クレディ・スイス・エイ・ジー 有価証券報告書

(注1)　 本書において、別段の記載がある場合を除き、「クレディ・スイス銀行」とは、当グループのスイスにおける銀行子会社である、クレディ・スイス・エイ・ジーを意味するものとし、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を意味するものとし、「クレディ・スイス・グループ」、「当グループ」、「クレディ・スイス」及び「我々」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社である、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するものとし、「当社」とは連結子会社を除くクレディ・スイス・グループAGのみを意味するものとする。

(注2)　 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１スイス・フラン＝111.70円（2016年５月10日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場仲値）により計算されている。

(注3)　 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注4)　 将来予想に関する情報に係る注意事項

本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これに限定されない。

・　当グループの計画、目的又は目標

・　当グループの将来の経済活動又は見通し

・　偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響

・　かかる記述に基づく想定

本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、適用のある証券取引法によってその更新が必要となった場合を除き、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。

将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、目的、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。

・　十分な流動性及び資本市場の利用を維持する能力

・　市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事

・　世界経済全体の強度、及び当グループが事業を行う国の経済の強度（とりわけ2016年度以降の米国又はその他の先進国における経済回復の遅れ又は低迷に係るリスク）

・　住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響

・　当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の引下げ

・　業績の改善、リスクの減少、コスト削減及び資本の有効活用を含む、当社の戦略的目標を達成する能力

・　取引先の、当グループに対する債務履行能力

・　会計、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更、並びに為替変動

・　戦争、内乱又はテロリスト活動を含む、政治及び社会の動向

・　当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、没収、国営化又は押収の可能性

・　システム障害、人為ミス又は手続きの適切な導入の失敗といった運営上の要素

・　当グループが事業を行う複数の国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更

・　当グループが事業を行う複数の国家における法律、規制、又は会計方針若しくは慣行の変更による影響

・　当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更

・　有能な人材を維持し、これを採用する能力

・　当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力

・　市場シェアを拡大し、費用を削減する能力

・　テクノロジーの変化

・　新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識

・　買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。）

・　訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決

・　コスト効率に係る目標及びコスト・ターゲットを達成する能力

・　上記に含まれるリスクの管理の成功

重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、第一部　第３　４「事業等のリスク」に記載される情報を含む、上記の要素、その他の不確実性及び事象を入念に考慮されたい。

(注5) 　本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字通りの参照であり、参考のために掲載している。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

クレディ・スイス銀行は、スイス法に基づく株式有限会社（ドイツ語では「アクティエンゲゼルシャフト」、またフランス語では「ソシエテ・アノニム」と表記され、英語では一般に「コーポレーション・リミテッド・バイ・シェアズ」又は「コーポレーション」と翻訳されている。） である。当社は、スイス連邦債務法（「債務法」）（1911年３月30日制定、1936年12月18日以降改正）により規制されている。クレディ・スイス銀行はスイス金融市場監督当局（「FINMA」）より銀行業及び証券業の認可を受けている。

以下は、債務法の概要を記載したものである。

(a)株式有限会社

株式有限会社は、商号を有し、かつ一定の金額（株式）に分割されている予め定められた額の資本を有する会社である。株式有限会社の責任は会社の資産の範囲内に限られている。

(b)商業登記簿への登記

当該会社の所在地における登記所に対し、当行のために署名する権限を授与された２名の取締役又は当該権限の単独保有者である１名の取締役の公証人により認証された署名を付した書面による株式有限会社の登記申請が提出されなければならない。かかる申請書は、商業登記所において署名されるか、会社設立証書、定款、取締役会の構成員及び監査役が選任を認めたことの証明書、特に議長の選任及び署名権の分配を記載した取締役会の創立総会の議事録、出資が預金される金融機関を示す証明書（公正証書おいて金融機関が指名されない場合）、並びに会社設立証書において言及される以外の現物出資、資産取得、相殺又は特別手当が存在しない旨の発起人の声明を添付しなければならない。

株式有限会社は商業登記簿に登記された時点で初めて法的主体としての権利を取得する。会社は、１名以上の自然人又は法人により設立することができ、設立の際、株式有限会社には少なくとも１名の自然人又は１法人の株主が必要である。原則として株主の国籍に関する法律上の制約はない。

