9059 カンダホールディングス 有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．［外、平均臨時雇用者数］は短期臨時雇用者数を表示しております。

４．第101期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

５．第103期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、物流システム事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。

　  以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 　 （注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有で内数で記載しております。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．次の２社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数には就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者669人を含んでおります。

　　　　２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者４人を含んでおります。

３．短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

イ．組織状況

　当社グループには平成28年３月31日現在組合員477名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。

　事務所は東京都北区浮間四丁目22番１号にあります。

　上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。

ロ．労働協約について

　現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満裡に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）業績

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、原油価格の下落や、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。

　　物流業界におきましては、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

　　このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）、平成28年３月に１拠点（神奈川県座間市）の物流センターを新設いたしました。また、全ての不採算営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。

　　国際部門においては、平成27年９月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス（インドネシア）が営業を開始いたしました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業の業績が好調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により、連結営業収益は、368億84百万円（前年同期比6.9％増）、連結営業利益は、15億８百万円（前年同期比23.4％増）、連結経常利益は、14億78百万円（前年同期比24.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、15億63百万円（前年同期比119.7％増）となりました。

　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

　　貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。

　　このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）、平成28年３月に１拠点（神奈川県座間市）の物流センターを新設致しました。また、全ての不採算営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。

　　以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は272億42百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益は15億９百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

②国際物流事業

　　国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当連結会計年度における国際物流事業収入は88億３百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比591.7％増）となりました。

③不動産賃貸事業

　　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は９億41百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は５億35百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

④その他事業

　　リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は１億13百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金19億54百万円と投資活動の結果得られた資金51億44百万円で財務活動の結果使用した資金59億23百万円をまかない、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、32億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、19億54百万円（前年同期比10.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億25百万円と減価償却費13億８百万円、有明営業所の一部土地、建物等による固定資産除売却損益51億３百万円、減損損失41億54百万円、受取手形及び営業未収金の増加４億円、支払手形及び営業未払金の増加３億42百万円、未払消費税等の減少２億64百万円、利息の支払額１億28百万円、法人税等の支払額３億86百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、51億44百万円（前年同期は13億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入61億87百万円、有形固定資産の取得による支出６億５百万円、無形固定資産の取得による支出１億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、59億23百万円（前年同期比1,445.8％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額46億40百万円、長期借入金の返済による支出８億95百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

　　　販売実績
　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。

　　　２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について

　当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。

　このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。

〔骨子〕

　１．業容の拡大

　２．中部・関西圏の強化

　３．協力会社の組織化

　４．グループ内整備

　５．情報システム部門の強化

（２）対応及び取組み状況について

１．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

　①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。同業他社とのアライアンスについても引き続き検討を進めてまいります。

　②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディング業務を中心に国際事業の業務拡大を図ってまいります。

２．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

　①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。

　②運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

　③セーフティアドバイザー制度の充実を図ります。

　④導入より20年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』及び『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。

３．環境問題について

　①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。

　②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。

　③エコドライブ運動の実施強化をいたします。

　④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。

４．安全問題については、「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。

　①セーフティアドバイザー向けスキルアップ研修の開催を行っていきます。

　②デジタルタコグラフの導入推進、システム構築を行っていきます。

　③労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

　④アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。

　⑤自社教育研修所を活用し、事故惹起者、初任乗務員へ実技指導を実施しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制等について

　当社グループが属する貨物自動車運送業界に対して、各種の法的規制（貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法及び道路運送車両法等）が実施されております。また、当社グループで行っております貴重品運搬業務につきましては警備業法の規制を、国際物流業務につきましては、貨物利用運送事業法および通関業法等の規制を受けております。

　また、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」が平成14年10月１日から施行され、平成15年10月より「保有規制」が開始されました。さらに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の所管各庁より「環境確保条例」が平成15年10月から施行され、平成21年１月より大阪府では「流入車規制」が開始されました。今後、社会情勢の変化等により規制内容の強化が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）重大な交通事故の発生

　当社グループは、自動車運送事業においてトラック車両を中心に運行しております。安全対策には万全を期しておりますが、重大な事故を発生させてしまった場合には顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用禁止、営業停止等の行政処分を課せられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）人材の確保及び育成

