3863 日本製紙 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社は、平成25年４月１日付で親会社であった㈱日本製紙グループ本社を吸収合併したため、第88期及び第89期の当社の連結の範囲は、第90期から第92期までの連結の範囲と異なっています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第88期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しています。平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第88期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としています。

５．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第89期から第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．第88期及び第89期の株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。

７．当社は、平成25年４月１日付で、㈱日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。そのため、第90期の自己資本利益率は、同社の前期末の自己資本額と当社の当期末の自己資本額を用いて算定しています。

８．従業員数は、就業人員数を記載しています。

（参考）

当社は、平成25年４月１日付で、株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。参考として、同社の第12期及び第13期に係る主要な経営指標等を以下に記載しています。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としています。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第88期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しています。平成24年４月24日付で普通株式1,080,671,242株を116,254,892株とする株式併合を行いましたが、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第88期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しています。

３．平成24年６月22日の株主総会決議に基づき、平成24年８月21日に資本金の額を55,730百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えています。

４．当社と、㈱日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で当社を存続会社として合併しました。これに伴い、資本金の額は55,730百万円増加しました。なお、㈱日本製紙グループ本社の平成25年３月期期末配当（30円）につきましては、平成25年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施しました。従いまして、第89期の１株当たり配当額及び配当性向は記載していません。

５．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第89期から第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．第88期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。

７．従業員数は、就業人員数を記載しています。

８．第88期及び第89期の株価収益率については、当社は平成25年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載していません。

２【沿革】

当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。

当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社40社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

［紙・パルプ事業］

洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。

・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。海外関連会社のノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーションは新聞用紙等の製造販売を行っており、日本市場向けの製品については当社が輸入販売を行っています。日本製紙ＵＳＡ社が北米市場を中心に電話帳用紙の製造販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。

・板紙は、当社他が製造販売を行っています。

・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。

・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。

・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。

［紙関連事業］

紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。

・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。

・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。

・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。

［木材・建材・土木建設関連事業］

日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。

［その他］

日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

事業系統図

平成28年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。

◎印は、持分法適用関連会社

（注１）：㈱東京証券取引所 市場第一部上場

（注２）：㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場

（注３）：当連結会計年度において、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社を連結子会社としました。

（注４）：当連結会計年度において、日本製紙メガソーラー小松島合同会社を持分法適用関連会社としました。

注５　：当連結会計年度において、理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。

注６　：当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　　３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。

　　　４．特定子会社です。

　　　５．有価証券報告書の提出会社です。

６．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,030名減少していますが、主な理由は当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員です。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。

なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当期のわが国の経済は、雇用環境の改善、個人消費の底堅さもあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、原油価格の急激な下落や中国などの新興国の経済成長率の鈍化、株価や為替の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況となっています。
　紙パルプ業界におきましては、印刷用紙の需要が低調に推移したことや、古紙価格が高止まりするなど、厳しい事業環境が継続しました。
　当社グループはこうした経営環境に対応し、コストダウンを推し進めるとともに、製品価格を修正し、その維持に努めました。一方海外では業績回復の遅れもあり固定資産の減損損失や工場の閉鎖損失を計上しました。また中長期的な戦略にあります資産効率の改善に取り組み、資産の売却や入替えを実施しました。

以上の結果、連結売上高は1,007,097百万円（前期比4.3％減）、連結営業利益は22,623百万円（前期比4.4％減）、連結経常利益は17,123百万円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,424百万円（前期比89.5％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

（紙・パルプ事業）

　新聞用紙は発行部数が減少し、販売数量は前期を下回りました。印刷用紙は広告需要の低迷など、総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りましたが、輸出に関しては拡販に取り組み、前期を上回りました。板紙の販売数量は前期を下回りました。
　家庭紙はトイレットペーパーやヘルスケア製品などの新製品の販売が寄与したことや、インバウンド効果によりホテル向け業務用製品の販売が好調であったことなどもあり、販売数量は前期を上回りました。

以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は、連結売上高827,560百万円（前期比1.0％減）、連結営業利益13,840百万円（前期比7.9％減）となりました。

（紙関連事業）

　化成品は概ね堅調に推移したものの、液晶用途向け機能材料の販売数量は前期を下回りました。液体用紙容器は、牛乳類向けが堅調だったことから、販売数量は前期並みとなりました。