会社の資本の増減等、定款の変更にかかる株主総会の決議は、会社解散の決議と同様に公正証書の形式でなされかつ商業登記簿に記載されなければならない。

(c)定款

定款には以下の事項に関する条項が含まれていなければならない。

ⅰ)商号及び会社の本拠地

ⅱ)会社の目的

ⅲ)株式資本総額及びその払込済率

ⅳ)株式の数、額面価額及び種類

ⅴ)株主総会の招集手続及び株主の議決権

ⅵ)経営・監査の管理機関

ⅶ)会社による外信の形式

上場株式会社に関する過剰報酬に対する条例（「過剰報酬条例」）の発効日である2014年１月１日以降、スイス又は海外の証券取引所に上場されている会社（「株式上場会社」）の定款には、さらに以下の事項に関する規定を記載しなければならない。

ⅰ)取締役会の構成員、業務執行役員及びグループ外の会社の上級運営組織のその他のアドバイザリー・ボードに認められる活動

ⅱ)取締役会の構成員及び業務執行役員が基礎としている報酬に関する契約の条件

ⅲ)報酬委員会の義務及び責任に関する方針

ⅳ)過剰報酬条例に従った報酬に関する年次株主総会の投票の詳細

以下の事項を規定する条項は、定款に記載がある場合のみ効力を有する。

ⅰ)法律の規定と異なる場合は、定款の変更

ⅱ)取締役会の構成員に支払われる利益分配の支払い

ⅲ)会社の経営が開始するまでに株主に支払われる利息

ⅳ)会社の存続期間

ⅴ)予定通りに株式資本を支払わなかった場合の契約上の罰金

ⅵ)授権資本及び偶発資本の増加による増資

ⅶ)記名式株式と無記名式株式の間の転換の権限の付与

ⅷ)記名式株式の譲渡性の制限

ⅸ)各種類の株式の参加証書、配当権証明書及び特権の付与の優先権

ⅹ)株主の議決権及び代表者を指名する権利に関する制限

ⅺ)法により規定されている場合以外に、株主総会において、特に定められた多数の議決によってのみ決議を行うことができること

ⅻ)取締役会の個々の構成員又は第三者に対して経営責任を委譲する権限

xⅲ)法により規定されている範囲を超える場合は、外部監査役の構成及び義務

xⅳ)2008年10月３日の連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）の規制を制限する場合は、特定の形式で発行された株式の別の形式への転換及びこれに伴う費用の分配

