンプライアンス担当者を配置し、日常の業務の中で法令等違反が発生しないよう遵守状況のモニタリングを行っております。

また、経営トップ自らあらゆる機会を捉えてコンプライアンスの重要性について繰り返し言及・指導し、全役職員に対して遵守マインドの向上を図り、コンプライアンスを定着しております。

ⅳ）リスク管理体制の整備状況

当行では、「リスク管理基本規程」を制定し、経営の最重要課題であるリスク管理に関する基本的な方針及び方法を明確にし、リスク管理の適切な運用を行い、経営の健全化を図っております。

銀行業務において生じる信用リスクをはじめ、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等、各所管部署が管理しているリスクについては、常務会にてリスク管理全体を統括し、各種リスクについて適切な管理・運営を行うとともに、これらリスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し充実度を評価する統合的リスク管理を行い、「健全性の確保」と「収益力の向上」を両立し得る経営を目指し取り組んでおります。

    リスク管理体制は下図のとおりであります。

ⅴ）株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅵ）中間配当の決定機関

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ⅶ）業務を執行した公認会計士等の内容

業務を執行した公認会計士の氏名      指定社員・業務執行社員  恩田　正博

                                          指定社員・業務執行社員  神保  正人

所属する監査法人名                  東陽監査法人

監査業務に係る補助者                ８名

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査部が担当しており、本部及び営業店の業務運営状況、リスク管理状況等の監査を実施し、実施状況については監査報告会において報告を行っております。

監査役は常勤監査役２名、社外監査役２名の４名体制であり、本部及び営業店の業務や財産の状況を監査しております。

会計監査人は東陽監査法人に依頼しており、財務諸表監査及び内部統制監査を受けております。監査部・監査役・東陽監査法人は、内部監査部門の専門性を高めるとともに、監査の効率性と実効性の向上に努め相互の連携を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

社外取締役は１名選任しており、長年、弁護士として業務に携わってきたという経歴から、地域金融機関に求められる経営や企業統治の見識を有しており、社外取締役の立場から、経営の監視機能を発揮されることができるものと考え選任しております。

社外監査役は２名選任しており、１名は豊富な銀行経験と他社の経営者、監査役としての経験から経営上の課題に対し、取締役会等において意見・助言がなされています。もう１名は、長年、国税庁の業務を務め、且つ現在税理士として業務しているという経歴から、その経験、見識を活かした有意義な助言、アドバイスをしていただけるものと考え選任しております。

社外取締役１名及び社外監査役２名と当行の間の金銭債権及び債務の取引等の特別な利害関係はありません。

④役員の報酬等の内容

当行では、取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の株主総会において年額200百万円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会において年額35百万円以内と決議しております。

当事業年度の役員の報酬等については次のとおりであります。

  当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（注）１．員数には、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．報酬等の総額には、使用人兼務分給与52百万円及び賞与32百万円、計85百万円を含んでおりません。

３．報酬等の総額には、当事業年度分の役員退職慰労引当金繰入額107百万円（取締役101百万円、監査役４百万円、社外役員１百万円）を含んでおります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当ありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)の財務諸表について、東陽監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  2社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日    ２社 

４．会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
   なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：  34年～39年

その他：５年～６年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(3) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しておりますが、当連結会計年度末では該当ありません(前連結会計年度末は96百万円)。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(4) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づき信用保証協会への負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(9) 特定債務者支援引当金の計上基準

特定債務者支援引当金は、再建・支援を行っている特定の債務者に対し、将来発生が見込まれる支援額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

（10）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：発生時に一時損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12）連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2)適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

      当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまで掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

      上記のほか、為替決済取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額  

※９．有形固定資産の減価償却累計額

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２．減損損失

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

稼働資産

地域　　　　　静岡県

主な用途　　　営業用店舗１物件

種類　　　　　土地

減損金額　　　14百万円

当行の資産のグルーピングは、稼働資産である営業用店舗については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、出張所等の母店との相互関係が強い店舗は母店と一緒にグルーピング）とし、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。

なお、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額等を控除して算定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

減損処理額はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当ありません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1)  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

出納機器システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)  通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響等が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、リスクのバランスを保ちながら安定的な収益を確保する堅実な運用をしております。

