7596 魚力 有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第31期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当５円を含んでおります。

３．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、昭和49年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、昭和59年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。

　このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社　魚力）、連結子会社２社（ウオリキ・フレッシュ・インク、株式会社大田魚力）により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

小売事業　　　当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。

鮮魚につきましては、築地直送の新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均220アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。

また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。

飲食事業　　　当社の飲食事業は、テイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては、寿司飲食店と海鮮居酒屋の飲食店の２業態で運営いたしております。

卸売事業　　　国内連結子会社の卸売事業は、卸売市場や外食産業への卸売の他、鮮魚部門の強化を課題とする食品中心の地域スーパーに対し、販売・加工・売場づくり等の指導も行い、商品を提供しております。

海外連結子会社の卸売事業は、海外での鮮魚需要の高まりに対応するため、米国の食品スーパーや寿司店、飲食店に対し商品を提供しております。

その他　　　　当社においてディベロッパー事業を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ウオリキ・フレッシュ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         3,699,805千円

(2）経常利益         125,732千円

(3）当期純利益        73,013千円

(4）純資産額         449,168千円

(5）総資産額       1,667,547千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員52名は含まれておりません。

２．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（子会社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員51名は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセン魚力労働組合と称し、本社に同組合本部があります。

　平成28年３月31日現在における組合員数は293人で上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安や原油安により緩やかな回復基調が続いていたものの、国際情勢の不安や中国景気の急減速などに加え年明けからの急激な円高などにより、景気を下押しするリスクが懸念される状況であります。

また、雇用情勢や所得環境が改善し個人消費は底堅く推移しているものの、物価上昇や更なる消費税率引き上げなどから消費者の生活防衛意識は高まり、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向はいまだ根強いものがあります。

一方、水産業界におきましては、魚資源の枯渇化や海洋環境の変化に伴う漁獲高の減少、輸入魚を中心とした魚価高の影響など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、今期の経営目標として「改革のスピードアップによる成長企業への転換」を掲げ、「一部上場企業としての社会的責任の追求」とともに「お客様満足度（ＣＳ）と従業員満足度（ＥＳ）の追求」に向けて、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

この間、小売事業で11店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため１店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は69店舗となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は302億73百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は13億64百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は14億80百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億39百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、第２四半期累計までの既存店売上高対前年同期比は1.5％の減少でしたが、10月・11月は、サンマを初めとした旬の生魚が不漁であったことにより対前年同期比３％前後の減少で推移しました。しかしながら、12月は当社の一番の書き入れ時である「クリスマスセール」や「歳末大感謝祭」の売上が好調に推移し、２月は節分の恵方巻きセール（２月３日）で大幅に売上を伸ばしましたが、３月は前年の「東証一部記念セール」による反動で対前年同月比3.8％の減少となりました。この結果、当連結会計年度の既存店売上高は対前年同期比1.7％の減少となりました。

新店は、平成27年４月に品川駅に隣接する「京急ショッピングプラザ・ウィング高輪ＥＡＳＴ」内に「品川店」（東京都港区）、西武池袋線大泉学園駅に隣接する「グランエミオ大泉学園」内に「大泉学園店」（東京都練馬区）、８月にＪＲ京葉線舞浜駅に隣接する「イクスピアリ」内に「Sushi力蔵舞浜店」（千葉県浦安市）、９月に東急田園都市線たまプラーザ駅前の「東急百貨店」内に「たまプラーザ店」（神奈川県横浜市）、11月にＪＲ浦和駅に隣接する「アトレ浦和」内に「浦和店」（埼玉県さいたま市）、12月に多摩モノレール立飛駅に隣接する「ららぽーと立川立飛」内に「立川立飛店」（東京都立川市）を開店いたしました。また、平成28年２月には、ＪＲ上野駅構内の「エキュート上野」内に「Sushi力蔵上野店」（東京都台東区）、ＪＲ総武線船橋駅に隣接する「東武百貨店船橋店」内に「かげん船橋店」（千葉県船橋市）、渋谷駅前の「渋谷ヒカリエ」内に「渋谷シンクス店」（東京都渋谷区）、東急田園都市線二子玉川駅に隣接する「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」内に「二子玉川店」（東京都世田谷区）の４店舗を集中開店、３月にはＪＲ横浜線町田駅前の「町田東急ツインズイースト」内に「かげん町田店」（東京都町田市）を開店いたしました。