　当社グループは、総合物流商社を目指して事業展開しておりますが事業遂行上、最も重要な要素は「人材」であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し教育・研修制度を通じて育成を図っておりますが、これら人材の確保・育成がうまく進捗しない場合には、当社グループの成長を鈍らせることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）災害等の発生

　自然災害等による道路交通網の遮断や、予期せぬ停電等による電力供給の停止等が起こった場合には、当社グループの運送力、物流センター機能の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）海外進出のリスク

　当社グループは、海外進出についても積極的に取組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、現地法規制の変更、為替レートの変動、大規模な自然災害・政変・テロ・疫病その他の要因による社会的混乱が起こった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）財政状態の分析

（資産）

　　当連結会計年度末における流動資産の残高は、135億89百万円（前連結会計年度末は98億17百万円）となり、37億71百万円増加しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等で得た資金による現金及び預金の増加11億68百万円、受取手形及び営業未収金の増加３億90百万円、リース投資資産の増加22億25百万円、受託現金の減少２億31百万円、商品の減少１億16百万円が主な要因です。

　　　固定資産の残高は、223億96百万円（前連結会計年度末は279億円）となり、55億４百万円減少しました。有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却等による建物及び構築物の減少１億56百万円と、土地の減少50億36百万円が主な要因です。

（負債）

　　当連結会計年度末における流動負債の残高は、123億79百万円（前連結会計年度末は158億92百万円）となり、35億13百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加３億36百万円、リース債務の増加２億40百万円、有明営業所の一部土地、建物の売却及び岩槻物流センターの土地売却により得た資金で短期借入金の返済をしたことにより、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少37億７百万円、未払消費税等の減少２億64百万円、受託現金の減少等に伴う預り金の減少２億23百万円が主な要因です。

　　　固定負債の残高は、88億54百万円（前連結会計年度末は83億76百万円）となり、４億77百万円増加しました。リース債務の増加18億10百万円、繰延税金負債の増加６億円、長期借入金の減少18億75百万円が主な要因です。

（純資産）

　　　当連結会計年度における純資産の残高は、147億52百万円（前連結会計年度末は134億49百万円）となり、13億２百万円増加しました。利益剰余金の増加13億91百万円、非支配株主持分の減少１億10百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は5.6ポイント上昇し、40.9％となりました

（2）経営成績の分析

当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。業務受託に伴い、上期（平成27年９月まで）に４拠点（愛知県小牧市、豊川市、岡崎市、大府市）、平成27年10月に３拠点（埼玉県久喜市、千葉県八千代市、群馬県伊勢崎市）、平成28年３月に１拠点（神奈川県座間市）の物流センターを新設いたしました。また、全ての不採算営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。

国際部門においては、平成27年９月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス（インドネシア）が営業を開始いたしました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、上記物流センターの新設による増収要因に加え、国際物流事業の業績が好調に推移したこと、「業績改善運動」への取組み等により、連結営業収益は、368億84百万円（前年同期比6.9％増）、連結営業利益は、15億８百万円（前年同期比23.4％増）、連結経常利益は、14億78百万円（前年同期比24.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を計上、特別損失に岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を計上したこと等により、15億63百万円（前年同期比119.7％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資の総額は801,748千円であります。主な内訳は以下のとおりであります。

　貨物自動車運送事業におきましては、機械装置の取得223,255千円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得211,712千円の設備投資を実施しており、総額593,975千円の設備投資を実施しております。
　国際物流事業におきましては、パソコン、ソフトウェア等の取得により、総額71,088千円の設備投資を実施しております。

　不動産賃貸事業におきましては、土地等の取得により、総額105,412千円の設備投資を実施しております。

　本社の総務部門等管理部門におきましては、パソコン、ソフトウェア等の取得により、総額31,272千円の設備投資を実施しております。

　なお、貨物自動車運送事業において、有明営業所の一部土地売却に伴う固定資産売却益を5,251,935千円、岩槻物流センターの土地売却に伴う減損損失を4,150,339千円、有明営業所の建物等売却に係る固定資産売却損156,964千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメントの名称の「その他」は、太陽光発電事業であります。

