9980 ＭＲＫホールディングス 有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第34期から第38期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．第34期から第37期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第38期及び第39期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

４．第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。

５．第38期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、第39期については当期純損失を計上しており、また、無配のため、記載しておりません。

６．第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．第36期は、決算期変更により平成24年９月１日から平成25年３月31日までの７ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）は、主として体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション・ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗において試着販売を行い、商製品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのアフターケア（ボディメイク等）を行っております。

なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

これらの内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。

※平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会において、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株の発行は、承認可決されました。これに伴い、当社の親会社の異動及び主要株主の異動が見込まれております。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度末における従業員数は2,110名となり、前事業年度末に比べ、224名の減少となりました。これは、主に自然退職による社員減少に対し、採用を抑制したことによる結果であります。

４．当社は体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策、日銀の金融政策により、企業収益は緩やかな回復傾向が続いたものの、原油安による世界経済の減速、また、中国経済の失速により、為替相場は円高基調となり好調であった輸出企業の業績も停滞感が出ており、一般的な消費者マインドは競争力のある価格商品へと向かっております。

このような状況のなか、当社グループは、ご紹介をいただいた顧客への特典、また、年間での購入金額が多い顧客への特典を充実させる制度を導入し、顧客満足度向上の取り組みを強化してまいりました。

また、平成27年７月から９月にかけては新規顧客拡大のためのイベント、平成28年１月から３月にはキャンペーンを開催いたしました。

商品施策として11月に基幹商品及びミドルエイジ層向け商品の追加カラーを発売し、また、新規顧客のための商品をリニューアルし、モニターにて当社の商品を試着していただくことで新規顧客拡大に努めてまいりました。

一方、経費面においては、上期からの販売費及び一般管理費の削減を継続した結果、下期においては営業利益の黒字化を達成いたしました。

中国事業におきましては、大連店・上海店に続き平成28年１月に２社とのフランチャイズ契約を締結するなど、販路拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、通期では売上高134億79百万円、営業損失６億円、経常損失５億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社グループの保有店舗・全社資産において収益性の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失（減損損失27億22百万円）の計上などにより、37億６百万円となりました。

なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、13億34百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は８億18百万円となりました。これは主に、非資金項目の損失である減損損失計上27億22百万円、たな卸資産の減少２億39百万円による資金の増加、税金等調整前当期純損失32億46百万円及び仕入債務の減少５億57百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は52百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億50百万円等による資金の増加、新規出店・移転改装等に伴う有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出75百万円及び無形固定資産の取得による支出42百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は72百万円となりました。これは主に、配当金の支払額60百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円等による資金の減少によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．製品のその他は主に、ストッキングとスイムウェアの金額であります。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度比については記載しておりません。

（２）販売実績

当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　地域別販売実績

（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．その他は、ポイント引当金繰入額の金額であります。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度比については記載しておりません。

②　品目別販売実績

（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．製品のその他は主に、ストッキングとスイムウェアの金額であります。

３．その他は、ポイント引当金繰入額の金額であります。

４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度比については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。

（１）顧客の拡大

顧客目線に立ったサービスを継続・徹底することにより、顧客満足度の向上を図り、幅広い年齢層の顧客拡大を図ってまいります。また、ネット会員の拡大も図ってまいります。

（２）教育の充実

「実務認定試験制度」を実施することにより、実務力を強化し、「店長研修」を実施し、店舗マネジメント能力の向上を図ります。また、「新人研修」を継続して実施し、お客様に最高のサービスが提供できる販売員を養成してまいります。

（３）ネット販売事業の拡大

新規会員獲得と既存会員向けサービスの充実及びオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。

（４）中国事業の拡大

平成28年１月より開始したフランチャイズ事業の拡大を図ってまいります。

（５）コンプライアンス遵守の徹底

社員教育を徹底し、社内外でのコンプライアンス遵守の徹底をしてまいります。また、当社グループは多くの顧客情報を取扱っており、個人情報保護の観点より、今後も社内体制、教育を徹底し、個人情報管理に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項については、この有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況、消費動向について

