3934 ベネフィットジャパン 有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第18期より連結財務諸表を作成しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

４．平成26年５月15日開催の取締役会決議により、平成26年６月２日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期には潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、平成28年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年５月15日開催の取締役会決議により、平成26年６月２日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第16期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期には潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第16期から第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

６．第18期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

２【沿革】

（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の３Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン）をインターネットに接続することができるサービスであります。

（注２）「オンリーオプション」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。

（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。

（注４）「オンリーモバイル」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社及び当社の代理店は商業施設等（注１）の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行っております。こうした販売方法を当社では「コミュニケーションセールス」として位置づけており、当社は20年のキャリアにおいて「コミュニケーションセールス」による販売方法で全国約10,000店舗の活動実績を築いてまいりました。

当社及び当社の代理店のターゲットと致しましては、商品を既に使用している商品知識の高いお客様（以下「顕在顧客」という。）に加えて、現時点で商品に特に興味がないが、将来的に顧客になる見込みのあるお客様（以下「潜在顧客」という。）も対象としております。当社及び当社の代理店は主に潜在顧客に対し「コミュニケーションセールス」にて、ホスピタリティを持った接客、商品のデモンストレーションと説明でライフスタイルを提案します。

「コミュニケーションセールス」は主に潜在顧客をターゲットとしており、目的意識を持って、価格などのリサーチを行ってから購入する顕在顧客とは異なるため、価格競争に巻き込まれにくく、また、当社からお客様にアプローチすること、さらにはチームで販売活動を行うことによりＯＪＴの機会が増え、短期間で販売員として戦力になれるような体制作りをしております。

＜ＭＶＮＯ事業＞

当社は、株式会社ＮＴＴドコモ及びソフトバンク株式会社（旧：ワイモバイル株式会社）の回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でＭＶＮＯサービスを提供しております。「オンリーモバイル」は主に一般顧客向けに、ＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供しており、顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等で収益を得ております。「オンリースマホ」は格安ＳＩＭ（注２）を利用し、データ通信や音声通話、ＳＭＳが利用可能なモバイルサービスであります。

また、当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとしまして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。当社及び当社代理店が当連結会計年度に獲得したモバイルデータ通信サービスの契約件数のうち、「オンリーオプション」への加入件数割合は平成27年３月期及び平成28年３月期にそれぞれ63.6％、62.5％となっております。

これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供しております。

当社のオンリーモバイル及びオンリーオプションの保有顧客数の推移は下記のとおりであります。

（単位：人）

（単位：人）

＜契約加入取次事業＞

当社は、ソフトバンク株式会社を始めとした通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っております。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ております。連結子会社であるイープレイス株式会社は店舗形態による携帯電話の加入取次を行っておりましたが、採算が合わないと判断し、全ての店舗を閉鎖致しました。現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。

過去に取り扱った主な商材は携帯電話、衛星放送サービス、デジタル音楽放送サービス等であり、現在は、主にモバイルデータ通信サービスを取り扱っております。

＜天然水宅配事業＞

連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注３）供給元である株式会社コスモライフから３種類の天然水（注４）の供給を受け、自社ブランドとして採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。

予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。

＜その他事業＞

当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。

（注１）「商業施設等」とは主にショッピングセンター、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット、アウトレットモールであります。

（注２）「格安ＳＩＭ」とはＭＶＮＯ事業者が、大手移動体通信事業者から回線をまとめて借りた上で販売にかかる様々なコストを削減し、データ通信量や通信速度を制限して安価に提供する通信サービスであります。

（注３）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。

（注４）「３種類の天然水」とは、当社が販売する「富士の清流」、「日田の銘水」、「古都の麗水」であります。

　［事業系統図］

［当社の概況イメージ図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。

イープレイス株式会社　　　　　　　 　81,608千円

株式会社ライフスタイルウォーター　 　19,505千円

５．株式会社ライフスタイルウォーターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結

売上に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　554,819千円

②経常利益 　　　91,233千円

③当期純利益 　　88,668千円

④純資産額 　　△19,505千円

⑤総資産額　　　338,054千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、

年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、

年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等により企業収益が改善しつつあり、さらに低金利を背景にした設備投資の増加などにより景気は緩やかな回復基調となっているものの、原油価格の下落や中国経済の減速により先行きは不透明な状況となっております。また、個人消費については、所得雇用環境が改善しつつあるものの、賃金の伸び悩みや株安の影響により年度末にかけて消費マインドに足踏みがみられております。

