8421 信金中央金庫 有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

  (注)　１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１口当たり純資産額」、「１口当たり当期純利益金額」及び「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」（以下、「１口当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

　　また、これら１口当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１口当たり情報」に記載しております。

　なお、「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」については、潜在出資がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結優先出資価格収益率は、連結決算日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、連結決算日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益金額で除して算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 本中金の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、実施しておりません。

３．第65期（平成27年３月）の１口当たり配当額における一般普通出資のうち500円及びＡ種優先出資のうち500円は特別配当であります。

４．「１口当たり純資産額」、「１口当たり当期純利益金額」及び「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

　なお、「潜在出資調整後１口当たり当期純利益金額」については、潜在出資がないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．優先出資価格収益率は、貸借対照表日における優先出資価格(当該優先出資価格がない場合には、貸借対照表日前直近の日における優先出資価格)を１口当たり当期純利益金額で除して算出しております。

７．配当性向は、一般普通出資配当金、特定普通出資配当金および優先出資配当金の合計金額を当期純利益で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社８社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

［信金中央金庫の事業］

　信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務等の金融業務を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。

［信金中央金庫グループの事業系統図］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

(注)　１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、しんきんアセットマネジメント投信株式会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「本中金との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、本中金の役員(内書き)であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(注)　従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおります。

(2) 本中金の従業員数

(注)　１．従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員（うち連結子会社への出向者を除く。）を含み、連結子会社への出向者60人を含んでおりません。

２．本中金の従業員はすべて信金中央金庫の事業セグメントに属しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．本中金に従業員組合はありません。労使間においては、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　当連結会計年度における業績等の概要は、次のとおりであります。

（金融経済環境）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、３本の矢から成る「アベノミクス」の推進により、大企業を中心とした業績の改善やインバウンドの増加等による消費の拡大など、デフレ脱却に向け回復基調で推移しました。しかしながら、米国では、昨年末、９年半ぶりに利上げが実施されたほか、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の大幅な下落、さらには、地政学リスクも加わり、先行きの不透明感は払拭できない状況が続きました。

　一方、金融市場環境は、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受け、３月には、長期金利が史上最低のマイナス0.135％にまで低下しました。また、日経平均株価は、15年ぶりに20,000円を超える局面もありましたが、年明け以降は軟調な展開となり、年度末には16,000円台と５年ぶりに前年度末を下回る水準となりました。

（経営方針）

・経営の基本方針

　本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。

(1) 経営理念

　　信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。

(2) 運営方針

イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。

ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。

ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。

ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。

ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。

ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。

ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。

チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。

・中長期的な経営戦略

　本中金は、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」（以下「新中計」という。）を策定しました。

　新中計では、当該計画期間を「次なる１０年に向けて、業界が総合力を発揮するための基盤を強化する期間」と位置づけ、前中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１３」に掲げた３つのコアプランと２つのサポートプランを改めて整理・集約したうえで、行動計画として、３つのコアプランを掲げております。

　なお、東日本大震災の発生から丸５年が経過しましたが、被災地では、依然として約16万人の方が非難生活を余儀なくされており、業界の「絆」を結集した継続的な支援が必要であることから、各年度の事業計画の中で「東日本大震災からの復興に向けた支援」を重要課題として位置づけ、真の復興に向けた各種支援に取り組んでまいります。また、平成28年４月に発生した熊本地震については、東日本大震災と同様に重要課題として位置づけ、復旧・復興に向けた各種支援に取り組んでまいります。

『ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６』

　〔コアプラン〕

　１．信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援

本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という３つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。

