8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有価証券報告書－第11期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成25年９月13日　企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成25年９月13日　企業会計基準委員会)を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会）第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社224社及び持分法適用関連会社65社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

＊1.　平成28年４月１日付で、Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

＊2.　平成28年７月１日付で、BTMU Capital CorporationはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

＊3.　Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.) は、現在清算手続き中です。

＊4.　平成28年５月１日付で、Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.は、Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.に商号を変更いたしました。

＊5.　平成28年７月１日付で、Mitsubishi UFJ Securities International plcはMUFG Securities EMEA plcに商号を変更する予定です。

＊6.　平成28年７月１日付で、Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc. はMUFG Securities Americas Inc. に商号を変更し、同日付でMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

＊7.　平成28年７月１日付で、Mitsubishi UFJ Securities (Singapore), LimitedはMUFG Securities Asia (Singapore) Limitedに商号を変更する予定です。

＊8.　コンシューマーファイナンス子会社

＊9.　平成28年８月に、日立キャピタル株式会社は、当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱ＵＦＪリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となる予定です。

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

(注) 1.　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

2.　平成28年７月１日付で、国際事業本部に米州リスク統括部を設置し、米州統括部米州リスク統括室を廃止する予定です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    224社

　(注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

(2) 持分法適用関連会社    65社

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先は以下のとおりです。

      MUFG Capital Finance 1 Limited         MUFG Capital Finance 7 Limited
  MUFG Capital Finance 9 Limited         BTMU Preferred Capital 1 Limited
  BTMU Preferred Capital 9 Limited       MMパートナーシップ

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、カブドットコム証券㈱、三菱ＵＦＪニコス㈱、アコム㈱、Mitsubishi UFJ Securities International plc、㈱中京銀行、㈱ジャックス、三菱ＵＦＪリース㈱、Morgan Stanleyであります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

７　Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation (U.S.A.) は、現在清算手続き中です。

８　平成28年５月１日付で、Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.はMitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.に商号変更いたしました。

９　平成28年７月１日付で、Mitsubishi UFJ Securities (USA),Inc.はMUFG Securities Americas Inc.に商号を変更し、同日付でMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

10　平成28年７月１日付で、MUFG Americas Capital CompanyはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

11　平成28年７月１日付で、Mitsubishi UFJ Securities International plcは、MUFG Securities EMEA plcに商号を変更する予定です。

12　平成28年７月１日付で、Mitsubishi UFJ Securities (Singapore),Limitedは、MUFG Securities Asia (Singapore) Limitedに商号を変更する予定です。

13　平成28年７月１日付で、BTMU Capital CorporationはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

14　平成28年４月１日付で、Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京UFJ銀行による株式取得により、新たに持分法適用関連会社となりました。

15　平成28年８月に、日立キャピタル株式会社は、当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱ＵＦＪリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となる予定です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,900人及び臨時従業員29,200人を含んでおりません。

２  ［      ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３  臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、各連結子会社が算定した人数をもとに百人未満を四捨五入して記載しております。

４  当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。

５  前連結会計年度末に比べ「その他」セグメントにおいて従業員数が増加しておりますが、これは主に当社のグループ経営管理・統合的リスク管理の態勢強化を図るための組織改編により、当社の従業員数が851人増加したことによるものです。

(2) 当社の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２  従業員数には臨時従業員23人を含んでおりません。

３  従業員数には執行役員69人を含んでおりません。

４  当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

５  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま せん。

６  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

７  平均年間給与は、平成27年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与 及び基準外賃金を合計したものであります。

８　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

業績

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融・経済環境ですが、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落する場面がみられたほか、原油等の資源価格は低迷が続くなど、不透明感の強い展開となりました。米国は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安や原油安等を追い風に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調は維持したものの、もたつきが目立つ展開となりました。個人消費は、雇用者所得の増加が下支えとなりましたが、暖冬による購買意欲の低下もあり、総じてみると横這い圏内の動きを続けました。輸出は、欧米向けは概ね堅調でしたが、中国を始めとした新興国や資源国向けは低調な推移となりました。一方、設備投資については、設備ストックの過剰感が概ね解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。