また、既存店舗の活性化策として売場のリニューアルを実施し、立川ルミネ店（東京都立川市）は食品フロア全体の改装工事に併せ、平成27年４月に改装オープンいたしました。また、８月に川越店（埼玉県川越市）、11月に一宮店（愛知県一宮市）、平成28年２月に大宮店（埼玉県さいたま市）、３月に東京駅店（東京都千代田区）を改装オープンいたしました。また、あきる野店（東京都あきる野市）は売場面積を増床し３月に改装オープンしております。

一方、経営資源の効率化を図るため、平成28年３月に北上尾店（埼玉県上尾市）を退店しております。

この結果、売上高は237億99百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は11億93百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業では、新規顧客獲得のための折込みチラシ投入や、忘年会や歓送迎会など宴会予約獲得のための営業活動を強化し売上高を確保する一方、店舗のオペレーション体制の見直しや、要員配置の変更などにより人件費の削減を図るなど、徹底した経費削減に取り組みました。

この結果、売上高は７億43百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は64百万円（前年同期比106.9％増）となりました。

＜卸売事業＞

卸売事業では、国内子会社の株式会社大田魚力は、食品スーパーを中心とした既存取引先への売上が前年割れとなったものの、業務の効率化による経費削減を進め、売上高は20億60百万円、営業利益は43百万円となりました。

米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、日本食ブームを背景に食品スーパーへの寿司ネタや寿司関連商材を中心に販売を拡大し、売上高は36億99百万円、営業利益は１億40百万円となりました。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は56億65百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は２億９百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億84百万円増加（前年同期比4.4％増）し、当連結会計年度末には43億62百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、７億63百万円の収入（前年同期比41.9％減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益16億75百万円（前年同期比１億26百万円減）であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額６億44百万円（前年同期比53百万円増）であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、５億84百万円の収入（前年同期は２億95百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入23億50百万円（前年同期比９億62百万円減）であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出18億51百万円（前年同期比13億92百万円減）であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11億61百万円の支出（前年同期比193.3％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額８億19百万円（前年同期比３億94百万円増）であります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行等により、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及・魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。

しかしながら、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社の創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。

現状の課題としては、第１に、店舗運営の収益構造の改善が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、食品スーパーはもとよりネット販売との競争などに対して、今まで以上に商品の提供やサービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、店舗作業の効率化・標準化を推進し生産性の向上に努めております。また、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組んでおります。併せて、お客様満足度（ＣＳ）向上のため、全社的な「ＣＳ推進プロジェクト」を立ち上げ店舗の接客技術向上に取り組んでおります。一方、社会情勢の変化によりコストアップとなる要素が増えており、これに対し経費の削減策を進めてまいります。

第２に、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えが課題であります。従来から取り組んでおります鮮魚専門店としてのカテゴリー別品揃えを深耕するとともに、顧客の簡便性ニーズに対応したテイクアウト寿司やお造り、魚惣菜などの「できたて・つくりたて商品」の品揃えを充実してまいります。また、各地の漁港や産地との連携による「産地直送フェア」や「まぐろ解体実演販売」などお客様に好評なイベントの開催にも引き続き取り組んでまいります。

第３に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業・飲食事業においてテナント出店を基本に店舗展開をしております。近年、当社がターゲットとする一定の売上が見込めるターミナル駅近隣の商業施設は新規開発が少なくなっておりますが、今後の成長性を確保するために新規出店は不可欠であり、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。一方、小面積で出店できる店舗形態の寿司テイクアウト専門店については出店の引き合いも多く、従来から展開する「魚力海鮮寿司」の業態に加え、江戸前寿司と米国風ロール寿司を中心に品揃えする「Sushi力蔵」と、百貨店を中心に出店しハイグレードな江戸前寿司を品揃えする「かげん鮨」の３業態の事業構造を確立し、多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を進めてまいります。

また、飲食事業につきましては、不採算店舗を閉店し、既存６店舗の収益構造の見直しを図った結果、継続した黒字化を達成したことから、積極的な出店政策へと舵を取りグループ成長戦略の一翼を担うべく事業規模の拡大をめざしてまいります。

第４に、人材の確保と育成が課題となっております。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は積極的な出店には不可欠でありますので、全社的な「新卒採用教育プロジェクト」を立ち上げ、採用活動の強化並びに社員教育の充実を図ってまいります。また、店舗の重要な戦力となるパート・アルバイトの確保が昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集等により人員の確保を図っております。

