5939 大谷工業 有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、昭和21年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。

　各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。

　当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）１　電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。

２　建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、平成28年３月31日現在の組合員数は、75名であります。

　所属上部団体は、JAMであります。

　発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度における我が国の経済は、中国経済の減速が現実となりつつある中で、その影響は世界規模に拡大し、資源・エネルギー価格の急落、鋼材の供給過多など不安定要因が顕在化しつつあります。政府による経済対策や日銀による金融政策を総動員しても、円高・株安傾向が続き企業収益や設備投資に影響が出始めており、来年度以降もこの傾向は続くと思われます。中堅中小企業では本格的な立ち直りが出来ていない中で、再度厳しい環境になりつつあります。

　当社の主要な取引先である電力業界は、原発停止による代替燃料費の負担はエネルギー価格の低下により軽減すると思われますが、総需要が伸びない中で自然エネルギーの負担、電力料金の自由化、発送電の分離が目前に迫るなど、引き続き経営の合理化が求められています。そのため、設備投資の抑制・リユース品の活用や競争入札の拡大が続いております。同様に通信業界においても光ケーブル網の全国展開、無線通信の基盤整備はほぼ終了しております。当社の関連する固定電話投資は更新需要がメインとなりつつありますが、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。

　建設業界においては、昨年発覚した施工の不適切事例を教訓に品質管理の徹底を図ったことから工期は長期化する傾向にあります。しかし、物流網の整備ともに大型倉庫、商業施設が都市圏周辺に次々と計画され、また東京オリンピック開催のためのインフラ整備や大規模都市再開発へ向けた動きが顕在化し始めるなど、今後も繁忙が見込まれます。

　当社はこのような状況の中、各部門で一体となって拡販に努め、売上高は5,705百万円と前期比253百万円（4.7％）の増加となりました。

　利益面では売上総利益が1,289百万と前期比88百万円（7.4％）の増加、営業利益は350百万円と前期比54百万円（18.6％）の増加、経常利益は361百万円と前期比71百万円（24.5％）の増加となりました。また、当期純利益は240百万円と前期比16百万円（7.2％）の増加となりました。

　なお、平成28年３月には資本効率の向上を図るため100万株の自己株式の取得を実施しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力通信部門

　電力通信部門では、売上高・利益とも増加いたしました。

　その要因として、電力業界では電柱に装着する金物について「リユース品」を優先的に利用しており、金物全般の出荷は低調に推移いたしました。更に人員不足などから工事の遅れも見られるなど、当社関連製品も伸び悩む結果となりました。また、通信業界においても電力業界の影響もあり、共用しているコンクリートポールの建替え工事等が思うように進まず、無線関係、基地局などに投資の重点が移るなど厳しい状況となりました。

　一方、鉄塔・鉄構他については電力向けの鉄塔の新設・改造工事が増加したことに加えて、ファイバーレーザーを使った太陽光架台の受注、自動車部品の製作等により売上高、利益を伸ばしました。

　この結果、売上高は4,227百万円と前期比215百万円（5.4％）の増加となり、セグメント利益は560百万円と前期比76百万円（15.8％）の増加となりました。

② 建材部門

　建設業界においては、インフラ整備・再開発投資とも増加傾向にあり当社の関連する大型建築物の施工は増加しております。しかし、職人不足の顕在化、施工品質の徹底などで工期は遅延傾向にあります。

この結果売上高は1,478百万円とほぼ前期並みではありましたが、採算管理の徹底によりセグメント利益は148百万円と前期比15百万円（11.6％）の増加となりました。今後ともこの分野には経営資源を投入し業績拡大を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ425百万円増加し1,265百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、809百万円（前期比693百万円の増加）となりました。

これは主に償却・税引前の当期利益548百万円を計上できたこと、また運転資金（主に売上債権と仕入債務の差）の圧縮に努め230百万円減少したことが要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は155百万円（前期比183百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出155百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は228百万円（前期比160百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入200百万円、自己株式の取得による支出295百万円と割賦債務の返済による支出102百万円と配当金の支払額21百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 金額は、標準原価によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 金額は、実際仕入価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 金額は、販売予定価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。

（1）電力業界においては東日本大震災の影響を受けて設備調達の全面的な見直しが行われております。また通信業界においても整備網が一巡し新設需要は多くを望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込むことが重要です。また「提案型営業」ができる体制を整備し取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。

（2）建材部門は震災からの復興や景気回復に加えて東京オリンピック開催に向けた建築需要もあり、設備投資は増加傾向が続いております。今後も成長が期待できる分野であり、営業力強化を図り着実に受注に結びつける体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。