以上の結果、紙関連事業の連結業績は、連結売上高88,912百万円（前期比2.3％減）、連結営業利益2,661百万円（前期比29.2％減）となりました。

（木材・建材・土木建設関連事業）

木材・建材は新設住宅着工戸数の持ち直しもあり、増収増益となりました。

以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は、連結売上高62,155百万円（前期比4.9％増）、連結営業利益3,639百万円（前期比71.4％増）となりました。

（その他）

その他の連結業績は、清涼飲料事業の四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことなどにより減収減益となりました。

以上の結果、その他の連結業績は、連結売上高28,469百万円（前期比57.3％減）、連結営業利益2,481百万円（前期比9.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、112,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,507百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ29,427百万円減少し、52,419百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益4,662百万円、減価償却費57,672百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出15,228百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、前連結会計年度は42,483百万円の資金を使用しましたが、当連結会計年度は16,270百万円の資金を得ました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入53,296百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入10,111百万円、固定資産の取得による支出44,511百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ13,575百万円減少し、39,168百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済による支出です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．パルプについては、グループ内消費分は除いています。

２．紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。

３．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

(2) 受注状況

当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３．上記の金額には消費税等は含まれていません。

４．「その他」の区分の減少の主な要因は、当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。

３ 【対処すべき課題】

　当社は、平成27年４月から推進している３年間の第５次中期経営計画の中で、既存事業における競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大を掲げていますが、初年度である平成27年度は、新聞用紙及び印刷用紙の想定を超えた内需の落ち込み、段ボール原紙メーカー間の競争激化、北米電話帳用紙事業での需要減少と販売価格の下落や、欧州の感熱紙事業におけるユーロ安に伴う原料費高騰などによる海外事業の業績回復の遅れもあり計画は未達に終わりました。海外事業については、厳しい市場環境により北米と欧州での事業において固定資産の減損を行いました。
　第５次中期経営計画の２年目である平成28年度は、この厳しい状況を克服し、目標を達成するために、各事業において以下の対策を講じていきます。
 
　洋紙事業については、競争力強化のため原価改善や操業安定化を目的とした設備投資を積極的に実施します。また、今後も減少する内需に対して、平成27年に立ち上げたシンガポールの販売会社などを活用し、日本からの輸出を積極的に進め、生産設備の稼働率維持に努めていきます。さらに、お客さまにこれまで以上の安心と信頼を提供し、「選ばれる日本製紙」を目指して、印刷・情報・産業用紙の注文進捗管理と製品トレーサビリティを向上させる新システムの導入を平成28年度より順次導入を進める予定です。
　板紙事業については、平成28年４月25日、特種東海製紙株式会社との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業において、販売機能統合、特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化、及び分社化によって設立される新製造会社への当社による出資に関して最終合意し、平成28年10月１日の事業提携開始に向けて準備を進めています。新製造会社の品質・コスト競争力の強化、原燃料などの共同調達、効率的な販売体制の確立など両社の強みを生かしたシナジーを追求していきます。
　海外事業については、操業安定化と高付加価値品への転換に注力します。豪州のオーストラリアン・ペーパー社では、環境に配慮した再生紙製品の拡販に引き続き努めるとともに、同社メアリーヴェール工場において要員合理化を含む収益改善計画を完遂し、あわせて操業安定化に向けた投資を行います。
　北米の日本製紙ＵＳＡ社では、段ボール古紙の溶解設備を設置して電話帳用紙から産業用紙への品種転換を進めており、また欧州の十條サーマル社では、感熱紙の高付加価値品製造のための設備投資を実施し、拡販に取り組んでいます。東南アジアにあるサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社（ＳＮＰ社）では、食品・医療包装用途などで期待される片艶紙の拡販を目指します。
　ヘルスケア事業では、機能性セルロースナノファイバーを用いた消臭シートを採用した製品を中心に拡販を進めるとともに、日本製紙クレシア株式会社京都工場に集中投資を行い、今後大きな成長が期待される中国・アジア市場への輸出を進めていきます。
　ケミカル事業では、江津事業所の競争力強化及び新製品生産を目的とした設備投資を行い、その効果発現に注力します。また、液体用紙容器事業では、販売強化を目的に、ノルウェーのエロパック社（Elopak社）とライセンス契約を締結し、同社が世界各地で展開する口栓付きチルド用液体紙容器を今後日本市場に導入していきます。
　さらにパッケージング分野における強化策として、平成28年４月、パッケージング・コミュニケーションセンターとパッケージング研究所を新設しました。パッケージング・コミュニケーションセンターはお客さまのご要望にお応えするためのマーケティングや提案機能を担い、パッケージング研究所は木質バイオマスをベースとしたパッケージの素材・技術開発を担います。両組織が中心となり、グループ各社の連携を強化し、同分野での成長を目指します。
　エネルギー事業では、建設中の石巻工場における石炭・バイオマス混焼火力発電を計画通りに立ち上げるほか、現在検討中の秋田工場での火力発電について早期に具体化し、プロジェクトをスタートさせることを目指します。また、国内需要が高まるバイオマス燃料に関する技術の確立と早期の実用化を図るために、トレファクション技術を用いた木質バイオマス燃料（トレファイドペレット）の生産実証設備をタイに設置し、タイのフェニックスパルプ＆ペーパー社（Phoenix Pulp and Paper社）と共同研究開発を進めます。
　成長分野であるヘルスケア・ケミカル・パッケージングについては、国内外問わずＭ＆Ａも推進し、事業の拡大を図っていきます。
　財務面においては、ＲＯＡ（総資産利益率）を第５次中期経営計画の経営目標に掲げ、資産効率の改善に引き続き取り組みます。現有資産については最大限に有効活用することを基本に、中長期的な戦略と照らし合わせながら、売却や入替えを積極的に実施していきます。
 