上場株式会社については、過剰報酬条例に従い、以下の事項を規制する条項は、これが定款に記載されている場合のみ有効である。

ⅰ)取締役会の構成員、業務執行役員及びアドバイザリー・ボードに対する又は支払われる信用限度、貸付金及び企業年金を超える退職後給付の限度額

ⅱ)取締役会の構成員、業務執行役員及びアドバイザリー・ボードに対する業績連動報酬の方針

ⅲ)取締役会の構成員、業務執行役員及びアドバイザリー・ボードに対する持分証券、転換権及びオプション権の付与方針

ⅳ)上場株式会社の業務執行役員を委任する権限（取締役の譲渡不能の義務を除く。）

ⅴ)報酬に関する総会の投票後に任命された業務執行役員の報酬の補足額

ⅵ)過剰報酬条例第18条第２項第２文及び第３項に従い、総会により報酬が却下された場合の追加手続の詳細

ⅶ)取締役会の議長、報酬委員会のメンバー及び単独議決権を有する代表者の任命に関する過剰報酬条例から逸脱した規定

ⅷ)上場株式会社により直接的又は間接的に支配される企業における活動に対して取締会の構成員役、業務執行役員及びアドバイザリー・ボードに支払われた報酬

株主がその株式につき現物で払込を行う場合、定款には、目的及びその評価額、出資者の氏名並びにこれに対して発行される株式を記載しなければならない。

商業登記簿には下記の事項が記入されなければならない。

ⅰ)新規法人の設立に関する事実

ⅱ)会社の名称及び会社識別番号

ⅲ)所在地及び本籍地

ⅳ)法的形式

ⅴ)定款の日付

ⅵ)存続期間（制限のある場合）

ⅶ)会社の目的

ⅷ)一株当たりの額面価額、払込済株式の払込出資額並びに株式の数、額面価額及び種類

ⅸ)特権的な議決権付株式（該当する場合）

ⅹ)（参加資本が発行される場合は）参加証書の払込出資額、数、額面価額及び種類

ⅺ)優先権（優先株式及び優先参加証書の場合）

ⅻ)（株式又は参加証書の譲渡性が規制される場合は）定款における追加の説明の言及

xⅲ)（配当権証明書が発行される場合は）その数及びこれに付随する権利

xⅳ)取締役会の構成員

xv)会社を代表することを授権された者

xⅵ)（会社が普通又は限定監査を行っていない場合は）これに対する言及及び取締役会の宣言の日付

xⅶ)監査役（会社が普通又は限定監査を行っていない場合）

xⅷ)会社の法定公告機関及び予定される追加の公告機関

xⅸ)会社が公告をする方法、並びに定款に規定されている場合には取締役会が株主に対して行う通知の方法

現物出資、資産の取得、相殺又は特権が存在する場合は、追加の情報を商業登記簿に記入する必要がある。

(d)株式

株式は、所有者の名義で（記名式株式の場合）又は無記名式で（無記名式株式の場合）発行される。定款が定める比率によって両種類の株式が同時に存在することができる。会社は記名式株式の所有者及び実質所有者の氏名及び住所を記載した株主名簿を保管しなければならない。

定款は、記名式株式と無記名式株式の間の強制転換又は選択による転換を規定することができるほか、優先株式及び／又は配当権証書の発行も規定することができる。債務法には無議決権株式に関する明示的な規定はないが、受益参加証書がこれに当たりうるものである。

各株式の額面価額は0.01スイス・フラン以上でなければならない。但し、再建措置を目的とする場合には額面価額を同金額以下に減じることが許される。

無記名株式、及び法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、記名式株式の譲渡は制限されない。

(e)株主

株主は株主としての地位により付与された権利を同意なくして剥奪されることはない。ここに「付与された権利」とは、株主総会に参加する権利に基づく株主の権利、又は株主総会若しくは取締役会の決議によらない、法律若しくは会社の定款の規定に基づく株主の権利である。かかる権利のうち特に重要なものは、会社により平等な取扱いを受ける権利、株主総会に参加する権利、最低議決権、決定を争う権利、株主に分配される予定である限りは、残高に記載される利益の比例的分配を受領する権利及び定款が清算会社の純資産の別の使途を規定していない限り、清算の際の資産の比例的分配を受ける権利である。株主は、所有株式に対し固定された金額を発行時に払い込む義務のほかには義務を有さず、とりわけ、会社の債務に対して個人責任を負うことはない。詳細については（４）「規制及び監督」を参照のこと。

(f)株主総会

株主総会は会社の最高管理機関である。法により、株主総会は委譲不能な以下の権限を有している。

ⅰ)定款を承認及び変更する権限

ⅱ)取締役会の構成員及び外部監査役を選任する権限

ⅲ)年次報告書及び連結財務諸表を承認する権限

ⅳ)年次会計及び処分可能利益の分配に関する決議を承認する権限、また特に重要な権限として、取締役会構成員に対する配当及び利益分配を設定する権限

ⅴ)取締役会構成員を罷免する権限

ⅵ)法律又は定款により株主総会に留保される事項に関する決議を採択する権限

上場株式会社の株主総会は、過剰報酬条例に従い、2014年１月１日以降、さらに委譲不能な以下の権限を有している。

ⅰ)取締役会の議長の選任

ⅱ)報酬委員会の構成員の選任

ⅲ)単独議決権を有する代表者の選任

ⅳ)取締役会、取締役会が会社の経営の全部又は一部を委任した者（業務執行役員）及びアドバイザリー・ボードの報酬に関する議決権

株主総会は、毎年、各会計年度終了後６ヶ月以内に開催される。株主総会は、取締役会又は必要に応じて監査役により招集される。株式資本の10％以上を有する株主も同様に株主総会を招集することができる。

株主総会は定款が定める方法によって招集されるが、法律により、株主総会開催日の少なくとも20日前までに招集通知がなされなければならない。取締役会の議題の項目及び提案並びに株主総会の招集又は項目を議題に入れることを要求した株主は招集通知の際に通知されなければならない。全株式資本を代表する株主又はその代表者は、反対がない限り総会招集のための手続を取らずに株主総会を招集することができる。

代理行使の権限を有する各株主は、株主総会において、自ら若しくは第三者を通じてその所有にかかる株式の議決権を行使することができる。かかる第三者は、定款に別段の定めがない限り株主であることを要しない。記名式株式の議決権は、書面による委任状に基づいてのみ代理行使が可能である。無記名式株式を所持していることを証する者はすべて、会社との関係では議決権を行使する権限を付与されているものとみなされる。所持の立証は、無記名式株式の提示又は取締役会が指定するその他の方法によりなされる。

