E01681 川重冷熱工業 有価証券報告書－第45期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、当社と中国で設立した合弁会社である同方川崎節能設備有限公司でグループを構成しております。また、当社は、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社99社及び関連会社31社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業の内、ガスタービン・機械事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。なお、同方川崎節能設備有限公司は中国の国内を対象に吸収冷温水機・冷凍機、吸収式ヒートポンプの製造、販売、メンテナンスを行っております。

　当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（空調事業）

　主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。

（ボイラ事業）

　工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。

　なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社、当社関連会社の同方川崎節能設備有限公司があります。
　以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　＊２　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、各報告セグメントに属していない営業及び管理部門のものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、川重冷熱労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会（略称　基幹労連）であります。

　組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・生産協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決をはかっております。

　平成28年３月31日現在の組合員数は399人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　わが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の持ち直しや雇用環境の改善によるこれまでの緩やかな回復基調から、年度後半には中国並びに新興国経済の減速や金融資本市場の大幅な変動による減速傾向が鮮明となってきました。

　当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善傾向を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、吸収冷温水機・ボイラの本格的な需要回復には至らない状況が継続しています。

　このような事業環境の下、当事業年度における受注高は、前期比３億89百万円増加の173億56百万円、売上高は、前期比１億18百万円増加の167億62百万円となりました。

　セグメント別には次のとおりです。

　空調事業では、受注高は国内の機器受注並びに付帯工事付物件の増加により、前期比１億86百万円増加の114億91百万円となり、売上高も消費税増税の影響があった前期と比べ機器の売上が増加したこと並びに改修改造工事の増加により、前期比４億81百万円増加の111億７百万円となりました。

　ボイラ事業では、受注高は排熱ボイラの受注が増加したことから、前期比２億３百万円増加の58億64百万円となりましたが、売上高は大型ボイラ案件が前期と比べて減少したことにより、前期比３億62百万円減少の56億55百万円となりました。

　利益面では、営業利益は、前期比48百万円悪化の４億12百万円、経常利益は過年度に計上していたＰＣＢ廃棄物処理費用の再見積により環境対策引当金戻入額57百万円を計上したことなどにより、前期比35百万円好転の４億87百万円となりました。一方、当期純利益は、当社の関係会社である同方川崎節能設備有限公司（中国）の事業に係る損失１億21百万円を特別損失に計上したこと並びに平成28年度税制改正に伴い、税金費用が54百万円増加したことにより、前期比22百万円悪化の１億39百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは５億60百万円（前期は８億49百万円）となりました。主な資金の増加項目は、非資金項目である減価償却費による２億96百万円（同３億56百万円）及び関係会社出資金評価損の計上による２億51百万円によるものであり、主な資金の減少項目は、仕入債務の減少による△２億79百万円（同２億22百万円）等であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△３億89百万円（前期は△３億66百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△３億33百万円（同△２億18百万円）及び無形固定資産の取得による支出△57百万円（同△１億49百万円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは△１億１百万円（前期は△４億50百万円）となりました。これは、配当金の支払い△99百万円（同△１億円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。

　この結果、当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ70百万円増加し１億８百万円（前期は38百万円）となりました。

　なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により行っております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く事業環境は、東日本大震災及び原子力発電所事故によるエネルギー事情の変化により、エネルギー利用方法の多様化・分散化・効率化が求められるようになりました。当社は、省電力・省エネルギー・省CO2など環境対策を核としたソリューション提案営業を積極的に展開し、より高度な技術要求に応えるよう努めてまいります。

　空調事業では、エネルギー利用の多様化や電力需要のピークカット効果の観点からガスや温水・太陽熱を利用可能な吸収冷温水機が見直されております。この様な中で、当社は「省電力」「高効率」「排熱の高度利用」をキーワードに、機器単体のみでなく空調設備全体の省エネルギーを提案するソリューション営業活動の更なる強化に取り組んでまいります。また、主力機種である吸収冷温水機「エフィシオ」については、平成27年４月の主要機種ラインアップ完了により、業界トップレベルの高性能・高効率を前面に、更なる拡販に努めてまいります。さらに、海外事業については、引き続き東南アジア等の吸収冷温水機の需要がある国々に対しての営業を強化してまいります。

