9017 新潟交通 有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第99期及び第101期から第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

　　第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社および関連会社３社で構成

されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　①　運輸事業部門（４社）

  　　②　不動産事業部門（１社）

   　　③　商品販売事業部門（３社）

　     ④　旅館事業部門（２社）

　　   ⑤　その他事業部門（７社）

　（注）１．※１　連結子会社　９社

２．※２　関連会社 ３社（うち持分法適用 ２社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社（９社）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

     ２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社（２社）

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　    ２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）

　組合員数は、平成28年３月31日現在767名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。

　労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられたものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響もあり、景気に対する先行きは不透明な状況となっております。

　こうした事業環境の中、当社グループでは当年度より、“安定企業の確立”を経営方針とする「第5次中期経営計画」をスタートさせ、グループ全体で目標を達成すべく積極的に事業を展開致しました。

　基幹の運輸事業では、新潟市との協定に基づき平成27年9月5日に「新バスシステム」を開業させ、新潟市内のバス路線再編を行ないました。開業当初は運行遅延が発生しましたが、連節バスの快速運行や2回のダイヤ改正を行い、定時性の向上など利便性向上を図りました。

　「すべては安全から」の基本方針の下、平成27年9月に新潟交通観光バス㈱が公益社団法人日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において最高評価である三ツ星の認定を取得し、お客様の安全と信頼の確立に努めました。

　不動産事業では、当社グループが中心となって運営する「万代シテイ」でのイベント開催の大幅な増加やオーガニック系飲食店舗の誘致、メディアを活用した広告宣伝を積極的に行い、街区の魅力向上と来街客の増加に努めました。

商品販売事業では、様々なイベントや催事での商品販売に注力し、売上の上積みを図りました。

旅館事業では、品質・サービスの向上を図るべく従業員教育を徹底すると共に、お客様のニーズに合った各種商品プランの企画・販売を強化し、宿泊者数の増加に努めました。

　その他事業のうち、旅行業では安心・安全なバス事業者として評価されている強みを活かし、積極的に受注拡大に努めました。広告代理業、航空代理業、清掃・設備・環境業においても積極的な営業を展開し売上の増強に努めました。

　経費面では、引き続きグループ全体で経費削減に努めました。また、軽油価格が前年を下回る水準で推移した結果、燃料費の大幅な削減につながりました。

　この結果、当連結会計年度の総売上高は20,512,186千円（前年同期比1.1%減）、営業利益は2,256,891千円（同8.1%増）、経常利益は1,473,518千円（同17.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,259,656千円（同53.2%増）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、「新バスシステム」開業後も2回ダイヤ改正を行い、利便性向上に努めました。しかしながら、今年度は12月が記録的暖冬となったことで利用者が伸び悩んだ影響もあり、運賃収入は5,685,911千円（前年同期比2.6％減）となりました。

　高速バス部門では、県外高速線の新潟市内経路変更による定時性と速達性の向上、主力である東京線の続行便運行台数増発、新型車両への更新により提供座席数を増加させる等増収に努めましたが、県内高速線減便の影響もあり、前年度比減収となりました。

貸切バス部門では、貸切バス新運賃制度の適用開始に伴いバス単価は上昇したものの、価格上昇による利用客減少の影響等により、前年度比減収となりました。

この結果、運輸事業の売上高は10,137,995千円（前年同期比1.1%減）、営業利益470,025千円（同116.0%増）となりました。

　不動産事業では、万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合やメディア各社と連携し、週末を中心に様々なイベントを開催し来街客増加に努めました。駐車場収入については、万代シテイ周辺地域での平面駐車場の増加が影響し、前年同期比減収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は3,135,078千円（前年同期比0.0％増）、営業利益1,314,344千円（同8.5％減）となりました。

　商品販売事業では、基幹の観光土産品卸売部門においては県の宿泊助成事業の効果により販売が順調に推移しましたが、直営雑貨店の売場移転の影響があり、商品販売事業の売上高は2,165,207千円（前年同期比0.2%減）、営業利益43,407千円（同42.3％減）となりました。

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊部門や宴会部門は前年並みで推移したものの、同社で提供している機内食を搭載する航空路線が減便となるなどの影響を受け、売上高は前年度比減収となりました。

　佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、宿泊利用促進のため旅行代理店の営業を強化するも、佐渡宿泊観光客の減少の影響が大きく、売上高は前年度比減収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は1,949,590千円（前年同期比3.2%減）、営業利益51,587千円（同149.8％増）となりました。

　その他事業のうち旅行業では、魅力ある旅行商品を企画し販売強化に努め、修学旅行を中心に学校関連の受注は好調に推移しました。しかしながら、航空旅行商品の販売額が前年を下回った結果、前年度比減収となりました。

