E00430 ボーソー油脂 有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期、第86期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期、第86期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

昭和22年12月　　植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金　120万円。

昭和29年11月　　本社を中央区日本橋兜町に移転する。

昭和31年９月　　本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。

昭和32年３月　　横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。

昭和34年２月　　新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。

昭和35年７月　　社名をボーソー油脂株式会社と改称する。

昭和35年８月　　船橋市日の出町に船橋工場を設置する。

昭和36年10月　　東京証券取引所市場第２部に上場される。

昭和41年３月　　本社を中央区日本橋本町に移転する。

昭和44年10月　　神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。

昭和45年３月　　鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。

昭和45年４月　　船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。

昭和46年８月　　東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。

埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。

昭和51年４月　　千葉市六方町に千葉工場を設置する。

昭和52年６月　　鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。

昭和56年３月　　横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。

平成11年７月　　本社を中央区日本橋室町に移転する。

平成16年６月　　東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。

平成18年９月　　本社を中央区日本橋本石町に移転する。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社、及びその他１社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、当社、長岡油糧㈱、クミアイ油脂㈱、ムサシ油脂㈱でそれぞれ労働組合を結成しております。当社の労働組合は、ＵＡゼンセンボーソー油脂グループ労働組合連合会ボーソー油脂労働組合であり、昭和24年に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は79人であります。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和を背景として企業収益の改善が見られ、設備投資の増加や雇用環境が改善を示すなど穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、生活必需品の物価上昇などから個人消費の回復力は弱く、新興国経済の減速の影響も懸念されるなど、その先行きは依然として不透明な状況となりました。

　植物油業界におきましては、主要原料のカナダ菜種の市場価格が高止まりするとともに、円安の進行を受けて調達コストが増加したため、適正な販売価格への改定が大きな課題となりましたが、競争が激化するなかで十分な改定が進まず、加えて油脂製品の連産品である油粕価格が需給要因から低迷するなど大変厳しい経営環境となりました。

　こうした状況のなかで、当社グループでは、顧客ニーズにマッチしたきめ細かな営業活動を展開し、販売数量につきましては、業務用食用油は減少いたしましたが、家庭用食用油はコメ油を中心に大きく伸長し、油粕製品につきましても生産に合わせた適切な販売数量を確保することができ、せっけん・化粧品につきましても増加を図ることができました。

なお、売上高につきましては、油脂製品は販売価格の上昇から、せっけん・化粧品は販売数量の増加により前年同期を上回りましたが、油粕製品が販売価格の低下を主因として減少したため、全体では概ね前年並みの着地となりました。

収益面につきましては、上期に営業損失１億７百万円、経常損失１億１百万円の赤字を計上いたしましたが、全社的なコスト抑制に取り組むなかで、家庭用食用油の大幅な売り上げ伸長や燃料価格の低下などから、第３四半期以降の期間収益は黒字転換を図ることができ、第４四半期には累積でも黒字回復の運びとなりました。

その結果、当連結会計年度における営業成績は、売上高は193億1百万円(前年同期は189億82百万円)、経常利益　50百万円(前年同期は経常利益 1億51百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益　15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益　78百万円)となりました。

　　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適　用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、期首残高より6億20百万円減少しましたので現金及び現金同等物期末残高は、11億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は3億90百万円（前年同期は 9億61百万円の獲得）となりました。主な増加の理由は、税金等調整前当期純利益52百万円の計上、減価償却費の計上額3億58百万円、主な減少の理由は、売上債権の増加額1億52百万円、たな卸資産の増加額78百万円、仕入債務の減少額5億63百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は2億31百万円（前年同期は2億59百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は1百万円（前年同期は1億89百万円の使用）となりました。これは主に借入金による収入と配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当社グループは受注生産を行っておりません。

(4）販売実績

当連結年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は売上価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後につきましては、我が国経済は、政府による経済対策効果などに支えられ、穏やかに回復していくことが期待されますが、新興国や資源国の景気下振れの可能性や生活費上昇に伴う消費マインドの悪化など懸念材料も多く、今しばらく不透明な状況が続くものと思われます。