　一方、ボイラ事業では、貫流ボイラを中核製品と位置づけ、当事業年度市場投入した長期保証付き大型貫流ボイラ「イフリート フェルサ」に続き、ロングセラーの小型貫流ボイラ「ＫＦ」を高性能化し、お客様の高効率・省エネルギーへの要望に幅広くお応えすることでこの市場でのシェアアップを図ってまいります。また、「排熱の高度利用」を目指し、川崎重工グループのガスタービン、ガスエンジンを中心に、排熱ボイラ「ＲＧ」、「ＲＦ」を積極的に採用いただけるよう取り組んでまいります。海外事業については、マレーシアにおける海外営業拠点を活用し、東南アジア市場でも、機器・メンテナンスを合わせた営業活動を展開し、事業拡大に努めてまいります。

　両事業に関連する改修改造工事・メンテナンスについては、当社の空調・ボイラ機器本体のメンテナンスに加え、付帯設備まで幅を広げた総合メンテナンス体制を構築し、メンテナンス範囲の拡大を推進してまいります。また、当社の空調・ボイラ機器の高信頼性、耐久性の特長を活かした製品保証付きメンテナンス契約の提案活動を積極的に展開するなどにより、更なる売上の増加に努めてまいります。

　なお、当社の関係会社である同方川崎節能設備有限公司（中国）は、中国政府の引き締め政策の影響による大型ヒートポンプの需要不振が残り、2015年度（2015年１月～12月）の最終損益は２年連続の赤字となり、これを受けて、関係会社投資損失として１億21百万円を計上いたしました。2016年度は、回復がみられる大型ヒートポンプ案件の確実な受注に加え、生産体制の効率化・業績改善の諸策を実施することにより、最終損益の黒字化を計画しており、当社としても同社の経営状況を引き続き注視してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業等のリスクの重要なものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（景気変動のリスク）

　　当社製品に対する需要は、大型ビルの建設、空調設備の改修件数、工場等の設備投資規模等に連動する傾向があり、景気変動により、受注状況が変動し、それによって当社の事業活動や業績に影響がでる可能性があります。

（原材料価格上昇のリスク）

　　当社製品は、鋼材や銅材をはじめとした諸材料を使用しており、その価格上昇により利益が圧迫される可能性があります。

（海外情勢等のリスク）

　　当社は製品の一部を輸出するとともに、中国の合弁企業に出資しております。従って、海外の経済情勢、紛争、政変等により影響を受ける可能性があります。

（大規模災害のリスク）

　　地震、落雷、火災、風水害、パンデミック等の各種災害が発生する可能性があり、このような災害により事業活動に影響がでる可能性があります。

（情報漏洩のリスク）

　　コンピューターウイルスによる攻撃、不正アクセス、盗難等により機密情報が漏洩した場合、それによって当社の事業活動に影響がでる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術供与契約

(2）業務提携

(3）合弁契約

６【研究開発活動】

　当事業年度は、吸収冷温水機主力機種の排熱利用型や蒸気式のシリーズ開発と、小型貫流ボイラの新機種開発、排熱ボイラの品揃え開発に取り組みました。

　当事業年度における研究開発費は２億35百万円であり、事業区分別の研究開発活動は次のとおりであります。

　　(空調事業)

　空調事業では、主力機種である「エフィシオ」をベースとして、派生機種の開発に取組み、超省エネルギー型ジェネリンク「ＮＨＪ」シリーズ及び高効率型蒸気式冷凍機「ＮＥＳ」シリーズを平成27年４月に販売開始いたしました。さらに、次世代吸収冷温水機の要素研究を行いました。

