1992 神田通信機 有価証券報告書－第79期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第79期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第79期より連結財務諸表を作成しているため、第79期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、日神電子株式会社を子会社化し、新規連結いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されることとなりました。
　事業の内容は、建設事業、情報システム事業及び不動産賃貸事業で変更はありません。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は当連結会計年度より日神電子株式会社を連結子会社とし、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景とした企業収益の向上により設備投資が堅調に推移するとともに、雇用情勢の改善により個人消費意欲が徐々に上向き、緩やかに回復を続けておりましたが、中国景気の減速や原油安等の様々な要因が重なり円高株安傾向で推移しており国内経済指標も景気足踏み状態を示し、先行きは不透明な状況が続いております。　
　このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり情報・通信・映像の事業で培った豊富な経験と情報・通信を統合した確かな技術力をもって、進化するネットワーク社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は60億72百万円となり、営業利益は２億58百万円、経常利益は３億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億25百万円となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　建設事業

ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築及びセキュリティ関連システム等のソリューション提案及び商業施設、ホテルやブランドショップ等への照明システムの拡販に積極的に注力いたしました。
　以上の結果、当セグメントの完成工事高は52億92百万円、営業利益は３億43百万円となりました。

②　情報システム事業

自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は７億20百万円となり、営業損失は69百万円となりました。

③　不動産賃貸事業

不動産の賃貸を事業としており、売上高は60百万円、営業損失は15百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は11億80百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は34百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億６百万円等の増加要因があった一方、負ののれん発生益３億91百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は４億５百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入３億６百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出１億７百万円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は76百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出74百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び情報システム事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。

よって、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境は、為替や株価の変動や消費増税による景気への影響がつづくと見込まれ、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
　このような環境においても、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、高度な技術開発とニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を通して、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。
　このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、情報通信システム事業を主業とし、情報・通信・映像の各分野で培った豊富な経験と技術を持つ強みを生かし、建設事業では大手・中堅企業や官公庁の情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理しています。また、情報システム事業では、自社ブランドのパッケージ開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向けシステム開発とハードとソフトの保守を行っております。
　これらの市場は競合他社も多く、計画どおりの受注・売上が達成できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、情報・通信システムの新たな開発やバージョンアップに伴う開発費用が発生し、収益が悪化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成28年６月30日)現在において当社が判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は66億20百万円となりました。主な内訳は、現金預金12億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等18億99百万円、有形固定資産19億１百万円、投資その他の資産12億10百万円であります。
　負債は32億25百万円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等11億95百万円、退職給付に係る負債８億52百万円であります。
　純資産は33億95百万円となりました。主な内訳は、資本金13億10百万円、資本剰余金10億87百万円であります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は60億72百万円となりました。当社の主力事業である建設事業が計画をやや下回り、また、情報システム事業が計画を下回ったこと等が要因となりました。

②　営業利益

営業利益は、売上高が計画を下回りましたが、外注費の削減、経費低減に努めたことにより、２億58百万円となりました。

③　経常利益

経常利益は、３億10百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、新規連結子会社に伴う、特別利益および特別損失の発生により４億25百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

今後の経済環境は、為替や株価の変動に加えて消費増税問題による景気への影響がつづくと見込まれ、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
　このような環境において、当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理していきます。また、高度な技術開発をもって、ニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を行い、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。

次期の見通しにつきましては、建設事業では、大手・中堅企業のＩＣＴソリューション関連設備工事のソリューションビジネスおよび照明制御システムの更なる拡販、また連結子会社とのシナジー効果、情報システム事業では独立行政法人や公益法人等を中心とした公会計システムや社会福祉システム等の拡販に一層注力してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「１　業績等の概要」のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の経営戦略につきましては、時代の変化に伴うお客様の事業環境と先進技術に対応する情報通信技術を駆使し、「通信（ネットワークソリューション）」「情報（ソフトウェアソリューション）」「保守（コンタクトセンター）」においてソリューションメニューを充実させて市場を拡大し業績向上を目指してまいります。
　また、お客様に安心してシステムをご利用いただけるよう、２４時間３６５日サポートで展開しておりますコンタクトセンターにおいて、資産管理業務の代行サービスや豊富な経験から、将来に向けた問題点のご提案を行い、より一層の質的向上と充実に努め顧客満足度向上を目指してまいります。今後は照明制御システムによる空間の光演出と省エネルギーによるコスト削減や、連結子会社とのシナジー効果の増大により、当社グループの事業は更に市場拡大が見込まれ、経営資源の集中・効率化により業績の向上に邁進いたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １　上記中(　　)内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注)　自己株式724,991株は、「個人その他」に724単元、「単元未満株式の状況」に991株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

(注)  当社名義の株式724千株(8.28％)を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は企業の基本的責務であり、配当額の決定は経営の重要施策のひとつと認識しており、安定的な配当継続を重視して株主への利益還元に努めておりますが、同時に、内部留保の充実にも十分留意する必要があると考えております。

なお、内部留保資金については、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに将来の事業展開を図るために有効活用していく予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、業績及び今後の事業展開等を勘案して、１株につき３円とし、また、翌事業年度の剰余金の配当については、利益配分に関する基本方針に基づき、１株につき３円とする予定であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役前島啓一及び橋本光は社外取締役であります。

２　監査役吉益信治及び土生哲也は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の７名であります。

　　　　　 　※は取締役を兼務する執行役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
　なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、平成25年６月27日より執行役員制度を導入しております。

①　提出会社の企業統治の体制の概要等

当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備されていると考えております。
　具体的な会社機関及び内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。