　植物油業界におきましては、足元では円高基調に伴い原料事情の改善が期待されますが、海外油脂原料市場価格は上昇傾向にあり、食用油需要が伸び悩むなかで製品価格が低下傾向にあることから引き続き厳しい収益環境が続くものと思われます。

　当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、原料コストに見合った適正な価格形成に粘り強く取り組むとともに、顧客ニーズにマッチした製品の開発と提供、小売製品を中心とした付加価値製品の拡販、加えて生産効率の向上や不採算事業の見直し、業務全般にわたるコストダウン施策の徹底により業績の向上に励む所存でございます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料・為替相場の変動について

　製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(2）食品の安全性について

　食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるようになっております。

　当社におきましては、ＩＳＯの国際品質規格を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(3）地震等による自然災害について

　当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損あるいは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）資金調達について

　当社のコミットメントライン契約につきましては、その財務制限条項に抵触した場合には、契約を継続できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化工程品質改善を主眼に進めております。

　当連結会計年度は、こめ油の需要増加に伴い、ペットボトル充填設備の新設に注力致しました。副産物を利用した商品開発においては、土木系副資材を商品化致しました。

　なお、当連結会計年度の担当人員は12名、研究開発費は101百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

（売上高）

　油脂製品は販売価格の上昇から、せっけん・化粧品は販売数量の増加により前年同期を上回りましたが、油

粕製品が販売価格の低下を主因として減少したため、全体では概ね前年並みの着地となりました。その結果、売

上高は193億1百万円（前期189億82百万円）となり3億19百万円（前期比1.7％増）増加いたしました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価につきましては、172億19百万円（前期168億31百万円）となり、3億87百万円（前期比2.3％増）増

加いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、20億24百万円（前期20億46百万円）となり、22百万円（前期比1.1％

減）減少いたしました。

（経常利益）

経常利益につきましては、50百万円（前期1億51百万円）となり、１億円（前期比66.4％減）減少いたしまし

た。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15百万円（前期78百万円）となり、63百万円（前期比

80.7％減）減少いたしました、

(２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比5億4百万円減少の106億84百万円となりました。

主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比4億8百万円減少の64億58百万円となりました。主な要

因は仕入債務の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末比95百万円減少の42億25百万円となり

ました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益を15百万円計上し、配当金の支払いを78百万円おこなったことと、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことによるものであります。

(３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。

　なお、当該事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(４）戦略的現状と見通し

　これらの状況を踏まえて、当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、コメ油を基軸とする食用油メーカーとしての地位の確立を図り絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。

　また、当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化と社員全員が存分に力を発揮できる風土作りを目指しております。

(５）キャッシュ・フローの状況の分析

　１（業績等の概要）（２）キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、設備の増強・改善、環境・エネルギーの負荷軽減を基本戦略にグループ全体で2億62百万円の設備投資を実施いたしました。油脂・油粕部門においては、市場需要に応えるべくペットボトル充填設備を新設いたしました。また、抽出工場においては、防火設備の強化を実施しております。原料調達の増強を図るべく原料集荷設備の強化を致しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は5,619千円、面積は99.868㎡であります。又、東京油脂工業㈱については、土地を賃借しております。年賃借料は18,129千円、面積は7,399.26㎡であります。

３．土地には、全面時価評価法による評価差額730,429千円が含まれております。

４．従業員数［　］は臨時従業員数を外書しています。

(3）在外子会社

　該当する子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

　　(2）重要な設備の除却等

　設備の除却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償、第三者割当

発行価格　　　　　　350円

資本組入額　　　　　175円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式284,452株は、「個人その他」に284単元及び「単元未満株式の状況」に452株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　 　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　 による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する配当につきましては、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。従いまして、当社といたしましては、内部留保を充実させることにより、企業体質の強化を図りつつ、収益力の向上に向けて生産の一層の合理化と有利販売に努めるとともに、付加価値製品の再構築を図り、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には、安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存でございます。

