1975 朝日工業社 有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

（注）名古屋支店は平成28年４月11日に上記所在地に移転しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については第83期、第85期、第86期及び第87期は潜在株式がないため、記載しておりません。第84期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については第83期、第85期、第86期及び第87期は潜在株式がないため、記載しておりません。第84期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第84期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第86期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。

５　第87期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。

　当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

　（注）　上記子会社は全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

２　上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　議決権はすべて直接所有しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、政府や金融当局の経済・金融政策を背景に、企業収益は好調に推移し、雇用や所得環境も改善に向かいましたが、個人消費は停滞感が見られます。また、年明け以降の円高、株安に伴い景気はここのところ弱含みとなっております。一方、海外経済は、米国は企業部門の一部に弱めの動きがあるものの景気は回復が続いていますが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、資源国の原油安や中東情勢の悪化等の影響は日本経済の先行きに下押しリスクとなる懸念があります。

当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は緩やかに減少傾向にありますが、民間設備投資については、厳しい受注競争、価格競争はあるものの、受注環境は首都圏を中心に工事案件は増加し堅調に推移いたしました。しかしながら施工面においては現場管理者や作業員などの労働力確保が課題となっておりま

す。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、スマートフォン・タブレット等のモバイル機器の需要の増加を背景に、市場は堅調に推移しました。ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は第６世代の中小型高精細パネル用の露光装置需要の回復を受け受注高は増加し、第２四半期以降は生産・出荷の増加に伴い製品売上高も増加しました。一方、半導体製造装置向け製品は受注高、製品売上高ともに減少いたしました。

こうした事業環境の下で、当社グループは第15次中期経営計画の２年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、売上高は年度当初目標を下回りましたが、受注高及び営業利益以下の各段階利益は目標を上回る成績を上げることができました。当連結会計年度の経営成績は、受注高85,278百万円（前連結会計年度比8.6％増加）、売上高72,904百万円（前連結会計年度比2.3％増加）、営業利益2,842百万円（前連結会計年度比77.2％増加）、経常利益2,998百万円（前連結会計年度比69.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,906百万円（前連結会計年度比111.1％増加）となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高は67,465百万円（前連結会計年度比1.6％増加）、営業利益は2,807百万円（前連結会計年度比70.3％増加）となりました。

（機器製造販売事業）

売上高5,439百万円（前連結会計年度比13.0％増加）、営業利益は34百万円（前連結会計年度営業損失45百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,097百万円増加し、10,873百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は5,036百万円（前連結会計年度比5,211百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,016百万円であることと、仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を1,024百万円上回ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は343百万円（前連結会計年度比3百万円の増加）となりました。これは、主として固定資産の取得による支出245百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は572百万円（前連結会計年度比66百万円の減少）となりました。これは、主として配当金の支払542百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

（注）１　金額は、売上原価により算出しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度又は当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10未満の場合については、記載を省略しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注高、売上高及び繰越高

　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。

したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注高の受注方法別比率

受注方法は、特命と競争に大別されます。

 　（注）　百分率は請負金額比であります。

③　売上高

（注）１　前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、前事業年度又は当事業年度において、売上高総額に対する割合が100分の10未満の場合については、記載を省略しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④　繰越高(平成28年３月31日現在)

　（注）１　繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

新興国経済の減速や円高などの影響により国内の景気回復が阻害され設備投資意欲が弱まることも考えられますが、設備工事事業は、当連結会計年度に引続き再開発事業などの民間案件の出件が今後とも見込まれ受注環境は堅調に推移すると思われます。機器製造販売事業は、ＦＰＤ製造装置向け製品の生産及び販売は堅調に推移すると思われますが、半導体製造装置向け製品は減少すると思われます。

なお、当社は、平成27年10月９日に北陸新幹線の設備工事の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、今回の命令を厳粛に受け止め、役職員一同、更にコンプライアンスの徹底を図るとともに、一日も早く皆様からの信頼を回復するよう努めてまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為を強行する動きが見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