（3）物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。

（4）富山工場の老朽化への対応は重要課題と認識しています。周辺は市街化が進み住宅・学校に隣接しております。また用地は手狭で拡張の余地がないことから、近隣に生産・物流設備が点在するなど非効率な配置となっております。今後の受注拡大も見込まれる中で拡充策を検討していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態、また提出会社の株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク等には次のような事項が考えられます。なお、本文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の効果とは異なる可能性があります。

（1）営業成績の異常な変動

主力製品である架線金物は鉄鋼等の原材料比率が高く、その価格変動は収益への影響が甚大です。販売価格へ速やかな転嫁が出来なければ、同部門の業績が経営成績に大きな変動を与える可能性があります。

（2）品質管理に関する業績への変動

品質管理には万全の体制を構築していますが、万一製品に欠陥等があった場合には同種の金物全品の取替え責任を負い多額の一時費用が発生する可能性があります。

（3）キャッシュ・フローの異常な変動

販売先の業績不振等により資金が固定化し、キャッシュ・フローが減少する可能性があります。市場環境を踏まえ中堅先は決算内容を定期的に検証し、過度に販売が集中しないよう営業与信の管理を徹底しております。

（4）自然災害による損害について

大地震等の自然災害の発生により、直接的又は間接的に予期せぬ損害を被る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善では、これまで蓄積した製造技術から得た固有の技術や最新設備の導入による技術を生かした製品の開発を推進しており、積極的提案への取組みを基本姿勢としております。

主要取引先である各電力会社・通信会社から既存製品のコスト低減や新規製品を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討要請が前年度以上強く求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。

また、建設会社からもコスト低減要請があり、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。

その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。

(1)電力通信部門

① 固有技術の高度化による開発

・新工法、新装柱採用による機材開発（パーカッションドリルゲージ）

・材料の経年変化による強度確認（劣化電線強度確認試験）

・樹脂製品の開発（低圧絶縁アーム）

・鳥害防止に関する研究（鳥害防止器）

② 既存技術の適用拡大による生産工程の改善

・コストダウン提案による製品化（ボルト）

・ファイバーレーザー加工機による短納期・コスト提案（高圧水平アーム）

③ ニーズに基づく新製品開発

・現場環境に対応した機材の開発（突出し地上高不足金物、アップクロージャー固定補助金物）

・現場の安全性を考慮した機材の開発（複合柱パンザ用抜柱工具、木柱引抜工具）

・地域（北陸）特性による雪害対策の研究（落雪対応滑雪シートの研究）

(2)建材部門

① ニーズに基づく新製品開発

・現場打ちスタッドの研究（モニタリング、フェルール）

・特殊異形スタッドの溶接治具の開発

② 電炉材によるコスト低減

・異形筋スタッドの研究

この結果、当事業年度の研究開発費は69百万円となりました。

なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（総資産）

　総資産は前事業年度末に比べ342百万円増加し4,985百万円となりました。これは主に現預金の増加425百万円、売上債権の減少52百万円と有形固定資産の減少19百万円、無形固定資産の減少27百万円によるものです。

（負債）

　負債は前事業年度末に比べ411百万円増加し2,852百万円となりました。これは主に仕入債務の増加178百万円と長期借入金の増加200百万円、未払法人税等115百万円の増加と設備関係未払金91百万円の減少によるものです。

（純資産）

　純資産は前事業年度末に比べ69百万円減少し2,132百万円となりました。これは主に当期純利益を240百万円計上したことと、自己株式分の減算295百万円、配当金の支払21百万円によるものです。

(2）キャッシュ・フローの分析

「１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

「１業績等の概要(1）業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は主に経常的設備の更新、補充を目的として、電力通信部門118百万円、建材部門44百万円、全社（共通）部門1百万円の設備投資を行いました。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,007,025株は「個人その他」に1,007単元、「単元未満株式の状況」欄に25株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が1,007千株あります。

２　前事業年度末において主要株主であった奈迫昭子氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２　当該決議による自己株式の取得は、平成28年３月16日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え、継続的かつ安定配当をすることを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し、１株あたり年間3.0円（配当性向10.9％）と前期比0.5円増額といたしました。次期の配当は期末において１株あたり年間3.0円（配当性向10.9％）を予定しております。

また、内部留保金につきましては、今後の生産設備等の充実を図り市場に対応した事業展開に備えることとしております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 11名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１　取締役大谷卓男は、社外取締役であります。

２　監査役稲葉弘文及び羽廣元和は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役山田晴彦及び羽廣元和の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役稲葉弘文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