当社の属する情報通信市場において、昨秋、総務省は安倍首相から携帯電話料金引き下げの要請を受け、検討会議の設置を行い、利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系、端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換、ＭＶＮＯサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進の３つについて検討し、方針を明示しました。その中でも当社の行うＭＶＮＯ事業と関連した主な内容として、ＭＶＮＯが携帯事業者に支払う接続料算定に対し、適正性、透明性を高めるための施策を携帯事業者に義務づけたこと、携帯事業者がＨＬＲ／ＨＳＳ（注１）をＭＶＮＯに開放するための両者間の協議を加速するよう求めたこと等があります。

また、ＭＶＮＯ市場は情報通信市場全体においては、未だ小さなシェアに留まっておりますが、平成26年９月に687万回線であった携帯電話（ＰＨＳを含む）のＭＶＮＯ契約数は、平成27年９月には前年比31％増の901万回線となり、独自サービス型ＳＩＭの契約数に限れば平成27年９月時点の契約数は405.8万回線、前年同期比76.1％増という極めて高い伸びを見せております（ＭＭ総研調べ）。平成27年５月のＳＩＭロック解除の義務化に伴い、国内大手メーカーや海外メーカーから相次いで発売されたＳＩＭフリー端末の増加、大手家電量販店の取扱規模が拡大したことが普及拡大に大きく貢献しました。今後についても更なる市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループは、「情報通信サービスでお客様のライフスタイルを楽しく便利に」を経営方針とし、販売会社から通信事業者への転換を図りつつ、“笑顔でつなぐ、みんなの未来”をキャッチフレーズに事業を展開いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,221,906千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は540,654千円（同98.9％増）、経常利益は520,077千円（同87.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は374,750千円（同91.0％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　ＭＶＮＯ事業

ＭＶＮＯ事業におきましては、平成27年６月より安価に利用したい顧客向けにオンリーモバイルの３年契約の割賦プランを新設し、また平成27年９月より動画や音楽の視聴等を多く利用するヘビーユーザー向けに月間データ容量の上限がない使い放題プランを新設しました。また、当社グループの代理店に対してオンリーモバイルの販売を促進したことで、契約加入取次事業の代理店活動から順次シフトしております。

この販売活動によりオンリーモバイルの保有顧客数が前連結会計年度末に比べ67.5％増となりました。また、オンリーオプションにおきましては引き続き、モバイルデータ通信サービスのオプションサービスとして獲得を行い、保有顧客数が前連結会計年度末に比べ5.5％増となり、安定的に推移しました。

その結果、売上高2,045,617千円（前年同期比42.4％増）、営業利益562,776千円（同120.0％増）となりました。

②　契約加入取次事業

契約加入取次事業におきましては、引き続き大手通信事業者の一次販売代理店として、コミュニケーションセールスによるモバイルデータ通信サービスの契約加入取次を主として活動いたしました。前連結会計年度より、それまでクレジットカードのみの受注だったことによる機会損失を改善するため、口座振替での契約が可能なソネット株式会社の契約加入取次（注２）を開始しており、当連結会計年度からはペイジー口座振替受付サービス（注３）を導入しております。これにより、現場で契約締結を完了することが可能となったことで販売件数が増加し、収益を押し上げる要因となりました。

その結果、売上高1,296,847千円（前年同期比30.3％減）、営業利益144,283千円（同28.4％増）となりました。

③　天然水宅配事業

天然水宅配事業におきましては、引き続きＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業においてクロスセルによる営業活動を行いました。

その結果、売上高547,983千円（前年同期比5.4％減）、営業利益54,085千円（同21.6％減）となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、引き続き、ハウスベンダー事業等を行った結果、売上高331,457千円（前年同期比11.1％減）、営業利益9,656千円（同51.0％減）となりました。

（注１）「ＨＬＲ／ＨＳＳ」とは、どちらも携帯電話の通信ネットワークを利用するために必要なユーザー情報を管理するデータベースであります。

（注２）ソネット株式会社は新規獲得時における販売手数料のみで売上が構成されており、売上単価は他社と比べ低い水準となっておりますが、収益は他社と同水準となっております。