当社グループの商製品は高額であるため、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けております。

日本国内における景気、金融や自然災害等による経済状況の変動や、これらの影響を受ける個人消費の低迷、商製品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害リスクについて

当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合には、被災地によって、本社、物流センター、営業店等の損壊による設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。特に全国営業店への商製品発送業務は奈良県の物流センターのみで行っており、当該物流センター付近で大規模な自然災害が発生した場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）取引先に関するリスクについて

当社グループは、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通して購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社グループは信販会社・カード会社と業務提携し、多くのお客様がお支払に際し、信販会社・カード会社をご利用いただいております。そのため、信販会社・カード会社との業務提携の解除、倒産等が発生した場合には、お客様の支払手段の選択肢が限られ、購買力低下により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報システム、情報セキュリティについて

当社グループは、機密情報、個人情報等の管理について、従業員に対する指導を行うとともに、情報セキュリティの強化等により社内管理体制を徹底強化しておりますが、当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制等について

当社グループは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しておりますが、これらの各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産権に関するリスクについて

当社グループは、当社グループにおいて開発した商製品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めていますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外での事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）レピュテーション（風評）リスクについて

当社グループは、全国の直営店舗において、商製品をご購入されたお客様に対して、カウンセリングやアフターケア（ボディメイク等）を行う等、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）株式の希薄化に関するリスクについて

当社は、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において、第三者割当増資についての議案が、募集株式の払込金額の総額の払込みがなされることを条件として承認可決され、同議案に基づく募集株式が平成28年７月５日に発行予定であります。本第三者割当増資により発行する普通株式の数は、55,000,000株（議決権数550,000個）であり、平成28年３月31日現在の当社の発行済株式総数32,047,071株（議決権数304,541個）に対して171.62%（同議決権数に対して180.60％）の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。
　この結果、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼすおそれがあります。

（10）割当先が親会社となるリスクについて

平成28年６月28日開催の当社定時株主総会決議に基づき、普通株式55,000,000株が発行された場合、健康コーポレーション株式会社が保有する当社普通株式に係る議決権保有割合（平成28年３月31日現在の総議決権数を基準とする）は64.36％となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。
　当社の経営方針についての考え方や利害関係が健康コーポレーション株式会社との間で常に一致するとの保証はなく、健康コーポレーション株式会社による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前事業年度において営業損失４億70百万円、当期純損失４億89百万円を計上し（前事業年度は連結財務諸表非作成）、当連結会計年度におきましても、営業損失６億円、親会社株主に帰属する当期純損失37億６百万円を計上しております。

これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するために、新たな顧客獲得策として、１．現会員様向け新規顧客紹介特典、２．職域販売として企業毎に従業員様向けセミナー開催（当社商品の魅力を知っていただきご来店につなげる）、３．体型補整を実感していただくための無料モニター制度（３週間での体型補整トライアル）、４．最近来店されていない顧客の再来店促進策としてメールマガジンの活用などを実施するとともに、経費につきましては前期からの削減策を継続してまいります。

また、翌連結会計年度において、本社土地・建物の売却による収入が予定されており、当面の事業資金の確保はなされていることに加え、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会での承認可決され、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による募集株式発行による払込みも予定されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

（１）固定資産（信託受益権）の譲渡契約

当社は、平成28年３月23日開催の取締役会決議において、当社が保有する固定資産（信託受益権）の譲渡を決議し、平成28年３月31日付で譲渡契約を締結いたしました。
当該固定資産（信託受益権）の譲渡契約の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（２）健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約

当社は平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、同日に健康コーポレーション株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

当該資本業務提携契約の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の商製品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した商製品の開発を鋭意進めております。

当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権96件であり研究開発費の金額は14,400千円となっております。

なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（２）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は134億79百万円となりました。

主な品目別売上高は、ファンデーション・ランジェリー及びストッキング等が113億58百万円、ボディケア化粧品・下着用洗剤等が15億78百万円及び健康食品が２億82百万円であります。

②　売上原価並びに販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は71億62百万円となり、対売上高売上原価率は53.1％となりました。