第５に、リスクマネジメントの強化であります。「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進め、商品管理体制を確立してまいります。また、コンプライアンスへの対応は重要課題であり、魚力行動規範の遵守、労働環境の改善、当社業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制づくりに取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）食品の安全性について

当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売店及び飲食店を営業しております。また、「食品表示法」および「計量法」に基づき、商品販売をするにあたって原産地表示や食品添加物、消費期限、保存方法の表示等が義務付けられております。

近年、消費者の「食の安全」に係わる意識の高まりにつれ、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が、会社の存続にも関わる問題となってきております。

生鮮食品を扱う当社グループにとって、衛生問題は最重要事項であり、店舗においてはオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専門部門による衛生検査及び定期的な専門業者による清掃・設備点検など、食の安全の確保に最大限の努力を払っております。

また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示等に関し、十分な消費者への情報提供ができる体制を構築いたしております。

しかしながら、当社の取組みを超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

更に、社会的に食の安全に関わる事件の発生やマスコミの報道等により、「生」で食することの多い魚について、購買敬遠ムードが高まることも過去の事例から考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）消費変動と競合について

　当社グループは鮮魚を主体とする小売・卸売・飲食業を行っておりますが、景気動向や雇用状況・所得環境を背景とした消費動向等の変化、並びに出店地域の競合店の発生状況等により、売上高の大きな下落があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）消費者の鮮魚購入のニーズ変化について

家計調査年報によると、食料支出に占める比率で、素材としての魚介類購入額の比率は減少する傾向に対し、調理食品購入額や外食費の割合は増加しており、魚介類の消費量は減少傾向にあります。

従いまして、当社としても小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れたり、簡便性ニーズに対応した調理済みの煮魚や焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を進めております。

また、飲食事業におきましては、旬の魚を中心とした鮮魚専門店ならではのメニューの開発を進めてまいりました。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致していない場合などがあった時は、当社グループの業績に影響を与えることが予想されます。

また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。

従いまして、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）出店について

当社の小売事業の店舗は、基準としては、売場面積が30～50坪を確保できることを条件として、大型商業施設にテナントとして出店することを基本としております。また、生魚を中心とした専門店としての商品の集積で常時鮮度を保って販売を行っていくためには、一定の商品回転率を必要とし、そのため、現状は集客力の高い首都圏を中心とした一定の売上規模が見込めるターミナル隣接の駅ビル、あるいは駅近隣の百貨店への出店が中心となっております。

一方、近年首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店できる機会は少なくなりつつありますが、都心部を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。

また、小面積でも出店可能な寿司テイクアウト専門店については、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発を進めております。

しかしながら、主力の事業において、今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）人材の確保及び育成について

当社は、成長戦略の柱として積極的な出店を掲げておりますが、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用環境が改善したことに加え、パート・アルバイトの時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。

したがって、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）店舗賃借に係る条件について

当社は、前項に述べたとおり、小売事業及び飲食事業ともに自社物件、もしくは一括自社での借上げ物件での営業ではなく、商業施設内等へのテナント出店を基本としております。

小売事業において、出店している商業施設側からの改装等の機会をとらえての既存店入店テナントに対する出店条件の見直し、もしくは出店条件によるテナントの選別が行われることが多くなっております。併せて従来、契約期間満了とともに自動更新が一般的であった賃貸条件から、定期借家権による賃貸契約への変更要請も多くなっており、テナントとしての中長期的な店舗運営継続の基盤は、従来より弱いものとなりつつあります。入店している商業施設における条件により、もしくは契約年数の期限到来による営業の停止などがあった場合、将来的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動について

世界的な健康志向の高まりや今まで食習慣のない地域で魚を食したことによる魚食の高まりについては、景気減速懸念によりその兆候は和らいだものの、今後のトレンドは変わらず米国・欧州・ロシア・中国等を中心に更に需要は増すものと考えられます。

これにより、今まで日本を中心に行われていた魚介類の需給が世界に拡散する一方、マグロをはじめとして天然の魚資源の枯渇化が進行しており、漁獲量の制限が強化されるなど、供給面の縮小が問題視されております。

このような世界的な魚介類の需給バランスの変化に対応するため、当社グループとしては、ネットワークの強化、仕入手法の多様化等に取り組み、お客様への安定的な商品供給に取り組んでおります。

しかしながら、需給関係の大幅な変化やそれに伴う魚介類の価格変動が大きく発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）自然災害・事故等について