（注３）「ペイジー口座振替受付サービス」とは口座振替契約の申込み手続きをキャッシュカードを使って行えるサービスであります。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて229,229千円増加し、当連結会計年度末には、1,518,903千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は87,901千円（前連結会計年度は301,241千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上518,496千円、減価償却費の計上72,189千円、賞与引当金の増加額45,209千円による資金の増加と、たな卸資産の増加額67,517千円、売上債権の増加額496,402千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は6,600千円（前連結会計年度は148,309千円の収入）となりました。これは主に貸付金の回収による収入4,382千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は134,727千円（前連結会計年度は228,421千円の支出）となりました。これは主に新規上場に伴う株式発行による収入455,400千円、長期借入金の返済による支出242,984千円、リース債務の返済による支出41,910千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（2）受注状況

該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は次のとおりです。

（１） 商品の拡充・強化

ＭＶＮＯ事業は当社グループにおいて、今後の事業の柱として位置づけており、更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。具体的には、下記４点について重点的に取り組んでまいります。

Ⅰ.主力商品であるモバイルデータ通信サービス「オンリーモバイル」の新プラン導入等による拡充

Ⅱ.マーケットの拡大が見込める音声対応ＳＩＭを活用したサービス(格安スマホ・ＳＩＭ)「オンリースマホ」の拡大

Ⅲ.顧客のニーズに合わせた、より楽しく、より便利に利用できるサービスやコンテンツの導入による「オンリーオプション」の強化

Ⅳ.光回線の卸売り「オンリー光」の開始等により、通信の総合提案ができるような体制を構築し、また、市場環境の変化を把握し、迅速に顧客ニーズを捉え豊かなライフスタイルを提案できる商品を取り扱ってまいります。

（２） 代理店の強化・開拓

当社グループは、今後の更なる成長のために、当社の商品・サービスの販売件数増加が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、代理店に様々な商品・サービス、販売ノウハウの提供や催事場所の斡旋を行うことにより、代理店の販売活動を継続的に支援出来るよう努めてまいります。

さらに、代理店へ適宜商品研修やコンプライアンス教育等を実施し、継続的に当社販売部門と同じ水準での販売活動が行えるよう管理、監督してまいります。

また、新規代理店の開拓についても積極的に行い、代理店の収益確保及び販売活動を継続的に行える体制を代理店と共に構築してまいります。

（３） 人材への投資

当社グループは、今後の更なる成長のために、優秀な人材の採用及び従業員の育成、定着が重要な課題であると認識しております。しかしながら、景気の回復によって、各社人材の採用に力を入れており、人材の確保が厳しい状況が続くと認識しております。当社グループでは、十分な採用費用を確保することで、人材の確保に努めてまいります。

さらに、従業員の定着を目的とした従業員満足度の向上のための更なる施策の導入を行いつつ、従業員への教育体制の強化を行い、人材の質を高めてまいります。

（４） 催事可能店舗の拡大

当社グループは、今後の更なる成長のために、催事可能店舗の拡大が必要不可欠であると認識しております。具体的には、下記の施策に取り組むことで催事可能店舗を拡大してまいります。

Ⅰ.大手チェーン本部との包括的な催事場所に関する業務提携をすることで、優先的に催事場所の確保をしてまいります。

Ⅱ.地域、業態及び店舗規模に合わせた商品ラインナップの充実により催事可能店舗を拡大してまいります。

Ⅲ.商業施設にメリットがあるタイアップ企画を提案することで、優先的に催事場所の確保をしてまいります。

（５） 内部管理体制の強化

当社グループは、今後の更なる成長のために、業務の効率化、社内規程やマニュアルの整備、コーポレート・ガバナンスの強化など内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しており、全従業員に対して教育や研修等の拡充、規程やマニュアル、業務フローを周知徹底させ、業務の効率化及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

（１）市場の急激な変化、技術革新等について

当社グループの属する情報通信市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、今後はＭＶＮＯが提供する格安ＳＩＭによる安価なデータ通信及び電話サービスの普及が加速し、また光回線の卸売りが始まるなどここ数年で大きな市場拡大が期待されております。当社グループにおいても最新の技術動向や大手通信事業者によるモバイル端末の通信料の引き下げ等の市場環境の変化を常に把握できる体制を構築し、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の商材への依存について