金融情勢に目を転じますと、米国では、雇用情勢の改善等を受けて12月に約９年半ぶりに利上げが行われましたが、ユーロ圏では、12月及び３月に中銀預金金利の引下げ等を含む追加金融緩和が実施されました。こうした中、我が国では、１月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が新たに導入され、長期金利は当連結会計年度の終わりにかけてマイナス圏にまで低下しました。また、世界的なリスク回避の動き等を映じ、年明け以降、株価は下落基調となり、為替相場は円高方向で推移しました。

(経営方針)

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。

[経営ビジョン]

少子高齢化による消費者行動の変化やＩＣＴ(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の３年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間：平成27年度～29年度)を策定いたしました。

中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の３つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定しております。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中12兆1,531億円増加して、当連結会計年度末残高は298兆3,028億円となりました。主な内訳は、貸出金113兆7,563億円、有価証券69兆9,938億円、現金預け金49兆1,582億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中12兆538億円増加して、当連結会計年度末残高は280兆9,161億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金172兆5,566億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比760億円増加して、５兆7,144億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が２兆7,692億円、役務取引等収益が１兆5,367億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比2,495億円増加して、４兆1,749億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が6,557億円、営業経費が２兆6,024億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比1,735億円減少して、１兆5,394億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比823億円減少して、9,514億円となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

１  三菱東京ＵＦＪ銀行連結

経常収益は前連結会計年度比299億円増加して、４兆337億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比387億円減少して、6,858億円となりました。

２  三菱ＵＦＪ信託銀行連結

経常収益は前連結会計年度比412億円増加して、7,281億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比37億円減少して、1,609億円となりました。

３  三菱ＵＦＪ証券ホールディングス連結

経常収益は前連結会計年度比165億円減少して、4,879億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比111億円減少して、419億円となりました。

４  コンシューマーファイナンス子会社

経常収益は前連結会計年度比212億円増加して、5,090億円となりました。セグメント損益は前連結会計年度比538億円減少して、263億円の損失となりました。

５  その他

経常収益は前連結会計年度比69億円減少して、6,773億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比181億円減少して、6,081億円となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金(現金同等物を除く)の減少及び信託勘定借の増加などにより、前連結会計年度比８兆8,501億円収入が増加して、６兆7,544億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比４兆2,614億円収入が減少して、２兆2,402億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比１兆510億円支出が減少して、1,056億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比８兆7,738億円増加して18兆7,638億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ：国際統一基準）は、普通株式等Tier１比率11.63％、Tier１比率13.24％、総自己資本比率16.01％となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が３兆5,098億円で前年度比23億円の増益、海外が１兆7,158億円で前年度比626億円の増益となり、合計では４兆1,432億円で前年度比862億円の減益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

①  国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比９兆2,684億円増加して184兆8,743億円となりました。利回りは0.02ポイント下降し1.17％となり、受取利息合計は２兆1,733億円で前年度比577億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比９兆3,745億円増加して170兆8,911億円となりました。利回りは0.02ポイント上昇し0.16％となり、支払利息合計2,850億円で前年度比497億円の増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比7,833億円増加して79兆4,690億円となりました。利回りは0.05ポイント下降し1.98％となり、受取利息合計は１兆5,805億円で前年度比302億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比1,924億円増加して75兆2,088億円となりました。利回りは0.03ポイント下降し0.67％となり、支払利息合計は5,083億円で前年度比250億円の減少となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③  合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が１兆3,736億円で前年度比225億円の増収、役務取引等費用が3,269億円で前年度比271億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比46億円減少して１兆467億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,349億円で前年度比572億円の増収、役務取引等費用が946億円で前年度比24億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比548億円増加して4,403億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比119億円増加して１兆3,205億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,962億円で前年度比118億円の減収、特定取引費用が５億円で前年度比104億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比14億円減少して2,957億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が941億円で前年度比422億円の減収、特定取引費用が175億円で前年度比286億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比136億円減少して765億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比465億円減少して3,063億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比2,176億円減少して13兆8,773億円、特定取引負債は、前年度比１兆4,709億円増加して11兆5,188億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比2,656億円減少して８兆5,239億円、特定取引負債は、前年度比2,001億円増加して７兆6,551億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

②  特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位：億円、％)