　今後も、「エフィシオ」をベースとした品揃え開発及び、次世代吸収冷温水機の要素研究に取り組んでまいります。

　当事業に係る研究開発費は、１億40百万円であります。

　　(ボイラ事業)

　ボイラ事業では、小型貫流ボイラ「ＫＦ」シリーズの高性能化に取り組みました。また、需要が増加しているコージェネレーションシステム向けの製品として川崎重工業株式会社製ガスタービンに対応する排熱ボイラを中心とした品揃え開発に取り組みました。

　当事業に係る研究開発費は、94百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、これらは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は85億25百万円で、前事業年度末に比べ１億27百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び電子記録債権の増加によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は40億25百万円で、前事業年度末に比べ２億３百万円減少いたしました。この主な要因は、関係会社出資金の減少によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は57億４百万円で、前事業年度末に比べ１億89百万円減少いたしました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は25億23百万円で、前事業年度末に比べ75百万円増加いたしました。この主な要因は、退職給付引当金の増加によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は43億22百万円となり、前事業年度に比べ39百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

　当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ70百万円増加し１億８百万円（前期は38百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは５億60百万円（前期は８億49百万円）となりました。主な資金の増加項目は、非資金項目である減価償却費による２億96百万円（同３億56百万円）及び関係会社出資金評価損の計上による２億51百万円によるものであり、主な資金の減少項目は、仕入債務の減少による△２億79百万円（同２億22百万円）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△３億89百万円（前期は△３億66百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△３億33百万円（同△２億18百万円）及び無形固定資産の取得による支出△57百万円（同△１億49百万円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△１億１百万円（前期は△４億50百万円）となりました。これは、配当金の支払い△99百万円（同△１億円）等に伴う資金の減少があったことによるものであります。

(4）経営成績の分析

（売上高）

　当期における売上高は、ボイラ事業で大型ボイラ案件が前期より減少しましたが、空調事業で消費税増税の影響があった前期と比べ機器の売上が増加したこと、並びに改修改造工事の増加により、前期より0.7％の増加となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前期よりボイラ機器の大口好採算物件が減少したこと等により、売上高に対する比率は前期より1.0％増加し、75.4％となりました。

　販売費及び一般管理費は、諸費用の削減に努めたことにより、売上高に対する比率は前期より0.7％減少し、22.1％となりました。

（営業利益、経常利益及び当期純利益）

　以上の結果、当期の利益については、売上高営業利益率は前期より0.3％減少し、2.5％となりました。売上高経常利益率は、過年度に計上していたＰＣＢ廃棄物処理費用の再見積により環境対策引当金戻入額を計上したことなどにより、前期より0.2％増加し、2.9％となりました。売上高当期純利益率につきましては、当社の関係会社である同方川崎節能設備有限公司（中国）の事業に係る特別損失を計上したこと並びに平成28年度税制改正に伴う税金費用の増加により、0.1％減少し、0.8％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資につきましては、生産性向上の設備並びに経常設備など総額477,761千円（無形固定資産に係るものを含む）の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の売却あるいは除却はありません。

　当事業年度の主要な設備投資は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１　「その他」の内訳は、車両運搬具5,429千円、工具、器具及び備品202,258千円、建設仮勘定635千円、ソフトウェア239,716千円、ソフトウェア仮勘定22,340千円、電話加入権12,557千円であります。

２　上記中（　）内は賃借中のものであり、外数であります。その賃借料は189,998千円であります。

３　上記の他、リース設備としては下記のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償新株式発行　株主割当　　１：0.1

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式50,177株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に177株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか当社所有の自己株式50千株（0.30％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式数には当社所有の自己株式177株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当の継続を経営の重要政策の一つとして位置付けており、企業体質の強化を図りつつ業績向上に邁進する所存であります。この観点に立って、収益状況のみならず財務体質、将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、適正な配当を決定していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針のもと１株当たり６円とし、配当後の内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等としていくこととしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１２名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　監査役、内藤剛、東風龍明の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組み、経営のチェック機能の充実により経営の透明性を高め、ステークホルダーの期待に応えていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

