E04099 長野電鉄 有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計期間より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　（注）１．◎は連結子会社です。

２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。

３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。

４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。

（事業系統図）

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社であり、債務超過額は375,088千円であります。

５．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．長電バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　 (1)売上高　　　 2,239百万円

(2)経常利益　　　 37百万円

(3)当期純利益　　172百万円

(4)純資産額　　　577百万円

(5)総資産額　　1,456百万円

７．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 　(1)売上高　　　 2,193百万円

(2)経常利益　　　 76百万円

(3)当期純利益　　 48百万円

(4)純資産額　　　703百万円

(5)総資産額　　1,793百万円

８．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　 (1)売上高　　　 2,680百万円

(2)経常損失　　　 118百万円

(3)当期純損失　　147百万円

(4)純資産額　　　911百万円

(5)総資産額　　1,771百万円

９．長電建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 　(1)売上高　　　 2,388百万円

(2)経常利益　　　 81百万円

(3)当期純利益　　 12百万円

(4)純資産額　　　914百万円

(5)総資産額　　1,495百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、平成28年 ３月31日の組合員の数は443人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の進行や海外経済の減速感を背景に内外需の低迷が続いたほか、日銀が導入したマイナス金利政策の効果も見えないなど、景気のもたつきが目立ちました。

当社グループを取り巻く環境は、個人消費に弱い動きがあったことや燃料販売価格の下落により不動産業や石油製品販売業で伸び悩みましたが、北陸新幹線開業をはじめ善光寺御開帳や大型連休による観光客の増加に加え、アジア諸国を中心としたインバウンド旅客が収入の下支えとなり、輸送・ホテル・観光施設を中心に収益を伸ばし、グループ全体では減収増益となりました。

愉送サービス事業群では、観光旅客の取り込みなどにより運輸関連収入が好調に推移したほか、バス事業では貸切バスの新運賃制度が浸透したことにより大幅な増収となり、増収増益となりました。

生活サービス事業群では、介護事業では介護報酬改定の影響が懸念される中、利用者本位のおもてなしサービスの実践により利用者を増やしましたが、石油製品・ガス販売業で燃料販売価格の下落の影響を受け、減収減益となりました。

不動産サービス事業群では、分譲地販売や住宅部門の不振と仲介部門では競合他社出店の影響などがありましたが、建設部門で大型工事（長野電鉄長野線立体交差化工事）の完工などがあり、減収減益となりました。

おもてなしサービス事業群では、ホテル事業で北陸新幹線開業や善光寺御開帳をはじめとした旅行需要の追い風を受けたほか、観光施設業（地獄谷野猿公苑）でインバウンド旅客が好調に推移したことにより、増収増益となりました。

関連サービス事業群では、旅行業で団体貸切旅行が順調に受注できたほか、保険代理業で生保部門が新規契約を伸ばしたことにより、増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は17,416百万円（前年比96.5%・628百万円減）、営業費用は16,232百万円（前年比95.1%・843百万円減）、営業利益は1,183百万円（前年比122.2%・215百万円増）、経常利益は911百万円（前年比136.4％・243百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,206百万円（前年比152.5%・415百万円増）となりました。

① 愉送サービス事業群

鉄道事業では、定期外収入は北陸新幹線開業や善光寺御開帳の相乗効果に加え、その後の観光需要による増収や、観光案内列車などのイベント列車運行などにより増収となりましたが、定期収入において過年度の過剰計上分を修正したことにより減収となりました。しかしながら、実態数値は、通勤定期および通学定期ともに増収しております。

バス事業では、路線バス部門は、急行バスで雪不足の影響により減収となった路線もありましたが、善光寺御開帳関連のシャトルバス等により増収となりました。また貸切バス部門においては、新運賃制度の完全移行による改定効果により大幅な増収となりました。

タクシー事業では、北陸新幹線開業や善光寺御開帳を見据えた、旅行エージェントへの観光貸切タクシーの早期セールスが奏功したほか、御開帳終了後も観光需要は衰えず、長野・須坂・湯田中の全営業所で増収となりました。