（注）  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成28年３月末基準：14,661億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年３月31日から平成35年３月30日の期間(ただし、平成31年３月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成27年度は、米国の金融緩和の出口戦略が市場の変調を招くとともに、中国経済の減速が新興国経済に大きな影響を与え、世界経済の先行き不透明感が高まりました。年明けには日本銀行がマイナス金利政策を導入するなど、金融市場も大きく変動しました。こうした中、当社グループでは、新たにスタートさせた中期経営計画の初年度として、将来の構造変化を見据えた事業モデルの進化・変革に一丸となって取り組みました。

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートし貯蓄から投資への流れを促すとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したＭ＆Ａ業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、ＭＵＦＧならではのグローバルＣＩＢ*１モデルを確立してまいります。

セールス＆トレーディング業務*２では、グループ一体的な業務運営を推進し、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資による統合効果を発揮し、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*３業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とＭＵＦＧユニオンバンクを軸に、セキュリティバンクとの新たな資本・業務提携も活かして、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、ＭＵＦＧならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*１  預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とＭ＆Ａアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*２  為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*３  預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスでは、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じてコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るほか、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資金調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、ＣＳ(顧客満足)・ＣＳＲ(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

当社グループでは、環境の変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画で掲げたグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略をさらに深化させ、各種施策を加速させることで企業価値の向上を図り、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、買収・出資・資本提携等を実施しております。今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がある一方、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化等により、資本関係・資本提携等が変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られず、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

(1) 戦略的提携に関するリスク

当社は、平成23年６月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、平成28年３月末時点では22.3％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定したモルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、さらに、当社グループの評判を損なう可能性があります。

(2) 持分法適用に伴う影響

当社は、平成23年６月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4％を取得するとともに、平成23年７月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を２名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。

モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

３．保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

４．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関連費用の状況

当社グループの不良債権及び与信関連費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。

(4) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、当社グループの与信関係費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

①　将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

②　将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③　原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　本邦の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした本邦金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

５．市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦におけるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の解除観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

また、本邦におけるマイナス金利付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

６．為替リスク

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、三菱東京ＵＦＪ銀行の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「ＭＵＡＨ」といいます。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

７．当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

８．当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・本邦におけるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。

・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

９．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

10．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。さらに、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用がさらに悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

11．ＭＵＡＨに関するリスク

当社グループの重要な子会社であるＭＵＡＨの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。ＭＵＡＨの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、カリフォルニア州を中心とした米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動とそれに伴う与信関連費用の発生、金利の上昇、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産等、並びにＭＵＡＨ及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

12．アユタヤ銀行に関するリスク

当社グループの重要な子会社であるアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き、他の大株主との協力関係の悪化等、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

13．消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

14．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、ＥＵ離脱の意向が多数を占めた英国の国民投票の結果から生じ得る様々な事象が欧州経済に深刻な影響を与える可能性が懸念されており、また、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、さらに世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含む)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当社グループの重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、当該年度以降も、当社グループの店舗、ＡＴＭその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

16．システムに関するリスク

当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含む)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、 財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

17．サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループの情報通信システムは、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしており、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

18．競争に伴うリスク

地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ等、金融業界における競争環境は大きく変化してきております。今後も、国内外の金融機関において様々な合併連衡が行われ、競争がさらに激化する可能性があることに加え、ＩＣＴ(Information and Communication Technology)の進歩が、他業種から金融業界への参入等の新たな脅威をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成18年～平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡＣ」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年～平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年６月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「ＤＦＳ」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。さらに、三菱東京ＵＦＪ銀行が平成19年～平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びＤＦＳに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にＤＦＳとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(ＯＦＡＣ規制対応を含む)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてＤＦＳが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行はその他の関係当局ともこれらの事象について緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

20．規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、リスク・ウェイト・アセット計測方法や、信用評価調整リスクの計測手法、レバレッジ比率規制の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。

21．テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。さらに、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、イランと米国を含む国連主要６ヶ国は、平成27年７月に合意したイランによる核開発に関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)に基づき、平成28年１月、イランによる核開発に係る制裁措置の一部停止・解除を発表しました。本邦においても、外国為替及び外国貿易法に基づく制裁措置の一部が解除されました。しかし、米国による対イラン制裁措置は、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが継続され、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。また本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が残されており、当社グループでは、かかる規制に則った措置を講じておりますが、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

22．自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率規制及び悪化要因

当社グループには、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な事象の発生

(2) 規制動向

金融安定理事会(ＦＳＢ)は、当社グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)としています。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められています。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入できなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

