4651 サニックス 有価証券報告書－第38期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第37期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第37期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社10社により構成されており、主な事業として、当社が太陽光発電システムの販売施工、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

ＳＥ（ソーラーエンジニアリング）事業部門

　産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。

ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

　当社が、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。

ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

　当社が、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。また、当社において平成27年10月より新電力（PPS）事業を行っております。

　また、当社グループが販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司から仕入れております。この他当社グループが使用する薬剤及び業務用車両は、連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れ及びリースしております。また、当社の各事業部門に係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。

　以上の企業グループの事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　株式会社サニックスエナジーは債務超過会社であり、超過額は5,458百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

４　㈱サンエイム、㈱北海道サニックス環境、㈱Ｃ＆Ｒ、善日（上海）能源科技有限公司は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ1,294名減少しておりますが、その主な理由は希望退職の実施によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ1,195名減少しておりますが、その主な理由は希望退職の実施によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、穏やかな回復基調が続いておりますが、海外景気減速の懸念などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中、当社グループは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のルール等が大きく見直される等太陽光発電事業を取り巻く厳しい市場環境において、太陽光発電システムに係る販売、施工、メンテナンスまで一貫した体制により、広く需要喚起に努めてまいりました。

また、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応するべく、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制強化を図り、営業活動を展開するほか、当連結会計年度に約900名の希望退職者の募集及び店舗統廃合等により固定費全般を削減し、収益構造を改善してまいりました。

当連結会計年度における売上高は、太陽光発電事業の市場環境の急激な変化による影響を受け、大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は61,916百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

利益面では、経営合理化の進捗により収益構造は改善しましたが、太陽光発電事業における減収幅が大きく、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,229百万円の営業損失（前年同期は3,142百万円の営業損失）、1,949百万円の経常損失（前年同期は3,439百万円の経常損失）となりました。さらに特別損失として、店舗統廃合の実施及びＳＥ事業部門の事業用固定資産に関する回収可能性見直しによる帳簿価額の減額等により減損損失991百万円、固定資産の売却にともなう固定資産売却損796百万円、早期希望退職関連費用403百万円、訴訟に係る和解金316百万円をそれぞれ計上したため、4,604百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は4,966百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　ＳＥ事業部門

太陽光発電関連の市場環境変化による影響は西日本地区において大きく、当該地区の施工売上高は前年同期比58.8％減少しました。一方で東日本地区の施工売上高は同8.4％増加しました。この結果、売上高は39,871百万円(前年同期比44.8％減)となりました。

営業損益は、合理化策の徹底により人件費等固定費の圧縮を図り採算性は改善しましたが、減収幅が大きく、202百万円の営業損失（前年同期は2,291百万円の営業損失）となりました。

（ご参考 ＳＥ事業部門人員推移 平成26年４～３月平均2,752名　平成27年４～３月平均 1,485名）

②　ＨＳ事業部門

主たる業務を「白蟻防除施工」や「床下・天井裏換気システム」等衛生管理関連のメンテナンスとしております。この結果、売上高は6,519百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

営業損益は、減収となったことにより614百万円の営業利益（前年同期比62.4％減）となりました。

③　ＥＳ事業部門

主たる業務をビル・マンション等における衛生管理関連のメンテナンスとしております。この結果、売上高は924百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

営業損益は、減収となったもののコスト改善により53百万円の営業利益（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

④　環境資源開発事業部門

「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の搬入量が増加したものの、受入単価の低下により、前年同期比4.3％の減少となりました。「売電収入」は、平成27年10月から開始した新電力（PPS）事業の売上高を新たに加えたことにより、前年同期比5.0％の増加となりました。この結果、売上高は14,601百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所において２年に一度のボイラー、４年に一度のタービンに係る法定点検を実施し、操業日数が減少したことや点検費用等を支出したことにより、282百万円の営業利益（前年同期比70.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

〈商品別連結売上高〉

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて3,111百万円減少し、2,218百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,403百万円の支出（前年1,794百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権が8,107百万円減少し、たな卸資産が3,108百万円減少しましたが、税金等調整前当期純損失4,293百万円の計上に加えて、仕入債務が11,074百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,062百万円の収入（前年1,181百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入318百万円、有形固定資産の売却による収入709百万円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,288百万円の収入（前年647百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済により2,128百万円支出しましたが、短期借入金が3,757百万円増加したことにりよります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する太陽光発電施工に係る部材の一部と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