３．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は174,429千円であります。

４．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は161,790千円であります。

５．土地並びに建物及び構築物は、提出会社より賃借しており、年間賃借料は139,003千円であります。

６．建物を賃借しており、年間賃借料は600千円であります。

７．建物を提出会社より賃借しており、年間賃借料は317,460千円であります。

８．建物を連結会社以外の者から平成27年10月より賃借しており、当年度の賃借料は13,763千円であります。

９．建物を提出会社より賃借しており、年間賃借料は417,268千円であります。

10．現在休止中の主要な設備はありません。

11．従業員数の［　］は、短期臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式891,293株は「個人その他」に8,912単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が891千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり８円、期末配当は普通配当８円に特別配当４円を加えた１株当たり12円に決定しました。これにより、当事業年度の年間配当金は、１株当たり20円となりました。
　内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役加藤俊彦および中田信哉は、社外取締役であります。

２．監査役真下芳隆および太子堂厚子は、社外監査役であります。

３．専務取締役原島藤壽は、取締役相談役原島望泰の実子であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、下記の「経営理念」の実践を通じて株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、コーポレートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、次の方針に沿って効果的なコーポレートガバナンスの実現に取り組みます。

（1）当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。

（2）当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。

（3）当社は、ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。

（4）当社取締役、取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。

（5）当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。

「経営理念」

 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

　　　１．企業統治の体制

　　（イ)企業統治の体制の概要

　　　　　　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、経営の意思決定について監視を行っております。また、常勤監査役は社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制となっております。取締役会は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、経営監督機能のさらなる強化に向けた体制を整えております。なお、専門的な立場から監査法人、税理士法人、法律事務所の意見を参考にし、全社的な法令遵守を推進しております。

　　（ロ)当該体制を採用する理由

　　　　　　当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による経営監視機能と、独立性の高い社外取締役２名による経営監督機能の強化との相乗的な効果により、経営判断の更なる透明性向上に資する体制が整っているものと考えております。

　　（ハ)その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

　　　　　　当社は、当社グループ各社が事業活動を行うに当たり、以下の経営理念を業務の基本方針としており、コンプライアンスマニュアルおよび内部統制システムに係る監査の実施基準を設け、監査役により法令順守体制に関する監査が行われております。

　　「経営理念」

　　 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

　　 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

　　 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

　　 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

　　　①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

　　　　ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について常勤監査役の監査を受けております。

　　　②損失の危機管理に関する規程その他の体制

　　　　ⅰ．リスク管理体制を推進するために、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。

　　　　ⅱ．当社グループは、それぞれの事業に関するリスク管理を行っております。各グループの事業部門の部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

　　　　ⅲ．常勤監査役及び監査室は、定期的にリスク管理の状況を監査しております。

　　　③取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

　　　　ⅰ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。

　　　　ⅱ．取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会が実績管理を行っております。

　　　④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　ⅰ．役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令及び定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、それを全役職員に周知徹底させております。

　　ⅱ．コンプライアンスを確実に実行させるために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。

　　ⅲ．社内通報制度や相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止するとともに、役職員に対しコンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。

　　　⑤会社並びのその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　ⅰ．当社グループは、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。

　　　　ⅱ．グループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　　　ⅲ．グループ会社に対しては、監査室と常勤監査役が連携をとり、定期的に監査を実施しております。

　　　⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する体制

　　　　　　現在、監査役の職務を補助する使用人を設置しておりませんが、監査室のスタッフが監査役からの依頼に基づき調査する等補佐的に対応する体制を整えております。

　　　⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　　　監査役から求められ補助すべき使用人を設置することになった場合、同使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

　　　⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　　ⅰ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。

　　　　ⅱ．営業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告するものとしております。

　　　⑨その他の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

　　　　ⅰ．役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

　　　　ⅱ．代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、又、監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

　　　⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　　　　　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者は総務部長とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応することとしております。

　　・リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築および運用を行っております。各営業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する体制となっております。また、常勤監査役および監査室は定期的にリスク管理の状況を監査する体制となっております。

　　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　①当社の子会社は、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。

　　　　　②当社のグループ会社統括室は定められたグループ会社管理規程に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　　　　③グループ会社に対しては、当社の監査室と常勤監査役が連携をとり、定期的に監査を実施し、その結果を当社の社長及び関係する営業部門並びに管理部門の責任者に報告する。重要な事項については取締役会に報告する。

　　　　　④グループ会社の社長は、毎月１回開催する「月次会議」において、当社の社長ほか関係取締役及び常勤監査役に対し、前月の決算状況のほか職務遂行に係る事項を報告する。また、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社のグループ会社統括室長に報告するとともに、事象の重大性に応じて経営会議るいは取締役会に報告する。