当社グループは、首都圏並びに中京圏に店舗展開しております。したがって、これらの地域での地震・台風・洪水などの自然災害や、不測の事故などが発生した場合、災害や事故発生時の店舗施設への損害や人的被害の状況によって、店舗の営業に支障をきたす可能性があります。また、猛暑・冷夏・暖冬等による異常気象による漁獲量の大幅な減少や、異常気象に起因した消費者の購買動向に大きな変化があった場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）法規制、会計制度等の変更について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「計量法」、「独占禁止法」をはじめ、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連法等において規制を受けております。また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。

これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更によるシステム変更などの負担増加も懸念されます。

したがって、これらの法規制や制度改定により、これに対応すべく費用の増加や、店舗の営業への支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）為替相場の変動や金利変動について

当社グループの商品の中には為替相場の変動の影響をうける輸入品があるとともに、これを原材料とする加工品も販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。また、金利変動を背景とした退職給付債務の金額算定の基礎となる割引率の変動により、費用負担が増減する可能性があります。

したがって、為替相場の変動や金利変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）海外での事業活動について

当社グループは、海外での事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）固定資産の減損会計の適用について

当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）保有する有価証券の減損処理による評価損について

現状の不安定な金融情勢下にあって、有価証券の実勢価格が更に低下した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、85億87百万円（前連結会計年度末は76億49百万円）となり、９億37百万円増加いたしました。

　その要因の主なものは、受取手形及び売掛金が４億86百万円、その他に含まれている前渡金が２億40百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、90億89百万円（前連結会計年度末は103億25百万円）となり、12億35百万円減少いたしました。

　その要因の主なものは、投資有価証券が９億19百万円、土地が５億69百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、29億69百万円（前連結会計年度末は28億53百万円）となり、１億15百万円増加いたしました。

　その要因の主なものは、支払手形及び買掛金が３億61百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、５億94百万円（前連結会計年度末は３億24百万円）となり、２億69百万円増加いたしました。

　その要因の主なものは、退職給付に係る負債が２億69百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、141億13百万円（前連結会計年度末は147億96百万円）となり、６億83百万円減少いたしました。

　その要因の主なものは、その他有価証券評価差額金が４億７百万円、自己株式の取得により３億37百万円、利益剰余金が１億24百万円減少したことによるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、302億73百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　小売事業では、既存店の売上が前年同期比1.7％減少したものの、新店や改装店舗の売上が寄与したこともあり売上高は237億99百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　飲食事業では、宴会予約獲得のための営業活動が奏功し、７億43百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

　卸売事業では、株式会社大田魚力は売上が前年割れとなったものの、ウオリキ・フレッシュ・インクが売上を伸ばし、グループ全体の卸売事業の売上高は56億65百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、112億73百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　セグメント別では、小売事業96億68百万円（前年同期比6.3％増）、飲食事業５億６百万円（前年同期比3.1％増）、卸売事業10億31百万円（前年同期比22.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、99億９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　主な内訳は、給与手当38億38百万円、賃借料22億86百万円、法定福利費５億60百万円などであります。売上高に対する販管費比率は32.7％となりました。

（営業利益）

　営業利益は、13億64百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　セグメント別では、小売事業11億93百万円（前年同期比2.8％増）、飲食事業64百万円（前年同期比106.9％増）、卸売事業２億９百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

　なお、各セグメントへの配賦不能営業費用は１億35百万円であります。売上高営業利益率は4.5％となりました。

（経常利益）

　経常利益は、14億80百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

　営業外収益は株式投資信託、不動産投資信託の分配金の獲得等により、１億72百万円（前年同期比56.2％減）、営業外費用はデリバティブ評価損、為替差損等などにより56百万円（前年同期比147.2％増）となりました。売上高経常利益率は4.9％となりました。

（特別利益）

　特別利益は、２億97百万円（前年同期は２億69百万円）となりました。これは主に株式投資信託・不動産投資信託等の売却に伴う投資有価証券売却益等であります。

（特別損失）

　特別損失は、１億２百万円（前年同期は１億９百万円）となりました。これは主に収益性の悪化した店舗や退店店舗の減損損失計上額等であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、10億39百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。

この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。

飲食事業につきましては、ここ数年継続して黒字を計上していることから、積極的な出店政策へと舵を取りグループ成長戦略の一翼を担うべく事業規模の拡大をめざしてまいります。