(g)取締役会

株式有限会社の取締役会は１名以上の構成員により構成される。

取締役会は株主総会によって選任及び解任される。一般的に、当初の取締役の任期は、定款に別段の規定がない限り、３年以内であり、その後の任期は６年以内である。取締役会の構成員は、定款に別段の定めがない限り再選の資格を有する。取締役会は、議長及び秘書役を選任する。これらの規則は、いかなる証券取引所にも株式を上場していない会社に適用される。2014年１月１日以降、過剰報酬条例の特別規定が上場株式会社の取締役の選任に適用される。すなわち、株主総会は、当総会において取締役会の構成員を個別に選任する。任期は、次回の年次株主総会の終了後に終了する。そのため、任期は１年間のみである。再任することも可能である。上記の通り、上場株式会社に関して、株主総会は、特に、取締役会の議長も選任する。議長の任期も、次回の年次株主総会の終了後に終了し、再任も可能である。総会は、いつでも取締役会の議長を解任することができる。

取締役会は、株主総会又は会社のその他の機関に対して委任又は留保されている事項以外のあらゆる事項を決定する権限を有する。

取締役会は、債務法に規定される委譲不能な特定の権能を有しており、また、上場株式会社に関しては、過剰報酬条例に規定される委譲不能な特定の権能も有している。かかる委譲不能な権能に従い、定款により、取締役会に対して、会社経営の全部若しくは一部につき、１名以上の者（取締役会の構成員又は株主であることを要しない。）に権限を委譲する権能を付与することができる。取締役会は、会社を対外的に代表する。定款又は組織の規制に別段の定めがある場合を除き、すべての構成員が会社を代表する権限を有している。取締役は、代表の任務を１以上の構成員（マネージング・ディレクター）又は第三者（業務執行役員）に委譲することができる。但し、少なくとも１名の取締役に会社を代表する権限を付与しなければならない。会社を代表することを授権された者は、会社の目的に一致するあらゆる法律行為を会社を代理してなす権限を有する。

(h)監査役

株主総会は１名以上の独立監査役を選任しなければならない。かかる監査役は、株主、取締役会の構成員又は会社の従業員であってはならない。

監査役は、年次会計及び連結勘定（該当する場合）が法律規定、定款及び選択された一連の財務報告基準に従っているか否か、取締役会による損益計算書利益の分配に関する株主総会に対する提案が法律規定及び定款に従っているか否か、内部管理システムが存在するか否かについて裁定するために監査を行わなければならない。監査役は、監査を行う際及び監査の範囲を決定する際に、内部管理システムを考慮する。取締役会の管理は、監査役により行われる監査の対象ではない。

監査役は、取締役会に対し、財務報告の結果、内部管理システム並びに監査の実施及び結果を含む包括的な報告書を提供する。監査役は、書面による概要の報告書を株主総会に提供する。

(i)会計

財務報告は、事業の経済状態を、第三者が信頼性のある評価を行うことができる方法で表示することを目的としている。会計は、年次報告書において提出される。これには、貸借対照表、損益計算書及び会計に関する注記で構成される年次会計（個別の事業体の財務諸表）が含まれる。年次報告書には、最高経営陣又は管理機関の議長及び事業内における財務報告の責任者により署名を付されなければならない。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

以下はクレディ・スイス銀行の定款及びクレディ・スイス銀行に適用される一定の法律に基づくクレディ・スイス銀行の規定を要約したものである。

(a) 会社名、登記上の事務所及び存続期間

クレディ・スイス銀行は、「クレディ・スイス・エイ・ジー」の名称で1856年に設立された株式会社（公開の有限責任会社）であり、チューリッヒに登記上の事務所を有する。クレディ・スイス銀行の存続期間は定めない。クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外に、支店、営業所及び駐在員事務所を開設することができる。

(b) 株式資本

株式資本は総額4,399,680,200スイス・フランである。当該株式資本は、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式4,399,680,200株に分割される。

スイス法に定められている準備金に加えて、定時株主総会は追加準備金の創設を決議し、かつその目的及び使途を決定することができる。

定款を適宜修正することにより、いつでも記名式株式を無記名式株式に転換することができる。

(c) 株式

クレディ・スイス銀行は、一株以上の株式に相当する株券を発行することができる。すべての株券に、取締役会会長及び取締役１名の署名の複写を付する。クレディ・スイス銀行は、株式一株につき１名のみをその権利者として認める。クレディ・スイス銀行は、株主名簿に氏名の記載がある者を株主として認める。