　　（ニ）責任限定契約の内容の概要

　　　　　　当社と社外取締役および社外監査役については、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　　　２．内部監査および監査役監査の状況

　　　　　　内部管理体制につきましては、監査室（２名）が監査役会と緊密に連携をとり、各営業所、グループ会社の業務執行の妥当性、効率性を検証するとともに的確な指導を行い、経営に対しても助言・提言を行っております。また、監査結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。

　　　　　　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、取締役との定期的な業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および本社等における業務・財産の状況調査を実施するとともに、子会社については、子会社の取締役および監査役と情報共有等を図り、報告を受ける等により監査を実施しております。

　　　　　　なお、常勤監査役菅原洋利は、当社の経理部において通算10年以上にわたり会計業務に従事しており、財務および会計に関し相当程度の知見を有しております。

　　　　３．会計監査の状況

　　　　　　会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。同監査法人から通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について必要に応じ相談できる体制をとっております。

　　　　　　当社の会計監査業務を執行する公認会計士は北川健二、平郡真の２名であり、継続年数については７年以内でありますので記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他９名であります。

　　４．社外取締役及び社外監査役

　　　　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　　　　社外取締役および社外監査役と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　　　　　　当社は、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の独立性に関する判断基準及び当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づき候補者を選任しております。

　　　　　　当社の社外取締役には、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営陣・主要株主等との利益相反取引の監督を行うこと、独立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること等の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効性が発揮できるよう配慮しております。

　　　　　　当社は、社外監査役の選任基準として、監査役監査規程において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会への出席可能性等を検討する他、法令の規定により監査役の選任議案に関して株主総会参考書類に記載すべきとされる事項についても評価し検討することとしており、かつ次の考え方で選任しております。当社は、経営の意思決定機能と代表取締役等の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役が業務執行から独立した立場で加わることにより、取締役会の経営監視機能の強化を図るとともに、大所高所から意見を頂いております。

　　　　５．役員報酬の内容

　　ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ⅱ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　　ⅲ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　重要性がないため記載しておりません。

　　ⅳ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　　　　人事の公平性を基本に、その職責、功績及び会社の業績を総合的に勘案して報酬等の額を決定しております。

　　　　６．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　　　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　　　７．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　　　８．中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　　　９．株主総会の特別決議要件

　　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　　　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　　10．株式の保有状況

　　　　　ⅰ．保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式について

　　　　　　　31銘柄を保有し、その貸借対照表計上額の合計額は702,026千円です。

　　　　　ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式について

　　　　　　該当する株式の保有はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した固定報酬の額に監査及び四半期レビュー計画の日数を超過した業務時間に基づき算出した実績報酬の額を合算した額としております。

　また、実績報酬及びその消費税等については監査法人は速やかに当社に通知し、当社と監査法人間の別途協議により契約書で定める報酬を改定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　　１．連結の範囲に関する事項

 （1）連結子会社の数　24社

　　　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　当連結会計年度における連結範囲の状況は下記のとおりであります。

　　　（新規）：１社　PT.Pegasus Global Express Indonesia（新規設立による） 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Pegasus Global Express Indonesiaの決算日は12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計方針に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　（その他有価証券）

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。

　　（ⅰ）商品

　　　　　主として個別法を採用しております。

　　（ⅱ）貯蔵品

　　　　　主として先入先出法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　ただし、当社の浮間物流センター、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース業を営む神田ファイナンス㈱の自己所有資産については定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　８年～50年

　　　　　機械装置及び運搬具　　　２年～12年

　　　　　工具器具及び備品　　　　２年～６年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

　　　　　なお、販売目的のソフトウェアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

　　ハ　リース資産

　　　　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　ニ　長期前払費用

　　　　　定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

 （5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　　　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）消費税等の会計処理の方法

　　　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　　　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　 (1）概要

    　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　　 (2）適用予定日

　　　 平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　　 (3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結貸借対照表）

　　　　　　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた281,357千円は、「リース投資資産」5,448千円、「その他」275,908千円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　預り金の中には、現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために、契約先から預っている受託現金が含まれており、その金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位を基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の第３四半期会計期間において、岩槻物流センター（埼玉県さいたま市）の土地の売買譲渡契約の締結に伴い土地の帳簿価額を正味売却価額により測定し、減損損失4,150,339千円を計上しました。正味売却価額は、契約額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は第４四半期会計期間に譲渡しております。