また、卸売事業では、株式会社魚力では鮮魚の仕入力の強さと培ってきた鮮魚の販売ノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを取引先とする鮮魚卸売事業を担い、子会社の株式会社大田魚力は、新鮮な生魚を中心とした飲食店への卸売事業に取り組んでまいります。

更に、海外での和食ブームの中、日本食レストランの増加を背景として魚介類に対する海外での需要は高まる傾向にあり、新鮮で安全な刺身用冷凍魚の需要や加工技術者の人員不足の側面から高鮮度で加工度の高い食材の需要増加を見込み、高速冷凍技術を持つ株式会社フードワークスと合弁会社を設立し、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工した商品を、国内及び米国・東南アジアを始めとする海外へ輸出販売することを推進してまいります。

また、米国における鮮魚卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、大手総合商社として海外で幅広く事業展開している伊藤忠商事株式会社との連携を強化し、同社の流通・販売網を利用したビジネスモデルの構築を進め、業容の拡大に取り組んでまいります。

一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。

これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、平成28年11月開場予定の東京都中央卸売市場豊洲市場を活用したグループとしての新しい物流システムを構築してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

　従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

　当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、小売店舗を主とした新規出店に加え、既存店舗の改装による営業の活性化を図るための設備投資を実施いたしました。また、本社移転に伴う設備投資を行いました。

　主な投資では、既存店６店舗の改修３億３百万円、新規出店10店舗の設備投資として２億17百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は首都圏を中心に69店舗、営業店舗を有しており、本社を立川市に設置しております。

　また、八王子市の旧本社土地を遊休資産として、昭島市の旧本社を賃貸設備として有しております。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．上記中の［　］内は、賃貸中のもので内書で示しております。

また、賃貸中の設備につきましては、連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

旧本社（東京都昭島市）の土地の欄に記載している金額及び面積の内容は借地権であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）　「投資予定金額」には、敷金及び保証金を含めております。

(2）重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成27年７月31日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会の決議で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会の決議で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

上記（注）５．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割

分割比率１：２

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式632,663株は、「個人その他」に6,326単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の他、自己株式が632千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　（平成27年７月31日取締役会決議）

　　会社法に基づき、平成27年７月31日取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、平成27年７月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得を、平成27年11月19日の買付けをもって終了しました。

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処分自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざしております。このため内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

現在当社グループの自己資本比率は80％に近い水準であり、強い企業体質を保ちながら当面の成長原資の確保としては、内部留保で十分な水準であると判断いたしております。

従いまして、営業活動をとおして生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50％を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。

内部留保については、取り扱い商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のための企業拡大の原資として、有効に活用してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向を勘案しながら実施してまいります。

配当金につきましては、当期より中間配当を実施しており既に１株当たり20円をお支払いしております。期末配当につきましては、当社の配当性向に対する基本的な考えと安定配当の観点から、平成27年７月31日に公表いたしました配当予想のとおり１株当たり期末配当金20円をお支払いすることとし、年間での配当金を40円といたします。

これにより、普通配当につきましては前期年間配当金33円と比べ１株当たり７円の増配となります。なお、前期は東京証券取引所市場第一部指定として１株当たり５円の記念配当を実施いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成27年３月10日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役本多広和及び取締役岩﨑哲也は、社外取締役であります。

２．常勤監査役根岸功生、監査役加藤勲及び監査役鶴巻康枝は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は社外取締役を含む取締役会と監査役全員が社外監査役の監査役会というガバナンス体制の中で、経営体制としては、社外取締役２名を含む取締役７名（男性７名）、すべて社外監査役である監査役３名（男性２名、女性１名）で構成されており、社外取締役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。

　取締役会は原則として毎月１回開催しております。各監査役は取締役会に出席しており、取締役に対する適正な監査を行っております。

　その他に、取締役会に付議される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を毎月２回定例的に開催しております。常勤監査役は経営会議にも常に参加しており、併せて営業現場への監査を通じて業務執行状況について積極的な助言を行っております。

　当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織の概要は次の図のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は社外取締役２名を含む７名で構成され、迅速な経営の意思決定が行われております。また、代表取締役を３名体制とし、経営体制の強化を図るとともに、不測の事態に備えるべくリスク管理を強化しております。監査役会は全員社外監査役で構成され、社外取締役２名とともに経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。また、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会については毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。更に、社外取締役を含む取締役と常勤監査役で構成する経営会議を毎月２回開催し、迅速かつ的確な業務の執行を決定しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に定める「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」として、「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて次のとおり決議しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては取締役・従業員がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ職務執行にあたるよう会議及び研修等を通じて指導しております。