(5) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の導入

平成27年11月にＦＳＢは、Ｇ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、Ｇ－ＳＩＢｓは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められることになります。当該規制は、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、今後、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成28年４月に金融庁が公表したＴＬＡＣに係る枠組み整備の方針に従い、当社は、本邦におけるＴＬＡＣ規制の実施を目的とした法令に基づく規制が導入された後も、当該規制上、銀行持株会社である当社が発行する社債は、ＴＬＡＣとして適格な負債として扱われることを意図しておりますが、所要の法令等の改正の内容は不確定であり、今後の国際的な議論の動向等によって当該枠組み整備の方針が変更される可能性もあります。

23．退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

24．情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、当社グループも個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報・個人番号・特定個人情報の保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

25．風評に関するリスク

当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

26．人材確保に係るリスク

当社グループは、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

(2) セキュリティバンクとの資本・業務提携

当社の連結子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。)は、平成28年１月14日、フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という。)の地場主要商業銀行であるSecurity Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)と株式引受契約を締結し、以下内容で資本・業務提携することで合意いたしました。その後、平成28年４月１日、セキュリティバンクの約20％の株式を取得すると共に、取締役２名を派遣し、持分法適用関連会社としました。

①　資本提携の概要

②　業務提携の概要

両行が有するノウハウや顧客基盤を活かし、主に以下の分野を中心として協働を推進することにより、両行のお客さまへのサービス拡充を図ります。

[主な協働推進分野]

(ⅰ)日系企業従業員向けの職域サービス

(ⅱ)貿易金融

(ⅲ)プロジェクトファイナンス

(ⅳ)相互の長期資金調達の支援

(ⅴ)日系企業が関与する大型プロジェクト等の日系企業が関連するビジネス機会の捕捉

(ⅵ)両行が有する各分野におけるノウハウの提供

(ⅶ)リース・証券・資産運用等の分野におけるＭＵＦＧ傘下のグループ企業との協働等

③　セキュリティバンクの概要

(ⅰ)商号：Security Bank Corporation

(ⅱ)事業内容：商業銀行

(ⅲ)設立：1951年

(ⅳ)所在地：フィリピン共和国、マカティ市

(ⅴ)代表者：Mr. Alfonso L. Salcedo, Jr. President and CEO

(ⅵ)資本金：6,089百万フィリピンペソ(平成27年12月31日時点)

(ⅶ)当社及び三菱東京ＵＦＪ銀行との関係：

当社及び三菱東京ＵＦＪ銀行とセキュリティバンクの間には開示を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません。

(ⅷ)従業員数：4,328人(平成27年12月31日時点)

(ⅸ)支店数：268店舗(平成28年５月６日時点)

(ⅹ)規模等(平成27年12月期)

(単位：百万フィリピンペソ)

(注) １．「営業利益」は「粗利益」と「営業費用」の差額であります。

２．上記の数値は、フィリピン証券規制法(Securities Regulation Code)に基づくセキュリティバンクのForm17-Cの記載によっております。

(3) 子会社からの借入

当社は、当初平成17年７月１日に実施した旧三菱証券株式会社(現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係る借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

　(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

当社は、当初平成20年９月25日に実施した三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比870億円減少して１兆5,579億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は823億円減少して9,514億円となりました。

(2) 施策面では、新たにスタートさせた３ヵ年の中期経営計画の初年度として、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」をスローガンに、「お客さま起点」、「グループ起点」、「生産性の向上」の３つの考え方を掲げ、各種施策に着実に取り組みました。

①　日本再興戦略への貢献

アベノミクスを背景に経済が緩やかに回復基調を維持するなか、金融機関としての重要な役割である金融仲介機能を強化すべく、グループ一体となって取り組みました。

個人向け業務では、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、お客さまの資産形成を支援すべく銀行と証券がスムーズに連携し、お客さまのニーズにあった商品を提供できる仕組み(金融商品仲介)を活用したグループベースの販売・受注体制を構築しました。また、法人向け業務では、企業の経営課題解決に向けたグループ一体での事業戦略提案に重点的に取り組み、Ｍ＆Ａアドバイザリーや、オーナー企業の事業承継支援、ビジネスマッチングなどに注力しました。