　広告代理業では、行政、観光協会および県内外の交通広告代理店への積極的な営業活動を展開した他、各種イベントの運営を受注した結果、前年度比増収となりました。

　航空代理業では、ハルビン線の期間増便はあったものの、札幌線減便の影響は大きく、前年度比減収となりました。

　設備・環境業においては、リサイクル部門における古紙の価格上昇や、平成27年4月よりクリーンセンター等における受託業務を開始したことなどにより、前年度比増収となりましたが、清掃業においては厳しい事業環境が続き、前年度比減収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は3,124,314千円（前年同期比1.6%減）、営業利益376,319千円（同10.6％増）となりました。

　(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,398,631千円と、前連結会計年度に比べて206,750千円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は3,104,072千円(前年同期比9.1％増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,427,854千円、減価償却費1,560,001千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は537,604千円（前年同期比96.9％増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出534,596千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は2,359,717千円（前年同期比4.8％減）となりました。
これは主として、借入金の純減少額2,230,091千円、リース債務の返済482,648千円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社及び連結子会社は生産会社が存在しないため、該当事項ありません。

(2）受注状況

　当社及び連結子会社は生産会社が存在しないため、該当事項ありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や、各種政策の効果により緩やかに回復していくことが期待される一方、中国を始めとする新興国景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクとして存在しております。また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の再上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。

　こうした事業環境の中、「第5次中期経営計画」の2年目となる平成28年度につきましても、経営方針である「安定企業の確立」の下、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進してまいります。

　事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。

　基幹事業である運輸事業では、一般乗合バス部門において、平成28年度も引き続き日々の運行データの蓄積と分析による運行路線の見直しを行い、定時性の向上など更なる利便性向上を図り、「新バスシステム」を進化させることで利用者の増加に努めてまいります。

　高速バス部門においては、主力である東京線、大阪線の続行便を増発運行し、増収に努めてまいります。

　貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をＰＲし他社との差別化を図るとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。

　運輸事業全般において、「すべては安全から」の基本方針の下、安全運行の根底となる運転士の運転技術向上および健康管理について更に強化して取り組み、バス事業が「持続可能な基幹事業」となるよう努めてまいります。

　不動産事業では、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、ホビー等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングを実施していく他、地域との連携を意識したイベントを実施する等、「万代シテイ」の更なる魅力向上に努め、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。

　商品販売事業では、基幹となる観光土産品卸売部門において新潟県の特産品を使用した新商品を投入する他、県外サービスエリアへの新規納品、直営店の増床、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。

　旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくと共に、インターネットによる販売チャネル拡充によりお客様のニーズに合った各種商品プランの造成・販売を強化する他、旅行業との連携強化や積極的な営業活動により、宿泊者数の増加に努めてまいります。

ります。

　その他の事業のうち旅行業では、お客様のニーズの多様化に合わせた旅行商品の造成・販売に注力する他、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定を積極的にアピールし、受注強化に努めてまいります。また、安定した実績を挙げている学校関連分野および行政関連分野においても、引き続きお客さまとの信頼関係の構築を図り、旅行収入の増加に努めてまいります。

　清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収増益に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）有利子負債の金利変動について

当社グループは、平成27年度において有利子負債を1,876,272千円圧縮いたしましたが、平成28年３月期末で29,829,671千円の有利子負債があり、毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して、財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）燃油費の影響について

平成27年度は、原油流通量安定等の影響によって下落傾向にありましたが、原油価格は再度上昇局面に転じつつあります。今後も燃料仕入価格への影響が懸念され、当社グループの基幹事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）固定資産の減損等について

当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達にあたっては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループに該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産の評価、投資の減損、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産等は、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債・収入・費用の計上を行っております。実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、基幹事業の運輸事業において、「新バスシステム」を開業させ、新潟市内のバス路線再編とダイヤ改正を行い、お客さまの利便性向上を図りましたが、一般乗合バス事業は運賃収入減収となりました。不動産事業においては、万代シテイでのイベント開催の大幅増加や魅力的なテナント誘致、広告宣伝を積極的に行い来街客増加に努めました。

その結果、売上高は20,512,186千円（前年同期比231,231千円減少）となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、軽油価格の下落による燃油費の減少等により売上原価は13,933,708千円（同286,465千円減少）、販売費及び一般管理費は4,321,587千円（同113,445千円減少）となりました。
　その結果、営業利益は2,256,891千円（同168,679千円増加）となり、営業利益の増加、支払利息の減少の影響を受け経常利益は1,473,518千円（同218,319千円増加）となりました。
　また、特別利益は42,307千円（同38,084千円減少）、特別損失は87,972千円（同271,148千円減少）となり、税金等調整前当期純利益1,427,854千円（同451,383千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,259,656千円（同437,323千円増加）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇など、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