　「魚力行動規範」を定め、これをコンプライアンス体制の基盤とするとともに、この規範に則り社会的責任を果たしております。

　また、重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに管理部に情報が集約され、経営会議に対して報告がなされ適切に対応しております。

　また、法令、社内規程並びに「魚力行動規範」を逸脱した行為の内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し、社内外から広く情報を集め、不正行為について適切に対応しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行、意思決定に関しての情報の保存及び管理は、文書の作成、保存及び廃棄を定めた「文書保存規程」により行っております。また、情報の管理については「情報管理規程」により対応しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。

　また、会社の業務執行にあたっては、取締役会の決議により各取締役へ業務委嘱を行っております。

　業務の運営については、事業環境を踏まえ年度予算を立案し全社的な目標を設定し、各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行しております。その実行状況については、原則として毎月２回開催する経営会議において随時報告を行い、対応を必要とする重要な事項に関しては、慎重かつ迅速に対策の意思決定を行っております。

ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、業務効率、コンプライアンス等全てについてグループとしての管理体制とし、その経営理念、政策方針を子会社にまで周知し、これに基づき会社ごとに具体的施策を策定させる他、子会社の内部統制の構築について支援・指導しております。

　子会社の業務執行に関しては「関係会社管理規程」に基づき管理し、子会社はその執行状況について定期的に当社へ報告するものとしております。なお、子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼす重要案件については、事前に当社の承認を得るものとしております。

　また、子会社の業務の状況については、内部監査室が定期的に監査を行っております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、当社の規模から監査役の職務を補助すべき従業員は当面置かないが、必要に応じて内部監査室及び関連する部門のスタッフが監査役から調査の委嘱を受け、監査役の補助を行うものとしております。

ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は取締役会に、常勤監査役は経営会議をはじめその他重要な意思決定会議にも出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けるものとしております。そのため取締役及び従業員は、重要な会議開催の日程を監査役に連絡し出席を依頼するものとしております。

　各取締役は、取締役会にて四半期に１回、業務委嘱事項に係る執行状況についての報告を行っております。また、取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあるとき、取締役・従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他、監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告しております。

　なお、従業員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な扱いを禁止しております。

　事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告しております。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めております。

　代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、また、内部監査室との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるようにしております。

　なお、監査役は、当社の会計監査人であるひびき監査法人からの会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行うなど連携を図れるようにしております。

　また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを図るため、監査役は必要に応じて取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げることとしております。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

　また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めることとしております。

ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制の整備

　代表取締役社長は、当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめとする関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、その維持・改善に努めております。

　また、事業年度ごとに金融商品取引法に基づく内部統制報告書としてとりまとめ、取締役会に報告しております。

　内部監査室は、内部監査活動の一環として財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、代表取締役社長に報告しております。

　また、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況に是正・改善の必要がある場合については、関連部署は速やかに対策を講じております。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係を含め決して関わりを持ちません。

　また、不当な要求に対しては、対応を管轄する部署を管理部と定め、警察・弁護士等外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応するものとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制としては、その基本的枠組みとして、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する管理と事故発生時の対応等について定めております。

　具体的には、法的規制等については、各事業部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。

　個人情報保護法に関しては、「個人情報管理規程」に基づき経営企画室及び管理部が中心となって対応しております。

　商品に関しては、品質管理担当部門が当社販売商品の安全性確保、品質向上について定期的に点検、見直しを行うものとしております。

　更に、毎月１回開催する取締役と労働組合との「労使協議会」や、各部門の責任者及び労働組合参加のもと定期的に開催する「安全衛生委員会」にて、労働環境の改善や労働安全に取り組んでおります。

　また、不測の事態が発生した場合に備え「緊急事態対策規程」を定め、その事態の大きさにより緊急事態対策本部を設置し、迅速的な状況把握と適切な対応、並びに被害を最小限に食い止める体制を作るとともに、事業継続が可能な体制を整えております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「内部統制システムの整備の状況　ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、経営の健全化を高めるため業務部門から独立した内部監査室（２名）を設置し、社内規則に則った店舗運営・本部各部門の業務運営及び店舗の衛生管理などについて内部監査を計画的に実施しており、監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。また、内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、経営会議で代表取締役社長及び監査役に報告しております。