また、販売費及び一般管理費は69億17百万円となり、対売上高販管費比率は51.3％となりました。

③　営業利益

以上の結果、当連結会計年度における営業損失は６億円、対売上高営業利益率は△4.5％となりました。

④　営業外損益と経常利益

当連結会計年度における営業外収益は96百万円となりました。

また、営業外費用は14百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における経常損失は５億19百万円となり、対売上高経常利益率は△3.9％となりました。

⑤　特別損益と税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は計上がありませんでした。

また、特別損失は減損損失等により27億26百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は32億46百万円となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は37億６百万円となりました。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（３）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は30億50百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金13億34百万円、売掛金８億61百万円及びたな卸資産６億64百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産合計は51億29百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産44億58百万円及び投資その他の資産６億67百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は26億63百万円となりました。その主な内訳は、買掛金13億５百万円、ポイント引当金３億87百万円及びその他の流動負債７億35百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は７億93百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債４億35百万円及び資産除去債務３億26百万円であります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産は47億21百万円となりました。その主な内訳は、資本金23億32百万円、資本剰余金21億95百万円、利益剰余金10億59百万円及び自己株式△４億92百万円であります。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産に64百万円、無形固定資産に42百万円及び差入保証金に11百万円であります。その主なものは店舗の出店・移転・改装に伴うものであります。

なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア仮勘定であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．全て賃借物件であります。

４．一部賃借物件であります。

５．当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に提出会社及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、本社を移転することを決定しました。移転時期は平成28年９月を予定しております。

３．当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

当社は事業効率改善の観点から、当社本社ビルとして保有している固定資産を信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡する契約を平成28年３月31日に締結しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」の項をご参照ください。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より33,850,000株増加し、100,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,567,605株は、「個人その他」に15,676単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及び30株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,567千株あります。

　　　２．上記大株主の正岡規代氏は、平成27年７月24日に逝去されましたが、平成28年３月31日現在、名義書換手続未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、基本的には業績に裏付けされた成果の配分を行う方針でありますが、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。

　配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配分に関して、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第36期は、決算期変更により平成24年９月１日から平成25年３月31日までの７ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２．平成28年６月28日開催の定時株主総会において、承認可決された第４号議案「第三者割当による募集株式発行の件」に基づく募集株式の発行により、同議案に基づく募集株式の払込金額の総額の払込みがなされることを条件として、以下の取締役３名を選任しております。
なお、就任日は、平成28年７月６日となっております。

      ３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を以下のとおり１名選任しております。

　　　４．石井純一、金子公一、大田敏信の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、金子公一、大田敏信の両氏は、社外取締役であります。

      ５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　７．当社では、意思決定・監督と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

      ８．所有株式数は、マルコ役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主及び消費者を重視した経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、公正な事業活動を通じて経営の健全性及び透明性の向上を図ることにより、取引先、社員等を含むステークホルダーに対する企業価値の向上を目指します。また、当社を取り巻く、社会・経済環境の変化に対応し、経営上の組織体制を整備し迅速な意思決定及び適時・適切な情報開示に努め、内部統制機能の強化・整備を図るとともに、透明で質の高い経営の実現に向け取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の健全性と透明性を高めるため、平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会決議に基づき、同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。

当社の取締役会は、６名（うち監査等委員である取締役３名）のうち、２名（監査等委員である取締役）が社外取締役であります。また、執行役員制度を取り入れており、取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、経営の効率化を高めるとともに、担当部署における役割と責任を明確化し、その機能強化を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンスの模式図

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の体制により、監査等委員会による経営監視機能及び内部統制システムによる牽制機能が働くことで、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス体制を確保できると判断し、現在の体制を採用いたしました。

ハ．その他の企業統治に関する事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの重要性を認識した、より高い社会倫理観に基づいた企業活動を実践するため、その判断基準となる「企業行動憲章」及び「行動規範指針」を制定し、取締役及び使用人に対して法令及び企業倫理の遵守を周知徹底する。

・法令及び定款の遵守を図るべく「コンプライアンス規程」を整備し、取締役及び使用人が公正で、高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底する体制を整備する。

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、コンプライアンス担当部門と教育担当部門が連携して適切な教育・啓蒙活動を実施する。