　２．信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援

本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。

　３．本中金の経営基盤の強化

本中金は、コアプラン１および２を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。

『東日本大震災からの復興に向けた支援』

　１．被災地域の信用金庫のニーズ・要望に応じた業務支援の実施

　２．特定震災特例経営強化計画の履行を確保するための経営支援と特定震災特例経営強化

　　　指導計画に基づく経営指導およびモニタリングの実施

　３．信用金庫取引先等の被災状況を踏まえた適時・的確な支援の検討・実施

『熊本地震に伴う復旧・復興に向けた支援』

（業績）

　当連結会計年度は、市場環境の変化に応じて機動的なリバランスを実施するなど、安定度の高いポートフォリオを維持するための取組みを継続してまいりました。

　その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績を上げることができました。

・損益の状況

　経常収益は、前年度比57億円、1.8％減収の3,021億円となりました。これは、量的・質的金融緩和の継続に加え、マイナス金利導入に伴う市場金利の一段の低下を受けて、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したこと等によるものであります。一方、経常費用は、同191億円、8.5％増加の2,419億円となりました。これは、ヘッジ付債券の売却に伴う金融派生商品費用の増加により、その他業務費用が増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、経常利益は、同248億円、29.2％減益の601億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同199億円、31.7％減益の427億円となりましたが、業績予想に対する比率は101.8％となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比85億円減少し2,696億円となりました。一方、経常費用は、同166億円増加し2,136億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同252億円減益の559億円、当期純利益は同199億円減益の408億円となりました。

・資産、負債等の状況

　資産の部は、現金及び預け金が、当座預け金の増加を主因に、前年度末比２兆2,515億円増加し９兆1,134億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同8,780億円増加し６兆7,638億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同１兆2,928億円減少し17兆8,086億円となりました。

　これらの結果、資産の部合計は、同１兆5,768億円増加し35兆929億円となりました。

　負債の部は、預金が、定期性預金の増加を主因に、前年度末比１兆6,643億円増加し27兆2,138億円となりました。また、債券は、同522億円増加し３兆529億円となりました。

　これらの結果、負債の部合計は、同１兆3,776億円増加し33兆4,599億円となりました。

　純資産の部合計については、平成27年９月末に実施した特定普通出資による増資等により、前年度末比1,992億円増加し１兆6,329億円となりました。

　なお、不良債権比率は、前年度末比0.19ポイント低下の0.54％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

（キャッシュ・フローの状況）

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１兆7,130億円減少し、１兆1,625億円の収入となりました。

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１兆6,020億円増加し、１兆2,607億円の収入となりました。

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比975億円増加し、809億円の収入となりました。

４．現金及び現金同等物の期末残高

　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前年度末比２兆5,041億円増加し、８兆1,343億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比113億40百万円減少し779億16百万円、役務取引等収支が同16億60百万円増加し277億29百万円、特定取引収支が同61億８百万円減少し122億10百万円、その他業務収支が同35億97百万円減少し△96億87百万円となりました。

　海外では、資金運用収支が前連結会計年度比22百万円減少し１億74百万円、役務取引等収支が同93百万円減少し17百万円、特定取引収支が同62百万円増加し３億56百万円、その他業務収支が同13百万円増加し31百万円となりました。

　以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比114億28百万円減少し779億64百万円、役務取引等収支が同15億55百万円増加し263億13百万円、特定取引収支が同60億49百万円減少し125億55百万円、その他業務収支が同35億87百万円減少し△101億37百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度470百万円、当連結会計年度422百万円)を、控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比１兆5,367億57百万円増加し34兆1,892億１百万円、海外で同１億29百万円増加し78億91百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同１兆3,695億39百万円増加し32兆9,961億39百万円となりました。

　利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、貸出金および有価証券の利回りが低下したことを主因に、前連結会計年度比0.07ポイント低下し0.60％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、預金および債券の利回りが低下したことを主因に、同0.03ポイント低下し0.38％となりました。

①　国内

(注)　１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度151,803百万円、当連結会計年度150,958百万円)及び利息(前連結会計年度470百万円、当連結会計年度422百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

(注)　１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③　合計

(注)　１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度151,803百万円、当連結会計年度150,958百万円)及び利息(前連結会計年度470百万円、当連結会計年度 422百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比34億40百万円増加し405億62百万円、役務取引等費用は、同18億86百万円増加し142億49百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比62億81百万円減少し125億55百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比562億87百万円増加し2,741億53百万円、特定取引負債は、同168億53百万円減少し1,294億61百万円となりました。

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(6) 国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

ａ　直接貸出

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

(注)　「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

  　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(平成27年３月31日)及び当連結会計年度末(平成28年３月31日)とも、該当はありません。

(8) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)　１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　平成28年度のわが国経済は、中国経済が落ち着きを取り戻し、世界経済が徐々に回復に向かう中、輸出や個人消費の持ち直しにより、緩やかながらも景気が上向いていくものと見込まれます。

　一方、信用金庫の営業基盤である地域経済は、人口減少などの構造的な問題に加え、地域間格差の拡大や首都圏・地方中核都市への人口集中などの問題にも直面し、依然として厳しい状況が続いています。