　当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

      なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

　（注）１.　監査役　大山俊介氏及び釼持大氏は、社外監査役であります。

２.　取締役　麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありましたが、既に当社を離れ１０年以上が経過（その間、当社との関係は継続しておりません）しており、当社の意向に影響される立場にはありません。

３.　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員の他に、管理本部長兼企画経理部長　川崎薫氏で構成されております。

４.　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５.　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議、決議するとともに、他の取締役の業務執行を監督しております。なお、経営監視機能として監査役制度を導入しており監査役（会）は、適法性、適正性の観点から、当社及びグループ会社の業務執行を監査しております。また、月1回の経営検討会議及び週1回の取締役連絡会を開催し、経営全般の主要動向についての報告・連絡を密にすることで、経営の透明性を高め、取締役会の一層の活性化を図っております。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、会社の規模に見合った機動的な運営を基本とし、社内業務に精通した社内取締役が、取締役会の構成　員として経営の意思決定に参加するとともに、他の取締役の業務執行を監督する体制をとることが、的確で効率的な企業運営のために重要なことであると考えております。

　なお、監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づき監査をおこなうとともに、取締役会、取締役連絡会及び経営検討会議等の重要な会議に出席し、意見を述べること等により、取締役の業務執行に関して、厳正な監督・監査を行っております。また、社外監査役による外部の視点を取り入れることによって、取締役の職務執行に対して、より厳正な監査を行っております。加えて内部監査室及び会計監査人との連携のもと、タイムリーな情報を収集するほか、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役の業務執行の妥当性や効率性を幅広く検証しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　１当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、「倫理規程」「行動指針」「コンプライアンス規程」を定め、当社グループの社会的責任を明確にし、それを取締役および使用人へ周知徹底することにより、法令遵守を企業活動の前提とするような体制を構築する。

・当社グループの取締役および使用人は、具体的な遵守事項を示したコンプライアンス・マニュアルに従い職務を遂行する。

・当社グループは、コンプライアンス体制強化の為、内部通報制度を制定し運用する。会社は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見し通報した者に対し、通報を理由に不利な扱いを受けることがないことを確保する。

　２取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の取扱いについては、「文書管理規定」その他社内規定に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

・取締役および監査役は、必要に応じて、これを閲覧することができる。

　３当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制の整備の状況

・各部門の所管業務に付随する品質管理、安全管理、コンプライアンスなどのリスクについては、各部門でマニュアルを作成し、そのリスクの軽減に取り組む。

・当社グループにおいて災害などの不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策チームを設置し、被害の拡大を防止する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その被害を防止するために、行動指針、コンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、役職員に対する啓蒙活動ならびに警察、顧問弁護士などと緊密に連携し、関係の排除に取り組むものとする。

　４当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・年度経営計画および中期経営計画に基づき、各部門は目標計画を定め目標達成のために活動する。

・取締役および監査役の出席のもと、各部門長より担当業務の遂行実績、進捗状況などを報告する実績検討会議ならびに生産販売会議を毎月開催する。

・職務遂行については、職務権限規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。

５子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社が子会社の業務の適正を監視するにあたって、当社役職員が子会社の取締役に就くことなどにより、事業内容の定期的な報告と協議を行うものとする。

・監査役は、グループ企業の連結経営に対応した全体の監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室との緊密な体制を構築する。

６監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を配置する。

・当該使用人は、監査の補助業務については取締役の指揮命令は受けないものとする。

・当該使用人の任免、異動、人事評価、懲戒処分などは監査役会の同意を得るものとする

７取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・監査役に対し、法定事項に加え、グループ企業の連結経営に影響を及ぼす重要事項、内部監査の結果、内部通報制度の運用状況等を遅滞なく報告する。

・監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて、取締役および使用人から意見の聴取をすることができる。

・取締役および使用人が監査役に報告したことを理由に不利な扱いを受けることがないことを確保する。

８その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことなどにより効果的な監査の実効性を確保するものとする。

・取締役は、監査役が必要と認めた場合には、会計監査人、顧問弁護士等との連携を図れる環境を整備する。

・取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する

②　内部監査及び監査役監査の状況

　・内部監査

　当社は、代表取締役直属の機関として、内部監査室（監査担当者４名）を設置しており、内部監査員は内部監査規定、内部監査計画に基づき事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。また、監査役会及び会計監査人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