①企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

　当社は、効率的かつ健全な企業活動を重要課題と認識し、諸施策に取り組んでおり、取締役８名を選任し、業務執行の監督機能を充実させております（提出日現在）。また、当社は、経営の監督機能として監査役制度を採用しており、監査役４名の内、２名を社外監査役として経営監督機能の充実に努めております（提出日現在）。さらに、社内に内部統制推進部門を設置して、内部統制システムの構築と運用を行うとともに、監査部を設置して、内部監査機能の充実を図っております。監査部は、監査役と連携をとり、社内の業務執行の妥当性、効率性、健全性を幅広く検証し、社長に対して細かな経営に対する助言、提言を行うこととしております。

　なお、取締役２名並びに監査役２名は、当社の親会社である川崎重工業株式会社の従業員であり、グループ経営における認識の統一を図り、業務の適正性を確保しております。

　また、毎月１回の取締役会に加えて役員会及び経営会議を開催し、経営の意思決定を迅速かつ的確に行えるよう努めております。

　リスク管理面では、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握とその対応を行うため、リスク管理に関する社則を制定し、リスクマネジメントの充実を図っております。具体的には、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理を充実させるための各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモニタリングしております。

　企業倫理や法令遵守の徹底については、企業倫理に関する社則を制定し、社内での意識向上に取り組んでおります。具体的には、社長を委員長とし、常勤取締役を委員とする企業倫理委員会を定期的に開催しております。

　ＣＳＲ活動については、企業倫理委員会の下部組織として社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置して、企業倫理委員会で決定した基本方針または指示の実施要領を作成し、定期的に活動全般の運用状況の確認、教育・啓発活動を行っております。また、内部通報・相談窓口を設置して、外部の弁護士及び常勤監査役を窓口とする内部通報・相談制度を定めております。

（当社における経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況　提出日現在）

＜企業統治の体制を採用する理由＞

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、２名の社外監査役を選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任した上で、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。

　また、企業価値を向上させるとの見地にたって、重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行うため、毎月１回の取締役会に加えて役員会及び経営全般における社長の諮問機関として経営会議を設置しており、現状ではこの体制を採用するのが適当であると判断しております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

  当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後、実施状況及び諸情勢の変化等に応じて、必要な整備を実施する。

  また、内部統制システムの運用状況については、期末に評価を行い、適切に運用されていることを確認する。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  取締役及び使用人に対して、「川重冷熱工業企業倫理規則」で規定する「企業人としての倫理規範の実践」、「人格・人権の尊重と差別の禁止」、「環境保全の促進」、「法令及び会社のルールの遵守」及び「適正な会計処理及び財務報告の信頼性の確保」といった「企業倫理の基本理念」を義務付け、法令及び定款を始めとする当社の諸規則等を遵守することを徹底する。

　そして、社長を委員長とする「企業倫理委員会」、「ＣＳＲ委員会」を設置して全社にわたるコンプライアンス体制を構築し、法令及び定款の遵守に関する教育・啓発活動を継続的に実施する。

　一方、使用人が法令及び定款違反或いは、社会通念に反する行為を知ったときは、弁護士等を通して通報できる「内部通報・相談制度」を適切に整備し、コンプライアンス体制の充実を図る。

　また、社長直轄の内部監査部門を設置している。内部監査部門は、業務全般について、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対してその報告を行う。

　さらに、反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たず、一切の不当な要求等に応じないことを基本方針とし、「川重冷熱工業企業倫理規則　行動準則」に明記するとともに、平素から警察等の外部専門機関と緊密な連携をとり、担当部門を決めて会社全体として組織的に対処する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行の状況を記録するため、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の保存・管理を確実に行うとともに、その他重要な職務執行に係る情報については、社則に基づき適切な方法により、定められた期間、保存・管理する。