当社グループのＭＶＮＯ事業及び契約加入取次事業は主な商材であるＷｉＦｉルーターに大きく依存しており、当社グループの全売上に対するＷｉＦｉルーター関連の売上構成比率は平成27年３月期が58.5％、平成28年３月期が62.4％と高くなっております。同商材への依存度を低下させるために新商材の導入を企図しておりますが、計画通りに進まず、同商材への依存度が高い状況が続いた場合には、商材の陳腐化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）販売活動場所を商業施設へ依存していることについて

当社グループ及び代理店における販売活動は主に集客力の高い商業施設内の催事会場を賃借して行っており、さらには、代理店に催事会場を転貸する場合もありますが、競合他社の進出による催事会場の確保の困難、商業施設側の方針変更、催事場所使用料の高騰、商業施設テナントにおける類似商材の取り扱い、転貸先の代理店を含め催事会場でのトラブルの発生及び新規販売活動場所の開拓活動が計画通りにいかなかった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び代理店のモバイルデータ通信サービスの新規契約件数のうちイオングループの催事会場で獲得したものの割合は、平成27年３月期が51.6％、平成28年３月期が47.1％と高く、今後同グループの方針変更による催事での販売活動の禁止等となった場合は、他の催事会場への移管を行いますが、減少した分を全て移管できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）ＭＶＮＯ事業について

当社グループのＭＶＮＯ事業については、平成25年７月より開始した新たな事業であることから、当社グループの今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や通信業界一般の統計に必ずしも依拠することが出来ません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の契約者の推移、市場動向、反応等を正確に予想することは困難であります。

当社グループではコミュニケーションセールスによる積極的な契約獲得に加えて小売チェーン等との提携を模索しておりますが、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）ＭＶＮＯの競合について

当社グループのＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあることから、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。よって当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に販売費が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）ＭＶＮＯ事業における回線調達に関するリスクについて

当社グループはＭＶＮＯ事業のオンリーモバイル及びオンリースマホにおいて複数の通信事業者より回線の供給を受けておりますが、供給元の通信障害やシステムダウン等の事由により当社グループが一時的にサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーモバイル及びオンリースマホの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはフリービット株式会社から通信回線を帯域で賃借していることで、１回線あたりの回線原価を抑えておりますが、同社の事業方針の変更、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは新規件数の増加に伴い、十分な帯域幅の確保に努めておりますが、予想をしない顧客の急激な増加があった場合、帯域幅の確保が追いつかないことによる通信速度の低下が発生し、繋がり難さを体感した顧客の解約数の増加やＷｅｂ上での批判により品質低下のイメージがつく事で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）代理店への業務の委託について

当社グループは、当社グループの取扱う商品の顧客の獲得、それに付随する業務の全部または一部について、代理店に委託しており、代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、平成27年３月期が55.7％、平成28年３月期が46.1％となっております。通信事業者からの条件変更に伴う代理店への手数料条件の見直しや、競合他社の条件との相対的劣後等により、代理店の競合他社への乗り換えや販売活動の停滞に繋がる可能性があります。また、当社グループの今後の更なる成長のために新規代理店の開拓を進めておりますが、開拓が計画通りにいかない可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。その他の要因を含めて代理店の信頼性やイメージの低下に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定の仕入先、販売先への依存について

当社グループの契約加入取次事業の現在の主要な取り扱い商材はソフトバンク株式会社のモバイルデータ通信サービスであり、同社の契約加入取次からの売上高が当社グループの売上高に占める割合は、平成27年３月期が24.5％、平成28年３月期が15.6％であります。また天然水宅配事業におきましては、天然水の仕入先は株式会社コスモライフ１社であります。

これまでこれら各社との取引関係は安定的に推移してまいりましたが、これら主要取引先の事業方針の変更、大幅な取引条件の変更、当社グループ及び代理店による取引規則の違反による契約解除等が生じた場合、またこれら主要取引先において市場シェアの縮小や不測の事故によりサービス提供や生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）オンリーオプションのＯＥＭ供給元からのサービス供給について

当社グループのＭＶＮＯ事業におけるオンリーオプションを顧客に提供するにあたり、そのほとんどのサービスをＯＥＭにより他社から供給を受けております。供給元の方針変更等によるサービスの停止、倒産等の事由により当社グループがサービスの供給を受けられなくなった場合、顧客へのオンリーオプションの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や供給元の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）与信リスクについて

当社グループは売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金繰入が発生する可能性があります。また、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般個人顧客向けを含め一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）各種機器の調達について

