1926 ライト工業 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数には、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社７社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。

　各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

　当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱は建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。

　なお、ニュージーランドで、建設事業を営んでおりましたRAITO NEW ZEALAND LIMITEDは、平成27年９月25日をもって清算したため、連結範囲から除外しております。

その他

　連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

　企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注)２．㈱小野良組については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標

(1)売上高　　　　10,252百万円

(2)経常利益　　　 1,012百万円

(3)当期純利益　　　 656百万円

(4)純資産　　　　 2,641百万円

(5)総資産　　　　 7,118百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業業績や雇用・所得環

　境の改善が見られた一方で、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速や、為替相場や株価の不安定な動向が続く

    など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　　  建設業界におきましては、政府建設投資は前年度に比べると減少に転じたものの、民間建設投資につきましては、

    企業の設備投資や民間住宅投資の改善が継続するなど、全体としては堅調に推移しました。

　　  このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、受注高の増加に加え、手持工事の施工が順調

    に進捗したことにより、前期比8.8％増の931億６千６百万円となりました。

  　　利益面では、売上高が増加したことに加え、専業土木分野および建築分野ともに売上総利益率が改善したことによ

    り、売上総利益は前期比12.7％増の172億９千５百万円となりました。

　　  また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々前期比22.0％増の86億３千３

    百万円、前期比17.7％増の86億６千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比28.6％増の59億１

　　千８百万円となりました。

「建設事業」

建設事業の連結売上高は、前期比9.0％増の926億１千９百万円となりました。

なお、当部門の受注高は前期比7.9％増の1,050億７千２百万円で、その主な工事種目別の状況は下記の通りであります。

① 斜面・法面対策工事（法面保護工事、地すべり対策工事）

　 地方自治体発注の受注が増加したものの、国土交通省発注工事の減少および民間大型工事の反動減により、前期

   比2.8％減の310億３千３百万円となりました。

　② 基礎・地盤改良工事

　 国内における道路、河川、海岸、港湾関連の耐震補強、液状化対策等の受注が増加したものの、米国子会社の地

   盤改良工事が減少したことにより、前期比4.4％減の303億８百万円となりました。

  ③ 補修・補強工事

　 地方自治体発注のトンネル補修工事の受注が増加したこと等により、前期比15.4％増の36億３千７百万円となり

　 ました。

　④ 環境修復工事

　 放射性物質の除染事業の受注が増加したこと等により、前期比112.4％増の87億７千３百万円となりました。

　⑤ 建築工事

　 首都圏におけるマンション工事の受注が堅調であったことに加え、東日本大震災に伴う建築物の新築・改修工事

　 等の受注により、前期比50.8％増の219億５千３百万円となりました。

　⑥ 一般土木・その他工事

　 東日本大震災に伴う、道路・河川関連等の受注が減少したこと等により、前期比21.4％減の93億６千６百万円と

   なりました。

「その他」

当部門の売上高は、５億４千７百万円であり、主なものは建設資材の販売等であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、71億３千９百万円の収入超過（前年同期は92億８千４百万円の収入超過）となりました。これは主に、売上債権の増加（23億８千６百万円）及び仕入債務の減少（10億３千６百万円）による支出を、未成工事支出金の減少（24億３千８百万円）及び税金等調整前当期純利益（85億２千３百万円）による収入が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、40億１千２百万円の支出超過（前年同期は29億８千８百万円の支出超過）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出（45億９千９百万円）、有形固定資産の取得による支出（14億６千万円）及び投資不動産の取得による支出（28億３千４百万円）が、投資不動産の売却による収入（28億円）及び有価証券の償還と売却による収入（19億円）を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億１百万円の支出超過（前年同期は13億１千５百万円の支出超過）となりました。これは主に、リース資産の返済（２億５千２百万円）及び配当金の支払額（７億３千２百万円）による支出が、短期借入金の増加（２億円）による収入を上回ったものであります。

  以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比21億６千２百万円増加し、196億６百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

（注）１　当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

（注）２　管きょ工事は金額が僅少であるため、当連結会計年度より区分表示を一般土木工事に含めて表示して

　　　　　おります。

(2）売上実績

（注）１　セグメント間での取引については相殺消去しております。

（注）２　管きょ工事は金額が僅少であるため、当連結会計年度より区分表示を一般土木工事に含めて表示して

　　　　　おります。

（注）３　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４　前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。

５　管きょ工事は金額が僅少であるため、当事業年度より区分表示を一般土木工事に含めて表示しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