  また、取締役、その他の権限ある者が必要に応じてそれらの情報を閲覧できる状態を維持する。

　秘密情報及び個人情報についても、社則に基づき適切な方法により保存・管理し、業務監査等により、その実効性を確保する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理を充実させるための各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモニタリングする。

　また、経営戦略上の重要事項については、「決裁規則」により決裁ルールを明確にし、さらに必要により、販売、輸出、品質、会計等各分野における詳細なルールを制定し、リスクの管理を行う。

　リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を適切に整備する。

　重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機管理者である社長に報告する。

　大規模地震等の災害や感染症のパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮するための事業継続計画を定める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制として、「取締役会」を月１回定時に開催し、「取締役会規則」に則り、業務執行の決定等を行う。「取締役会」の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、職務、権限等の規則を整備する。加えて、「役員会」、「経営会議」を置き、重要な経営事項について、経営層による適切な情報伝達と審議を行う。

　また、長期的ビジョンや中期経営計画及び短期経営計画に基づき各部門の目標を設定し、それにそって職務執行を効率的に行う。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、川崎重工グループの一員として、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global　Kawasaki”』という親会社グループの「グループミッション（果たすべき使命・役割）」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規定、ルールの整備、情報の伝達、及び適正な業務執行を確保する体制を整備・維持する。

　具体的には、親会社と経営情報・技術・人材交流を行うなどにより、グループの一員としてグループ経営に資するとともに、当社事業目的に相応しい独自の意思決定による企業運営を行い、法令遵守、経営の透明性を確保する。

　また、親会社の常勤監査役と当社の常勤監査役が意見交換を行うなど、グループとしての統制確立に努める。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事

　　項

　監査役の職務の執行を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を必要とする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、「監査役会」で決議された監査計画及び監査業務の分担に従い、「取締役会」のほか「役員会」、「経営会議」、その他重要な会議に出席する。合わせて、監査役は必要に応じて関係資料を閲覧する。

　取締役及び使用人は、これらの会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、当社の経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を監査役会に対して報告する。

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、直ちにその内容を監査役会に報告する。

　社則に基づき、使用人は、社内稟議の回覧を通じて、監査役会に対して業務執行に関する報告を行う。

　内部監査部門及び会計監査人は、適時に、監査役会に対して、当社の監査状況についての報告及び情報交換を行う。

９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、社則において、前項８．の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定する。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は

 債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査役は「取締役会」、「役員会」、「経営会議」、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。

　取締役は、監査役が内部監査部門との連携を通じて、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。

　当社は、監査役の選任議案や監査役報酬について、法令・定款に従って必要な監査役会の同意又は決定を得る。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保のために、当社の内部統制統括責任者である社長の指揮の下、財務に係る内部統制システムの構築と運用を行う部門として、企画室内に内部統制推進部門を設置し、さらに社長直轄の内部監査部門が、財務に係る内部統制システムの有効性の評価を実施する。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社では、全社で一定のリスク管理水準を確保するための「リスク管理規則」を制定しており、当該業務遂行部門は、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を本規則に則り行うこととしております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約をできる旨を定めており、実際に会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　その契約内容の概要は次のとおりであります。

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負うこととなります。

②内部監査及び監査役監査の状況

＜内部監査＞

　内部監査に関して、内部監査部門である監査部（１名）は、当社の業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っております。また、監査役と監査部は月次で情報交換を行っており、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しております。

＜監査役監査＞

　監査役監査に関して、監査役は、取締役会及び経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代表取締役との定期的会合、社内各部門の監査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っております。また、２名の社外監査役により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っております。

＜会計監査＞

　会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けております。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っております。監査結果については定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っております。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けております。有限責任 あずさ監査法人の監査の状況は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査年数

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　田中　基博

　　　　　　　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　青木　靖英

　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他10名であります。

＜内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制推進部門の関係＞

　当社における内部統制は、内部統制推進部門がその企画立案機能を担うとともに、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するための活動を行う体制としております。内部監査については、監査部が独立的モニタリングとしての内部監査を行っております。また、より中立的・独立的な観点から内部統制推進部門に対し監査役監査を実施するとともに、さらに財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しております。