②　グローバル事業基盤の拡充

海外では、米国・アジアにおける商業銀行業務基盤の拡大に向け、グループ事業戦略を着実に進展させました。特にアジアでは、フィリピンの商業銀行、セキュリティバンクと三菱東京ＵＦＪ銀行が株式引受契約を締結し、今後高い経済成長が期待できるフィリピンにおける幅広い金融サービスの提供に向け、事業基盤を強化しました。

③　コーポレート・ガバナンス態勢の強化

コーポレート・ガバナンスに関しては、平成27年５月に「ＭＵＦＧコーポレート・ガバナンス方針」を制定しました。また、経営の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化、委員会の再編による実効的・効率的なガバナンス態勢の構築、そしてＧ－ＳＩＦＩとして、海外のステークホルダーがより理解しやすいコーポレート・ガバナンス態勢の構築を目指し、「指名委員会等設置会社」へ移行しました。

④　「リスク・アペタイト・フレームワーク」の本格導入

また、リスク管理の分野に関しても、当社の事業戦略や財務計画を達成するための「リスク・アペタイト」を明確にし、経営管理とリスク管理を行う枠組み「リスク・アペタイト・フレームワーク」を本格的に導入しました。経営計画策定の各段階でのリスクの検証、リスク・アペタイトの策定、ストレステストなどによる収益性や健全性の評価、各事業への資本の割当、実績のモニタリングなどの面で、財務計画や事業戦略と有機的に結びつけて統合的なリスク管理を行っています。

このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、以下の取り組みを実施いたしました。

(リテール事業本部)

中期経営計画の主要施策の１つである「貯蓄から投資へ」の推進に関しては、日本郵政グループ３社の上場案件において、証券会社での販売に加え、銀行がお客さまと証券会社を仲介して販売するグループ一体となった施策により、顧客基盤の拡大という点で大きな成果を挙げました。相場環境の影響を大きく受けたものの、ＮＩＳＡ口座開設受付数に代表される「基盤」は堅調に増加しています。お客さまからの預かり資産残高などの「業容」については相場影響により時価では減少となりましたが、資産の流出入額で見ると、前年度末比0.9兆円増加しました。また、もう１つの主要施策であるコンシューマーファイナンスや決済ビジネスを通じた「個人消費の活性化」への貢献に関しては、三菱東京ＵＦＪ銀行のカードローン「バンクイック」、アコムのカードローンがともに残高・収益を伸ばしたほか、三菱ＵＦＪニコスのカード取扱高・収益も増加しました。

(法人事業本部)

大企業のお客さま向けビジネスでは、セクターを起点とした提案力を強化し、グループが一体となり事業戦略提案を行いました。また、Ｍ＆Ａ案件におけるアドバイザリー業務や債券の引受業務においてトップの実績を残し、株式の引受業務においても大型案件を主導し、トップクラスの実績を残しました。中堅・中小企業のお客さま向けビジネスは、事業の円滑な承継・成長戦略に資する資本戦略提案などに注力し、貸出残高が増加しました。また、成長企業育成支援への取り組みとして、ＭＵＦＧのネットワークや豊富なノウハウを活かし、今後成長が期待される新たな事業にチャレンジしているお客さまを応援するため、三菱東京ＵＦＪ銀行が第３回ＢＴＭＵビジネスサポート・プログラム「Rise Up Festa」を開催しました。多数の企業から事業提案を公募し、その中から選出された表彰企業に対して、専門家による経営コンサルティングサービスの提供など多様な支援を行っています。

(国際事業本部)

中期経営計画におけるグループ事業戦略については、持続的成長に向けたビジネスモデルの変革や事業基盤の強化に努めた結果、非日系企業との取引による非金利収益が好調に推移したほか、三菱東京ＵＦＪ銀行がフィリピンの地場商業銀行セキュリティバンクと資本・業務提携契約を締結し、中長期的に高い成長が期待できるアジアでの商業銀行業務基盤を拡大しました(平成28年４月１日に約20％の株式を取得)。また、米国では、平成28年７月より導入される米国の金融規制に対応するため、中間持株会社の設置とグループ子会社の資本移動を決定し、経営体制の整備も着実に進展しました。

(受託財産事業本部)