当社グループは、平成27年度より新たに策定した「第５次中期経営計画」の目標達成に向けて、更なる収益力強化、キャッシュフローの増強と有利子負債圧縮に努めてまいります。事業別の戦略と見通しについては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等の加減算により営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは前連結会計年度より261,351千円増加の3,104,072千円の収入となりました。投資活動においては、有形固定資産取得による支出が増加したことなどにより264,572千円増加の537,604千円の支出となりました。また、財務活動においては、主に借入金の圧縮に努めた結果、前連結会計年度より117,908千円増加の2,359,717千円の支出となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ206,750千円の減少となり、資金残高は2,398,631千円となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、第５次中期経営計画の必達を命題に収益拡大・有利子負債の圧縮を最大の課題と認識し、グループ全体の経営基盤の強化に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、運輸事業の車両購入を中心に1,465,824千円の設備投資を実施しました。
　なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には、消費税等は含めておりません。

２．面積は、賃貸面積を含んでおります。

３．※１は上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積57,991.11㎡賃料は273,572千円であります。

４．※２は賃貸している建物・土地は面積185,265.59㎡賃料は2,567,176千円であります。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には、消費税等は含めておりません。

２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積1,443.54㎡賃料は48,764千円であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当　 　　　１：0.15

発行価額　　　　　　　　470円

資本金組入額　　　　　　235円

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式205,271株は「個人その他」に205単元、「単元未満株式の状況」に271株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

     取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、企業体質を一層強化するための内部留保の充実等を勘案し決定する方針であります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上したものの、繰越損失の解消には至りませんでした。よって、誠に遺憾ながら今期も無配とすることに決定いたしました。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　馬場伸行および三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　　２．監査役　国領保則および八木良三は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　　３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役　国領保則は、平成26年６月26日開催の定時株主総会において選任されましたが、任期は当社定款の定めのとおり前任の監査役の前任期間であり、他の監査役と同一であります。

６．取締役　三部正歳は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において選任されましたが、任期は当社定款の

　　定めのとおり他の取締役と同一であります。

　　　　７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化・業務効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、瀬沼光博、長沼哲男、斎藤敏之の３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、サービス業等の事業展開をし、地域の発展に寄与するとともに、お客様や株主から高い評価を得られるように企業価値を高めていくことを目的としています。
　基幹事業である運輸事業においては会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、安全であることを前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出や、新潟交通の旅「くれよん」の名称で親しまれる旅行商品の販売などを通じて地域に貢献いたします。
　これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実するとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層の企業価値の向上に努めます。
　また、経営リスクに関する情報について、初期段階から適時にトップ・マネジメントに至るまでに伝達されるように努めております。

(1）コーポレート・ガバナンス体制

①会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、重要な業務執行の決定および業績の状況や対策等を協議検討し、迅速な対応を行なうとともに、各取締役の職務の執行を監督し、毎月１回定例的に開催しております。
　また、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。監査役は取締役会に毎回出席しており、経営に対する監視、監督機能を果たしております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性および関連法規の遵守のために常勤取締役で構成する「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署として、内部統制とリスク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を設置してグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会および監査役会に報告しております。

当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵守することなど、企業倫理を確立し社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる、「新潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を図っています。

また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為など、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっています。

③リスク管理体制の状況

各部署は業務ごとのリスクの収集と分析を行います。内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、内部監査室がグループ全体のリスクを統括管理し、その結果を定期的に取締役会に報告致します。
　与信管理方法として、取引先ごと部門ごとの売上および回収状況を収集し検討しております。各部門は自部門の回収状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行なっております。
  取締役会は、毎月業績状況の確認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的および安全な経営を行なうよう努めております。
　また、定期的にグループ連絡会議を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、リスク情報を共有しグループ経営基盤の強化に努めております。

④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当社と協議の上決定するなど子会社の業務の適正を図っております。

(2）内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査は、８名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は常勤取締役で構成される内部統制委員会に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

また、監査役、会計監査人にも内部監査結果を適宜報告し、情報、意見交換を行っております。

監査役会は３名で構成されており、２名は社外監査役であり、うち１名は税理士で税務・財務に関し高い知見を有する専門家を選任しております。監査役監査は、グループ会社も含め定期的に実施し、取締役会等の重要会議や内部統制委員会にも出席して随時意見を述べるとともに、取締役の職務状況を客観的立場で監査することで経営監視機能の強化を図っております。また、内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査実施活動について連携するとともに、会計監査人とも会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っております。

なお、監査役監査業務の補助者は２名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令は受けません。

会計監査については、高志監査法人と契約しており、監査業務を執行した公認会計士は阿部和人及び竹田信一の２名、監査業務補助者は公認会計士４名、その他１名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

(3）社外取締役、社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有し、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を求めるため、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、監査役制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査は機能していると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。