・内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証する。

・社内規程の周知徹底を図るため、社内規程を社内イントラネットに掲載し、取締役及び使用人がいつでも縦覧できるように整備をする。

・社内における法令・定款・その他諸規程に違反する行為、不正行為等の早期発見及び是正を目的として「ヘルプライン規程」を定め、取締役及び使用人からの内部通報を受ける窓口を社内に設置するとともに、監査等委員会へ直接通報できる体制を整える。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る文書、資料、情報及び電磁的記録等については、「文書管理規程」に従って適切に保存及び管理を行うとともに、当該文書等について閲覧の要求があった場合は直ちに提出する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、経営に重大な影響を与える不測の緊急事態が発生または発生が予測される場合には、「危機管理規程」に基づき迅速に対応し、損害の拡大防止に努める。

・内部統制委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき定期的にリスクの精査、対応策の検討を行い、全社的なリスクマネジメントを整備・推進する。日常におけるリスク全般の管理について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップ等を整備するとともに、各部署における発生可能性のあるリスクを明確化し、防止策を立案の上、運用する。

・情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する諸規程を制定し、情報セキュリティ研修を行い周知徹底する。情報セキュリティに関する施策については、情報セキュリティ委員会にて審議する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・毎月１回定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な職務の執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する。

・経営戦略に関わる重要事項については、経営会議において審議した上で取締役会にて決定し、実効性を高める体制を高める。

・取締役会での決定事項の職務の執行については、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」の定めに従い、各本部長及び各部署責任者の管理・監督の下で適正かつ効率的に行う。

・代表取締役社長は、社会情勢、経済情勢、その他環境変化に対応した経営計画を策定し、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務の執行が効率的に行われるように監督する。

５）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」に基づき、必要事項を監督し、関係会社の経営状況を把握する。

６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、必要に応じて社員を補助すべき使用人として指名することができる。

・監査等委員会がその職務の遂行のために指名する使用人の任命、解任、人事異動、人事考課、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。

７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び使用人は、必要な報告及び情報提供を行うとともに、会社、子会社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会に対する報告等に関する規程」に従い、直ちに監査等委員会に報告する。

・取締役は、取締役会並びに監査等委員である取締役が出席する重要な会議において、職務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について適宜報告する。

８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う他、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席する。

・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行う等、常に連携を図る。

・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託することができるものとし、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社はこれを拒むことができない。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ．内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　当社は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査部（15名）が、販売・管理の各部門・営業店舗等の業務監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施の上、チェック・指導し、毎月開催される監査等委員会にて内部監査の状況・結果を報告する体制を取っております。

　監査等委員は、定例の監査等委員会において、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項について意思決定し、当該決定に基づき毎月開催される取締役会、その他重要な会議に出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの聴取、重要な文書等の調査、業務遂行の適法性及び財務の状況等に関する監査を行う等監査体制の充実を図っております。

　なお、監査等委員である取締役金子公一氏及び大田敏信氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査等委員会は、内部監査部が実施した監査の状況についての報告を受け、当該監査に関する意見交換等を行い、また、会計監査人から会計監査計画及び会計監査結果報告等を適宜受けるとともに、会計上及び内部統制上の課題等について情報共有、意見交換等を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、内部監査部も同様に会計監査人との連携を図っております。

　更に、監査等委員会は、コンプライアンス部をはじめとする内部統制部門とも情報共有、意見交換等を定期的に行い、内部監査部及び会計監査人と情報共有を図っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務をした公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の寺田勝基氏と千﨑育利氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名で、監査業務を執行しております。

同監査法人に対しては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を依頼しております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

④　社外取締役

イ．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名（両名とも監査等委員である取締役）であります。

　両名とも当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は、両名とも監査等委員であり、監査等委員として取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性について監査する機能・役割を果たすとともに、税理士等の専門的な立場や長年の豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かし、専門的見地により取締役の意思決定、業務執行の適法性について厳正な監査を行う役割を担っております。

ハ．社外取締役の選任に関する考え方及び独立性に関する基準または方針

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、一般株主の利益に配慮し、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行できる十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。