当社グループは、顧客に提供する通信機器（タブレットやＷｉＦｉルーター、スマートフォン）などを他社から調達しています。機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報管理について

当社グループは、業務に関連して多数の個人情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、プライバシーマークの取得をしており、また、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）当社グループの人材の確保について

当社グループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進しております。

しかしながら、今後、当社グループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）システム障害について

当社グループは、ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業において、当社業務に合わせて開発された顧客管理システムを利用しておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）天然水宅配に関するリスクについて

当社グループが株式会社コスモライフより購入しているウォーターサーバーに関して、製造工程に重大な欠陥が

あった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、サーバーの交換等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが株式会社コスモライフよりＯＥＭにて仕入れている天然水は、株式会社コスモライフにて厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における異物混入などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、天然水の配送コストについて、原油市況の影響による配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）自然災害・事故について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。

また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。そ

の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）コンプライアンス等に関するリスクについて

当社グループは、役員・社員へのコンプライアンスに係る教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態、顧客や販売活動を行う商業施設からの重大なクレーム等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や主要取引先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）法的規制について

当社グループの事業においては「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）内部管理体制について

当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（20）特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長である佐久間寛は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、サービスラインアップ、事業コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、代理店ほか取引先との良好な関係の構築を含め当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。そのため、各事業部門長へ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（21）配当政策について

当社は事業発展及び経営基盤強化といった内部留保の充実を図るため、現在は配当を行っておりません。しかし

ながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業展開や財務状態等を勘案し、将来的

には株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等

については未定であります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在に当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び引当金等の見積り方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は4,221,906千円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に、保有顧客数増加に伴うストック収入が増加した一方、販売手数料のみで売上が構成されているソネット株式会社の契約加入取次が増加したことで売上高が減少となり、ほぼ横ばいとなりました。

②　売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は1,901,532千円（前年同期比17.6％減）となりました。これは主に、原価の発生しないソネット株式会社の契約加入取次が増加したこと、仕入単価が減少したことによるものであります。

以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は2,320,373千円（前年同期比19.5％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,779,719千円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主に賞与引当金繰入額が増加したことによるものです。

以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は540,654千円（前年同期比98.9％増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、貸付金の一部回収に伴う貸倒引当金戻入益の計上等により8,297千円となりました。また、営業外費用は上場関連費用の計上、借入金の支払利息等により、28,874千円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は520,077千円（前年同期比87.6％増）となりました。

⑤　特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、785千円となりました。また、特別損失はウォーターサーバーの減損損失の計上等により2,366千円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は518,496千円となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等を143,745千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は374,750千円（前年同期比91.0％増）となりました。

（３）財政状態の分析

①　資産の状況

当連結会計年度末の流動資産は2,874,124千円となり前連結会計年度末と比べ734,643千円増加いたしました。これは、主として割賦売上の増加に伴う割賦売掛金の増加521,536千円、現金及び預金の増加229,229千円等によるものです。固定資産は269,399千円となり前連結会計年度末と比べ62,664千円減少いたしました。これは、主として顧客管理システム導入等による無形固定資産の増加20,829千円、減価償却等による有形固定資産の減少70,125千円によるものです。

②　負債の状況

当連結会計年度末の流動負債は873,890千円となり前連結会計年度末と比べ104,644千円増加いたしました。これは、主として賞与引当金の増加45,209千円、未払法人税等の増加114,184千円、支払手形及び買掛金の減少51,754千円、借入金返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少39,383千円によるものです。固定負債は274,423千円となり、前連結会計年度末と比べ262,815千円減少いたしました。これは、主として借入金返済に伴う長期借入金の減少203,601千円、社債償還に伴う社債の減少20,000千円、リース債務の減少39,299千円によるものです。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上374,750千円、株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加455,400千円、前連結会計年度末と比べ830,150千円増の1,995,210千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来のにおける事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は25,330千円であり、主なものは、全社において顧客管理システムによるソフトウエア24,500千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　1.従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。

4.オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。

(2）国内子会社

（注）　1.従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。

4.オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権　（平成26年６月23日定時株主総会決議及び平成26年７月15日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定により本新株予約権１個当たりの目的たる株式の

数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権

の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割

又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株

式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあ

ることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職し

た場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する

「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場

合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

②第２回新株予約権　（平成26年６月23日定時株主総会決議及び平成27年３月17日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定により本新株予約権１個当たりの目的たる株式の