③社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役　内藤　剛氏は当社親会社の川崎重工業株式会社での企画、管理部門、またＣＳＲ部門における幅広い経験を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制の強化を目的とし、選任しております。

　また、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の販売その他につき取引関係がありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。

　なお、同氏は、当社の株式を1,000株保有しております。

　社外監査役　東風　龍明氏は弁護士であり、同氏の弁護士としての高い見識とさまざまな経験を活かし、公正かつ独立した立場からの意見を取り入れることにより、監査機能を充実させることとしており、同氏が代表を務める東風法律事務所と当社に利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役の選任にあたり、選任に関する基準はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。取締役の業務執行の監督については、社外監査役２名を含む監査役が、毎月の定例取締役会に出席して意見を述べるほか、独立した会計監査人との連携等により、独立した立場、専門的な見地から経営監視を行うことで、経営の監視・監督が機能する体制が整っていると考えております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　 退職慰労金は廃止しております。また、賞与及びストックオプションの支給はありません。

　　　２　 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。

　　　３　 社外取締役１名並びに社外監査役３名は無報酬であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。取締役の報酬は、会社業績に連動して決定することを方針とし、取締役会の委任を受けて社長が決定しています。
　監査役報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しています。
　なお、上記取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内に収まるように設定し、運用しております。

⑤株式の保有状況

イ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況

ロ．純投資目的以外の目的で保有する上場株式の状況

　前事業年度（平成27年３月31日）

　　特定投資株式

　当事業年度（平成28年３月31日）

　　特定投資株式

⑥その他

＜取締役の定数＞

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

＜取締役の選任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項＞

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。

＜中間配当＞

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第45期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

原価計算の方法

　当社は個別原価計算制度を採用しております。原価は原則として実際額で計算されますが、直接労務費及び製造間接費は予定率によって配賦し、予定額と実際額との差額は税法の規定に基づき処理しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法により評価しております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法により評価しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）原材料・貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、機械及び装置、並びに工具については、経済的耐用年数によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　保証期間中の製品に係る保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に当事業年度の売上に対応する保証費用の見積額を計上し、保証期間に亘り均等に取崩すこととしております。また、保証期間にかかわらず当社が履行義務を負う保証工事については個別に保証費用の見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段  …為替予約
　ヘッジ対象  …外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

(3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」に基づき評価しております。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

…工事完成基準

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　関係会社に対する金銭債権

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため親会社川崎重工業株式会社と極度貸付契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１　営業見積費とは、設計部門及び工事部門が顧客からの引合案件について、予備的調査並びにコスト積算をするのに要する費用であります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損は売上原価に含まれております。(△は戻入額)

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

※５　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※６　環境対策引当金戻入額

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当事業年度において、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が必要なＰＣＢ廃棄物の処理費用を再見積りした結果、不要となった金額を戻し入れたものであります。

※７　関係会社投資損失

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の関係会社である同方川崎節能設備有限公司（中国）に対する出資金の実質価額が著しく低下したこと等により、同社に対する投融資の評価を見直した結果、計上したものであり、その内訳は次のとおりであります。

　　関係会社出資金評価損　　　　　251,354千円

　　関係会社貸倒引当金戻入額　　△130,000千円

　　関係会社投資損失（特別損失）　121,354千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　2,501株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　3,199株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によって行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、債権管理部門が取引先の状況を把握し、取引先ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒の軽減を図っております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

　前事業年度（平成27年３月31日）

　　(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権並びに(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)短期貸付金

　短期貸付金はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の運用に伴う親会社貸付金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7)支払手形、(8)電子記録債務及び(9)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　　(*)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権並びに(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)短期貸付金

　短期貸付金はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の運用に伴う親会社貸付金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7)支払手形、(8)電子記録債務及び(9)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成27年３月31日）