ニ．社外取締役による監督または監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との連携

社外取締役が独立した立場から、経営への監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査部から監査状況の報告を、コンプライアンス部から社内規則等を踏まえたコンプライアンスの状況報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門との情報共有及び連携を図っております。

監査等委員である社外取締役と会計監査人との連携については、監査計画、重点監査項目等に関する意見交換及び適宜情報交換を行う等、相互に密接な意思疎通を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部または会計監査人による内部統制監査の実施結果について報告を受け、取締役会等にて必要に応じて発言を行っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれません。

　　　２．当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額280,000千円以内（うち社外取締役分は年額40,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額50,000千円以内と決議いただいており、それぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、「役員規程」に定める役位毎の報酬範囲額内で、毎年、常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等を参考に、また、監査等委員である取締役の報酬額は、「役員規程」に定める報酬範囲額内で定めています。なお、会社の業績（営業成績）その他の理由により、取締役会の決議に基づいて臨時に役員報酬を報酬範囲額内で減額することができるものとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会決議によって決定します。ただし、取締役会決議により、取締役会の議長に一任して決定することができます。

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　中間配当

当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩　取締役の会社に対する損害賠償責任の免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

なお、当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、第39期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨併せて定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するために次のような取り組みを行っております。

・「企業行動憲章」及び「行動規範指針」により、反社会的勢力及び団体との対決姿勢を貫き、関係断絶に向け良識ある行動に努めることを明記しております。

・社員に対して研修を行い、また、マニュアルを社内イントラネットに掲載して、反社会的勢力の排除に向けた啓発活動を行っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する、監査報酬の決定方針としましては、監査日数、人員等を勘案した上で、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数

1 社

連結子会社の名称

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司

当連結会計年度より、非連結子会社であった瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ. 商品・製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ. 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　　　13～18年

工具、器具及び備品　　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額に取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収の可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（固定資産（信託受益権）の譲渡及び本社移転）

当社は、平成28年３月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月31日に売買契約を締結いたしました。

譲渡等の概要は、以下のとおりです。

(1) 譲渡の理由

当社は、事業効率改善の観点から、当社本社ビルとして保有している固定資産を信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡資産（土地及び建物の信託受益権）の内容

本社ビル：土地　　1,000.26㎡、建物　　8,327.84㎡

(3) 譲渡価額

3,300,000千円

(4) 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により公表は控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

(5) 譲渡の日程

平成28年９月30日に信託設定及び固定資産（信託受益権）の譲渡を予定しております。

(6) 当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、譲渡日の属する平成29年３月期において、固定資産売却益397,000千円を特別利益として計上する見込みです。

また本社移転（平成28年９月予定）により、移転日の属する平成29年３月期において、本社移転費用（金額未定）を特別損失として計上する見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

イ　減損損失の認識に至った経緯

店舗については、収益性の低下及び移転の意思決定を行った店舗を対象としており、全社資産については、収益性の低下があるため認識しております。

よって上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2,386,463千円、建物及び構築物83,192千円、工具、器具及び備品24,167千円、機械及び装置32,850千円、リース資産35,849千円、ソフトウエア90,769千円、長期前払費用2,401千円及び電話加入権67,133千円であります。

ロ　グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし店舗単位でグルーピングしております。本社、物流センター及び事務所等については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。

ハ　回収可能価額の算定方法

店舗については、収益性の低下した店舗及び移転の意思決定を行った店舗の使用価値をゼロと判断し、その帳簿価額を全額減損損失としております。全社資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価額あるいは固定資産税評価額等を合理的に調整した金額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加179株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　配当金支払額

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として本社における基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として本社における基幹システムに関するソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。

また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引（金利スワップ）は、金利変動によるリスクの軽減を目的としており、その他、投機を目的とする取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金については、主に信販会社・カード会社に対するものであり、相手先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。一部外貨建ての営業債権の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

デリバティブ取引（金利スワップ）については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと考えております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債務である買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債権の履行を行うことにより為替の変動リスクを回避しております。

借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠（コミットメントライン含む）を設定し、リスクを管理しております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金、(5)預り金、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.金銭債権の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）を設けております。