　今後も国内外を問わず、成長分野や新規事業には重点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでいきます。

（株式会社の支配に関する基本方針）

１．基本方針について

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
　もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
　当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

２．基本方針の実現に資する取組みについて

　(1) 中期経営計画について

　当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
　この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資をもう一段行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。
　森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。

　(2) コーポレート・ガバナンスの取組み

　当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
　このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
　
　かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方針に沿うものです。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　(1) 本対応方針の概要

　当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
　本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。
ア．大規模買付ルールの設定
　本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
イ．新株予約権無償割当ての利用
　大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。　
ウ．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
　本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、又は本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
　なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役１名、社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されています。
エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
　本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。

　(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要

ア．大規模買付ルールの影響
　大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。
イ．本新株予約権の無償割当時の影響　
　当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。　
　ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。

　(3) 本対応方針の合理性

　本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 製品需要及び市況の変動リスク

当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 生産状況の変動リスク

当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動リスク

当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

(4) 原燃料価格の変動リスク

当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 株価の変動リスク

当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

(6) 金利の変動リスク

当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(7) 海外事業リスク

当社グループは、北米・南米・北欧・中国・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事態等が発生した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(8) 訴訟等のリスク

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損リスク

当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害等のリスク

当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設備・物流インフラ等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(11) 信用リスク

当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来たすなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(12) その他の事業環境等の変動リスク

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　(1) 理文造紙有限公司との業務提携解消

　当社は、平成27年４月24日に、持分法適用関連会社である理文造紙有限公司（Lee & Man Paper Manufacturing Limited）との業務提携契約を終了することを取締役会で決議し、同日付で本契約を終了しました。これに伴い当社から派遣していた取締役は辞任し、同社は関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。

　(2) 四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式譲渡

　当社は、平成27年４月30日付の株式譲渡契約に基づき、平成27年５月18日に連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡しました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

　(3) 特種東海製紙株式会社との段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業に係る基本合意書締結

　当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業において、販売機能統合並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化（以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」）及び当社による新製造会社への出資に係る基本合意書を締結することを取締役会で決議しました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

　当社グループでは、木質資源を豊富に保有する強みを活かし、原材料から製品まで一貫した研究を行い、洋紙・板紙事業の収益力強化を図ると同時に、パッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野にも注力し、「総合バイオマス企業」としての研究開発活動を行っています。研究開発体制についても、各事業部門や工場との密接な連携、及び国内外の外部研究機関との連携により総合的な開発力の向上と競争力の強化に努めています。また、新たに「パッケージング研究所」を開設し、同時に企画本部内に設置したマーケティング・提案機能を備えた「パッケージング・コミュニケーションセンター」と連携して、将来も含めた市場ニーズに応じた、木質バイオマスをベースとするパッケージの素材、技術開発を推進します。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,555百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) 紙・パルプ事業