３　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

４　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　ＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、厳しい事業環境に対応するため、収益構造の変革および財務体質強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

(1) ３事業からの安定的な収益の実現

これまで、太陽光発電事業関連に経営資源を集中してきましたが、今後は、ＳＥ事業部門、ＨＳ・ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門の３事業部門にバランスの取れた資源配分を行い、売上規模に見合った組織体制とすべく抜本的な構造改革を実施し、収益力を回復するとともに持続的に企業価値を高めるよう取組んでまいります。

(2) 徹底したコスト削減

太陽光発電事業関連の部材のコスト削減や施工における生産性を向上し、原価低減を進めるとともに、適正人員に向けた施策推進を含め、大幅な経費削減に取組んでまいります。

(3) エネルギー関連事業への取り組み

エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、CO2削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが、資源循環型発電システムにおいて長年にわたり培った技術をベースに、新電力（PPS）事業の領域を拡大するとともに、太陽光発電事業等の再生可能エネルギーを普及していくことで、循環型社会の実現への一助として取組んでまいります。

(4) 企業体質・営業基盤の強化

リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充、コンプライアンス委員会の活動強化、コーポレート・ガバナンスの取組強化を図ってまいります。また、事業環境の変化に的確に対応できるよう、経営基盤の整備や、会社の成長を促進する人材の育成など、営業基盤や企業体質の強化に取り組んでまいります。

(5) 財務基盤の安定化

当社グループは、中期経営計画における各施策を通じ、持続的な黒字化、継続的な成長を図ってまいります。これらにより、キャッシュ・フローの改善を推し進めるとともに、有利子負債の圧縮を図り、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を与える可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク

当社グループにおける太陽光発電事業について、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行に伴い、今後も太陽光発電は普及していくことが見込まれますが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において、制度自体の見直しや、買取価格の見直し等により事業環境が大きく変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光発電モジュールの調達元の大半が価格優位性のある中国のメーカーであります。モジュールは主要な原価を占める部材であるため、為替の影響により仕入価格が変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しない原因により災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資源循環型発電システム

当社グループの環境資源開発事業部門は、株式会社サニックスエナジー苫小牧発電所において使用するプラスチック燃料の品質を確保することが安定操業につながります。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であることから、品質・性状のバラツキにより同発電所の安定操業に悪影響を及ぼす場合、当社グループの業績や財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 電力の需給動向

当社グループの環境資源開発事業部門は、株式会社サニックスエナジー苫小牧発電所の売電事業において、電力需給の季節変動や原子力発電所再稼働等に係る需給変動により、売電単価が変動することがあります。この売電単価が想定以上に低下する場合、当社グループの業績や財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システムの販売・施工、住宅・ビル・マンション等建物の維持・保全、産業廃棄物のリサイクルに係る発電並びに売電であり、「建設業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法的規制を受けます。これら各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令制定等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、当連結会計年度においても、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を受け、大幅な減収となり、グループ全体の損益は、営業損失2,229百万円、経常損失1,949百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,604百万円及び営業キャッシュ・フローのマイナス5,403百万円を計上しております。また、当社グループの有利子負債は12,884百万円と、手元流動性に比して高水準にあります。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売提携契約

　提出会社は、九州地区16ヵ所、中国地区１ヵ所の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。

提携先　：農業協同組合

期間　　：１ヶ年間(自動更新)

契約内容：1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。

2. 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。

(注)上記について、売上金額の3～12％の販売手数料を支払っております。

(2) 割賦業務提携契約

①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。

②提出会社及び連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングは顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：株式会社アプラス

期間　　：平成25年６月５日より１ヶ年間(自動更新)

対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。

(3) 意匠権等の専用実施権及び独占的な実施権の設定に係る契約

　提出会社は、家屋補強システムの取付金具に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契約先　：株式会社和光工業、有限会社和光サービス

期間　　：平成11年７月１日より意匠権、実用新案権の存続期間の満了日

契約内容：上記会社の所有する家屋補強金具に関する意匠権、実用新案権について、専用実施権及び独占的な実施権の設定

(注)上記について、総額992百万円を10年で均等に支払うこととしており、既に支払は完了しております。

(4) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約

　提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契約先　：株式会社アサンテ

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、並びに本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。