なお、当行グループではデリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として営業区域内のお客様に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループでは、従来から審査部門である融資部と推進部門である営業統括部が独立した組織となっており、相互牽制機能が働く体制を確保するとともに、「信用リスク管理規程」を制定し、当行与信の価値向上を実現するために必要な信用リスク管理の枠組みを定め、信用リスク管理重視の審査体制や大口貸出、特定業種への偏重を避ける体制整備など適切な審査及びリスク管理を実施しております。

一方、信用リスク管理の高度化を図るため「信用格付制度」を導入し、信用リスクの計量化を行いリスクデータの整備・充実を図るとともに、信用リスク管理に客観性・統一性を持たせております。

審査能力の向上については、人事部・融資部による融資担当役席向け、初級・中堅行員向け等階層別研修の実施や、審査グループ職員の外部研修への参加等により審査能力の向上に努めております。

また、資産査定において独立した監査部与信監査部により、自己査定や償却・引当状況について監査機能が十分働く体制を整備しており、適正な資産査定を実施しております。

②市場リスクの管理

当行グループでは、資金証券部が市場リスクを担当しております。

有価証券運用は、有価証券運用基本方針に則り、中長期保有を原則としつつ、価格変動リスク等の市場関連リスクを認識し、当行財務に与える影響を踏まえた上で、リスク軽減のための適切な管理を実施し、「安全性」、「流動性」、「収益性」を確保したポートフォリオ運用を目指しております。

管理体制については、毎月開催されるＡＬＭ委員会等に報告のうえ、検討・分析を行い、基本方針の決定や運用に対する管理は取締役会等において行っております。

（ⅰ）金利リスクの管理

当行グループでは、「ＡＬＭ委員会規程」に金利動向の予測、金利リスク量の把握・分析等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。資金証券部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にＡＬＭ委員会や取締役会等への報告を行っております。

なお、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

当行グループでは、有価証券の保有について、常務会で半期毎の運用方針を決定したうえ「リスク管理基本規程」等に従い、リスクの管理を行っております。資金証券部は、半期毎の運用方針に基づき、債券及び上場株式等の購入を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は、ＡＬＭ委員会や取締役会等に報告し、検討・分析を行っております。

（ⅲ）為替リスクの管理

当行グループでは、為替の変動リスクに関しＡＬＭ委員会等において、検討・分析を行い今後の対応等の協議を行っております。

なお、為替リスクをヘッジするための為替予約取引等は行っておりません。

（ⅳ）市場リスクに関する定量的情報

当行グループでは、その他有価証券として保有している有価証券について、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を行っております。定量的分析の手法としては、バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）による分析を行い、ＶａＲの算定にあたっては分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

当連結会計年度末の当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で6,425百万円となっております。

なお、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③流動性リスクの管理

当行グループでは、資金証券部が関連部署と綿密に連携し、厳格な資金繰り管理を実施しております。

管理体制については、市場関連リスク同様ＡＬＭ委員会に報告し、検討・分析を行う体制となっております。

また、不測の事態に備えて速やかに対処できるよう緊急時の対応策を整備するなど、適切な措置を講じております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみられる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

（1）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）借用金

借用金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金のうち、償還予定額が見込めない11,750百万円、期間の定めのないもの30,306百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金のうち、償還予定額が見込めない10,927百万円、期間の定めのないもの32,193百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50％以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っています。また、時価の下落率が簿価の30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度と退職一時金制度を設けています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　（百万円）

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45.74％、当連結会計年度47.08％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、過去10年間の運用実績値（最大値、最小値の年度を除く直近８年間平均値で試算）、次年度運用方針及び市場の動向（直近の国債利回り、平均株価等）を総合的に勘案して決定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当ありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.98％となります。この税率変更により、繰延税金負債は２百万円減少（繰延税金資産の金額を控除した金額）し、その他有価証券評価差額金は86百万円増加し、法人税等調整額は88百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は77百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

総資産に比べて重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

総資産に比べて重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

※役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

※役員貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当ありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当ありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：  34年～39年

その他：５年～６年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しておりますが、当事業年度末は該当ありません(前事業年度末は96百万円)。

(2)投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(5)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時に一時損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(6)役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づき信用保証協会への負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(9)特定債務者支援引当金

特定債務者支援引当金は、再建・支援を行っている特定の債務者に対し、将来発生が見込まれる支援額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

※10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

(損益計算書関係)

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式

時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                                　　　　　    （単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.98％となります。この税率変更により、繰延税金資産は４百万円減少(繰延税金負債の金額を控除した金額）し、その他有価証券評価差額金は86百万円増加し、法人税等調整額は90百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は77百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当ありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】