        ２　管きょ工事は金額が僅少であるため、当事業年度より区分表示を一般土木工事に含めて表示しております。

３　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額 200百万円以上の主なもの。

当事業年度　請負金額 200百万円以上の主なもの。

④　手持工事高（平成28年３月31日現在）

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

        ２　管きょ工事は金額が僅少であるため、当事業年度より区分表示を一般土木工事に含めて表示しております。

３　手持工事の内請負金額200百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

  平成28年度の建設業界は、東日本大震災復興特別会計の政府建設投資の減少等により、引き続き厳しい状況が予想されていますが、全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることなどから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。

  こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。

  これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

①　公共事業の削減による官公庁工事の減少

　当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の信用不安

　建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外市場におけるカントリーリスク

　当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。

④　施工品質の不具合

　品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制

　建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥　法令違反等

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害・事故

　当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は238百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。

（１）斜面・のり面対策技術

①　のり面機械化施工技術の開発

のり面吹付工法の機械化・省人化技術である「Robo-Shot」は、災害復旧現場における施工時の安全性を大幅に向上するために、更なる小型化・自動化に向けて研究開発を進めております。

②　老朽化したのり面の補修・補強技術

既設モルタル吹付面を取り壊すこと無く補修・補強できる「のリフレッシュ工法」は、のり面の状態に応じて経済的に補強が可能なタイプの開発や、品質向上に向けた材料開発を継続的に行っております。また、衰退した植生法面の再生技術「グリーンメンテ」を開発したことにより法面全体のメンテナンスが可能となりました。

（２）地盤改良技術

①　施工管理におけるICTの利用、CIMへの適応に関する開発

機械攪拌工法（RASコラム工法、RMP-MST工法）の管理装置から出力された施工情報と調査・設計情報を統合し、3次元で可視化できる施工管理システム「3D-ViMaシステム」を開発しました。本システムの開発により施工の最適化および品質管理の高度化を図ることが可能となりました。

②　ドリリングマシンによる新ジェットグラウト工法の開発

自動脱着可能なジェット用2重管ロッドおよび大量の排泥を効率的に回収する装置を搭載したドリリングマシンの開発を行いました。本システムの開発により、ドリリングマシンを用いた効率的なジェットグラウト工法の施工が可能となりました。

③　小型施工機械による大口径ジェットグラウトの開発

小型施工機械と小口径ツールスによる高圧噴射撹拌工法「Megaジェット工法（タイプM3）」における大容量吐出機械の開発を行いました。これにより、小型施工機械でありながら大口径にも対応し、現場状況に応じて効率的な機械選定が可能となりました。

（３）コンクリート構造物の補修技術

「スピージーグラウト工法」、トンネル覆工背面や河川護岸背面に生じる空隙を充填を行う技術ですが、更に省スペースで施工が可能な「スピージーグラウト工法Ⅱ」を開発しました。これにより、更なる機械設備費の削減と作業効率の改善を実現しました。

（４）液状化対策技術

「鉄道施設の液状化被害の軽減に向けた地盤改良工法」として、薬液注入工による脈状地盤改良工法技術について、(公財)鉄道総合技術研究所および東日本旅客鉄道(株)と共同開発を行っております。

（５）土壌汚染対策技術

土壌・地下水汚染の拡散防止として用いる遮水工である「エコクレイウォール工法」について、地下水汚染事例の多い汚染物質について移動特性の研究を行っております。その結果から、汚染物質の吸着性が高く、遮水壁の機能向上を可能とする材料の開発を行っております。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析

〔当連結会計年度の財政状態について〕

①資産の部

資産につきましては、工事代金の回収が進んだことによる現金預金の増加、事業量増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有価証券の購入による増加が、未成工事支出金の減少を上回ったため、総資産は前連結会計年度末より44億７千５百万円増加致しました。

②負債の部

負債につきましては、支払手形及び工事未払金の減少が、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う未払法人税等及び売上高の増加に伴う未払消費税の増加を上回ったこと等により、総負債は前連結会計年度末より２億４千２百万円減少致しました。

③純資産の部

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益59億１千８百万円計上したことにより利益剰余金が54億５千１百万円増加したこと、昨年末からの株式相場の下落に伴い、その他有価証券評価差額金が６億６千６百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ47億１千８百万円増加致しました。