　さらに、日本銀行のマイナス金利の導入に伴い、市場金利の一段の低下が見込まれるとともに、

金融機関同士の競合激化も想定され、本中金および信用金庫の収益環境は、厳しさを増していくことが懸念されます。

　加えて、地方銀行の再編・経営統合、郵便貯金の預入限度額の段階的な引き上げ、そして、フィンテックの進展など、信用金庫を取り巻く経営環境が大きくかつ急速に変化している中、信用金庫には、地域金融機関として「地方創生」への積極的な関与と中長期的に持続可能なビジネスモデルの

構築が求められています。

　このため、本中金としては、信用金庫が地域における存在感を高め、かつ、地域の持続的な発展に貢献できるよう、全信協をはじめとする業界関係機関および外部専門機関などとの連携を強化し、

業界が総合力を発揮するための営業・経営基盤を強化する施策に、信用金庫とともに取り組んでいくことが肝要であります。

　このような状況を踏まえ、本中金では、これからの３か年は、本中金および信用金庫にとって、

ターニングポイントとなる重要な３か年になるとの考えのもと、新中計を策定しました。

　ついては、新中計の初年度となる平成28年度を「次なる１０年に向けて、強固な営業・経営基盤作りへ、新たな一歩を踏み出す１年」と位置づけ、「東日本大震災からの復興に向けた支援」および「熊本地震に伴う復旧・復興に向けた支援」に取り組むとともに、本計画の３つのコアプランに掲げた各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。

　あわせて、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

Ⅰ．本中金に特徴的なリスク

１．信用金庫との関係

　本中金（単体ベース、以下１項において同じ）は、信用金庫の相互扶助を目的として、信用金庫法（昭和26年法律第238号）に基づき、信用金庫が会員となって出資をすることにより設立された協同組織金融機関であります。本中金の会員である信用金庫は、一定地域内の中小企業や個人を会員（信用金庫の会員になるには、個人事業者にあっては常時使用する従業員が300人以下、法人にあっては常時使用する従業員が300人以下または資本金９億円以下であることという制限があります。)とする協同組織形態（組合員（会員）の相互扶助を基本理念とする非営利法人）の金融機関であります。本中金は、信用金庫を基盤としており、信用金庫の経営成績や財務状態の変動は、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

２．特有の法的規制

　本中金は、信用金庫法に定める信用金庫連合会という特別の法人であり、株式会社形態をとる銀行に比較し、法制面で異なるところがあります。このような法制上の位置づけから、本中金グループの業務は一定の制約を受けております。今後の業務展開の中で、これらの制約によって本中金グループが競争優位を得られない可能性があり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。なお、法制面で銀行と異なる主な点は次のとおりであります。

(1) 信用金庫法の認可事項

　本中金は、次のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣（金融庁長官に権限を委任）の認可を受ける必要があります。

①定款を変更しようとするとき。

②業務の種類または方法を変更しようとするとき。

(2) 業務の範囲

　本中金の業務は、主に会員である信用金庫に対して行うものであり、会員以外の者からの預金の受入れや会員以外の者に対する資金の貸付けなどの業務については、その取扱いに先立ち内閣総理大臣の認可を受けております。また、債務の保証、手形の引受、有価証券の貸付けなど一部の業務については、会員のほか内閣府令で定める者に対してのみ取扱いが認められているなど一定の制限があります。

３．業界のセーフティネットの運営に関するリスク

　本中金は、信用金庫業界の信用秩序維持のために、信用金庫経営力強化制度と信用金庫相互援助資金制度を運営しております。

　信用金庫経営力強化制度は、信用金庫業界の経営力の一層の強化をはかるため、経営分析、経営相談および資本増強制度により構成されており、信用金庫業界のセーフティネットの主要な柱であります。本中金は、この経営力強化制度に基づいて、信用金庫の経営分析を行い、必要に応じて経営相談を実施するほか、一定の限度内で個別信用金庫に対して資本を供与しております。供与先信用金庫の経営状況の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　また、信用金庫相互援助資金制度は、資本増強制度による資本供与に加えて、財政的支援が必要と判断される場合において、信用金庫業界として該当信用金庫に援助を行う制度であります。当該制度を適用して支援を行う必要が生じた場合には、本中金も信用金庫業界の一員として応分の負担を求められる可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