　更に監査役会は、会計監査人から監査の方法と結果につき報告を受けるとともに、内部監査室より社内監査の方法と結果についても報告を受けており、随時意見交換、情報交換を行っております。また、定期的に代表取締役社長との情報交換を行い、経営に対する意見を述べる機会を持っております。

③ 会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人

小　川　　　明（ひびき監査法人　代表社員）

倉　持　政　義（ひびき監査法人　代表社員）

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役全員と当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社が当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由等は、以下のとおりであります。

（当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由）

　社外取締役本多広和氏は、弁護士としての専門的見地と企業経営に関する高い見識を有しており、また、当社社外監査役を８年間経験していることから経営全般に関する助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役岩﨑哲也氏は、公認会計士・税理士としての専門知識並びに企業経営に関する高い見識を有しており、会計専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社は同氏と平成24年６月28日に顧問契約を締結いたしましたが、社外取締役就任に伴い、同契約を解消しております。同氏に支払った報酬の額は軽微であります。

　社外監査役根岸功生氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験・知識並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、他社での豊富な監査経験をとおして培った幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

　社外監査役加藤勲氏は、警視庁での豊富な経験を有しており、幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

　社外監査役鶴巻康枝氏は、弁護士としての豊富な経験・知識を有しており、専門的見地並びに企業経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

（社外取締役及び社外監査役としての独立性）

　社外取締役及び社外監査役全員は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

　社外取締役及び社外監査役全員は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。

　社外取締役及び社外監査役全員は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

　また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、前述の基準を充たしていることから、独立役員として指定しております。

（社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断する理由）

　社外取締役２名は、上記の選任理由により、当社の営む事業に関する高い見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社経営陣から独立した客観的視点で、豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等について適時適切な発言・助言を行っております。

　社外監査役３名は、企業経営に関する高い見識を有していることから社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。常勤の社外監査役１名は、社内の重要会議である経営会議・店長会議等に毎回出席し、積極的に助言を行っております。また、非常勤の社外監査役２名は、監査役会において、常勤監査役より重要な会議の内容と結果及び経営状況等について、また会計監査及び内部監査の報告を受けており、意見を統一し、経営監視機能の発揮に努めております。

　社外取締役及び社外監査役は、両者の情報共有化及び意見交換のため、四半期に１回、社外役員協議会を開催しております。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、社外監査役と内部統制部門との関係は、内部統制構築の進捗状況や課題等について、経営会議で代表取締役社長に対して適宜報告がなされており、社外監査役はその報告内容について検証し、必要に応じて適切な助言を行うことで内部統制の向上を図っております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。なお、使用人兼務取締役については、役員報酬分と使用人給与分に区分して定め、使用人分は原則として社員の基準内給与の最高額を基準に決めております。

　監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査役の協議で決定しております。

　役員の賞与は原則支給しないこととしております。ただし、使用人兼務取締役の賞与については、使用人分を賃金規程に準じて支給しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　　　755,363千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対してコンフォート・レター作成についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

 前々連結会計年度及び前々事業年度    新橋監査法人

 前連結会計年度及び前事業年度        ひびき監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　存続する監査公認会計士等の名称

ひびき監査法人

②　消滅する監査公認会計士等の名称

新橋監査法人

(2）当該異動の年月日

平成26年７月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成26年６月27日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である新橋監査法人（消滅監査法人）が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付けで大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

主要な連結子会社の名称

ウオリキ・フレッシュ・インク

株式会社大田魚力

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

なお、松岡インターナショナル株式会社については、当社が保有する株式を全て売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

　当社は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、国内連結子会社は先入先出法による原価法を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～38年

工具器具備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産

　当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）による定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　当社は均等償却を採用しております。

④　投資不動産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した投資建物（投資建物附属設備を除く）については定額法、また、投資借地権については土地の賃借契約期間にわたる均等償却）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「匿名組合投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,788千円は、「匿名組合投資利益」28,929千円、「その他」8,859千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39,580千円は、「未払金の増減額」△19,123千円、「その他」58,704千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、これに対応する担保付債務はありません。

　上記の他、信用状取引を行うために、次のとおり担保に供しております。

※２．売掛金

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

５．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　主に収益性が継続的に悪化した店舗及び改装が決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