(5) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで、自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及並びに向上を図ることを基本としております。

　研究開発活動は、新商品の開発並びに商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。

　当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は1,000百万円であります。

　当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。

　（ＳＥ事業部門）

産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発並びに取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。

上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は999百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度の資産合計は、31,248百万円となり、前連結会計年度比17,872百万円減少しました。負債合計は28,618百万円となり同13,170百万円減少し、純資産合計は2,629百万円となり、同4,701百万円減少しました。その結果、自己資本比率は8.3％となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度比べて46.4％減少し、16,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,987百万円、受取手形及び売掛金が8,107百万円、たな卸資産が3,120百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度比べて18.4％減少し、14,317百万円となりました。これは主に、資産の売却や減損処理を進めたことなどにより有形固定資産が2,681百万円減少したことによります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度に比べて30.7％減少し、24,642百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11,310百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて36.2％減少し、3,976百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,968百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて64.1％減少し、2,629百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が4,604百万円となったことによります。

(2) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

＜当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移＞

(注) 自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　平成27年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3) 経営成績の分析と次期の見通し

　経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。また、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜当連結会計年度におけるセグメント別の業績＞

次期の見通しにつきましては、平成28年4月15日付で公表した「希望退職者の募集、店舗等統廃合及び特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、約500人の希望退職者の募集、店舗等統廃合等、抜本的な経営合理化により、効率性、採算性を高め、経営基盤を強化してまいります。

ＳＥ事業部門は、太陽光発電事業において厳しい事業環境は続くと見ており、売上高については、減収を見込んでおります。利益については、部材のコストダウンが進むことや、人件費を含む総経費を圧縮することにより、採算性を改善し、黒字に転換することを見込んでおります。

ＨＳ・ＥＳ事業部門は、ＳＥ事業部門に集中してきた経営資源を再度振り向け、新規顧客を増やすとともに、顧客管理体制を拡充し、既存顧客へのフォローを強化することにより、売上高は増収を見込んでおります。

環境資源開発事業部門は、廃プラスチック受入単価の改訂を行い、受入れる廃プラスチックの品質を高めることにより、効率性、採算性を高めてまいります。また、苫小牧発電所における「売電収入」の増加、新電力事業による売上の増加を見込んでおります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、近年事業の柱とした太陽光発電事業、一般家庭向け並びに事業所向け環境衛生管理事業、再資源化を中心とした産業廃棄物処理並びに資源循環型発電事業における３つの事業を展開しており、これら３つの事業において、顧客重視の視点でサービスや技術力を向上し、マーケットを創造し、かつ潜在的なニーズを顕在化させていくことで広く「エコビジネス」及び「エネルギービジネス」を展開し、これらの事業を通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。

当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の経営環境を改めて見直し、持続的な黒字化、継続的な成長を達成していくことを掲げ、平成28年４月15日付で中期経営計画を公表しました。太陽光発電事業については、市場環境を踏まえた事業規模に再構築することで採算性を高め、創業以来の事業である一般家庭向け並びに事業者向けの環境衛生管理事業については、再度注力することにより事業規模を拡大し、環境資源開発事業については、効率性、採算性を重視することといたします。

当社グループは、３つの事業から持続的かつ安定的な収益を実現すべく、目標とする経営指標としては、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率について、中長期的に10％を目指してまいります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を解消すべく、ＳＥ事業部門において、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応し、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業における受注活動を展開してまいりました。また、経営環境の急激な変化に対応するため、当連結会計年度中に約900名の希望退職者の募集等により固定費全般を削減した結果、当第４四半期連結会計期間においては営業黒字を計上しております。

　しかしながら、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでまいります。

①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

・外部環境の合理的な分析により、ＳＥ事業部門を適正な規模に縮小する

・ＨＳ・ＥＳ事業部門を再建する

・環境資源開発事業部門は更なる効率化を図る

②徹底的な合理化による経営基盤の強化

・ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合及びロジセンター1ヶ所閉鎖、パワコン生産規模縮小等）を実施する