グローバルの分野では、三菱ＵＦＪファンドサービスを通じた欧州金融大手ＵＢＳのオルタナティブファンド管理事業の買収により、世界的な規制強化の流れのなか、高い成長が期待されるファンド管理市場における競争力強化と規模拡大を図っています。また、資産運用サービスにおいては、三菱ＵＦＪ信託銀行がインデックス開発・提供ビジネスにおいて欧州最大のSTOXX社との協働でインデックスビジネスに参入し、平成27年８月に「iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ150インデックス」を共同開発しました。企業年金の分野では、三菱ＵＦＪ信託銀行が年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高・運用商品販売残高を着実に伸ばしました。投資信託の分野では、平成27年７月に三菱ＵＦＪ投信と国際投信投資顧問が合併して誕生した三菱ＵＦＪ国際投信が豊富な商品ラインアップとＭＵＦＧのネットワークをはじめとする充実した販売網を通じて、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしています。また、新会社では、お客さまの視点にたった業務運営を一層強化するため、外部の有識者で構成される諮問機関としてアドバイザリー・コミッティーを設置しました。

(市場事業本部)

中期経営計画に掲げる「市場業務のグループ一体的な運営」に向けた態勢整備も着実に実行しています。お客さまの期待に応える「質」の高いサービスや商品をワンストップで提供できるよう、平成28年２月には、ロンドンで三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの在英子会社と三菱東京ＵＦＪ銀行のディーリングルームを統合しました。平成28年度中には、本邦及び海外証券現地法人との間で、グループ一体運営の流れを更に加速させていきます。ＡＬＭ業務では、外貨預金の増強などに取り組み、外貨流動性リスクに対する安定性を向上させました。また、日本銀行のマイナス金利政策の導入による円金利低下もあり、保有債券の評価損益は改善しました。

引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に取り組んでまいります。グループの経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざし、グループ会社・国内外・事業部門を跨ぐ取り組みの強化を通じ、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比862億円減少して４兆1,432億円となりました。

国内金利の低下を受けて国内預貸金収益が減少した他、為替の影響などにより、海外貸出収益が減少に転じたことを受け、資金運用収支は前連結会計年度比680億円減少しました。海外手数料収入の伸長を主因に役務取引等収支は同119億円増加した他、国債等債券関係損益の増加によりその他業務収支は同112億円増加しました。

一方、営業経費(臨時費用控除後)は同11億円増加しました。連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同870億円減少し、１兆5,579億円となりました。

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、個別貸倒引当金繰入額が増加したことを主因に、前連結会計年度比935億円増加し、2,551億円の費用計上となりました。

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等償却が前連結会計年度比205億円増加したことを主因に、同48億円減少し、883億円となりました。

２. 財政状態の分析

(1) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、前連結会計年度末比４兆4,261億円増加して113兆9,068億円となりました。

これは、住宅ローンが減少したものの、住宅ローンを除く国内店や海外店、海外子会社〔ＭＵＡＨ〕の貸出金が増加したことによるものです。

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,159億円増加して１兆6,558億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して1.45％となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比313億円、延滞債権額が同2,990億円、３ヶ月以上延滞債権額が同５億円それぞれ増加しましたが、貸出条件緩和債権額は同2,150億円減少しました。

部分直接償却後　未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

(注)  「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

[連結]

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

業種別セグメント情報

[信託勘定]

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比836億円増加して１兆3,069億円となりました。

また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して1.19％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比289億円、危険債権が同2,750億円それぞれ増加し、一方で要管理債権が同2,203億円減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計１兆3,069億円に対し、貸倒引当金による引当が4,614億円、担保・保証等による保全が6,349億円であり、開示債権全体の保全率は83.89％となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権 [２行合算＋信託勘定]

(注)  上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比３兆5,443億円減少して、69兆9,938億円となりました。

これは、その他の証券が前連結会計年度末比３兆4,285億円増加しましたが、国債が同６兆8,535億円、株式が7,501億円減少したことによるものです。

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,325億円増加して△7,410億円となりました。

２行合算の発生原因別では、評価性引当額の増加を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比467億円減少の5,879億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に同995億円減少して１兆4,101億円となりました。

(注)  連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(２行合算)

(注)  「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(4) 預金(２行合算)

預金(２行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比6,534億円、国内法人預金その他が同５兆3,331億円、海外店が同２兆1,040億円それぞれ増加した結果、同７兆9,996億円増加の145兆3,319億円となりました。