　　当事業年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前事業年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　10,477千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　10,477千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、確定拠出型年金とキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）を導入し、退職一時金の一部を積み立てております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,004千円、当事業年度16,541千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54,173千円減少し、法人税等調整額が54,241千円、その他有価証券評価差額金が68千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく処理が必要なＰＣＢ及び「石綿障害予防規則」に基づく処理が必要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用（固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く）について資産除去債務を計上しております。

　２．当該資産除去債務の算定方法

　耐用年数が経過しているものの使用可能であり、今後も用役提供から除外される予定がない等であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積られた金額を資産除去債務に計上しております。

　なお、ＰＣＢが含まれている有形固定資産のうち一部については用役提供から除外されているため、その処理費用は環境対策引当金に計上しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）「その他増減額」は、用役提供から除外されたことによる環境対策引当金への振替額であります。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産について、注記すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「空調事業」、「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「空調事業」は、吸収冷温水機・冷凍機等の製造・販売、改修改造工事・メンテナンスまでを一貫して行っております。

　「ボイラ事業」は、汎用ボイラ等の製造・販売、改修改造工事・メンテナンスまでを一貫して行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、損益計算書の売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

　当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

（注）セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社（共通）は、各報告セグメントに配分していない営業及び管理部門のものであります。

（単位：千円）

（注）調整額は、各報告セグメントに配分していない全社（共通）の資産に係るものであります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）　財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

　（注）１　取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様の条件によっております。

３　資金の貸付、借入に係る取引は、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸借取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。

４　受取利息及び支払利息に係る取引は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　（２）　財務諸表提出会社の関連会社等

　（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様の条件によっております。

３　同方川崎節能設備有限公司の債権に対し、130,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において19,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

４　同方川崎節能設備有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。

（３）　財務諸表提出会社の兄弟会社等

　（注）１　川重商事㈱、㈱カワサキマシンシステムズとの取引金額には消費税等は含まず、川重ファイナンス㈱との取引金額には消費税等を含んでおります。

２　期末残高には消費税等を含んでおります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様の条件によっております。

４　川重ファイナンス㈱は平成27年３月19日付で清算結了しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

（１）　親会社情報

川崎重工業株式会社（東京・名古屋証券取引所に上場）

（２）　重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は同方川崎節能設備有限公司であり、その要約財務情報（2014年12月期）は以下のとおりであります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）　財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

　（注）１　取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。

　　　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様の条件によっております。

３　資金の貸付、借入に係る取引は、川崎重工グループで運用されておりますＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸借取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。

４　受取利息及び支払利息に係る取引は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　（２）　財務諸表提出会社の関連会社等

　（注）１　取引金額には消費税等は含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様の条件によっております。

３　同方川崎節能設備有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。

４　当事業年度において130,000千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

（３）　財務諸表提出会社の兄弟会社等

　（注）１　取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の採算を考慮の上、当社と関連を有しないほかの当事者と同様の条件によっております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する情報

（１）　親会社情報

川崎重工業株式会社（東京・名古屋証券取引所に上場）

（２）　重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は同方川崎節能設備有限公司であり、その要約財務情報（2015年12月期）は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２　当期償却額の内訳は次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額欄の「その他」欄の金額は、債権の回収及び同方川崎節能設備有限公司の

投融資の評価を見直した結果によるものであります。

２　環境対策引当金の当期減少額欄の「その他」欄の金額は、処理費用の再見積によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下のため、財務諸表等規則第125条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ）受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

(ハ）電子記録債権

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

(ニ）売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ホ）仕掛品

(ヘ）原材料及び貯蔵品

(ト）関係会社出資金

(チ）繰延税金資産

　繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で1,080,635千円であり、その内容については「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

２　負債の部

(イ）支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

(ロ）電子記録債務

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

(ハ）買掛金

(ニ）退職給付引当金

　退職給付引当金の残高は2,477,468千円であり、その内容については「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）  （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月29日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月７日近畿財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日近畿財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年７月１日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川重冷熱工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、川重冷熱工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上