数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権

の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割

又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株

式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあ

ることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職し

た場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続はこれを認めない。

③　その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する

「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場

合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成26年６月１日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。

　　　２．自己株式の消却

　　　　　自己株式587,000株の消却による減少であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,980円

引受価額　　 1,821.60円

資本組入額　　 910.80円

払込金総額　455,400千円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成28年１月20日開催の当社取締役会決議により、平成28年１月20日付で当社が保有する自己株式587,000株の消却を行っているため、該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき平成26年６月23日第18回定時株主総会終結後に在任する取締役及び同日現在在籍する従業員の一部に対して新株予約権を付与することを、平成26年６月23日の第18回定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成26年６月23日定時株主総会決議及び平成26年７月15日取締役会決議）

　（注）付与対象者の区分及び人数は、退職により、平成28年５月31日現在において、37名（当社取締役３名、当社従業員34名）となっております。

第２回新株予約権（平成26年６月23日定時株主総会決議及び平成27年３月17日取締役会決議）

　（注）付与対象者の区分及び人数は、退職により、平成28年５月31日現在において、46名（当社取締役３名、当社従業員43名）となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、事業から生み出されるキャッシュを再投資して更なる事業機会を捉えていくことが株主からの期待に応えることであると認識しており、当事業年度の配当につきましては、内部留保としております。内部留保資金については、市場の急速な動きに対応した設備投資、その他の投資に充当し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大等により企業価値の向上に努めていきます。今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年３月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年３月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　吉田　憲正は、社外取締役であります。

２．監査役　平野　惠稔及び三嶋　政美は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長佐久間寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社サクマジャパンが所有する株式数を含めて表示しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常の業務遂行状況を監査する役割として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動の状況をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。

（a）取締役会

取締役会は取締役５名（うち１名は社外取締役）にて構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

（b）監査役及び監査役会

監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で構成されており、毎月１回開催しております。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っております。

（c）内部監査

当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役会及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

（d）経営会議

取締役、常勤監査役並びに代表取締役が指名する部門管理者で構成されており、原則として毎月１回開催しております。業務の遂行状況や進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議が行われております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制

ハ．当該体制を採用する理由

当社は上記のように、取締役会が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役会が会計監査人及び内部監査室と連携をとり、取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレートガバナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確

保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　取締役及び使用人は、「BJグループ行動規範」を率先垂範するとともに当社グループにおける企業倫理の確立、法令、定款及び社内規程の遵守に努める。

Ⅱ　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上

の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動や研修等を通じて、全社的

な「BJグループ行動規範」の徹底を推進する。

Ⅲ　法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときは、直接通報・相談を受ける体

制として内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効を図る。通報・相談を受けた内部通報窓口担当者

は直ちに内容を調査するとともにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委

員会は再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を実施させる。

Ⅳ　当社は、反社会的勢力との関係を遮断するとともに、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織と緊

密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ　情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、「情報管理規程」に基づき、効果的な情報セキュリテ

ィ対策を推進する。

Ⅱ　取締役は、重要な文書等の情報を法令ならびに「文書管理規程」およびそれに関する各管理マニュア

ルに従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適切に記録又は保存管理し、取締役・監査役

が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施する。

Ⅱ　当社はリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当

社グループのリスク管理の実施について監督する。

Ⅲ　事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえ

で、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。

Ⅳ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から特に重要なものについては取締役会

において報告する。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　取締役会を取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけ、原則として毎月１回以上開催するほ

か、必要に応じて臨時に開催する。

Ⅱ　取締役会は、当社グループの中期経営計画ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

Ⅲ　迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、経営会議を定期開催し、経営課題の検討および報告

を行う。

（e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

Ⅰ　当社は、必要に応じ当社グループ各社に取締役・監査役を派遣し、適正な業務執行・意思決定やそれ

らに対する監督または監査を実施する。

Ⅱ　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、適切に当社グループ各社の管理を行うものとし、当社グル

ープ各社は一定の重要事項について、事前に当社に報告を行い、承認を受けるものとする。

Ⅲ　監査役は、網羅的観点からモニタリング及び監査を実施し、改善を促すとともに、その結果を当社グ

ループ各社に報告する。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置し、当該

使用人の取締役からの独立性確保に努めることとする。

（g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

Ⅰ　監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、代表取締役および業務執行担当取締役より業務執行状況