　国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所及びCNF事業推進室が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,520百万円です。

① 植林事業についての技術開発

　事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルなどにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。

② 品質とコストの更なる改善

　洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続し、また製造工程の操業性改善に努めています。印刷会社では、小ロット・短納期の仕事が増加しており、またユーザーからの印刷再現性に関する要求も年々高くなっており、これらに対応するため、インキを素早く乾燥させる紙が求められています。

　当社のコート紙の代表銘柄である「ユーライト®」をベースに、紙の表面に塗工する最適な材料の選定と配合割合を見直して当社独自技術を活かすことにより、インキ乾燥性の向上と印刷再現性の向上、この相反する２つの目標を同時にクリアし、従来品を上回る印刷再現性も実現した優れた新製品「ユーライトＤＲＹ®」を開発し、販売を開始しました。

　また収益改善に資する技術開発として、難利用古紙の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。

③ 将来に資する技術開発など

　アグリ事業に係る技術開発として、植林技術を応用した茶苗「サンルージュ®」の生産と健康食品としての機能性解析（血糖値上昇抑制効果、認知症抑制効果等）を進めています。また挿し木増殖が難しいとされている薬用植物に、当社独自の発根技術を応用した増殖技術を開発し、薬用植物の国内自給と新たな販路拡大を狙っています。
　「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした素材、パッケージなどのプラスティック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー・バイオリファイナリー・エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。
　セルロースナノファイバー（以下、「ＣＮＦ」）については、ＣＮＦ事業推進室が中心となって実証生産設備を用いて、量産化技術やサンプル供給による用途開発を推進しています。具体的には、化学処理により得られたＣＮＦを用いて、触媒、消臭、抗菌などさまざまな性能を有する機能性シートの実用化に成功しました。製品化第１弾として、当社グループの日本製紙クレシア株式会社において、ＣＮＦを配合した高い消臭機能を持つシートを大人用紙おむつの新ブランド「肌ケア アクティ®」シリーズに採用し、機能性ＣＮＦの世界初の実用化商品として全国で販売を開始しました。
　また、ナノセルロースの導入促進を目的として、バイオマス分野では初の産官学連携コンソーシアムである「ナノセルロースフォーラム」においても、当社は主体的に関与し、早期の事業化を推進しています。
　バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として、木材から化学品原料の一貫製造プロセスに関する研究開発を行っています。
　さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料の実用化開発を進めています。

(2) 紙関連事業

　液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は2,034百万円です。
　液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。フジパック（レンガ型容器）用原紙は主に海外から輸入していましたが、原紙国産化の開発に取り組み、切替えを開始しました。ＮＰパックでは、更なる環境負荷低減を目標に、原紙の軽量化を進めています。また、新コンセプト紙容器の開発として、新たに機械メーカーとの秘密保持契約を結び、パーソナルユースをターゲットにした口栓付アセプティック容器の開発を開始しました。
　化成品の分野につきましては、自動車プラスティック部材用水系及び溶剤系プライマー、インキ添加剤、リグニン製品及びポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。また、セルロース製品及び発酵製品の基盤強化を図ると同時に、新製品を上市しました。
　その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの品質安定化や、薄型フラットディスプレーに対応した、各種新規ハードコートフィルムの開発に努めました。さらに、精密塗工、ハードコート技術を発底とした新製品開発を行いました。

(3) 木材・建材・土木建設関連事業

該当事項はありません。

(4) その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は前連結会計年度の１兆524億円から453億円（4.3%）減少し、１兆70億円となりました。この主な減少要因は、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことなどによるものです。

② 営業利益

営業利益は前連結会計年度の236億円から10億円（4.4%）減少し、226億円となりました。この主な減少要因は、コストダウンや、製品価格の修正・維持に努めたものの、印刷用紙の需要が低調に推移したことや、古紙価格が高止まりするなど、厳しい事業環境が継続したためです。