1. 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

当社の企業価値の源泉について

当社は、1925年（大正14年）に、紡績会社の温湿度調整、噴霧吸湿、除塵装置等の施工を目的として創業しました。現在は、空気調和、給排水衛生、クリーンルーム等の環境整備に関する諸設備の設計、施工、監理を行う設備工事事業と半導体及び液晶製造装置向けの精密環境制御機器を製造販売する機器製造販売事業を展開しており、設備工事事業の他に機器製造販売事業を合わせ持つことが当社の特色となっています。

こうした当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性、機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来90有余年の社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。

当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。

中期経営計画について

当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2014年４月から「健全な企業文化、強靭かつ柔軟な企業体質の構築」と「安定的な成長」による「企業価値の向上」を目指して、第15次中期経営計画（2014年４月～2017年３月）をスタートしております。

第15次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（http://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照下さい。

2. 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益向上の基盤となる仕組みについて

コーポレートガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。

当社は平成18年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。

取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。

監査役会は社外監査役２名を含む３名の体制としております。監査役会は年６回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。

内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。

また、会計監査人である九段監査法人より、独立の立場から監査を受けております。

社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。

なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年６月27日に導入し、平成23年６月29日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の更新に関する議案（更新前の対応方針を以下「旧対応方針」、更新後の対応方針を以下「本対応方針」といいます。）を平成26年６月27日開催の当社第85回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。

本対応方針への更新の目的及び概要は以下のとおりです。

1. 本対応方針への更新の目的

本対応方針は、以下のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、旧対応方針を実質的に同一の内容で更新したものです。当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するためには、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みが引き続き必要不可欠であると判断しました。

以上の理由により、当社は、第85回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき、本対応方針への更新をいたしました。

2. 本対応方針の概要

(1) 本対応方針に係る手続

本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等保有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。）がなされようとする場合、又は現になされている場合を適用対象とし、かかる大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）が現れた場合において、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な当該大規模買付行為に関する情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めるものです。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、(ⅰ)独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告等により独立委員会による検討期間が終了するまでの間、及び(ⅱ)独立委員会による検討期間の終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主総会が招集された場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしております。

(2) 新株予約権の無償割当てによる対抗措置の発動

大規模買付者が大規模買付ルールに従うことなく大規模買付行為を行う場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合等には、当社は、当該大規模買付者その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該一定の者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てることがあります。なお、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

(3) 取締役の恣意的判断を排するための独立委員会、株主総会の利用

本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、その判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社社外監査役、又は(ⅲ)社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が株主総会の招集を勧告した場合には株主総会を招集の上、同株主総会に対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしています。

(4) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様による本新株予約権の行使がなされたとき、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付されたときには、当該大規模買付者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

Ⅳ．上記Ⅱ．記載の取組みについての取締役会の判断

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ．記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ．記載の基本方針に資するものであると考えております。

したがいまして、上記Ⅱ．記載の取組みは上記Ⅰ．記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

Ⅴ．上記Ⅲ．記載の取組みについての取締役会の判断

1. 本対応方針が基本方針に沿うものであること

本対応方針は、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記Ⅰ．記載の基本方針に沿うものです。

2. 本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由から、本対応方針は、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(1) 株主意思を重視するものであること

本対応方針への更新は、株主の皆様のご意思を確認するため、第85回定時株主総会における承認可決を経て行われたものであり、株主の皆様のご意思に基づいてなされたものです。

また、(ⅰ)当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、又は(ⅱ)当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されることになり、その意味で、本対応方針の廃止又は変更は株主の皆様のご意思に基づくものとなっております。

さらに、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第13条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。

(2) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。

(3) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって更新されたこと

本対応方針は、上記Ⅲ．1)に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、旧対応方針から更新されたものです。