・売上規模に応じた水準まで、希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施する

・全社員を対象とした給与水準の引下げを実施する

③ガバナンス体制の強化

・社外取締役を増員する

・取締役会の経営監督機能を強化する

・各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行する

　以上、これらの対応策を実施することにより、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また「中期経営計画（2016年度－2018年度）」はメインバンクの継続的な支援を前提に策定されており、資金面においても、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

　しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【設備の状況】

　当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっておりますので、この項の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において総額455百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ＳＥ事業部門

　太陽光発電所（有田ポーセリンパーク）の増設を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＳＥ事業部門の設備投資総額は51百万円であります。

(2) ＨＳ事業部門

　事業所において新たに工具・備品を購入いたしました。以上の設備投資を含め、ＨＳ事業部門の設備投資総額は20百万円であります。

(3) 環境資源開発事業部門

　連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒにおける管理型埋立処分施設の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、環境資源開発事業部門の設備投資総額は361百万円であります。

(4) 全社共通に係る投資

　社内システムサーバーの整備及び会計ソフトの導入、空調・電話設備工事等を実施いたしました。以上の設備投資を含め、全社共通の設備投資総額は22百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。今後の所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資は300百万円を予定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,113,443株は、「個人その他」に11,134単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が191単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

２　当社は自己株式1,113千株（発行済株式総数に対する割合2.28％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。

　しかしながら、純資産の部における利益剰余金がマイナスであり、誠に遺憾ながら、当期の配当につきまして実施を見送らせていただく予定であります。次期の配当についても現状見送らせていただく予定であります。純資産の部における配当可能利益を生み出すべく業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力してまいります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役近藤勇及び金子直幹並びに久保田康史は社外取締役であり、監査役安井玄一郎及び松岡弘明は社外監査役であります。

２　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役宗政寛は、取締役社長宗政伸一の長男であります。

５　当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、平成16年５月に「執行役員制度」を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は企業倫理に基づく社会的責任をもった経営の在り方が問われている重大な問題と認識しており、当社では、意思決定の迅速化、並びに経営の監視機能、経営の透明性、コンプライアンス遵守の徹底等が十分機能する体制を構築してまいります。また、企業価値の最大化、並びに株主重視の経営を行うためにも重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は原則毎月１回以上開催される取締役会、並びにその他重要な経営会議にも出席し、取締役の職務執行状況を監督する体制となっております。

　また、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進及び業務運営の適正化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の充実を図っております。

　なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保するための体制に関する事項（内部統制の基本方針）」を定め、継続的な体制の充実に努めております。

　「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。

・取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実用性の確保に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ロ．当該体制を採用する理由

　当社が監査役制度を採用している理由は、２名の社外監査役を含む３名の監査役が株主利益重視及び法令遵守の視点から監査を実施し、取締役会及びその他重要な会議への出席を通じて、客観的に中立の立場から組織的な運営体制の監視を行っており、経営の監視機能の面で十分に機能する体制であると判断しているからであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役会は13名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。迅速な経営判断ができるよう取締役会は原則毎月１回以上開催しており、各事業部門の業績進捗等を監督し、重要事項に対する意思決定を行っております。

　監査役会は３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役会は原則毎月１回以上開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、その他重要な経営会議にも出席する等、取締役の業務執行状況を監督する体制となっております。これらにより、適法かつ迅速、適切な意思決定、並びに経営監視が実行できる体制としております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、社長直轄の「コンプライアンス推進部」を設置しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。また、お客様の相談等の窓口として「お客様相談室」を設置しており、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監 査室」（平成28年６月現在構成員５名）を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査し、社長及び監査役に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導等を実施しております。

　監査役は、取締役会、経営幹部会議等の重要な会議への出席や各取締役及び使用人からの個別ヒアリングを実施するとともに、内部統制システムの整備及び運用状況について監視し、取締役の職務遂行を監査しております。 また、会計監査人との定期的なミーティング等で緊密に意見を交換し、内部監査及び内部統制関連部署との連携を図ることにより、適切な監査を実施しております。