③ 営業外損益・経常利益

営業外損益は前連結会計年度の４億円の損失から50億円悪化し、54億円の損失となりました。これは主として持分法による投資損失によるものです。

以上により、経常利益は前連結会計年度の232億円から60億円（26.2%）減少し、171億円の利益となりました。

④ 特別損益

特別利益は前連結会計年度の200億円から15億円増加し、216億円となりました。当連結会計年度の特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益208億円です。
　特別損失は前連結会計年度の63億円から277億円増加し、340億円となりました。当連結会計年度の特別損失の主な内訳は、子会社株式売却損165億円、減損損失99億円、事業構造改革費用37億円です。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の231億円から207億円（89.5%）減少し、24億円となりました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の200円27銭に対し、20円95銭となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 総資産・純資産

総資産は、前連結会計年度末の１兆4,956億円から1,047億円減少し、１兆3,909億円となりました。この主な要因は、投資有価証券が712億円、有形固定資産が461億円それぞれ減少し、現金及び預金が284億円増加したことによるものです。
　負債は、前連結会計年度末の１兆58億円から396億円減少し、9,662億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
　純資産は、前連結会計年度末の4,897億円から650億円減少し、4,246億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が149億円、為替換算調整勘定が220億円、退職給付に係る調整累計額が180億円それぞれ減少したことによるものです。

② キャッシュ・フロー

「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２ 事業の状況  ３ 対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの平成27年度の設備投資額は468億円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ3.3％減少しました。

当社グループは国際競争力の強化を目指し、紙・パルプ事業を中心に、省エネルギー対策、製品品質向上対策及び古紙利用対策などによる収益向上並びに環境保全を目的とした設備投資を行っています。

設備投資においては、その内容を厳選し、収益改善対策、生産性向上のための省力化工事、省エネルギーなど、積極的かつ着実に実施しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。

　　　　　なお、金額には消費税等は含まれていません。

　　　２．土地の面積で［  ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

　　　３．土地の面積で＜  ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。

　　　４．リース及びレンタル契約による主な賃借設備は、コンピューター及びその関連機器です。

　　　５．全ての設備を子会社である江川紙パック㈱他生産会社に貸与しています。

　　　６．本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。

　　　７．土地にはこのほかに山林用地942,903千㎡、簿価13,119百万円を所有しています。

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。

　　　なお、金額には消費税等は含まれていません。

(3) 在外子会社

平成27年12月31日現在

（注）１．表に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社７社の連結決算数値です。

　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。

　　　　　なお、金額には消費税等は含まれていません。

　　　３．土地の面積で［  ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社の経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の上、決定しています。

　重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成24年４月９日開催の当社臨時株主総会において承認された平成24年４月24日付の株式併合の結果、発行済株式総数は964,416,350株減少し、116,254,892株となっています。

 ２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

 ３．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

 ４．平成25年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。

(6)【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

（注）１．自己株式318,560株は「個人その他」に3,185単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しています。

(7)【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）１．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口９）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。

　　　２．平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社が平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

　（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
　　　　　　　日本製紙パピリア㈱　             98株  　 リンテック㈱　             　　　　 50株　
　　　　　　　吉川紙商事㈱　　　　             84株 　  千代田スバック㈱　　　　　　　　　　29株　     
　　　　　　　日本製紙㈱　　　　　             60株  　　            　　　 　　

２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。

３【配当政策】

配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続し、中間及び期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．当社は平成25年４月１日付で㈱日本製紙グループ本社と合併し、当社株式は同日から㈱東京証券取引所市場第一部に上場されていますので、それ以前については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役のうち、青山善充及び藤岡誠は、社外取締役です。

　　　２．監査役のうち、房村精一及び八田陽子は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役のうち、松尾博及び名越光夫の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役のうち、房村精一及び八田陽子の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

        （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

　　 （参考）平成28年６月29日現在の執行役員は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。　

イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等　性の確保に取り組んでまいります。

ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。　

ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。独立社外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めてまいります。　

ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。

ｂ．業務執行体制については、社長の業務執行を補佐するために、週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度及び事業本部制を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っております。このほか、当社グループ会社の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。　

ｃ．当社は監査役会設置会社です。監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、取締役会をはじめ経営執行会議、経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しております。

ｄ．監査役会は、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めております。

ｅ．取締役は９名で、そのうち２名が社外取締役です。社外取締役は、１名が法律の専門家、もう１名が官僚出身の企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待して、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。監査役４名のうち、半数の２名が社外監査役です。２名の社外監査役は、１名が裁判官出身の弁護士、もう１名が会計事務所・税理士法人の実務経験者であり、それぞれの豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しております。取締役会においては、４名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせております。また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っております。
　なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｆ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてＩＲ業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は次のとおりです。