連結子会社については退職給付制度を設けておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

なお、予想昇給率については、平成23年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更に伴う損益に与える影響については軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は主に1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、取締役会における経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象を体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業とし、これらを単一のセグメントとしております。

これは、当社グループの主要製品である体型補整を目的とした婦人下着とその関連商品の市場及び販売方法は同一若しくは密接に関連しているためであります。

従って報告セグメントについても単一のセグメントとしており、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件等の決定方針等

製品等の仕入については、市場価格を勘案し、協議交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び新株の発行）

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、健康コーポレーション株式会社（以下、「健康コーポレーション」）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」）を締結しました。

また、当社は、当該取締役会において、本資本業務提携に従い、健康コーポレーションに対する第三者割当による新株の発行（以下、「本第三者割当増資」）を決議しました。

なお、本第三者割当増資は平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）においても承認可決されました。

Ⅰ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的

当社は、健康コーポレーションと資本業務提携することで、健康コーポレーションの子会社のRIZAP株式会社（以下　RIZAP社）のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」のサービスの当社会員への提供や、当社の新規顧客を獲得するためのプロモーションの実施などのシナジーが発揮されると考えられます。また、当社が培ってきた補整下着の店舗運営や社員の教育ノウハウを健康コーポレーショングループと人材交流を通じて供与し、当社の収益拡大及びRIZAP社における売上の増大の双方を実現することが可能となると考えております。

２．本資本業務提携の主な内容

(1)本第三者割当増資

① 株式の数：普通株式　55,000,000株

② 株式の払込金額：１株当たり　50円

③ 払込金額の総額：2,750,000千円

④ 払込期日：平成28年７月５日

⑤ 増加する資本金の額：1,375,000千円（１株につき25円）

⑥ 増加する資本準備金の額：1,375,000千円（１株につき25円）

⑦ 割当の方法：健康コーポレーションを割当先とする第三者割当

(2)本第三者割当増資による資金使途

① 広告宣伝費：800,000千円（支出予定時期 平成28年７月～平成30年３月）

② 店舗改装、従業員教育費：145,000千円（支出予定時期 平成28年７月～平成30年３月）

③ RIZAP社の普通株式の取得：1,750,000千円（支出予定時期 平成28年７月）

(3)RIZAP社株式の当社を割当先とする第三者割当

① 株式の数：普通株式　1,750株

② 株式の払込金額：１株当たり　1,000,000円

③ 払込金額の総額：1,750,000千円

④ 払込期日：平成28年７月15日（予定）

⑤ 割当の方法：当社を割当先とする第三者割当

(4)業務提携の内容

当社と健康コーポレーションは、上記「１．本資本業務提携の目的」を実現するため、商品等の共同開発、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販売活動、人材の相互交流等の各種施策の実行について誠実に協議を行い、効果的な業務提携を実現するよう相互に協力いたします。

(5)役員の派遣

当社は、健康コーポレーションの指定する３名を、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として取締役として選任する旨の議案を本定時株主総会に上程し、承認可決されております。

Ⅱ．本第三者割当増資の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　13～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

当事業年度末日後に、予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」（当事業年度21千円）及び「業務受託費用」（当事業年度1,126千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」△12千円、「業務受託費用」2,510千円は、「営業外費用」の「その他」3,904千円として組み替えております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（固定資産（信託受益権）の譲渡及び本社移転）

当社は、平成28年３月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月31日に売買契約を締結いたしました。

譲渡等の概要は、以下のとおりです。

(1)譲渡の理由

当社は、事業効率改善の観点から、当社本社ビルとして保有している固定資産を信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産（土地及び建物の信託受益権）の内容

本社ビル：土地　　1,000.26㎡、建物　　8,327.84㎡

(3)譲渡価額

3,300,000千円

(4)譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により公表は控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

(5)譲渡の日程

平成28年９月30日に信託設定及び固定資産（信託受益権）の譲渡を予定しております。

(6)当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、譲渡日の属する平成29年３月期において、固定資産売却益397,000千円を特別利益として計上する見込みです。

また本社移転（平成28年９月予定）により、移転日の属する平成29年３月期において、本社移転費用（金額未定）を特別損失として計上する見込みです。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.6％、当事業年度72.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.4％、当事業年度28.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更に伴う損益に与える影響については軽微であります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び新株の発行）