４．有価証券に関するリスク

(1) 金利リスク

　本中金グループは、国内外の債券を保有しております。債券全体のデュレーションは約2.62年（平成28年３月末現在、単体ベース）と短いものの、内外の市場金利上昇に伴う価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(2) 信用リスク

　本中金グループは、有価証券投資に関し国債や地方債などを中心としておりますが、社債等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替リスク

　本中金グループは、外国証券を保有しております。これらは主に外貨を調達して外貨で運用するいわゆる外－外運用により行っておりますが、外貨建資産と外貨調達にかかる為替リスクが相殺されない場合または為替ヘッジを行っていない場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 価格変動リスク

　本中金グループは、株式、投資信託などの市場性のある有価証券を保有しております。これらの有価証券は価格変動リスクがあるため、内外経済や証券市場の需給関係の悪化、個別企業の業況悪化等に伴い、保有有価証券の価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(5) 市場流動性リスク

　本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５．貸出金に関するリスク

(1) 不良債権の状況

　本中金グループの不良債権比率（信用金庫法に基づくリスク管理債権額の対貸出金残高比率）は、0.54％（平成28年３月末現在、連結ベース）と低い水準となっているものの、事業会社向け貸付、非居住者向け貸付、代理貸付（信用金庫に委託してその取引先である地域の中小企業や個人事業主等に対して行う融資）を保有しており、一定の貸倒リスクを抱えております。内外経済の動向、不動産および株式等の市況の変動、個別の融資先の業況悪化等によっては、本中金グループの不良債権および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(2) 特定セクターへの集中

　本中金グループは、貸出金に関し国・政府関係機関、地方公共団体および公益法人等に対するものが多くを占めております。本邦政府・政府関係機関の財政状況や信用力等の悪化、ネガティブな報道、格付会社による格下げなどがあった場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

６．資金調達に関するリスク

　本中金グループは、主として預金と金融債により資金を調達しておりますが、預金の大部分は信用金庫の余裕資金が預け入れられたものであります。信用金庫の資金繰りや経済金融環境の変化等によっては、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、本中金は、内外の格付会社４社から格付けを取得しておりますが、その格付けが引き下げられた場合には、資金調達における取引条件が悪化する、あるいは取引が制約される可能性があります。

Ⅱ．金融機関共通のリスク

１．オペレーショナルリスク

　本中金グループが多様な業務を遂行していくにあたっては、オペレーショナルリスクが存在しております。役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われること等により損失が発生する事務リスクや、品質不良、人為的ミスおよび災害等の要因により発生するコンピュータシステムの障害、外部からの不正アクセス等コンピュータが不正に使用されること等により損失が発生するシステムリスクなどを抱えております。これらの発生により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

２．コンプライアンス

　本中金グループでは、法令その他諸規則等が遵守されるようコンプライアンス体制および内部管理体制の強化につとめておりますが、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、または予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

３．自己資本比率規制

　本中金グループは、連結自己資本比率を、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）により、国内基準（現時点においては４％）以上に維持する必要があります。

　本中金グループの自己資本比率はこれらの基準を大きく上回っておりますが、将来、これらの基準を下回った場合、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な制約を受ける可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

　なお、本中金グループの自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加

４．各種の規制および法制度等の変更

　本中金グループが国内外において業務を行うにあたって適用されている法律、規則、政策、実務慣行、会計制度および税制等が変更された場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５．風評リスク

　内外のメディアにより、本中金グループ、信用金庫業界全体や特定の信用金庫に関する否定的な報道が行われた場合には、それが正確であるか否かにかかわらず、または本中金グループに直接関係しない内容であっても、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

６．競争

　金融業への参入規制緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和や公的金融機関の民営化に伴い、金融業における競争は激化する傾向にあります。また、本中金グループは新たな収益機会を得るために、業務範囲を拡大することがあり、その結果、新しいリスクに晒される可能性があります。その結果、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

７．繰延税金資産の取崩し

　将来の課税所得見積額および無税化スケジュール等の変更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難となり、繰延税金資産の額を減額する必要が生じた場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

８．個人情報の漏洩

　個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、本中金グループは個人情報取扱事業者として個人情報保護にかかる義務等の遵守を求められており、個人情報保護宣言を策定するなど情報管理態勢を整備・運営しております。万が一、外部者による不正なアクセス、役職員の人為的ミスまたは事故などにより、顧客情報が漏洩し、その情報が悪用された場合、顧客に対する損害賠償の費用が発生する可能性があります。また、かかる事件が報道され、顧客または市場からの信頼失墜等により、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　昭和33年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。