　主に収益性が継続的に悪化した店舗及び退店が決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

※５．和解金

平成27年７月及び平成27年11月に和解が成立した、子会社従業員２名との雇用契約に関する和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金に限定して運用することを社内規程で制限しております。資金運用については流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い金融資産での運用を原則とし、資金調達については営業活動による現金収入確保と金融機関より借入れる方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式や株式投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、出店先である取引先企業に対し預託保証金である長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、為替相場の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について定期的に検討を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、管理部長が経営会議の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　時価について、株式及び不動産投資信託等は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いて算定し、株式投資信託受益証券等はオープン基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金は、出店の際の預託保証金であります。この時価については、償還時の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。

※２．将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積もりが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額240,346千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「(3）その他」に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額197,624千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「(3）その他」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

２．「契約額等」の金額は当連結会計年度末の未実行残高を記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の退職に対しては退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　上記退職給付費用以外に退職金を前連結会計年度1,154千円、当連結会計年度82千円支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．算定基準日における東京証券取引所の当社普通株式終値であります。

２．予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。

３．付与後制限期間（平成27年８月17日から平成28年３月31日まで）内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものと仮定し算定しております。

４．平成27年３月期の配当実績を原証券価格で除した値を採用しております。

５．予想残存期間に近似する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,927千円減少し、法人税等調整額が17,217千円、その他有価証券評価差額金が410千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,119千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を借地期間である30年と見積り、割引率は2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

　当社が使用している店舗に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

　当社が使用している店舗については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、契約終了時に店舗の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3）当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおける賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋を運営しております。「卸売事業」は、国内及び米国の食品スーパーや飲食店等に対し商品を提供しております。また、魚介類の輸出入を中心とした貿易業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△161,124千円には、セグメント間取引消去△19,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△141,646千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額11,960,561千円には、セグメント間取引消去△528,233千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,488,794千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

５．持分法適用会社への投資額の調整額39,457千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△135,764千円には、セグメント間取引消去△17,135千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△118,629千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額11,453,894千円には、セグメント間取引消去△667,778千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,121,673千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な連結子会社の異動）

当社の連結子会社であるウオリキ・フレッシュ・インクは、平成28年４月25日開催の臨時株主総会において、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成28年５月２日付で払込が完了いたしました。

この第三者割当増資により、当社の持分比率は75％から49％に減少するため、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたします。

(1) 増資の目的

ウオリキ・フレッシュ・インクは、平成20年４月より米国での鮮魚卸売事業へ本格参入いたしました。

事業開始当初は、米国をはじめとする世界的な経済危機により営業損失を計上しておりましたが、日本食ブームの追い風もあり、設立２期目から売上高は順調に推移し５年目には大幅な営業利益を計上するまでに至りました。その後も北米市場の拡大とアメリカ西海岸進出により、売上高は設立当時の３倍まで拡大するなど成長を続けてまいりました。

今後米国への更なる事業拡大をめざす上では、鮮魚専門店として培ってきた当社の強みである水産物の仕入力に加え、大手総合商社として海外で幅広く事業展開している伊藤忠商事株式会社の流通・販売網を利用したビジネスモデルの構築を進めることが重要であるため、伊藤忠商事株式会社の出資比率を引き上げることといたしました。

(2) 当該子会社等の名称、事業内容

　　当該子会社等の名称：Uoriki Fresh,Inc.

　　事業内容：生鮮・冷凍水産物販売業

(3) 第三者割当増資の概要

(4) 連結範囲の変更

当社は、上記の第三者割当増資によりウオリキ・フレッシュ・インクの保有割合が減少するため、翌連結会計年度においてウオリキ・フレッシュ・インクを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社といたします。

（重要な子会社の設立）

当社は、平成28年３月22日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、平成28年４月１日に設立いたしました。

(1) 子会社設立の目的

当社は、最新の高速冷凍技術を持つ株式会社フードワークスと新会社を設立し、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工した商品として、国内及び米国・東南アジアをはじめとする海外へ輸出販売することにより、日本の美味しい安心・安全な魚介類の普及を推進するものであります。

また、この新会社設立により、両社の国内・海外における事業の相乗効果を創出し、高鮮度凍結魚の事業基盤の強化を図るとともに、国内はもとより海外も含めた魚食、和食の普及に貢献することで、当社の企業価値向上をめざすものであります。

(2) 設立する子会社の概要

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　　　250,000株（上限とする）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.79％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　　　350,000千円（上限とする）

(4) 取得期間　　　　　　　　　　　平成28年５月９日～平成29年４月28日

(5) 取得方法　　　　　　　　　　　信託方式による市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）