(d) 無制限の転換資本

クレディ・スイス銀行の株式資本は、クレディ・スイス銀行の偶発的転換権付社債（CoCos）に関する権利に関するトリガー事由の発生による強制転換に応じた、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式の発行により、増額される。新規記名式株式の発行数は量的に制限されない。

株主の新株引受権は除外されている。偶発的転換権付社債の社債権者は新株を引き受ける権利を有する。取締役会は株式の純資産価値（NAV）を参考にして新株の発行価格を決定する。

(e) 資本準備金

取締役会は、時期的な制限なく、随時、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式を最大4,399,665,200株発行することにより、上記の株式資本を最大4,399,665,200スイス・フランまで増額することができる。引受けによる増資及び一部の増資も可能である。発行価格、配当を受ける権利の確定日、出資の種類は取締役会が決定する。

取締役会は、特に新株の迅速かつ円滑な発行（選ばれた一定の戦略的投資家に対する私募発行を含む。）に役立つなど、重要な理由がある場合には、第三者を優先して、株主の引受権を除外する権利を有する。このような場合、これらの新規株式は、市場実勢条件に従って発行されなければならない。新株の迅速かつ完全な発行のためにクレディ・スイス銀行の利益に資すると判断した場合、割引も認められる。

取締役会は、未行使の新株引受権を失効させることができ、また当該新株引受権若しくは新株引受権が付与されたが行使されていない記名式株式を、市場において市場の条件で売却することができ、又はその他の方法で当該新株引受権若しくは記名式株式をクレディ・スイス銀行の利益のために使用することができる。

(f) 議決権

株主総会での議決権は一株につき１とする。株主は、株主でない者を、総会においてその代理人として行為するよう指名することができる。取締役会は、議決権者である旨の証拠として認められるものを定める規則を設ける。

(g) 決議

株主総会は、本人又は委任状による出席株主数にかかわらず、決議を採択することができる。

株主総会は、法律上の強行規定又は本定款のその他の規定に別段の定めがある場合を除き、投票数の絶対過半数の承認により決議を採択及び選任を決定する。

(h) 取締役会

取締役会は、定時株主総会で選任された、任期を１年間とする最低７名の取締役からなる。取締役は再任の資格を有する。

法律、定款又はその他の規則によりクレディ・スイス銀行の他の機関に決定権限が留保又は授権された事項を除き、取締役会がすべての事項を決定する。クレディ・スイス銀行の経営権は、スイス銀行法並びにクレディ・スイス銀行の組織及び事業に関する規則に従い、業務執行理事会及び業務執行理事会付属委員会に委任することができる。

取締役会は、取締役の中から委員を指名し、その権限の一部をこれに委任する権限を有する。取締役会は、諮問委員会を指名し、その職務及び権限を決定することができる。

特定の議案の決議は、取締役がかかる事項を口頭で討議することを要求しない限り、書面による同意により採択することができる。

決議を採択するためには、取締役本人の過半数が出席しなければならない。但し、授権資本の増額に関する決議、増資に関する取締役会による変更若しくは承認に関する決議、又は転換資本の転換トリガー事由についての承認に関する決議に関して定足数に関する要件はない。回覧状による決議については、取締役会の過半数の投票を必要とする。

取締役会の決議には投票数の絶対過半数の承認を必要とする。

(i) 業務執行理事会及び業務執行理事会付属委員会

業務執行理事会及び業務執行理事会付属委員会の運営組織並びに義務及び権限は、取締役会により発行されるクレディ・スイス銀行の組織及び事業を規定する規則に規定される。

(j) 通知

スイス商事公報（Schweizerisches Handelsamtsblatt）をクレディ・スイス銀行の通知及び発表のための正式な公告媒体とする。株主への通知及び発表は、法律によりその他の公告方法が定められていない限り、スイス商事公報（Schweizerisches Handelsamtsblatt）に掲載する。取締役会は、別の公告方法を指定することができる。