(b）コーポレート・ガバナンスの体制

当社における会社の機関・内部統制システム等の関係は、次のとおりであります。

取締役会は社外取締役１名を含む８名で構成され、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項のほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正な業務執行が図られるよう監督しております。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。

内部監査部門として、社内に監査グループ（人員１名）を設置し各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。

また、弁護士や税理士からより専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期しております。

以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在の体制を採用しております。

(c）取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

(d）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(e）株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査グループ（人員１名）が担当し、内部監査年間計画書に基づく通常監査と社長の命により随時行う特命監査を実施しております。監査結果は被監査部門に説明し意見を聴取し、内部監査報告書により社長及び監査役に報告し監査の連携を図っております。また、内部統制部門が実施する統制状況について内部統制監査を実施し、内部統制の有効性についての評価及びフィードバックを行っております。

監査役は、取締役会その他業務部門の重要な会議等へ出席し取締役会ほかの重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査することにより、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査グループから監査計画と監査結果について定期的な報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評等に立ち会うなど、監査グループ及び会計監査人と相互に密接な連携を保ち効率的な監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係等

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役大谷卓男氏は㈱テーオーシーの代表取締役であり、当社は同社から事務所の一部を賃借しております。同氏は当社株式を18千株保有しております。企業経営者としての豊富な経験と高い経営的見識を有しており、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と提言を受けることにより、当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。

社外監査役稲葉弘文氏は㈱テーオーシーの社外取締役を兼務しております。同氏は当社株式を３千株保有しております。社外監査役稲葉弘文氏及び社外監査役羽廣元和氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき適切に監査業務を遂行していただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、記載すべき取引及び利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うことにより、また、社外監査役は会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門との連携を図ることにより、経営監視機能の充実を図っております。

④　役員の報酬等

(a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬額は次に掲げる方法により、経営内容、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。

イ　取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、役位及び就任年数等を勘案して取締役会で決定する。

ロ　監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定する。

⑤　株式の保有状況

(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　77百万円

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任し、法定監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。

（注）　継続監査年数が全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特に方針を決定しておりません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　６～38年

　　機械及び装置　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

・一般債権

　貸倒実績率法

・貸倒懸念債権等特定の債権

　財務内容評価法

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金残高

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　当社は、各工場別にグルーピングしており、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　　　　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,494千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地5,494千円であります。

　　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　1,000,000株

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の営業販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

　前事業年度（平成27年３月31日）

　当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに(4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、（2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、並びに(5）未払法人税等、または、未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

※リース債務は１年内に支払が見込まれるものも含めて表示しております。

(8）設備関係未払金

設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）預り保証金

預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを支払が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

また、預り保証金の営業保証金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（9）預り保証金（長期預り保証金含む）」には含めておりません。

３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務、設備関係未払金（長期設備関係未払金含む）及び預り保証金（長期預り保証金含む）の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,599千円減少し、法人税等調整額が5,131千円、その他有価証券評価差額金が531千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は31年と見積っております。なお、当該生産工場については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県において、賃貸用の不動産及び遊休不動産（土地及び建物等）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は660千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は4,437千円（特別利益に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,345千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は5,494千円（特別損失に計上）であります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の減少額は不動産売却207,868千円、及び減価償却費4,051千円であり、当事業年度の減少額は減価償却費3,481千円及び減損損失5,494千円であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。

「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッドを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管轄の工具、器具及び備品の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

固定資産の減損損失5,494千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに分配しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　平成28年３月15日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し平成28年３月　15日の株価終値295円で取引を行っております。なお、これに伴い奈迫昭子氏は主要株主に該当しないこと　となりました。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　機械及び装置の当期増加額には、主として鹿沼工場のスタッド製造設備42,900千円、鍍金加工設備14,655千円及び富山工場の架線金物製造設備48,130千円、鉄塔製造設備2,980千円が含まれております。

２　建設仮勘定の当期増加額には、主として鹿沼工場のスタッド製造設備51,775千円、鍍金加工設備17,477千円が含まれております。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する引当の洗替による戻入298千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　買掛金

⑩　未払費用

⑪　退職給付引当金

　内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　定款の規定により、中間分配金（中間配当）を受ける者を確定するため、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、株主名簿の記載の変更を停止することがあります。

２　当社の単元未満株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利を行使することができない旨を定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第76期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　平成27年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第77期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）　平成27年８月11日関東財務局長に提出

第77期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）　平成27年11月10日関東財務局長に提出

第77期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年２月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年5月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日）　平成28年４月５日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大谷工業の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大谷工業の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大谷工業が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上