　なお、常勤監査役の首藤征剛は、経理業務の経験こそないものの、平成16年６月より12年間に渡り常勤監査役を務めるに当たり、業務監査、内部統制監査を通じて経理業務の知識を習得しております。また、社団法人日本監査役協会に入会し、定期的に研修会や講習会に参加するとともに、社外監査役や会計監査人と定期的に意見交換をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役安井玄一郎及び松岡弘明は、代表取締役として、長きに渡り経営に携わるなど、財務及び会計に関する経営者としての十分な知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役及び社外監査役選任の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役近藤勇氏は、株式会社グローバルアリーナの代表取締役を兼職しており、当社との間に一部施設利用及び贈答品の購入等の取引があります。また、株式会社伸良商事の議決権の100％を直接保有しており、当社との間に保険取引および資金の借入取引があります。それ以外について重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役金子直幹氏は、福岡トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨタレンタリース福岡、福岡昭和タクシー株式会社、株式会社ＳＥＥＤホールディングス、昭和グループマーケティング株式会社、トヨタＬ＆Ｆ福岡株式会社、トヨタカローラ福岡株式会社、昭和自動車株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と各社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役久保田康史氏は、霞ヶ関総合法律事務所のパートナー弁護士、ロイヤルホールディングス株式会社の取締役を兼職しております。なお当社と霞ヶ関総合法律事務所、ロイヤルホールディングス株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役安井玄一郎氏は、リックス株式会社の前取締役であり、当社はリックス株式会社より固定資産及び消耗品を一部購入しておりますが、それ以外について重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役松岡弘明氏は、株式会社ゼネラルアサヒ、株式会社ジーエープロダクトの代表取締役を兼職しております。なお、当社と株式会社ゼネラルアサヒ、株式会社ジーエープロダクトとの間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社の常勤監査役の首藤征剛が、重要な経営会議への出席、各取締役等へのヒアリングや重要拠点への往査による監査役監査や内部監査室からの報告、会計監査人との意見交換等による活動で知り得た情報のうち内部統制上重要な事項に関しましては、月１回開催しております監査役会において社外監査役に報告され、情報の共有化を図っております。

④　役員報酬等の内容及び決定に関する基本方針

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報償として有効に機能することを方針としております。役員の基本報酬の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮し決定しております。なお、取締役の報酬総額は500百万円以内とすることを平成12年６月29日開催の「第22回定時株主総会」にて、監査役の報酬総額を50百万円以内とすることを平成６年６月29日開催の「第16回定時株主総会」にて承認されております。

　役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、平成21年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。（平成21年５月13日開催の取締役会決議）

　なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　90百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

当事業年度

　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

　該当する事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当する事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、当連結会計年度においても、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を受け、大幅な減収となり、グループ全体の損益は、営業損失2,229百万円、経常損失1,949百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,604百万円及び営業キャッシュ・フローのマイナス5,403百万円を計上しております。また、当社グループの有利子負債は12,884百万円と、手元流動性に比して高水準にあります。

　この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは当該状況を解消すべく、ＳＥ事業部門において、太陽光発電事業における環境の変化に適時適切に対応し、電力需要の大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、営業における受注活動を展開してまいりました。また、経営環境の急激な変化に対応するため、当連結会計年度中に約900名の希望退職者の募集等により固定費全般を削減した結果、当第４四半期連結会計期間においては営業黒字を計上しております。

　しかしながら、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでまいります。

（１）事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

　　① 外部環境の合理的な分析により、ＳＥ事業部門を適正な規模に縮小する

　　② ＨＳ・ＥＳ事業部門を再建する

　　③ 環境資源開発事業部門は更なる効率化を図る

（２）徹底的な合理化による経営基盤の強化

　　① ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合及びロジセンター1ヶ所閉鎖、パワコン生産規模

　　　縮小等）を実施する

　　② 売上規模に応じた水準まで、希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施する

　　③ 全社員を対象とした給与水準の引下げを実施する

（３）ガバナンス体制の強化

　　① 社外取締役を増員する

　　② 取締役会の経営監督機能を強化する

　　③ 各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行する

　以上、これらの対応策を実施することにより、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また「中期経営計画（2016年度－2018年度）」はメインバンクの継続的な支援を前提に策定されており、資金面においても、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

　しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱サンエイム、㈱エネルギー総合開発研究所、㈱サニックスエナジー、㈱サニックス・ソフト　ウェア・デザイン、㈱サニックス・ソリューション、㈱Ｃ＆Ｒ、㈱北海道サニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱サニックスエンジニアリング、㈱ＳＥウイングズの10社であります。