(イ)　会社機関の内容

（取締役会）

取締役会は、取締役８名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。

（会計監査人）

当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、正しい経営情報を提供することで、公正な監査が実施される体制を整備しております。

(ロ)　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
　コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、担当取締役を置く。
　取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策定する。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社のリスク管理は管理本部にて統括し、担当取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
　事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
　ユニット制を採用し、業績への責任を明確化する。

(ｅ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
　関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
　管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
　グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。

(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も監査役の事務を補助する。

(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監査役会は必要な場合、人事担当取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。

(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあるとき、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
　事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門と監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は監査室長１名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定された年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施しております。
　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名であり、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。 また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類などの適法性についての監査も行っております。
　監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③　提出会社の社外役員について

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映させるために選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同氏は当社の株式を５千株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　社外監査役吉益信治氏は、弁護士としての法律知識に加え、他社の社外監査役を経験していることから、業務執行の適法性、妥当性等の経営監視機能の強化を図ることを目的に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社パーカーコーポレーションの社外取締役及びＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　社外監査役土生哲也氏は、融資業務やベンチャー投資等金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員を務めている経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所代表取締役土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

④　提出会社の役員の報酬等

(イ)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬と賞与の総額については業績との連動性も考慮した基準によって決定しております。
　報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において当社の基準に基づき、また、賞与については、当該年度の業績、従来の役員賞与、その他諸般の事情を勘案し、定時株主総会で総額を決定しております。

⑤　提出会社の株式の保有状況

(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱りそなホールディングス、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱東武ストア、㈱ツカモトコーポレーション、㈱オートバックスセブンは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が30に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱りそなホールディングス、㈱東武ストア、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱オートバックスセブン、㈱ツカモトコーポレーションは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が30に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき決算時における監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　北澄　和也（継続監査年数１年）

　指定有限責任社員　業務執行社員　安永　千尋（同３年）

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名　その他　４名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に基づいて記載しております。

(3) 当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)は、日神電子株式会社を連結子会社とし、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数           1社

連結子会社の名称         日神電子株式会社

日神電子株式会社は平成27年４月１日の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。　

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

　  償却原価法(定額法)

ｂ その他有価証券

　  時価のあるもの

　           期末日の市場価格等に基づく時価法

        （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　  時価のないもの

　           移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ 未成工事支出金

　  個別法による原価法

ｂ 仕掛品

　  個別法による原価法

ｃ 材料貯蔵品

　  移動平均法による原価法

      (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務
　　　担保に供している資産は以下のとおりであります。

      担保付債務は以下のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　    1,598  株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日神電子株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日神電子株式会社株式の取得価額と日神電子株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．転リース

　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。　

満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、並びに (2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．その他有価証券

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,175千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度29,864千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当連結会計年度　0.792%　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金（当連結会計年度8,978,968千円）と過去勤務債務残高（当連結会計年度18,843,938千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　なお、この変更による損益への影響はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称　　日神電子株式会社
　　事業の内容　　　　　ネットワーク監視システム・ＡＶＭシステム・デジタルタコメータ
　　　　　　　　　　　　システム・ビデオシステム・画像伝送システム・視聴覚システム・
　　　　　　　　　　　　無線通信装置並びに関連機器等の設計・施工・保守

（２）企業結合を行った理由

ネットワーク関連事業、照明制御事業、電気工事業・電気通信工事業等でシナジー効果を生み　出し、経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な経営体制を構築するためであります。

（３）企業結合日

　平成27年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。                  　　　　　     　 　

（６）取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　　                   50.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　                   12.5％

　日神電子株式会社の自己株式取得による議決権比率変動　　 37.5％

　取得後の議決権比率                               　　 100.0％

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得直前に保有していた日神電子株式会社の企業結合日における時価　184,000千円　

企業結合日に追加取得した日神電子株式会社の株式の時価　　　　　　 46,000千円　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　230,000千円　

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　195,110千円　

５．負ののれん発生益の金額および発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　391,204千円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計　上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は15,325千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)  １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額1,238千円と除却による減少額802千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業の内容により、「建設事業」、「情報システム事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
　「建設事業」はＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行い、「情報システム事業」は自社ブランドのパッケージソフト開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行い、「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)　１.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
    (差異調整に関する事項)

【関連情報】

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　(重要な負ののれん発生益)

日神電子株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益391,204千円及び段階取得に係る差損195,110千円を計上しております。同社は建設事業に属しますが、これらは特別利益及び特別損失であるため、上表には含めておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

ただし、保守工事及び保守については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております。

【情報システム事業売上原価報告書】

(注) １　経費(※１)の主な内訳

２　原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

ただし、保守及び派遣については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております。

【不動産賃貸事業売上原価報告書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)　

  当事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金  個別法による原価法

(2)仕掛品　        個別法による原価法

(3)材料貯蔵品　    移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　　３　固定資産の減価償却の方法　

(1)有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法を採用しております。　

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

(2)無形固定資産(リース資産を除く)　

定額法を採用しております。

(3)リース資産 　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。　４　引当金の計上基準　

(1)貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金 　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金　

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金　

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。　 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　(継続的商品供給契約に基づく担保)　

      (金銭消費貸借契約に基づく担保)　

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　なお、この変更による損益への影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度 第78期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年６月29日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度 第78期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年６月29日 関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第79期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年８月14日 関東財務局長に提出。

第79期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) 平成27年11月13日 関東財務局長に提出。

第79期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年２月12日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年６月２９日

神田通信機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 澄 和 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神田通信機株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、神田通信機株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２８年６月２９日

神田通信機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 澄 和 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神田通信機株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。