ニ．内部監査

  社長直属の経営監査室（13名）が当社及びグループ会社の内部監査をしております。

ホ．監査役監査

  監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会議案の事前審議、取締役会をはじめ経営執行会議、経営戦略会議などの重要な会議への出席と意見陳述、重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しております。また、当社の取締役・使用人に対しヒアリングを行うとともに子会社に赴き実地調査を行い、監査結果をそれぞれにフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告しております。

ヘ．会計監査

  当社は、会社法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

  業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

  監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士      26名      その他  32名

(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ト．相互連携

  監査役会と会計監査人は、年４回の定期会合のほか随時に会合をもち、監査計画や監査報告について協議するとともに、適宜、監査役が会計監査人の監査に立ち会うこと等により、連携を図っております。
　監査役会と経営監査室は、相互に年間監査計画の調整や監査結果の報告等の会合を行っております。また、監査役会は、半期ごとに経理部から決算の状況を、四半期ごとにＣＳＲ部コンプライアンス室からコンプライアンスに係る状況を聴取しております。なお、社外監査役は、これらの会合において、それぞれの豊富な経験と高い見識を活かして、社外の立場で必要に応じ意見を述べております。監査役と経営監査室は、毎月、定期打合せを行っております。このような連携を通じて、監査の有効性と効率性の向上、相互補完に努めております。

チ．社外取締役及び社外監査役との関係

  当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
　当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しております。なお、社外取締役の藤岡　誠氏は、2015年まで日本軽金属株式会社の業務執行者であり、当社は同社からの仕入取引がありますが、その金額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。また、同氏は、現在、公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。従って同氏についても独立性が確保されております。
　また当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

リ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヌ．中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ル．株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

③ リスク管理体制の整備の状況

企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでおります。

重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しております。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の取締役会などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っております。

また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の一環としてＣＳＲ本部により、リスク管理の強化に取り組んでおります。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しております。

④ 役員報酬等の内容

取締役及び監査役に対する報酬

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針

ａ．報酬体系

(a) 取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセンティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定します。取締役は、当ガイドラインに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した当社株式は在任中継続して保有します。

(b) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。なお、賞与、退職慰労金はありません。

(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

ｂ．報酬決定手続き

(a) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。

(b) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。

(c) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。

(d) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。

(e) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

        銘柄数                                              259銘柄

        貸借対照表計上額の合計額                         61,156百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）常和ホールディングス㈱は、平成27年７月１日に、ユニゾホールディングス㈱に商号を変更しています。

みなし保有株式

（注）１．㈱肥後銀行は、㈱鹿児島銀行との共同株式移転により、平成27年10月１日、銀行を子会社とする持株会社を設立し、商号を㈱九州フィナンシャルグループに変更しています。

　　　２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）明治ホールディングス㈱は、平成27年10月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っています。　

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

        該当するものはありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

      (前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。

      (当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及びアドバイザリー報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

      (前連結会計年度)

該当事項はありません。

      (当連結会計年度)

　      該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    38社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

前連結会計年度において非連結子会社であったサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結子会社に加えています。

当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社３社を連結子会社から除外しています。

当連結会計年度において、サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ社の株式を売却したため、同社を連結子会社から除外しています。

㈱パルウッドマテリアル及び㈱パルの２社は、清算したため、当連結会計年度より連結子会社から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

道央興発㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    0社

(2) 持分法適用の関連会社数       10社

リンテック㈱、ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション、大昭和・丸紅インターナショナル社、日本トーカンパッケージ㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社   他５社

前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であった日本製紙メガソーラー小松島合同会社は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、同社を持分法適用会社としています。

当連結会計年度において、当社は理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。

当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したことに伴い、㈱リソーシズを当社の持分法適用の範囲から除外しています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他80社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他29社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社７社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙ＵＳＡ社、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②  デリバティブ

…時価法

③  棚卸資産

…主として移動平均法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法（当社の一部及び連結子会社の一部は定額法）

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法

　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物及び構築物     10～50年

　　機械装置及び運搬具 ７～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金の計上基準

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  環境対策引当金の計上基準

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

…為替予約

ヘッジ対象

…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段

…金利スワップ

ヘッジ対象

…借入金

ｃ．ヘッジ手段

…金利通貨スワップ

ヘッジ対象

…外貨建借入金

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引は、主として為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④  ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。