　非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

  当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

② たな卸資産

 商品・製品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  再資源化費用等引当金

  連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成21年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

④  処分場閉鎖費用引当金

  最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度において一括費用処理しています。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その投資効果の発現する見積もり期間で均等償却を行っております。

　なお、㈱Ｃ＆Ｒの株式取得に係るのれんの償却期間は９年１ヶ月であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の資本剰余金は２百万円減少しております。

　また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(注)1. 上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている子会社所有の関係会社株式（1,916百万円）を担保に供しております。

2. 上記の他、連結子会社である善日（上海）能源科技有限公司において原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀行より銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、善日（上海）能源科技有限公司の保有する定期預金（取得日より６ヵ月以内に満期日到来）に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。質権設定された定期預金残高は、前連結会計年度末において1,662百万円、当連結会計年度末において785百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門並びにＥＳ事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社は、ＳＥ事業部門において、希望退職者の募集及び店舗統廃合の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖及びリースの解約などを決定しております。当該処分を予定している資産に関しては、回収が見込めなくなったと判断し、その全額を減損損失（271百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3百万円、工具器具備品10百万円、未経過リース料等257百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門並びにＥＳ事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社は、希望退職者の募集及び店舗統廃合等の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖及びリースの解約などを期中に実施または決定しており、旧社員寮については売却を予定しております。さらに、SE事業部門については、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響等を鑑み、資産の回収可能性を見直しております。

　その結果、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失991百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物199百万円、機械装置及び運搬具310百万円、土地84百万円、リース資産153百万円、未経過リース料等244百万円であります。

　なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算出し、正味売却価額は売却予定額を基準に評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）1. 普通株式の自己株式の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託における信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首73,400株）が含まれております。なお、信託Ｅ口が当連結会計年度末に保有する当社株式はありません。

3. 普通株式の自己株式の減少73,400株は、単元未満株式の信託Ｅ口から従業員持株会への売却73,400株によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として、環境資源開発事業部門における重機（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社、本部、支店、営業所の賃貸借契約に伴うもの及び廃プラスチック中間処理工場、寮の建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年２カ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社の一部は退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度164百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

 　重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＳＥ事業部門

　産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、当社が販売、施工を行っております。また、当社が太陽光
発電システム機器類の卸販売を行っております。

ＨＳ事業部門

　当社が、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。

ＥＳ事業部門

　当社が、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。また、当社において平成27年10月より新電力(PPS)事業を行っております。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,406百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,347百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,977百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,972百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) ㈱グローバルアリーナは、当社役員である宗政伸一、宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有する会社の子会社であります。

(3) ㈱アサンテは、当社役員である宗政伸一の近親者が代表権を有しております。

(4) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) ㈱グローバルアリーナは、当社役員である宗政伸一、宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有する会社の子会社であります。

(4) ㈱バイオンは、当社役員である宗政伸一、宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

(5) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 当該借入金は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から借り入れているものであります。

(2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

1.希望退職者の募集
(1) 希望退職者の募集を行う理由
  当社は、ＳＥ（ソーラーエンジニアリング）事業部門において、太陽光発電事業を取り巻く経営環境の急激な変化に適時適切に対応するため、当連結会計年度中に希望退職者の募集等により固定費全般を削減し、収益構造の改善を図ってまいりました。しかしながら、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、今般、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、希望退職者の募集を実施いたしました。

(2) 希望退職者の募集の概要
  ① 募集対象者：全部門における全職種
  ② 募集人員　：約500名(ご参考：平成28年３月末連結社員数2,331名)
  ③ 募集期間　：平成28年５月16日から平成28年５月31日まで
  ④ 退 職 日　：平成28年６月29日～７月30日

  ⑤ 優遇処置　：退職者に対して特別退職金を支給することに加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

(3) 希望退職者の募集の結果

  希望退職者数 391名

  今回の希望退職者数は募集人員数を下回っておりますが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味する

と、概ね当初計画の水準となる見通しであります。

　なお、希望退職の募集に伴い発生する特別退職金等の一時的な費用は、平成29年3月期において、約190百万

　　　　　円を見込んでおります。

　　　　　2.資金の借入

　　　　　　当社は連結決算日(平成28年３月31日)以後、下記の借入を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．(　)内者は、１年以内の償還予定額であります。

　　２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】