(1)　本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。

(2)　本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。

(3)　信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。

(4)　信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。

(5)　信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　また、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意ください。

　当連結会計年度は、市場環境の変化に応じて機動的なリバランスを実施するなど、安定度の高いポートフォリオを維持するための取組みを継続してまいりました。

　こうした取組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、経常利益が前年度比248億円、29.2％減益の601億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同199億円、31.7％減益の427億円となりましたが、業績予想に対する比率は101.8％となりました。

　また、以下のとおり、引き続き高い自己資本比率や低い不良債権比率などに示される健全性および低い経費率などに裏打ちされた効率性を維持しております。

・　連結自己資本比率は、国内基準で41.10％となりました。

・　連結ベースでの不良債権比率は、前年度末比0.19ポイント低下の0.54％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

・　経費率（単体ベース）は、前年度比横ばいの0.08％となり、引き続き極めて低い水準を維持しております。

　平成28年度は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴う金融環境の変化に対応するため、グローバルな分散投資を一層強化し、収益源の多様化をはかってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（信金中央金庫の事業）

　当連結会計年度における主要な設備投資等につきましては、厚木センター・神戸センター・京橋別館の大規模改修工事等に投資し、これらの投資額は19億円であります。

　なお、当連結会計年度における主要な設備の売却はありません。

（その他の事業）

　当連結会計年度における主要な設備投資等はありません。

　なお、当連結会計年度における主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（信金中央金庫の事業）

（その他の事業）

(注) 　１．東北支店の従業員には、営業推進部の従業員３名を含んでおります。

　　　　　 大阪支店の従業員には、大阪法人営業部の従業員８名を含んでおります。

２．土地及び建物等における年間賃借料は1,193百万円であります。

３．動産は、事務機械1,933百万円、その他495百万円であります。

４．上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　本中金および連結子会社の設備投資につきましては、神戸センターの改修工事等を計画しているほか、基幹系システムの更改およびセキュリティ強化対応等に伴う設備への投資を計画しております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

(注)　１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

　　　２．平成27年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

　　　３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。

②【払込済出資】

(注)　１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資(出資１口の金額10万円)と定められております。

　　　２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

　　　　(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

　　　　(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

(注)　１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．平成21年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

　「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当ありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当ありません。

（５）【出資総口数、出資金等の推移】

①【普通出資】

(注)　１．平成21年６月30日付で一般普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。

　　有償　　　第三者割当　　　１口の金額　100,000円　　　資本組入額　100,000円

２．平成27年９月30日付で特定普通出資による総額2,000億円の増資（１口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口）を行いました。詳細は次のとおりであります。

　　有償　　　第三者割当　　　１口の金額　100,000円　　　資本組入額　100,000円

②【Ａ種優先出資】

(注)　平成21年６月24日開催の通常総会におけるＡ種優先出資の分割の決議により、平成21年７月31日最終の優先出資者名簿に記載または記録された優先出資者の所有優先出資１口につき、平成21年８月１日に２口の割合をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

①【一般普通出資】

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

　　　２．１口未満の出資はありません。

②【特定普通出資】

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

　　　２．１口未満の出資はありません。

③【Ａ種優先出資】

(注)　１．１単元の出資口数を定めていないため、「１単元の出資口数」「単元未満出資の状況」について記載しておりません。

２．１口未満の出資はありません。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の優先出資が10口含まれております。

（７）【大口出資者の状況】

①【普通出資】

(注)　１．信用金庫法および定款の規定により、普通出資者は、所有出資口数に関係なく１個の議決権を有しております。なお、平成28年３月31日現在の議決権数は265個となります。

　　　２．所有出資口数は、一般普通出資と特定普通出資の合算で記載しております。

②【Ａ種優先出資】

(注)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律および定款の規定により、優先出資者は、優先出資について普通出資者総会における議決権を有しておりません。

（８）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

(注)　１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

　該当ありません。

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

(注)　１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当ありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当ありません。

（１）【通常総会決議による取得の状況】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

（２）【理事会決議による取得の状況】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

（３）【通常総会決議又は理事会決議に基づかないものの内容】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