また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

・連結損益計算書関係

　 前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた1,487百万円は、「その他」として組み替えています。

　 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた19,416百万円、「その他」に表示していた680百万円は、「投資有価証券売却益」151百万円、「その他」19,946百万円として組み替えています。

・連結キャッシュ・フロー計算書関係　　　

　 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」及び「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた△19,416百万円、「その他」に表示していた13,891百万円は、「為替差損益」282百万円、「投資有価証券売却損益」△151百万円、「その他」△5,657百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

次の資産は下記の担保に供しています。

※２  非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

　３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

（注）当連結会計年度において、当社はSiam Nippon Industrial Paper CO.,LTD.を連結子会社としました。

　４  貸出コミットメント(貸手側)

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

　５  貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  一般管理費に含まれる退職給付費用

※４  一般管理費に含まれる減価償却費

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,096百万円）を計上しました。

(単位：百万円)

　当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
　収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しています。
　遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（10,433百万円）を計上しました。

（単位：百万円）

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
　収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めるものについては、5.3％で割り引いて算定し、それ以外のものについては、帳簿価額を減損損失として計上しています。
　遊休資産他及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
　なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。

※６  事業構造改革費用

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

建材事業の合理化に伴い実施した希望退職による特別加算金等です。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

豪州の連結子会社において工場閉鎖に伴い実施した従業員に対する解雇給付（特別退職金）、固定資産の減損損失等です。

※７  固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものです。

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等によるものです。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡し及び持分法の適用範囲の変動等によるものです。

３  新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却により四国コカ・コーラボトリング株式会社他４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

  (借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。

デリバティブは金利・為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、外貨建て金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建て金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建て金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。

短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップをヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、へッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

    当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

      当社グループでは、外貨建ての金銭債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。

  ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。

　　資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

  （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

  （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

  (4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (5) 短期借入金

これらの時価について、短期借入金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっています。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

    (6) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。

  (8) 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を残存期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを残存期間及びリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。

  (9) デリバティブ取引

     「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,793百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,330百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）当連結会計年度において、当社は理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、関係会社株式からその他有価証券へ振り替え、全株式を売却しています。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について380百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式354百万円を含みます）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について28百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式22百万円を含みます）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   (1) 通貨関連

該当事項はありません。

   (2) 金利関連

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

（注）為替予約等の振当処理されているものについては、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。また、時価の算定方法は先物為替相場によっています。

   (2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）１．時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

   (3) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。

一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度16％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度526百万円、当連結会計年度855百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　日本製紙関係会社厚生年金基金

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数の割合

(3) 補足説明

日本製紙関係会社厚生年金基金については、代議員会で基金の解散の手続きを進めることを決定しています。

中部紙商厚生年金基金については、解散しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は693百万円増加し、法人税等調整額が271百万円減少等しています。

(企業結合等関係)

事業分離

当社は、平成27年４月30日付の株式譲渡契約に基づき、平成27年５月18日に連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社（以下「四国コカ・コーラ」）の全株式を譲渡しました。

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

コカ・コーラウエスト株式会社

②　分離した事業の内容

清涼飲料の製造・販売

③　事業分離を行った主な理由

　当社は、事業多角化の一環として昭和38年に四国飲料株式会社（現 四国コカ・コーラ）を設立後、平成５年に大証第二部上場、平成12年に東証第一部上場を経て、平成21年に完全子会社化をし、その間を通じて、四国コカ・コーラの経営基盤強化に努めてまいりましたが、競争が激化する飲料市場において、今後も四国コカ・コーラが地域社会とともに持続的に成長・発展していくためには、事業エリアの地域性を考慮し、事業の効率性を向上させていくことが最重要課題であると判断しました。
　また、当社としましても、バイオケミカル・ヘルスケア・エネルギーなどの分野への経営資源の集中化を通じて、グローバルレベルでの総合バイオマス企業として飛躍するために、事業構造転換を加速させ、ひいてはグループ企業価値向上を図ることにつながると考え、譲渡しました。

④　事業分離日（株式譲渡日）

平成27年５月18日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

子会社株式売却損　16,163百万円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

四国コカ・コーラの連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しています。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しています。

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
  当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