社外監査役の常勤監査役国領保則は、他社での監査役実務経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。また、取締役会及び内部統制員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

同監査役八木良三は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、八木税務経理事務所の所長を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して選任しております。

また、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度の額としております。

(4）役員報酬の内容

　　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

　当社の役員報酬は、定時株主総会において決議された報酬限度額以内で、業績等を勘案して、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役会の協議でそれぞれ決定しております。

(5）株式の保有状況

　　①純投資目的以外の目的の投資株式

　　②純投資目的以外の目的の上場投資株式

　    前事業年度

        特定投資株式

  　みなし保有株式

    該当事項はありません。

　    当事業年度

　      特定投資株式

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

(6）取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨定款で定めております。

(7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

①　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

②　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数9社

　連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社2社について持分法を適用しております。

(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

      時価のあるもの

  期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

④ポイント引当金

　運輸事業において非接触型ＩＣカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することから、付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債の「その他」に計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

  ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することにしています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(１)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する

会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに

際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号

「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の

回収可能性に関する適用指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上

額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の

取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について「税効果会計に

係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能

　　　　期間に関する取扱い

　　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２)適用予定日

平成29年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更)

　　　（連結損益計算書）

　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」と「保険解約返戻金」は、

　　　営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の

　　　変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた22,301千円

　　　は、「還付消費税等」19千円、「保険解約返戻金」4,115千円、「雑収入」18,165千円として組み替えておりま

　　　す。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳累計額

　　取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

（2）担保に供している資産

（3）担保付債務は、次のとおりであります。

　※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

６　連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　シンジケートローン契約

（当連結会計年度）

　短期借入金の内、１年内返済予定の長期借入金として500,000千円、及び長期借入金の内、9,375,000千円は、当社が平成27年12月30日付で取引銀行３行によるシンジケートローン契約によるものです。なお、このシンジケートローン契約には、財務制限事項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価の主な費用は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　運輸事業、不動産事業における胎内市、五泉市、佐渡市等の賃貸物件において、事業所の閉鎖等や地価及び市場価額が下落、収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（307,059千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物90,181千円、建物付属設備66,312千円、構築物2,927千円、機械装置543千円、工具器具備品418千円、無形145千円、及び土地146,530千円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額や基準地価等を基準にして合理的に算定しています。また、一部の事業用資産の建物・その他については、備忘価額により評価しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　不動産事業における佐渡市の賃貸物件において、地価及の下落や収益性の低下等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,041千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,054千円、建物付属設備67千円、構築物20千円及び土地26,899千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りであります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、運輸事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。

(2）支払リース料、及び減価償却費相当額

(3）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、今後は燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引を実施する予定であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、シンジケートローン契約に基づく短期借入金及び長期借入金には、財務制限条項が付されております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）連結貸借対照表の未払金及びその他（固定負債）に計上しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）連結貸借対照表の未払金及びその他（固定負債）に計上しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)リース債務（流動負債）、(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務（固定負債）、(10)割賦未払金（１年以内返済含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引及び割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)預り金、(9)長期預り金

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 136,792千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

      困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 128,452千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

      困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

        ３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について3,460千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(２) 商品関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　※当連結会計年度末日においては連結財務諸表提出会社及び連結子会社はデリバティブ取引を終了しているため、時価評価はしておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　連結財務諸表提出会社及び連結子会社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　このほか、一部連結子会社は、複数事業主制度として全国旅館業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成26年９月29日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　（簡便法を適用した制度を含む。）

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　　　　　0.5％

長期期待運用収益率　　　　　1.5％

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　（簡便法を適用した制度を含む。）

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　　　　　0.14％

長期期待運用収益率　　　　　2.0 ％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

      １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

      ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%(連結子会社は35.0%)から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%(連結子会社は34.5%)に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%(連結子会社は34.3%)となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,267千円、その他有価証券評価差額金が119千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が19,381千円、退職給付に係る調整累計額が2,233千円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は188,201千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年3月31日）及び当連結会計年度末（平成28年3月31日）

  当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,331,144千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,234,591千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（451,549千円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（435,831千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  １．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
  (1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
  (2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
  (3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
  (4)旅館事業            旅館業、ホテル業２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

         （1）セグメント利益の調整額△1,545千円は、セグメント間取引消去であります。

         （2）セグメント資産の調整額1,840,210千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,127,173千円及びセグメント間取引消去額286,963千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で

            の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。

         （3）減価償却費の調整額40,841千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の14,473千円は

            本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

         （1）セグメント利益の調整額1,207千円は、セグメント間取引消去であります。

         （2）セグメント資産の調整額1,810,631千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,367,440千円及びセグメント間取引消去額556,808千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で

            の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。

         （3）減価償却費の調整額40,395千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,672千円は

            本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

          前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

          当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）