（４）【取得自己出資の処理状況及び保有状況】

イ【普通出資】

　該当ありません。

ロ【優先出資】

　該当ありません。

３【配当政策】

　本中金は、健全経営の確保の観点から内部留保の充実につとめつつ、将来にわたり安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、剰余金の配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、普通出資配当、優先出資配当ともに中間配当は実施しておらず、期末配当のみとなります。また、配当の決定機関は、通常総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、平成28年６月24日の通常総会決議により、配当金の総額は18,115百万円、１口当たり配当金は以下のとおりとさせていただきました。

　①　一般普通出資

　　　当事業年度の一般普通出資配当金につきましては、１口当たり年3,000円といたしました。

　②　特定普通出資

　　　当事業年度の特定普通出資配当金につきましては、１口当たり年1,500円（ただし、払込日（平成27年９月30日）から期末日（平成28年３月31日）までの日割計算による支払い）といたしました。

　③　優先出資

　　　優先出資につきましては、発行時に定めた優先配当とは別に参加配当を毎期安定的に行っていく方針であります。当事業年度の優先出資配当金につきましては、１口当たり優先配当金年3,000円、参加配当金年3,500円とし、合計年6,500円といたしました。

（参考）

○　普通出資の増資による優先出資の希薄化について

　本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる」との方針を平成12年７月27日付の理事会で決定しております。

　これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり10万円で受け入れる方法によることから、本中金の純資産額が１口当たり10万円を超える状況において増資をした場合、優先出資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。

　本中金は、定款上、「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができますが、「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における払込金額（10万円）と同額である出資１口の金額（10万円）までとしております。よって、「特定普通出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。

　本中金といたしましては、「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止措置を実施する従来の方針に変更はございません。

　なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行うことができます。

４【優先出資価格の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低優先出資価格】

(注)　最高・最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低優先出資価格】

(注)　最高・最低優先出資価格は、東京証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性35名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　１．監事 成田正路氏、奥山章雄氏は、信用金庫法第32条第５項に規定する者(員外監事)であります。

２．役名及び職名欄の(非)は、非常勤であります。

３．本中金の役員については、定款第12条第３項で「理事の定数の２分の１を超える数は、会員たる信用金庫の業務を執行する役員でなければならない。」と定めております。

４．定款第14条第１項で「理事および監事の任期は、各々２年とする。ただし、就任後２度目の通常総会が２年内または２年後に開催される場合は、その通常総会の終結の時までとする。」と定めております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指しております。

　また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス統括部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置するなど、強固な法令等遵守体制の構築にもつとめております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の状況

１．機関構成・組織運営等にかかる事項

(1)　組織形態

・普通出資者総会

　本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資者である全国265（平成28年６月29日現在）の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式会社の株主総会にあたるもので、定例的には１年に１回開催しております。

　また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の全理事長を集めた役員懇談会を開催しております。この役員懇談会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出向き、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめております。

・理事会

　本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には年に９回開催され、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。

・監事

　本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しております。

・優先出資者総会

　普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっております。

　このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、一般の優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっております。

(2)　理事関係

・理事会の議長

　代表理事会長

・理事の人数

　平成28年６月29日現在、30名（うち、非常勤18名）

・非常勤理事の選任状況

　本中金は、常勤理事12名のほか、信用金庫法第32条第４項に基づき、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の理事長・会長18名を非常勤理事として選任しており、会社法で定める社外取締役にあたる理事の選任はありません。

　上記の非常勤理事が経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しているものと考えております。

(3)　監事関係

・監査役会等

　本中金は、非常勤監事を含めた監事全員が、監事会等を通じて監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議し、本中金の経営に関するチェック体制の強化に取り組んでおります。

・監事の人数

　平成28年６月29日現在、５名（うち、非常勤４名）

・監事と会計監査人および内部監査部門との連携状況

　監事、会計監査人および内部監査部門がそれぞれの監査計画および結果について、情報の共有をはかり、効果的な監査を実施するため、定期的に連絡会を開催し、チェック体制を強化しております。

・非常勤監事の選任状況

　本中金は、常勤監事１名のほか、信用金庫の理事長２名を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者２名を会社法で定める社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。員外監事は、信用金庫法第32条第５項に定める要件を充足する者を選任しており、員外監事を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。員外監事は、それぞれの専門知識や経験等を生かし、独立した見地から監査を行うことができるものと考えております。