(4) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

(5) 独立委員会の設置

当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしております。

かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

(6) 当社取締役の任期は１年であること

当社取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。これにより、毎年の取締役の選任を通じても、本対応方針に対する株主の皆様のご意思を反映させることが可能となります。

(7) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会が選任する取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差選任制を採用していないため、改選期の定時株主総会における取締役選任議案によって取締役会の構成員を一度に交代することができ、さらに、上記(6)に記載のとおり、当社取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであるため、毎年の定時株主総会で取締役の選任議案が諮られます。そのため、本対応方針は、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代により対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 建設業界の市場環境について

建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向がありますが、設備投資は堅調に推移しており、営業案件は増加しましたが、厳しい受注競争、価格競争は継続しております。

こうした環境の下で、当社グループは受注の確保と収益の向上に総力をあげて取り組んでまいりますが、予想以上の受注価格の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 機器製造販売事業の市場環境について

機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ製造装置の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

建設業においては、一件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合に、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株価の変動リスク

当社グループは平成28年３月末時点で10,898百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点での市場価格で評価すると約6,882百万円の含み益となっておりますが、今後の株価動向次第ではこの数字は変動します。

また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあります。

(5) 退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化はグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術をベースに、一般空調から様々な産業空調に渡る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。

当連結会計期間における研究開発費は、178百万円です。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

当連結会計期間における主な成果は、下記の通りです。

（設備工事事業）

技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。

(1) ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギービル)のための自然エネルギー利用空調システムの開発

業務用ビルのＺＥＢ化に向けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の開発事業で開発した「液冷空調システム」の性能をさらに向上させるために、デシカント空調機に適用する自然エネルギー技術の研究を実施しました。

(2) 機能性野菜栽培及び苗生産が可能な完全人工光型栽培装置の開発

農林水産省の「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」を利用して、機能性野菜や苗生産のための完全人工光型栽培装置を開発するコンソーシアムに参加しました。当社は、空調を中心とした環境制御やＩＣＴの活用技術等の開発を担当しています。

(3) アイソレータ用自動リーク検査装置「ＳＲ－ｉ」の開発

医薬品製造ラインにおいて、無菌操作や封じ込めのために使われるアイソレータに常設する自動リーク検査装置ＳＲ－ｉの改良開発を行いました。ＳＲ－ｉはアイソレータの給気用ＨＥＰＡフィルタからのリークの有無を、自動で高精度に検査することができます。

(4) 生ごみ臭制御システムの開発

省エネルギーと臭気対策を同時に図ることが可能な生ごみ臭最適制御システムの開発を実施しました。大型商業施設の生ごみ置き場に試験導入して、フィールドデータを取得しました。

(5) 産業空調におけるオイルミスト対策技術の改良開発

機械加工工場で発生するオイルミストを対策するために、天吊り型、工作機械直結型、ダクト接続型の3タイプのオイルミストコレクタを開発しています。機械加工工場の広範囲なニーズに対応するために、採用される工場に応じた改良開発を継続して行いました。

(6) 有用物質生産のための完全制御型植物工場の開発

既に開発済みの有用物質生産のための閉鎖型植物生産システムを応用して、感染症ワクチン米に関する産学共同研究や高付加価値物質を生産する植物の栽培方法の研究を継続して実施しました。

（機器製造販売事業）

半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　財政状態

①　資産・負債・純資産の状況

　当連結会計年度末の資産総額は68,118百万円で、前連結会計年度末比6,134百万円の増加となりました。主な増加は現金預金4,124百万円、受取手形・完成工事未収入金等858百万円及び投資有価証券789百万円であります。

　当連結会計年度末の負債総額は43,257百万円で、前連結会計年度末比4,295百万円の増加となりました。主な増加は支払手形・工事未払金等2,030百万円、未成工事受入金784百万円、未払法人税等607百万円及び退職給付に係る負債1,068百万円であります。