(k) 報告及び利益処分

当行の事業年度は取締役会が決定する。

定時株主総会は、純利益の割当を決定する。債務法第671条以下の規定を十分に考慮して、配当の分配及び特別準備金（もしあれば）の設置及び使途について決定する。

（３）【スイス銀行法及び銀行制度】

以下は、当行等のスイス法の関連規定に服する金融機関に適用される規制を要約したものである。

銀行、貯蓄機関及び金員の預託者として公的に業務を提供するその他の金融会社は、1934年11月８日付連邦銀行法及びその後の改正（「銀行法」）を遵守しなければならない。さらに、銀行は2014年４月30日付連邦銀行法施行令及びその後の改正、2012年６月１日付自己資本に関する条例（Capital Adequacy Ordinance）及びその後の改正、2012年８月30日付銀行破産規則及びその後の改正並びに2012年11月30日付流動性規則及びその後の改正に従わなければならない。また、銀行は、スイス債務法の法人に関する項に従う。

2009年１月１日付で連邦銀行委員会とその他のスイスの規制機関が合併して発足したFINMAは、回状によりガイドラインを発行しており、銀行及びその監査役は同ガイドラインに従わなければならない。連邦銀行法に基づいて規制を受ける銀行はFINMAから免許を受けなければならない。

銀行は貸借対照表、損益勘定及び会計に対する注記から成る年次営業報告書を公表しなければならない。総額100,000,000スイス・フラン以上の資産合計を有する銀行は、半期貸借対照表及び損益計算書を提出しなければならない。かかる書類はすべて連邦銀行法施行令に基づく所定の様式に従って作成されなければならない。

銀行はFINMAにより承認された専門監査法人による監査を受けなければならず、監査報告書には監査結果を記載しなければならない。監査報告書はFINMA及び当該銀行の取締役会に提出しなければならない。

FINMAの理事会は７人以上９人以下の連邦議員から構成され、専門のオブザーバーの派遣又は免許の取り消し等の強力な銀行監督権限を有する。

スイス国立銀行（「SNB」）はスイス通貨を規制する特別の権限を有する。SNBは国家全体の利益となる金融政策を実施し、金融システムの安定を確保する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法律に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは当グループをシステム上重要な銀行であると判断した。

銀行業上の秘密は法律の特別規定により保護されている。しかし、これらの顧客の機密保持に関する法律は、刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。詳細については（４）「規制及び監督」を参照のこと。

（４）【規制及び監督】

概要

当グループの事業は、当グループが事務所、支店及び子会社を有する各法域の当局により規制されている。

中央銀行及びその他の銀行規制機関、金融サービス機関、証券代理店及び取引所並びに自主規制機関は、当グループの事業を監視する規制当局である。当グループの規制機関のうち、多く（特に、主な規制機関であるスイス、米国、EU及び英国並びにアジア太平洋地域）は、協調関係にある。

当グループが運営しているこれらの国の監督及び規制体制は、当グループが新たな市場に拡大する能力、当グループがこれらの市場に対して提供できるサービス及び商品、並びに当グループが特定の事業を構築する方法を一定程度まで特定している。当グループは、すべての重要な点において規制要件を遵守し、規制資本要件を遵守している。

世界の政府及び規制当局は、当グループのような金融サービス会社の規制枠組みに多くの改革を提案及び制定させることにより、2007年に始まった困難な市況に対応してきた。特に、当グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある当グループの主な規制機関を含む規制機関において、多くの改革が提案及び制定された。これらの規制上の発展は、追加の費用をもたらし、又は当グループが事業を行う方法の制限若しくは規制をする可能性がある。当グループは、すべての主要な金融サービス会社（当グループを含む。）の規制関連費用及び資本要件が高くあり続けると予想しているが、提案される規制が当グループの事業又は業績に及ぼす可能性のある影響を予測することはできない。しかし、当グループは、リスクを減少させ、強力な資本、資金調達及び流動性を維持したため、全体的には規制改革に対して有利な状況にあると考えている。