　また、員外監事のうち１名は、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する公認会計士であります。

なお、本中金と員外監事の間には、特記すべき利害関係はありません。

(4)　インセンティブ関係

　理事へのインセンティブ付与に関する施策については、いわゆるストックオプションに類するような制度は設けておりません。

(5)　非常勤理事、非常勤監事のサポート体制

　本中金は、非常勤理事については総務部が、非常勤監事については監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）がそれぞれ担当部署として情報提供などのサポートを行うこととしており、非常勤理事・非常勤監事が迅速かつ的確に職務を執行できる体制を構築しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

(1)　業務執行

　本中金では、理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い、その決定に基づき、理事長が本中金の業務を統轄し、副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業務を執行しております。

　また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。

　さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等を設置しております。

(2)　監督・牽制

　本中金では、理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、理事会における牽制機能を確保しております。

(3)　監事監査

　本中金では、監事が理事の職務の執行を監査するにあたり、理事会およびその他の重要な会議に監事が出席するほか、理事から職務執行等の報告を受けるとともに、経営会議の議事録等の重要書類の閲覧ならびに定期的な会計監査人との意見・情報交換などを実施しております。

　また、監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置し、監事が職務執行等を迅速かつ的確に行えるような体制を構築しております。

(4)　内部監査

　本中金では、各部店ならびに子法人等のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営に資することを目的とした監査体制を構築しております。

　具体的には、内部監査部門である監査部が、各部店ならびに子法人等における法令・規程等の遵守状況、各種リスクの管理状況および業務運営の状況等について検証・評価し、必要に応じ是正措置を講じるよう指導しております。

　このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、各部店が独自に行う店内検査の実施を義務づけております。

(5)　外部専門家の活用

　本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けております。

(6)　会計監査の状況

　当事業年度における本中金の会計監査業務を執行した公認会計士は、茂木哲也、南波秀哉および岩崎裕男であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。監査年数は、茂木哲也が２年、南波秀哉が４年、岩崎裕男が６年となっております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他17名であります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監督・監査機能の実効性の確保をはかっております。

(1)　業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性

　本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の理事長・会長を非常勤理事として選任しております。

　非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。

(2)　監事の監査機能における独立性

　本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の理事長・会長を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。

　非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。

(3)　内部監査機能における独立性

　内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内部監査機能の独立性を確保しております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１．内部統制システムに関する基本的な考え方

　本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づき、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。

　これら「内部統制に関する体制の整備についての基本的な方針等」については、信用金庫法第36条第５項第５号および信用金庫法施行規則第23条の規定に則り、理事会において決議しております。

２．内部統制システムに関する整備状況

　本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。

(1) 法令等遵守体制

・役職員が法令等を遵守した行動をとるため、「信金中金倫理綱領」および「法令等遵守規程」を整備しております。

・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化をはかっております。

・理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えております。

・総務部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責任者（総務部担当理事）、管理責任者（総務部長）、管理副責任者（総務部コンプライアンス室長）を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しております。

・コンプライアンス、顧客保護等管理および重大な事故等に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会を設置しております。

・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。

・事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を受け、それに基づく適切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプライアンスの状況等について内部監査を実施しております。

・内部通報制度として、コンプライアンス統括部門である総務部および顧問弁護士（外部通報窓口）を受付窓口とするコンプライアンス・ホットライン制度を設けるとともに、通報者への不利益な扱いを禁止しております。

・財務報告の信頼性を確保するため、総務部を内部統制の統括部門とする財務報告にかかる内部統制を構築しております。

(2) 理事の職務執行にかかる文書の保存等のための体制

・理事および監事が必要に応じて内容を確認できるよう、経営会議の議事録等、理事の職務執行にかかる文書を各主管部門において作成し、これを適切に保存すること等を定めた文書規程を整備しております。

・文書または電子媒体により本中金が保有する情報全般について、開示および持出等にかかる適切な管理等を行うため、セキュリティポリシーおよび情報管理規程等を整備しております。

(3) リスク管理体制

・グループ全体のリスクをそれぞれの特性に応じて、機動的・効果的に管理するため、リスク管理の基本方針および各リスクの管理方針を定め、これに基づき統合リスク管理部をリスク管理の統括部門とするとともに、リスクカテゴリーごとの管理部門を定めております。

・本中金全体の立場に立ったリスク管理に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会および融資委員会を設置しております。