紙・パルプ事業

洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売

紙関連事業

紙加工品、化成品の製造販売

木材・建材・土木建設関連事業

木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント資産の調整額264,426百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産306,553百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

２．セグメント資産の調整額221,469百万円には、セグメント間債権債務消去等△39,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産261,381百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産です。

　　　３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

 前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

　日本に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」を参照ください。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

（注）豪州の連結子会社の工場閉鎖に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業構造改革費用」に含めて表示しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

　（注）「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

　（注）「その他」の金額は、飲料事業に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料を受領しています。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　    該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　(前連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱、大昭和・丸紅インターナショナル社及び理文造紙有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　               301,935百万円

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　   517,248

　　流動負債合計                         231,050

　　固定負債合計                         170,656

　　純資産合計                           417,475

　　売上高                               439,420

　　税引前当期純利益金額               　 46,245

　　当期純利益金額                        37,859

　　(当連結会計年度)

重要な関連会社はリンテック㈱及び大昭和・丸紅インターナショナル社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

　　流動資産合計　　　　　             　129,529百万円

　　固定資産合計　　　　　　　　　　　   133,747

　　流動負債合計                       　 69,775

　　固定負債合計                        　49,389

　　純資産合計                           144,111

　　売上高                               210,942

　　税引前当期純利益金額              　  13,938

　　当期純利益金額                       　9,586

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

１　特種東海製紙株式会社島田工場の分社化及び新製造会社への当社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約締結

当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資（以下「本出資」）並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（以下「本販売機能統合」、上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結しました。

本基本合意書に基づき当社は、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結することを取締役会で決議しました。

なお、本事業提携は、公正取引委員会の承認を前提としています。

(1) 本事業提携の背景と目的

製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙は、本基本合意書に基づき、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。

(2) 本事業提携の内容

① 島田工場の分社化及び本出資

（ⅰ）特種東海製紙が、島田工場の分社化の基礎となる準備会社として、新製造会社を設立。

（ⅱ）本事業における特種東海製紙の製造機能を含め特種東海製紙が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新製造会社に承継（新製造会社吸収分割）。

（ⅲ）当社が新製造会社の第三者割当増資（6,250百万円）を引き受け（本出資）。

（ⅳ）上記（ⅱ）及び（ⅲ）の結果、当社が122,500株（35％）、特種東海製紙が227,500株（65％）の新製造会社の株式を保有。

② 本販売機能統合

（ⅰ）当社が、当社及び特種東海製紙の販売機能の統合の基礎となる準備会社として、新販売会社を設立。

（ⅱ）当社及び特種東海製紙がそれぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新販売会社に承継（新販売会社吸収分割）。

（ⅲ）上記（ⅱ）の結果、当社が84,500株（65％）、特種東海製紙が45,500株（35％）の新販売会社の株式を保有。

(3) 本事業提携先の概要

(4) 本事業提携の日程

（注１）新販売会社吸収分割については、会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割の手続きにより、当社及び特種東海製紙の株主総会における承認を得ずに行う見込みです。

（注２）新製造会社吸収分割、本出資及び新販売会社吸収分割の効力発生日をいいます。

(5) 業績に与える影響

　本事業提携が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。

２　米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業の譲受け

当社は、平成28年６月15日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：Weyerhaeuser Company）のセルロースファイバー部門のうち、米国ワシントン州における液体用紙容器原紙事業を、当社が米国に設立する連結子会社（名称未定）が譲り受けることを取締役会で決議し、同日付で事業譲渡（資産買収）契約を締結しました。

(1) 事業譲受けの目的

当社は現在、「第５次中期経営計画（2015～2017年度）」において、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を主要テーマに、今後成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めています。パッケージング事業はその有望な分野の一つとして、強化、拡大に取り組んでいます。

　本事業譲受けにより、当社紙パック事業においては原紙から加工までの一貫体制が整い、さらなる付加価値をお客様に提供していくことが可能となります。

(2) 事業譲受けの相手会社の名称

Weyerhaeuser Company

(3) 譲受け事業の内容

ジュース及び牛乳等向けの液体用紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売

(4) 譲受ける資産、負債の額（平成27年12月31日現在）

(5) 事業譲受けの時期

平成28年度第２四半期中（予定）

なお、本事業譲受けは関係当局への届出に対する待機期間満了を要件としています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。