(注) １  「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２  譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、その他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比3,871億円減少した一方で、利益剰余金が同7,271億円増加した結果、同992億円増加の17兆3,867億円となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

４. 自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント上昇し16.01％となりました。またTier１比率は、同0.66ポイント上昇し13.24％、普通株式等Tier１比率は同0.53ポイント上昇して11.63％となりました。

(注) １　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

２　前連結会計年度末の自己資本比率に係る各計数については、リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要なバーゼルⅠにおける住宅ローン債権を中心とした債権の一部で判明したリスクウェイト等の誤りについて、再計算を行った結果を反映しております。

５．事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。

［各事業部門の主な担当業務］

(注) １　連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

(注) ２　アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。

　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行では、同銀行において、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的として、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センター改修、店舗の移転・建替・改修、及び災害対策のための投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱では、同銀行において、経営上の重要情報を適時適切に把握できる体制の整備および営業店端末システムの更改等を目的としたシステム関連の設備投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社において、基幹系システムの使用権購入に係るシステム関連の設備投資等を実施いたしました。

　コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、商品・サービスのメンテナンス・強化及び老朽化したシステムの更新に係る設備投資等を実施いたしました。

　この結果、当連結会計年度のセグメントごとの設備投資金額は次のとおりとなりました。

(単位：億円）

(注)  金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備(セグメントの別)は以下のとおりであります。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

(平成28年３月31日現在)

(注) １  リース資産に主要な設備はありません。

    以下の各計数等は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は　　　 55,251百万円であります。

３  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械（国内記帳資産のみ）は16,103百万円、その他は39,666百万円であります。

４  上記のほか、ソフトウェア資産300,775百万円を所有しております。

５  両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所、成田空港支店成田国際空港第二出張所、成田空港支店成田国際空港第三出張所、成田空港支店成田国際空港第四出張所、名古屋営業部中部国際空港第二出張所、外貨両替ショップ本店、外貨両替ショップ札幌店、外貨両替ショップ新橋店、外貨両替ショップ田町店、外貨両替ショップ京都店、外貨両替ショップなんばＣＩＴＹ店、外貨両替ショップ神戸店、外貨両替ショップ広島店及びローン業務を主としたダイレクトローン推進部、ネットデローン支店並びに店舗外現金自動設備1,686ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

　(平成28年３月31日現在)

(注) １  MUFG Americas Holdings Corporation、BTMU Capital Corporation及びBank of Ayudhya Public Company Limitedについては、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は　　　 MUFG Americas Holdings Corporationが12,548百万円であります。

３  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、Bank of Ayudhya Public Company Limitedの事務機械は13,447百万円、その他は234百万円であります。

４  MUFG Americas Holdings Corporationは、ソフトウェア資産27,009百万円を所有しております。

５  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

(平成28年３月31日現在)

(注) １  リース資産に主要な設備はありません。
以下の各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は　　　 11,923百万円であります。

３  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

４  上記のほか、ソフトウェア資産46,799百万円を所有しております。

５  店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記に含めて記載しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(平成28年３月31日現在)

(注) １  リース資産に主要な設備はありません。
以下の各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。

２  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

３  上記のほか、ソフトウェア資産46,656百万円を所有しております。

（コンシューマーファイナンス子会社）

(平成28年３月31日現在)

(注) １  以下の各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積（うち書き）であります。

３  建物には構築物を含めて記載しております。

４  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産90,814百万円を所有しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

(平成28年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積（うち書き）であります。

２  建物には構築物を含めて記載しております。

３  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却・売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却・売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（コンシューマーファイナンス子会社）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却・売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（その他）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案の上、注２に定める内容に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項注３に準じて決定する。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。⑧ 新株予約権の取得条項注４に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。

２  平成26年４月１日付で第１回第五種優先株式156,000,000株を取得後、同日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

３  平成26年８月１日付で第十一種優先株式1,000株を取得後、同年８月29日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式378,088,933株は「個人その他」に3,780,889単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ213単元及び64株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式378,088,933株(2.66％)があります。

２  ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

３  三井住友信託銀行株式会社から平成25年３月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４  ブラックロック・ジャパン株式会社から平成27年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成27年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式22,000株(議決権220個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ19,800株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】