保守業では、工務部門および電設部門は増収となりましたが、車両部門において前年規模の受注に至らず減収となりました。

この結果、営業収益は4,856百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100

業種別営業成績

② 生活サービス事業群

自動車販売業では、新車部門はエコカー減税の見直しや軽自動車税増税に伴う反動などにより販売台数が伸び悩み、修理部門でも車検到来台数の減少に伴い入庫台数が減少したことなどにより減収となりました。

石油製品・ガス販売業では、長野大通りＳＳのセルフ化・セブンイレブン複合店化工事に伴う休業や、上田ＳＳ・長野ＳＳでガソリン販売数量が伸び悩んだことに加え、車検センター・Ｆシステム事業の閉鎖（５月末）も重なり減収となりました。また、ガス部門はオートガスを中心に販売数量を伸ばしましたが、販売価格の値下げにより減収となりました。

スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、子育て支援ウェブサイトや情報誌との連携、各種体験会やキャンペーンなどを実施し、フィットネス部門は、各校の特徴を活かした入会促進策やお客さまへのフォロー強化が奏功し増収となりました。

介護事業では、介護報酬のマイナス改定の影響が懸念される中、利用者ニーズに応える選択型サービス導入や機能訓練の充実、自社ケアマネージャーとの連携強化に努めるとともに、前年７月に新規事業所を開設し、また、デイサービス柳原・中野江部・千曲を法令に基づき報酬単価の高い小規模事業所に変更したことも寄与し増収となりました。

この結果、営業収益は6,377百万円となりました。

③ 不動産サービス事業群

不動産事業では、分譲部門は、前年の繰越を合わせ39区画を販売しましたが、仕入・商品化の時期遅延により前年の販売実績に至りませんでした。仲介部門は、前年12月に新規開設したアパマンショップ松本駅前店により新規仲介件数は増加したものの、単価の大幅な落ち込みや新店舗の開設遅れが影響したことから業績は伸び悩みました。賃貸部門は、既存テナントで退去や賃料の減額改定などにより減収となりましたが、新規テナント４件の獲得や、これまで不振であったハートネット信州中野で入居数を伸ばしたことに加え、前年７月より「デイサービス・ショートステイ千曲」が開業したことで増収となりました。

建設業では、篠ノ井東中学校北校舎外改築建築主体工事、北信米油㈱長野大通り給油所他改築工事、信州中野駅バリアフリー化設備改修工事、長野電鉄長野線立体交差化工事などの受注により増収となりました。

この結果、営業収益は3,849百万円となりました。

④ おもてなしサービス事業群

ホテル事業では、野沢グランドホテルは、北陸新幹線開業や善光寺御開帳による特需に加え、フラッシュマーケティング（割引クーポン付宿泊プラン）の販促などにより集客を伸ばし、上林ホテル仙壽閣は、契約案内所との同行セールスや冬期増収策として取り組んだインバウンド小団体の受注等により増収となりました。

ハイウェイオアシス事業では、善光寺御開帳や秋の大型連休もあり入込人員は大幅に増加しました。これに対し、軽食で地場食材・旬の食材を使用した季節メニューの充実や、売店で商品開発を積極的に行いオリジナル商品の販売に注力したことにより増収となりました。

観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、インバウンド客の来苑が好調に推移し、特にヨーロッパ・アジア圏からの入込が増加したほか、日本人も善光寺御開帳や申年効果により増加し全体の来苑者数は、これまでの最高記録を更新したことなどにより増収となりました。

この結果、営業収益は1,250百万円となりました。

⑤ 関連サービス事業群

旅行業では、貸切バスの運賃改定による旅行代金の値上げなどが受注に影響しましたが、新規顧客の開拓や既存顧客への営業活動に積極的に取り組んだ結果、団体貸切・募集旅行が好調に推移し増収となりました。