〔当連結会計年度の経営成績について〕

①受注高及び売上高

当連結会計年度の受注高は、堅調な国内建設投資を背景に、放射性物質の除染事業等の環境修復工事や建築工事の受注が増加したことにより、前連結会計年度比7.9％増の1,050億７千２百万円となりました。売上高は、受注高の増加に加え、手持工事の施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比8.8％増の931億６千６百万円となりました。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したことに加え、専業土木分野及び建築分野ともに売上総利益が改善したことにより、前連結会計年度比12.7％増の172億９千５百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、退職給付費用を含む人件費の増加と減価償却費が増加したことにより、前連結会計年度比4.8％増の86億６千１百万円となりました。

④営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、３千２百万円の収入超過となりました。

以上により経常利益は、前連結会計年度比17.7％増の86億６千６百万円となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度の特別利益は、米国にて係争中となっていた訴訟についての和解が成立したことに伴い受取和解金を計上したことなどにより、前連結会計年度比68.8％増の３億６千１百万円となりました。特別損失は、固定資産売却の意思決定に伴い、減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比167.1％増の５億４百万円となりました。

以上により親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28.6％増の59億１千８百万円となりました。

〔当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について〕

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

(3）経営戦略の現状と見通し

平成28年度の建設業界は、東日本大震災復興特別会計の政府建設投資の減少等により、引き続き厳しい状況が予想されていますが、全国で相次いで発生している大規模自然災害を受け、災害対応を強化していくことが期待されていることなどから、全体としては堅調に推移するものと考えられます。

こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。

これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益を確保するため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理と品質管理の徹底

労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および安全衛生教育の充実を図るとともに、品質管理の一層の強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

② 専業土木事業分野における営業力強化

経営資源を有効に活用し、グループ会社を含めた拠点毎の営業を強化することで顧客信頼度の向上を図るとともに、新市場の開拓に注力することで、総合的な営業力の強化と事業量の確保に努めてまいります。

③ 建築事業分野での安定的収益力の維持

安全・品質の確保を推進するために社員教育の強化を行い、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。

④ 海外事業分野での収益力の向上

各拠点において市場調査に基づくリスク評価を充実させ、収益性を重視した営業活動を行うとともに、人員配置の見直しや固定費の削減などの効率化を進めることで、事業量の確保と経営基盤の強化を行い、収益性の向上に努めてまいります。

⑤ 技術開発力の強化

建設業界で急速に普及が進むＩＣＴの活用など、新技術への取組みを強化するとともに、基礎的分野における研究・開発について体制の整備を推進することで、将来に向けた技術開発力の強化を図ってまいります。

⑥ 財務基盤の強化

固定費の更なる削減に取り組み、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、将来の成長を見据えた開発・機械投資は積極的に行い、また、保有資産の有効活用等を進め資産効率を向上させ財務体質の一層の強化に努めてまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠３億５千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠13億５千１百万円に対して、未実行の借入枠は96億５千１百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、ここ数年の建設業界を取り巻く事業環境を十分に認識しており、今後は、蓄積された豊富な技術力を中核として、時代が必要とする新しい事業領域への展開を通じて地域社会への貢献を果たし、グループ全体の企業価値を高めてまいります。

〔（注）「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。〕

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は、1,472百万円であります。

（その他）

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は378百万円であり土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４　工事用主要機械は事業所間の移動が激しいので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。

５　機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。

６　技術研究所は本社に所属し、顧客へのサービスと社内現業部門に寄与するため、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。

７　上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。

　（注）　東京都江戸川区他16ヶ所

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

　当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新、研究開発設備の新設等を行っており、当連結会計年度末における計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（その他）

　設備の新設及び除去等の計画はありません。

〔（注）「設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。〕

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割１：0.1

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,145,301株は、「個人その他」に51,453単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　   7,285千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　   2,897千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　　　　 1,969千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。また、内部留保金につきましては、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに活用し、収益力の向上、経営基盤の強化に努めてまいります。

　剰余金の配当は期末配当の年１回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

　当期の配当金については、上記の基本方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　取締役　柴田忠及び白井真は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　御林彰及び宮城信二は、社外監査役であります。