最近の規制の発展及び提案

2015年度及び2016年度初めに提案及び制定された最も重要な規制の一部は以下の通りである。

グローバルなイニシアチブ

一部の規制の発展及び基準が、グローバル・ベースで調整されており、以下に記載するものを含め現地法に基づき実施されている。

総損失吸収力

2015年11月９日、金融安定理事会（「FSB」）は、グローバルなシステム上重要な銀行（「G-SIB」）に向けて、総損失吸収力（「TLAC」）の最終基準を発表した。この基準は、2022年１月１日にかけて段階的に導入されることを前提に、2019年１月１日に発効する。この新基準を発効させるためには、該当管轄における現地法に基づきこれを実施しなければならない。当該基準の目的は、G-SIBの存続不能時点で、システム上の混乱を最小限にし、重要な機能を保全して公的資金のエクスポージャーを限定するような方法で公的資金を注入する規制当局の能力を強化しようというものである。TLAC適格証券には、最低規制資本要件を満たすような商品及び無担保長期債券のうち満期までの残存期間が１年以上であり、法律、企業構造又は預金を含む一定の除外債務の契約に対して劣後し、非関連第三者により保有され、かつ一定のその他の条件を満たすものを含む。それ以外の場合には必要となる適用される規制資本バッファーを除き、TLACの最低所要水準は、2019年１月１日時点ではG-SIBのRWAの16％以上とし、2022年１月１日時点では18％以上へと増加する。また、TLACの最低所要水準は、2019年１月１日時点ではバーゼルIIIレバレッジ比率の分母対比で６％以上、2022年１月１日時点では6.75％以上でなければならないとされている。

スイスでは、2015年12月22日、スイス連邦参事会が、自己資本に関する条例（Capital Adequacy Ordinance）並びに銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦条例（「銀行条例」）の改正案を公表した。この改正案には、スイスのG-SIBが、RWA比で18.0％－22.3％及び自身のレバレッジ比率の分母対比で6.75％－8.0％のTLACを確保するという要件が含まれる。新たに再調整されたシステムにより、スイスのG-SIBの総損失吸収力（ベイルイン証券及びすべてのバッファー（カウンターシクリカル・バッファーを除く。）を含む。）は、エクスポージャー合計の10％及びリスク加重資産の28.6％とされ、これらは割戻しの対象となる。この新しい所要水準は、2016年７月１日に発効する見込みである。これらの所要水準は、既存の資本商品（トリガーの高いティア２商品並びにトリガーの低いティア１及びティア２商品）に対する一部の適用除外条項（grandfathering rules）とともに、2019年度末までに段階的に導入される。

米国では、連邦準備制度理事会が、米国でFSBのTLAC基準を実施する規制案を2015年11月30日に公表した。当該規制案は、とりわけ、米国外のG-SIBの米国中間持株会社（「IHC」）（クレディ・スイスの米国IHCを含む。）に対し、2019年１月１日以降は最低額の「内部」TLAC（一定の適格基準を満たす最低水準のティア１資本及び長期債を含む。）及び関連するTLACバッファーを維持することを義務付けるものである。クレディ・スイスの米国IHCは、外国親会社（中間持株会社を支配する非米国事業体）に対し、かかるTLAC証券をすべて発行することを義務付けられる。当該規制案は、クレディ・スイスの米国IHCが実施可能な金融取引の種類も制限する。

英国では、2015年12月11日、イングランド銀行が、適格債務最低基準（「MREL」）を維持するという、クレディ・スイス・インターナショナル（「CSI」）及びクレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド（「CSSEL」）を含む特定の英国事業体に対するEU銀行再生・破綻処理指令（「BRRD」）に基づく要件を確立するためのアプローチに関する制度の政策提言の市中協議文書を公表した。FSBのTLAC基準と同様に、MREL要件は、BRRDの対象下である会社に対し、最低水準のベイルイン可能な自己資金及び債務を維持することを義務付ける。当該市中協議文書は、TLAC基準及びMRELに関する欧州銀行監督機構（「EBA」）の規制技術基準の要件の両方を反映している。これは、MREL以外のTLAC要件を規定することを提案するものではない。また、2015年12月11日、健全性規制機構（「PRA」）は、MRELに関する監督声明並びにこれと資本バッファー及びレバレッジ比率バッファー両方との関係に関する市中協議文書を公表した。両方の協議期間は、2016年３月11日に終了した。