広告業では、地元企業からのバスラッピング広告や、北陸エリア等からのテレビＣＭなどにより増収となりました。

保険代理業では、損保部門は自動車保険の契約更新が堅調に推移し、また、生保部門はがん・医療保険の保証範囲の見直しと30代以下の掘り起しに注力し増収となりました。

その他事業では、商事部門で季節商材を中心に堅調に推移したほか、長野市バスＩＣカードや印紙・切手類の販売手数料が安定収入となりました。

この結果、営業収益は1,082百万円となりました。

なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,296百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,755百万円（前年同期は1,382百万円の獲得）となりました。これは主に非現金支出の減価償却費1,306百万円、売上債権の減少585百万円等で増加し、仕入債務の減少49百万円等で減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は784百万円（前年同期は704百万円の支出）となりました。これは主に、柳原・村山集中連動化装置更新149百万円や信州中野駅エレベーター設置工事155百万円などの鉄道関連工事、ＳＳセルフ化・セブンイレブン複合店化工事205百万円、そのほかバス車両などを含め固定資産取得854百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は674百万円（前年同期は977百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純増59百万円、長期借入金の純減477百万円(借入3,050百万・返済3,527百万円)、リース債務の返済130百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、グループ経営理念「ながでんグループは、旅客輸送で培った安全・安心ノウハウを活かし、地域の快適な生活に資するサービスを提供します」の実現により、地域とお客さまの期待を持続的に超える企業グループになることをめざしてまいります。
各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
　愉送サービス事業群では、引き続き安心・安全で快適な輸送サービスを提供するほか、顧客サービスを拡充し利用者の維持拡大に努めてまいります。
　生活サービス事業群では、自動車販売業でメーカーによる不正行為に対するユーザー対応に誠意をもって応対するほか、コンビニエンス事業の早期安定化を図るなど、顧客ニーズに即したサービスの向上に努めてまいります。
　不動産サービス事業群では、建設業は積算精度の向上を図り安定した受注をめざすほか、分譲部門は在庫分譲地の早期販売に努めるほか、優良物件の開発に取り組んでまいります。
　おもてなしサービス事業群では、インバウンド客の受入体制を強化するほか、観光閑散期の集客策に創意工夫を凝らし顧客の維持拡大に努めてまいります。
　関連サービス事業群では、営業基盤の拡大による新規顧客の獲得に努めるとともに、営業活動に専念できる体制づくりを進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす主なリスクは以下の通りです。なお、以下は当社グループ全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
　①需要環境の変動に関わるリスク
　公共交通環境や消費動向の変化、少子高齢化の進展などによる利用者の減少により当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
　②燃料価格の上昇に関わるリスク
　事業の運営に必要となる燃料および、電気等は価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
　③法規制、内部統制に関わるリスク
　運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等などの法的な規制や法令改正への対応のための設備投資、経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
　④自然災害・事故災害に関わるリスク
　当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故が発生した場合、電力等の社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　なお、平成28年4月20日に三菱自動車工業㈱より、燃費試験における不正行為が公表され、外部有識者による特別調査委員会を設置し、真相の解明を進めるとの説明がありました。
　本件は、当社グループの長野三菱自動車販売（株）の業況に影響を及ぼすことが懸念されます。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループを取り巻く環境は、円高進行や海外経済の減速感を背景に内外需要の低迷が続いたほか、日銀が導入したマイナス金利政策の効果も見えないなど、景気のもたつきが目立ちました。このような状況の中、善光寺御開帳や北陸新幹線開業による観光客増加に加え、アジア諸国を中心としたインバウンド旅客の増加に伴い、運輸・観光業を中心に大幅な増収となりました。一方、軽自動車税増税や石油価格の下落により自動車販売、石油販売を中心に減収となりました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は17,416百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益は1,183百万円（前年同期比22.2%増）、経常利益は911百万円（前年同期比 36.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,206百万円(前年同期比52.5%増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

４「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　消費税率10%への改正による事業への影響は不透明でありますが、2年目を迎えるグループ中期経営計画「ACTION’15」に基づき、引き続きグループ経営資源を活用した収益力強化、既存業務の見直しによる業務の効率化、快適なサービスを提供するお客さま志向の強化、人材開発を通じた組織の活性化等の基本戦略を確実に実施していくことで、安定した収益の確保と財務体質の改善を進めてまいります。また、グループガバナンス体制の整備、内部統制の整備強化により、適正な事業活動の確保に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、運輸業や不動産業を中心に1,418百万円の設備投資を実施しました。