　当連結会計年度末の純資産は24,861百万円で、前連結会計年度末比1,209百万円の増加となりました。主な増加は利益剰余金1,364百万円及びその他有価証券評価差額金648百万円であり、主な減少は退職給付に係る調整累計額779百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」のとおりですが、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。

　（注）１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(２)　経営成績

受注高　　　　　85,278百万円（前連結会計年度比　 8.6％増加）

　セグメント別の内訳は、設備工事事業は官公庁工事・民間工事ともに前年を上回り、79,321百万円（前連結会計年度比7.3％増加）、機器製造販売事業についてもＦＰＤ向け製品を中心に前年を上回り、5,957百万円（前連結会計年度比28.9％増加）となりました。

売上高　　　　　72,904百万円（前連結会計年度比　 2.3％増加）

　設備工事事業の完成工事高は、当年度受注工事の工事進捗が次年度以降となるため、67,465百万円（前連結会計年度比1.6％増加）で前年なみになりました。機器製造販売事業の製品売上高は受注高の増加により5,439百万円（前連結会計年度比13.0％増加）となりました。

営業利益　　　　 2,842百万円（前連結会計年度比　77.2％増加）

　設備工事事業の売上総利益率は、受注時採算の改善や原価低減に努めたことにより、また、機器製造販売事業においても原価低減活動や売上高増加に伴う固定費負担の低下により改善しました。その結果、売上総利益は8,750百万円で、設備工事事業については、利益率の改善、機器製造販売事業においては、売上高の増加により前連結会計年度比2,237百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や旧本社及び本店社屋の償却費の増加などもあり、前連結会計年度比999百万円増加しました。営業利益は、2,842百万円で前連結会計年度比1,238百万円の増加となりました。セグメント別の内訳は、設備工事事業は2,807百万円、機器製造販売事業につきましては34百万円の営業利益となりました。

経常利益　　　　 2,998百万円（前連結会計年度比　69.5％増加）

　営業外収支は156百万円のプラスで、前連結会計年度比8百万円減少し、経常利益は前連結会計年度比1,229百万円の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益　　 　1,906百万円（前連結会計年度比　111.1％増加）

　特別利益に独占禁止法関連損失引当金戻入額65百万円、特別損失に、本社及び本店社屋の建替えに伴う建物解体費用引当金繰入額38百万円などを計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は税負担等の軽減もあり前連結会計年度を1,003百万円上回る1,906百万円を計上することができました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は295百万円であり、その主なものは本社及び本店移転に係る支出です。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　本社及び本店は、平成27年９月に東京都港区内で移転しております。

２　名古屋支店は、平成28年４月に名古屋市中区から名古屋市東区へ移転しております。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の技術研究所は設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発施設であります。他の施設は、提出会社、子会社ともに事務所ビル、工場等であります。

３　建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は134百万円であります。

４　事業所別土地の主な内訳

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

　当社は、本社及び本店社屋の建替えを予定しておりますが、投資予定金額等の具体的な内容につきましては、現在検討中であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は27,200,000株となります。

②【発行済株式】

　（注）　平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　旧商法第289条第２項に基づく剰余金への振替えによる減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,067,345株は、「個人その他」に2,067単元及び「単元未満株式の状況」に345株を含めて記載しております。

なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　648千株

２　自己株式を2,067千株(6.08％)保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式345株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定した配当の維持を基本としつつ、記念すべき節目における記念配当や業績を勘案した特別配当の上乗せに加えて、自己株式の取得の実施など、利益還元に積極的に取り組んでまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、業績が堅調に推移しておりますことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり２円の特別配当を実施し１株につき９円50銭とし、中間配当金７円50銭を加えた年間配当金は、１株当たり17円となります。

また、内部留保につきましては、市場競争力強化のための研究、技術開発や人材育成、新規事業開拓などの原資として、将来的な収益の向上に繋げるよう活用し、株主の皆様のご支援に報いられるよう努めてまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　井上　幸彦及び取締役　渡邊　啓司の両氏は、社外取締役であります。