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、健康コーポレーション株式会社（以下、「健康コーポレーション」）と資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」）を締結しました。

また、当社は、当該取締役会において、本資本業務提携に従い、健康コーポレーションに対する第三者割当による新株の発行（以下、「本第三者割当増資」）を決議しました。

なお、本第三者割当増資は平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）においても承認可決されました。

Ⅰ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的

当社は、健康コーポレーションと資本業務提携することで、健康コーポレーションの子会社のRIZAP株式会社（以下　RIZAP社）のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」のサービスの当社会員への提供や、当社の新規顧客を獲得するためのプロモーションの実施などのシナジーが発揮されると考えられます。また、当社が培ってきた補整下着の店舗運営や社員の教育ノウハウを健康コーポレーショングループと人材交流を通じて供与し、当社の収益拡大及びRIZAP社における売上の増大の双方を実現することが可能となると考えております。

２．本資本業務提携の主な内容

(1)本第三者割当増資

① 株式の数：普通株式　55,000,000株

② 株式の払込金額：１株当たり　50円

③ 払込金額の総額：2,750,000千円

④ 払込期日：平成28年７月５日

⑤ 増加する資本金の額：1,375,000千円（１株につき25円）

⑥ 増加する資本準備金の額：1,375,000千円（１株につき25円）

⑦ 割当の方法：健康コーポレーションを割当先とする第三者割当

(2)本第三者割当増資による資金使途

① 広告宣伝費：800,000千円（支出予定時期 平成28年７月～平成30年３月）

② 店舗改装、従業員教育費：145,000千円（支出予定時期 平成28年７月～平成30年３月）

③ RIZAP社の普通株式の取得：1,750,000千円（支出予定時期 平成28年７月）

(3)RIZAP社株式の当社を割当先とする第三者割当

① 株式の数：普通株式　1,750株

② 株式の払込金額：１株当たり　1,000,000円

③ 払込金額の総額：1,750,000千円

④ 払込期日：平成28年７月15日（予定）

⑤ 割当の方法：当社を割当先とする第三者割当

(4)業務提携の内容

当社と健康コーポレーションは、上記「１．本資本業務提携の目的」を実現するため、商品等の共同開発、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販売活動、人材の相互交流等の各種施策の実行について誠実に協議を行い、効果的な業務提携を実現するよう相互に協力いたします。

(5)役員の派遣

当社は、健康コーポレーションの指定する３名を、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを条件として取締役として選任する旨の議案を本定時株主総会に上程し、承認可決されております。

Ⅱ．本第三者割当増資の概要

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　　　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

主に当社の保有店舗・全社資産において収益性の低下がみられたため、減損損失を計上しております。

主な減損損失の内訳は、本社土地1,921,409千円、物流センター土地321,923千円、鈴鹿土地111,220千円、熊本土地31,910千円、店舗建物（附属設備）65,873千円、本社ソフトウエア80,242千円及び電話加入権67,133千円です。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第38期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月29日近畿財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日近畿財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第39期第１四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月11日近畿財務局長に提出

（第39期第２四半期）（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日近畿財務局長に提出

（第39期第３四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日近畿財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成27年６月30日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年５月２日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年５月23日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株式の発行　平成28年４月28日近畿財務局長に提出

（６）有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記（５）有価証券届出書の訂正届出書）平成28年５月２日近畿財務局長に提出

訂正届出書（上記（５）有価証券届出書の訂正届出書）平成28年５月11日近畿財務局長に提出

訂正届出書（上記（５）有価証券届出書の訂正届出書）平成28年５月23日近畿財務局長に提出

訂正届出書（上記（５）有価証券届出書の訂正届出書）平成28年６月９日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルコ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルコ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、健康コーポレーション株式会社と資本業務提携契約を締結した。

　２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会において、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株の発行は承認可決された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルコ株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、マルコ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルコ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルコ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、健康コーポレーション株式会社と資本業務提携契約を締結した。

　２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年６月28日開催の第39期定時株主総会において、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株の発行は承認可決された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上