愉送サービス事業群においては、信州中野駅エレベーター設置工事に155百万円、柳原・村山集中連動装置更新工事に149百万円、バス車両購入に93百万円など、安全性向上に向けた投資を行いました。

生活サービス事業群では、デモカー等購入に34百万円、ＳＳセルフ化・セブンイレブン複合店化工事に205百万円、プール用ろ過装置等に10百万円の投資を実施しました。

不動産サービス事業群では、上林ホテル仙壽閣自動火災報知設備更新に16百万円、自動軌道測定装置購入に8百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　当社グループに在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修等

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）北信米油㈱との吸収分割に伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式1,027,166株は「個人その他」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．長電建設㈱及び北信米油㈱が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の

行使が制限されています。

２．上記のほか自己株式が1,027千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は2.83％となりました。

内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。

２．平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(イ) 会社の機関の基本説明及び内容

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。

(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等

当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。

　取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(ハ) 監査役監査の状況

　当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。

(ニ) 会計監査の状況

会計監査は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の２名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。
　指定社員　業務執行社員　　公認会計士　原　伸之　氏
　指定社員　業務執行社員　　公認会計士　片岡　嘉徳　氏

(ホ) 社外取締役との関係

社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。

ハ．役員報酬及び監査報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬　　　62百万円

監査役に支払った報酬　　　９百万円

ニ．取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は下記の12社であります。

長電バス㈱

長電タクシー㈱

長電テクニカルサービス㈱

長野三菱自動車販売㈱

北信米油㈱

㈱長電スイミングスクール

㈱ながでんハートネット倶楽部

長電建設㈱

㈱エアフォルク

㈱長電パークリゾート

㈱小布施ハイウェイオアシス

㈱地獄谷野猿公苑

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価の無いもの

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

分譲土地　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品　 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　定額法及び定率法

取替資産　取替法（鉄道固定資産の一部）

その他　　定率法、但し一部連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　５～50年

機械装置　８～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　屋代線廃線引当金

　屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

ホ　環境対策引当金

　産業廃棄物の処理など、環境対策に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

ヘ　厚生年金基金解散損失引当金

　長野山梨石油厚生年金基金の解散に伴い発生する支出に備えるため、負担相当額を引当計上しております。

ト　固定資産除却等損失引当金

　営業施設の変更計画に伴い将来発生することが見込まれる既存設備の撤去に係る損失に備えるため、固定資産除却損等について合理的に見積もった金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金利息

ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。

　また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。

ロ　開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付き債務

　上記のうち（　）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業及び区分毎にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128,063千円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物92,609千円、機械及び装置2,200千円、工具器具備品231千円、土地33,021千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定し、正味売却価格は固定資産税評価額を基本に算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当該事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、運輸業におけるバス車輌であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　市場価格に基づく時価のほか、市場価格の無い場合については、合理的に時価を算定するなど随時取引先の業況の把握に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

　社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　196,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　196,291千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,970千円、当連結会計年度51,621千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,060千円、当連結会計年度11,168千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,033,017千円、当連結会計年度3,794,801千円）及び繰越不足金（前連結会計年度2,318,344千円、当連結会計年度1,951,487千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が43,516千円、法人税等調整額が34,358千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が9,157千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　　（１）鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リ

　　　　サイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。

　　（２）デイサービス千曲施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であります。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　（１）使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　　　　おります。

　　（２）使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　　　　おります。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420,627千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は404,666千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は長野パーキング無人化に伴う精算機設置工事等（45,882千円）であり、主な減少額は減損損失（128,063千円）および減価償却費（316,533千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は権堂パーキング非常階段改修工事等（40,979千円）であり、主な減少額は減価償却費（295,018千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」（鉄道業、一般乗合旅客自動車
等）、「生活サービス事業群」（自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等）、「不動産サービス事業群」（分譲・仲介・賃貸業、建設業）、「おもてなしサービス事業群」（旅館業、ハイウェイオアシス業）及び「関連サービス事業群」（旅行代理業、広告代理業、保険代理業）の５つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）