２　常任監査役　福原　孝弘、監査役　牛島　信及び監査役　下條　弘の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常任監査役　内海　昭及び監査役　牛島　信の両氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常任監査役　福原　孝弘及び監査役　下條　弘の両氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は執行役員制度を導入しており、平成28年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめ様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスに関する当社経営の基本方針と考えています。

この基本方針を効率的に実現するために経営上の組織や仕組みを改善していくことが最も重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役制度及び監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、株主・投資家の皆様には、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

１．取締役会について

当社は、社外取締役２名を含む取締役12名によって取締役会を構成し、２ヶ月に１回以上の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令に定められた事項及び経営に関する事項の審議・決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤取締役により構成する経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。さらに当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立及び取締役の経営責任の明確化を目的として、取締役の任期を１年としております。

２．執行役員制度について

当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化及び意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員会議を３ヶ月に１回開催しております。執行役員会議は取締役を兼務する執行役員10名を含む24名の執行役員で構成しており、社長執行役員及び本社各本部執行役員等からの方針等の伝達と各執行役員からの業務執行状況の報告等を行っております。

３．監査役会について

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の体制をとっております。監査役会は年６回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。また、会計監査・業務監査においては、会計監査人・内部監査部門である内部監査室と連携し、意見交換を行い、適正かつ実効性のある監査に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりです。(平成28年６月29日現在)

・内部統制システムならびにリスク管理体制の整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章及び倫理・コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。

(2) 社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援するとともに、問題の発生を認識した場合は速やかに是正措置を講ずる。

(3) 法務コンプライアンス部は、社内関係部門及び社外弁護士と連携し、コンプライアンスに関わる制度、規程及び体制の整備を図るほか、業務に関わるコンプライアンスの相談窓口となる。また、役職員に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。

(4) 当社の業務執行ラインから独立した内部監査室は、法令遵守状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会及び監査役会に適宜報告する。

(5) 法令違反等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報者規程に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。

(6) コンプライアンス違反を行った役職員に対しては、社内規程に基づき、厳正な処分を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行又は意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存及び管理をする。

(2) 取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社のリスク管理に関する必要事項を定めたリスク管理規程を策定し、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図るとともに、関連する諸規程によってリスク管理体制の構築及び運用を行う。

(2) 各部門においてリスクの洗い出しを行うとともに必要なリスク管理を実施する。また、当該部門の担当役員は、実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。

(3) 内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会及び監査役会に適宜報告する。

(4) 取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。

(5) 当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路及び対処方法等に関する規程を策定し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) ３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。

(2) 業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役会規則及び職務権限規程等を機動的に見直す。

(3) 取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。

５．反社会的勢力排除に向けた体制

(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力、組織又は団体（以下「反社会的勢力」という。）とは関係を一切遮断し、それらの活動を助長する行為及び運営に資する利益の供与は行わない。

(2) 反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底する体制を整える。

(2) 当社のコンプライアンス委員会及び法務コンプライアンス部は、グループ横断的に職務を遂行する。

(3) 当社の内部通報者規程をグループ企業に準用し、当社グループの全役職員を対象とした内部通報体制を整備する。

(4) 当社の内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。

(5) 当社の監査役は、グループ企業の監査役及び当社の内部監査室等と連携し、企業集団における内部統制の状況を監視する。

(6) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上を図るために必要な内部管理の規程及び体制を継続的に整備し、運用する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助するために必要な人員を速やかに配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、事前に監査役会の意見を徴しこれを尊重するものとする。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、監査役に対しその要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、以下の事項が発生した場合又は発生を予見した場合には、監査役に当該事項を遅滞なく報告する。

①当社及びグループ企業に著しい信用失墜や損害を及ぼす事項

②取締役及び使用人による不正行為、法令・定款違反行為

(2) 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

(2) 監査役会は、社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しております。内部監査室は監査役及び会計監査人と連携して、内部監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査並びに内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から経営に対する評価及び助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。