　・監査役監査

　監査役は、業務及び財産の実態を調査し、経営の合理化及び効率化の増進に資するとともに、不正・誤謬の防止に努め、あわせて、会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与することを目的とする監査役監査の体制をとっております。また、監査役監査の組織は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び役割分担に基づき、取締役会やその他重要な会議の出席、業務及び財産の状況調査等を通して、当社及びグループ会社の業務執行を監査し、内部監査室の監査結果について検討を行い、必要に応じては再調査を求めております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、「東陽監査法人」と監査契約を締結し、継続的に会社法監査及び金融商品取

引法監査を受けております。東陽監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在いたしません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定社員　業務執行社員　恩田正博氏　監査年数３年

　　　指定社員　業務執行社員　田島幹也氏　監査年数１年

　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士６名、その他３名

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、社外取締役・社外監査役の選任状況についての考え方

当社の社外取締役は麻野浅一氏の１名、社外監査役は大山俊介氏及び釼持大氏の２名であります。

社外取締役である麻野浅一氏は、企業経営者として豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の経営

に対し的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である大山俊介氏は協立運輸倉庫株式会社の代表取締役社長であり、釼持大氏はコーユ株式会社の

代表取締役社長であります。協立運輸倉庫株式会社及びコーユ株式会社とは定常的な営業取引関係があり、かつ、当社は協立運輸倉庫株式会社株式を保有しております。

また、大山俊介氏は協立運輸倉庫株式会社の代表取締役社長を、釼持大氏はコーユ株式会社の代表取締役社長

を現任しております。そのため、両氏とも当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たす人物であると判断し、幅広い見識から発言・アドバイスをお願いするため、社外監査役に選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役の選任をするにあたり独立性に関して当社独自の基準または方針を定め

ておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立性の確保を重視しております。

ロ．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査室・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役により外部の視点を取り入れた監査を実施し、監査の厳格化を図っております。

また、監査役会における常勤監査役との意見交換を通して、内部監査・監査役監査・会計監査との連携を図っております。

ハ．社外役員と提出会社との資本的関係

社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額の総額は、有価証券報告書の提出日現在で、株主総会の決議事項によると定款で定めており、その算定方法に関する方針は、個別協議によっており、随時取締役会に報告されております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　216,579千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な

経営を遂行することを目的とするものであります。

　⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出

席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。

　⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議

によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法

第309条第2項に定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑪  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締

役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す

することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を

を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は5社であります。

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の期末決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　１．有価証券

　  　　　その他の有価証券

  　　　時価のあるもの

　　　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総

　　平均法（月別）により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法（月別）に基づく原価法によっております。

　２．たな卸資産

　　　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に

　　より評価しております。

(2） 重要な減価償却資産の減価償却方法

　１．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、耐用年数は、法人税法の規定によっております。

　２．リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　３．無形固定資産（リース資産を除く）

   　 定額法を採用しております。

　　  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　　ております。

(3）重要な引当金の計上基準

　１．貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

　　については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　２．賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

　３．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金制度を平成19年6月開催の定時株主総会終結の時をもって

廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。当該引当金残高は、各役員の退職時

に支給し、取崩すことにしております。なお、役員退職慰労金規程のある連結子会社は、支給内規に基づく

期末要支給額相当額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　担保資産及び担保付債務

有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 　　　上記は工場財団を設定しております。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,529株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,608株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　販売事業における車輛運搬具及び通信機器（工具、器具及び備品）であります

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調　達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年でありま　　す。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については時価の把握を行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　 当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 長期借入金その他、有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,694千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職一時金の一部は、加入している中小企業退職金共済制度（中退共）から支給されます。

　当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度86,556千円　　　当連結会計年度55,525千円

（税効果会計関係）

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については29.0％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,561千円減少し、法人税等調整額が20,266千円増加し、その他有価証券評価差額3,705千円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　             本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細書】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】