　また、ワカバ運輸㈱（東京都杉並区）移転決定に伴い将来の使用見込がなくなったことから、建物及び構築物の将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零として算定しております。減損損失4,211千円の内訳は、建物4,145千円、構築物65千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　その他事業における太陽光発電事業の太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　貨物自動車運送事業における車輛（車輛運搬具）及び備品（工具器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　（１）リース投資資産の内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　（１）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

       当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

　　   営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。

       投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

       営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しています。

       短期借入金及び長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。

（2）金融商品の時価等に関する事項

       連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（*1）受託現金を含めております。

　（*2）１年以内返済予定長期借入金を含めております。

　（*3）リース債務（流動）を含めております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（*1）受託現金を含めております。

　（*2）１年以内返済予定長期借入金を含めております。

　（*3）リース債務（流動）を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

　　　（1）現金及び預金および（2）受取手形及び営業未収金

　　　　　 これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（3）リース投資資産

　　　　　 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

      （4）投資有価証券　その他有価証券

           これらの時価について、株式等は取引所の価額によっております。

      （5）支払手形及び営業未払金（6）短期借入金（7）未払金（8）未払法人税等（9）未払消費税等並びに（10）預り金

           これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　（11）長期借入金

            これらの時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　（12）リース債務

            これらの時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（*2）賃貸物件において預託している預り保証金は市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

３．売却したその他有価証券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　１．その他有価証券

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

３．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損599千円を計上しております。

　　なお、前連結会計年度は該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。提出会社の連結子会社５社は退職一時金制度、17社は中小企業退職金共済制度、１社は特定退職金共済制度を採用しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,457千円、当連結会計年度47,203千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に開始が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　　 　この税率変更により、繰延税金資産は2,925千円減少し、繰延税金負債は39,073千円減少するとともに、法人税等調整額が30,594千円減少しております。

　　　 また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　子会社株式の追加取得

　　１．取引の概要

　　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　（2）企業結合日

　　　　　 株式会社モリコー　　　　　　　　　：平成27年６月８日

　　　　　 カンダコーポレーション株式会社　　：平成27年７月31日

　　　　　 株式会社カンダコアテクノ　　　　　：平成27年７月31日

　　　（3）企業結合の法的形式

　　　　　 非支配株主からの子会社株式の取得

　　　（4）結合後の企業の名称

　　　　　 変更ありません。

　　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　　 グループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を当社が追加取得したものであります。

　　２．実施した会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　　３．子会社株式を追加取得した場合による事項

　　　（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　 取得の対価　　現金及び預金

　　　　　　 株式会社モリコー　　　　　　　　　　133,328千円

　　　　　　 カンダコーポレーション株式会社　　　　　500千円

　　　　　　 株式会社カンダコアテクノ　　　　　　　　495千円

　　４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　　（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　　　 子会社株式の追加取得

　　　（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　　 6,972千円

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設及び賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．当連結会計年度増減額の主なものは、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産についていずれも減価償却費による減少であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸配送施設、オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。

　　　　　なお、一部の賃貸配送施設及び賃貸駐車場については、当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産の当連結会計年度の主な増加は不動産取得（99,000千円）であり、主な減少は減価償却費（108,714千円）及び用途変更による減少（100,293千円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（63,883千円）であります。

　　　　　　　３．連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

　　　　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

　　　　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社グループが使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含められております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（注）１．当社の監査役榑林文彦が議決権の100％を直接所有しております。

　　　　２．損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び車両等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（注）１．当社の監査役榑林文彦が議決権の100％を直接所有しております。

　　　　２．損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び車両等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（注）１．関係会社株式の譲受価格については、純資産価額等を勘案し決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等は含めておりません。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（注）１．平成27年６月26日開催の第102回定時株主総会にて当社監査役を辞任した榑林文彦氏が議決権の100％を直接所有しております。平成27年４月から６月までの取引金額を記載しております。

　　　　２．損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び車両等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

　　　　３．取引金額には消費税等は含めておりません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

２．平均利率算定の際の利率及び残高は期末の利率及び残高を使用しています。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等