・本中金の自己資本額の範囲内でリスクごとに限度額を設定する等、経営会議においてリスク管理全般に関する業務執行上の意思決定を行っております。

・リスク管理の実効性を確保するため、組織上独立した監査部により、各部門のリスク管理の状況等について内部監査を行っております。

(4) 理事の職務執行の効率性確保のための体制

・本中金の役職員が共有する全社的な目標として、事業計画を理事会において決定し、各部門において、この目標達成に向けて部門別事業計画を策定しております。

・適切かつ効率的な意思決定のため、経営上重要な事項は、理事長、副理事長、専務理事および常務理事を構成員とする経営会議において審議のうえ、理事長が決定しております。このうち、法令等に定める事項については理事会で決議し、それ以外の重要な業務執行等についても、理事会規程等に基づき理事会に報告しております。

(5) 監事監査環境

・監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置しております。

・経営会議の議事録等の重要な文書を監事の閲覧に供するほか、決算に関する事項その他重要な事項を監事に報告しております。

・コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、総務部が監事に報告することとしております。

・監事から本中金または子法人等に対し、監事の職務執行に必要な事項について報告の求めがあった場合には、監事に報告しております。

・本中金および子法人等では、監事に対して報告を行った役職員等への不利益な扱いを禁止しております。

・監事監査計画に基づく費用の請求等があった場合、速やかに支払っております。

・監事が監査状況等を報告する監査結果の報告会を開催すること等により、監事が理事長等の役員と意見交換を行う機会を設けております。

(6) 子法人等に対する統制のための体制

・子法人等の経営上の重要事項について、所定の手続きにより協議または報告を受けるほか、各種会議を開催し、子法人等との意思疎通をはかっております。

・総合企画部を子法人等の経営管理に関する事項を所管する部門とし、子法人等の業務を所管する他部門と連携して子法人等への指導・支援を実施しております。

・子法人等に対して、本中金の監査部による監査を実施しております。

・子法人等で発生した事故・不祥事件について、子法人等から直ちに報告を受けるとともに、原因および再発防止策等を検証しております。

３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　本中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを基本的な方針とし、以下のような諸施策を実施しております。

・「信金中金倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを定めております。

・総務部を反社会的勢力対応の統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルを整備しております。また、総務部および営業店に不当要求防止責任者を設置し、研修を実施しているほか、必要に応じ外部機関とも連携し、対応を行っております。

　　 ④　役員の報酬等の内容

　   理事の基本報酬については、役位ごとの役割と責務に応じて、決定しております。理事の賞与については、各事業年度の業績を勘案して、決定しております。監事の基本報酬および賞与については、監事の協議により決定しております。

　   なお、役員の基本報酬および賞与については、通常総会において承認を得た限度額の範囲内で、支給しております。

　 　役員の退職慰労金については、役員の在任期間中において、毎期引当金を計上し、役員の退任時に、通常総会で承認を得た後、支給することとしております。

　　当事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

　　重要な使用人兼務役員の使用人給与額は60百万円、使用人賞与額は12百万円、員数は７人であります。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　44銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　59,513百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表

　　計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　　以下に該当する株式について、貸借対照表計上額の大きい順に全銘柄を記載しております。

　　　 （特定投資株式）

　　　　 （みなし保有株式）

　　　 該当ありません。

　　（当事業年度）

　　　以下に該当する株式について、貸借対照表計上額の大きい順に全銘柄を記載しております。

　 （特定投資株式）

　　（みなし保有株式）

　　　　該当ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評

　　価損益

　ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更

　　　したもの

　　　該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

　　したもの

　　　該当ありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当ありません。

（当連結会計年度）

　該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　本中金が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準の導入にかかる予備調査等であります。

（当連結会計年度）

　本中金が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に関する検証業務および信託業務の兼営にかかる助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当ありません。

第５【経理の状況】

１．本中金の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。また、同施行規則に基づいて、剰余金処分計算書を作成しております。

３．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．本中金は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　8社

株式会社しんきん情報システムセンター

信金インターナショナル株式会社

信金中金ビジネス株式会社

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

株式会社しんきん信託銀行

しんきん証券株式会社

信金キャピタル株式会社

信金ギャランティ株式会社

（2）非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

投資事業有限責任組合しんきんの絆

投資事業有限責任組合しんきんの翼

（4）持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　１社

３月末日　７社

（2）連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

本中金の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：５年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（5）繰延資産の処理方法

本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

（6）貸倒引当金の計上基準

本中金の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は310百万円（前連結会計年度末は584百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（8）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（9）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（10）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（11）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。