３　当社は、経営の意志決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の17名で構成されております。

専務執行役員　安全品質環境本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木進

常務執行役員　福島事業所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤道之

常務執行役員　関東支社副支社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内藤真木

常務執行役員　東北統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川村公平

常務執行役員　中部統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金藤達也

常務執行役員　建築事業本部長　　　　兼　建築事業部長　　　　　　　　　　　　山本明伸

　　執行役員　関東支社副支社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠浦重富

　　執行役員　技術営業本部副本部長　兼　技術営業部長　　　兼　営業企画部長　松田浩樹

　　執行役員　東北統括支店副支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田弘一

　　執行役員　経営企画本部副本部長　兼　人事総務部長　　　兼　経営企画部長　佐藤力

　　執行役員　北海道統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤田禎久

　　執行役員　経営管理本部副本部長　兼　財務経理部長　　　兼　業務推進部長　山邊耕司

　　執行役員　関越統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石丸孝幸

　　執行役員　施工技術本部副本部長　兼　Ｒ＆Ｄセンター長　　　　　　　　　　高橋修

　　執行役員　九州統括支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川本治

　　執行役員　西日本支社副支社長　　兼　技術営業統括部長　　　　　　　　　　和平好伸

　　執行役員　海外事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山根智之

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。監査役補欠者の略歴は以下のとおりであります。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

(1）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は９名の取締役（うち社外取締役２名）と３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。

　また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。

　当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

　上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門として社員４名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査し、監査役及び代表取締役に適時報告を行っております。

　監査役は取締役会をはじめとする社内の主要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の聴取や決裁書類の閲覧などを通じ、その適法性の監査を行っております。

　また、監査役は内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。

　常勤監査役の木下博之は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、当社の財務経理部長、執行役員副本部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。

　会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人より監査を受けており、監査役と会計監査人は、支社・支店監査の実施・報告、定期的な情報・意見交換など緊密な連携をとっております。

　具体的に図で示すと以下のとおりであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外取締役白井真は、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外監査役御林彰は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。

　社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。

  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。

④　コンプライアンス体制

　当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。

⑤　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、平成18年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。

⑥　タイムリーディスクロージャー

　　当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報

　等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、ま

　た、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。

⑦　リスク管理体制

　　グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置して

　おります。

　　想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、

　経営の安定化を確保いたします。

⑧子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グル

　ープ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整

　備・改善を行い、業務の適正を確保しております。

(2）役員報酬

　イ.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

　ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬の額については、業績連動の要素を取り入れつつ、報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保することを基本方針としており、この方針に基づき、独立社外取締役を委員長とした報酬委員会にて、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断して決定しております。

(3)株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　31銘柄　1,921百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(4）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名　　　その他５名

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

(6）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であったRAITO NEW ZEALAND LIMITEDは、平成27年９月25日をもって清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱福島リアライズ

㈱新潟リアライズ

㈱山口リアライズ

㈱西日本リアライズ

サンヨー緑化産業㈱

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法非適用の非連結子会社（㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ）及び関連会社（新三平建設㈱ 等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

６　偶発債務

　下記の団体の住宅建設に係る借入金に対して、保証を行っております。

※７　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　　固定資産売却損

　　　固定資産除却損

※６　減損損失

　前連結会計年度においては、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については各収益単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、西日本支社の独身寮の売却等の意思決定に伴う、廃棄する予定の資産に対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物122百万円、構築物1百万円、備品0百万円及び土地191百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

  (※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　注）MMF及びFFF（連結貸借対照表計上額1,100百万円）は預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　注）FFF（連結貸借対照表計上額700百万円）は預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　当社は、平成26年４月１日付けにて確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ一部移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴うものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴うものであります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）107百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）115百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は59百万円減少し、法人税等調整額が55百万円増加、その他有価証券評価差額金が４百万円増加しております。

　　また、再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、管きょ工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

　セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、以下のとおりＲ＆Ｄセンターの新設を決議しました。

１．Ｒ＆Ｄセンターの新設について

当社が永続的な発展を遂げていくために、機能低下が生じた現技術研究所の刷新を図るとともに、次世代で核となる技術や事業分野の模索と効率的な研究開発を推進する組織および体制を構築するためのＲ＆Ｄセンター（仮称）を新設するものであります。

なお、自社施工により建設いたします。

２．施設の概要

（１）名称　　　　　 Ｒ＆Ｄセンター（仮称）

（２）所在地　　　　 茨城県つくば市

（３）有効敷地面積　 約12,000 ㎡

（４）総投資額　　　 約28億円（土地を含む）

（５）資金調達方法　 自己資金

３．設備稼働開始予定時期

平成29年12月

４．設備投資が営業活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資により、次世代の市場への対応と、新たな市場創出を目指した新規工法の開発及び調査・解析や材料開発の強化による、保有技術のブラッシュアップと差別化技術の開発に資するものと判断しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  　　　2   リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】