　監査役は、定期的に会計監査人から監査の方法及び実施状況並びに監査意見形成過程の報告等を受けるとともに、適宜情報・意見交換を行い、緊密な連携を図っており、必要に応じて会計監査人が実施する監査にも立ち会っております。また、監査役は内部監査部門である内部監査室からも監査の実施状況及び結果の報告を受けるとともに、適宜情報・意見交換を行い、緊密な連携を図っております。会計監査人と内部監査室の間においても、監査及び内部統制評価について、適宜情報・意見交換が行われ、緊密な連携が図られております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

社外取締役井上幸彦及び渡邊啓司の両氏は、人格・識見ともに優れ、当社から独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、両氏は一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役福原孝弘氏は、当社の大株主かつ借入先である農林中央金庫の出身者でありますが、人格・識見ともに優れ、同社における豊富な経験等に基づき、当社から独立した立場から適切な監査を行うとともに、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っていただくことを期待しております。なお、農林中央金庫は当社株式の4.23％を保有しており、当社は農林中央金庫から900百万円の借入を行っております。また、福原孝弘氏は一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役牛島信氏は、当社が法律顧問契約を締結している牛島総合法律事務所のシニア・パートナーでありますが、人格・識見ともに優れ、弁護士としての豊富な経験及び専門的見地から、当社から独立した立場で適切な監査及び当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、牛島信氏は一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役下條弘氏は、当社へ設備工事を発注している京阪電気鉄道株式会社の代表取締役専務取締役でありますが、人格・識見ともに優れ、同社における経営者としての豊富な経験等に基づき、当社から独立した立場から適切な監査を行うとともに、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っていただくことを期待しております。なお、京阪電気鉄道株式会社は当社の主要な取引先には該当せず、また、下條弘氏は一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、金融商品取引所による独立役員の独立性の基準を参考とし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを基本に社外取締役及び社外監査役を選任しております。

④　役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、平成27年６月26日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名及び平成27年11月20日に逝去により退任した社外監査役１名が含まれております。

２　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　上記のほか、平成27年６月26日開催の第86回定時株主総会決議に基づき、退任社外監査役１名に対し13百万円の退職慰労金を支払っております。なお、当該金額には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額11百万円が含まれております。

４　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

５　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、第86回定時株主総会において取締役の報酬の限度額を年額280百万円以内（ただし、賞与及び使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内（ただし、賞与は含まない。）と決議いただいております。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

⑤　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

75銘柄　　　11,995百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　業務を執行した公認会計士の概要

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名であります。

⑦　当社定款における定めの概要

(イ)取締役の定数及び選任

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ロ)自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ハ)中間配当

　株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ニ)取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(ホ)監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(ヘ)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社4社を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金：個別法による原価法

製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備え、合理的に見積られる見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

本社及び本店等移転に伴い、利用不能となる「建物」、「構築物」及び「工具器具・備品」等の資産について、耐用年数を移転月までの期間に見直しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ204百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借り入れに対し、次のとおり保証をしております。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については各不動産等をグルーピングの単位としております。

上記資産は将来使用する予定がないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額5百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については各不動産等をグルーピングの単位としております。

上記資産は将来使用する予定がないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,046株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,438株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ（工具器具備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によって時価を算定しております（下記（注）２参照）。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,097百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,097百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、上記厚生年金基金制度については、平成28年７月から総合設立型の確定給付企業年金制度への移行を予定しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度189百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　 15.0％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　　 14.8％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,216百万円、当年度剰余金161百万円及び別途積立金267百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,692百万円、当年度剰余金737百万円及び別途積立金429百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度145百万円、当連結会計年度145百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が75百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が117百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）5百万円であります。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）2百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　単元株式数の変更及び株式の併合並びにこれらに伴う定款一部変更

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株主併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款一部変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数あたりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案し、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】