の報告を受ける。

Ⅱ　監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、

当社グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況について報告する。

Ⅲ　取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、迅速

かつ的確に対応することとする。

Ⅳ　内部監査室及び管理本部は、内部監査の実施状況、内部通報窓口への通報状況及びその内容を報告す

る。

（h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的または随時に意見交換を実施す

る。

Ⅱ　監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じて独自に外部の専門家の助言を受けることができる。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査室（人員１名）を置き、内部監査規程に基づき業務運営及び財産管理の実態を調査し、業務活動が法令・定款・諸規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長及び被監査部門責任者に報告するとともに、改善事項とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査役監査に関しましては、監査役が取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議にも出席し、取締役の重要な業務執行に対する適法性を判断する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。また、監査役会を月１回開催し、監査役間での十分な監査情報の共有及び協議を行っております。

なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制となっております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である吉田憲正氏とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、また、本人が過去に歴任しておりました会社とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。吉田憲正氏は、他社の代表取締役又は取締役を歴任し培われた企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、平成28年６月29日開催の当社第20回定時株主総会で選任されました。

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役、内部監査室及び内部統制担当取締役等との意見交換等を行う方針であります。

社外監査役につきましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外監査役平野惠稔氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に精通し、コンプライアンスに関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に生かして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社が顧問契約している大江橋法律事務所のパートナーでありますが、当社の顧問業務には一切関与しておりません。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役三嶋政美氏は公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に生かして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は現在、公認会計士・税理士三嶋事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を提供するとともに定期的に意見の交換を行っております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員等の報酬等の決定に関する方針

取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に

勘案して、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状

況を考慮して、監査役会の決議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は荒井巌、池田哲雄であり、同監査法人に所属しております。なお、上記業務を執行した公認会計士による継続監査年数は公認会計士法の規定に定める７年以内ならびに同監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　取締役の定数

当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、株式公開に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案し、双方の協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

イープレイス株式会社

株式会社ライフスタイルウォーター

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社モバイルスプレッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社モバイルスプレッド

（持分法を適用してない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要

な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一

致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており

ます。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま

す。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上し

ております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（6）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。

顧客にレンタルしているウォーターサーバーの一部が遊休状態となっており、将来のキャッシュ・フローが見込めないことから回収可能額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、平成26年６月２日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,278,719株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加586,413株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．発行済株式の総数の増加は公募により、250,000株の新株の発行を実施したことによる増加分であります。

２．発行済株式の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

３．自己株式の数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　連結子会社のウォーターサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的または短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は２ヶ月以内、支払手形は１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。

リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

社債は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する事があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)割賦売掛金につきましては、貸倒引当金を計上しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(3) 割賦売掛金

割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格に

よっております。

(4) 社債

時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され

る利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、時価開示の対

象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）売却額には投資有価証券の償還を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,138千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,138千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、同一の事業所で様々な商品を取り扱っており、商品の種類に応じて「ＭＶＮＯ事業」、「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＭＶＮＯ事業」はオンリーモバイル、オンリーオプション、オンリースマホといったモバイル関連の販売及び提供を行っております。「契約加入取次事業」は、主にソフトバンク株式会社の一次代理店として契約加入取次を行っております。「天然水宅配事業」は、子会社であるライフスタイルウォーターで天然水宅配を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）ソフトバンクモバイル株式会社は平成27年７月１日にソフトバンク株式会社へ商号変更致しました。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（）内書は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成28年３月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（注）※２.　その他の経費の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～６年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

割賦販売の会計処理

商品の引渡し時に販売価額の総額を売上高に計上しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表）

前事業年度において、有形固定資産については間接控除形式で表示しておりましたが、当事業年度から直接控除形式に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物附属設備」13,558千円「減価償却累計額」△4,782千円、「工具、器具及び備品」46,598千円「減価償却累計額」△44,719千円を、「建物附属設備」8,776千円、「工具、器具及び備品」1,878千円に組み替えて表示しております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた0千円は、その他0千円として、組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

次の関係会社等について、リース会社からのリース契約に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額93,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め

られることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,138千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,138千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　顧客管理システム　　　　　　　24,500千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主に有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成28年２月19日近畿財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成28年３月７日及び平成28年３月15日近畿財務局長に提出。

　平成28年２月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパンの平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上