クレディ・スイスが重要な事業を有するその他の関連する法域においても、FSBのTLAC基準の内部TLACの側面を実施する見込みである。

ISDA破綻処理停止プロトコル

2015年11月12日、国際スワップデリバティブ協会（「ISDA」）は、特定の証券金融取引（「SFT」）にまで対象範囲を拡大した、新たなISDA破綻処理停止プロトコル（「プロトコル」）を開始した。クレディ・スイスを含む21の主要グローバル銀行は、プロトコルの開始時にこれを自主的に遵守した。プロトコルを遵守することにより、当事者らは、クロス・ボーダーのデリバティブ及びSFTが、準拠法に関係なく、銀行の相手方が破綻処理に入った場合のクロス・デフォルトについての法的な停止及び期限前解約権の適用を保証するために、特定の既存の及び将来的な特別破綻処理制度により拘束されることに同意する、すなわち「オプトイン」する。これらの停止は、経営難に陥った銀行の秩序ある破綻処理の促進を企図されているものである。法的な破綻処理制度は、スイス、米国及びEUを含むいくつかの法域において実施されている。当該制度は、破綻処理当局に対し、銀行が破綻処理手続を開始した場合、銀行及びその関連会社の相手方の解約権を一時的に停止し、及び一定の状況下ではこれを恒久的に無効にする能力を含む、経営難に陥った銀行を破綻処理する一連の幅広い手段及び権限を付与する。プロトコルは、遵守する当事者の関連会社が、当該停止又は無効が現時点では存在しない米国破産法に基づく手続の対象となった場合には、同様の停止及び無効を導入する。但し、これらの規定は、米国内で一定の規制が導入されない限り有効ではない。

その他の大手銀行グループもプロトコルを遵守することができるが、クレディ・スイスの買主側又はエンドユーザーである相手方は、期限前解約権を自主的に放棄せず、したがってプロトコルを遵守しないことが予想される。プロトコル又は類似の取決めの対象となる当事者及び取引の範囲を拡大するために、G-20は、外国法に基づく相手方に直面した場合に、特定の金融契約にプロトコルに類似した規定を含めることを大手銀行グループに義務付ける規制の導入を決定した。一部のG-20加盟国は、2015年に当該要件を導入しており、今後数年でより多くの国が導入することが予想される。

スイスでは、スイス連邦参事会が銀行条例の改正を導入し、クレディ・スイスを含む銀行が、スイス法に準拠しない又はスイス国外の法域を定める契約（及びその子会社により締結された契約）中に、当該契約について1934年11月８日付銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦法（その後の改正を含む。）（「銀行法」）に基づくFINMAの停止権限の執行可能性を保証する条項を含めることを義務付けた。かかる要件は、2016年１月１日以降、銀行条例に規定されている。FINMAは、国際基準に沿ってこの要件を遵守するための適切な期間を定める責任を負う。

英国では、PRAが、CSI及びCSSELを含む英国事業体に対し、幅広い財務上の取決めを結んでいる英国事業体の相手方が、その破綻処理時に適用される2009年英国銀行法（「英国銀行法」）に基づく期限前解約権の停止対象となるようにすることを義務付ける最終規則を2015年11月に公表した。英国事業体は、当該規則を2016年６月から遵守しなければならない。

米国においても、同様の要件が2016年に導入される予定である。

ISDAは、現在、クレディ・スイスを含むディーラー及びその相手方の双方による、新たに導入された当該要件の市場全体における遵守を促進することが期待される、ISDA管轄モジュール・プロトコル（ISDA Jurisdictional Modular Protocol）という別のプロトコルを策定中である。

監督

2015年３月18日、バーゼル銀行監督委員会（「BCBS」）及び証券監督者国際機構（「IOSCO」）は、所定の段階的導入スケジュールに従い、中央清算されないデリバティブに係る証拠金規制の開始日を９ヶ月延期する（2015年12月１日から2016年９月１日に移動）旨を発表した。これらの変更は、一部の主要法域（スイス、米国、EU及びカナダを含む。）においては最終的な証拠金規制に反映されているが、その他の法域については、かかる最終規則の公表時期及び最終規則の公表から新たな証拠金要件の発効日である2016年９月１日までの期間は未定のままである。これらその他の法域における国内法整備過程がさらに遅延した場合又は連携不足が露呈した場合、デリバティブ市場及びクレディ・スイスのデリバティブ事業の混乱を招く可能性がある。

スイス

2013年１月１日現在、バーゼルIII枠組みは、スイスにおいて、スイスの「大きすぎて潰せない」法律及びこれに基づく規制とともに実施された。関連する施行規則と合わせると、かかる法律には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件並びに破産の恐れがある場合においてもシステム上適した機能を維持するための緊急対策に関する規定が含まれる。資本に関する要件をはじめとする、かかる法律に基づく一部の要件は、2018年度末にかけて段階的に導入される予定である。

監督

2015年４月29日、スイス連邦参事会は、金融活動作業部会の2012年改正勧告の実施に関する連邦法を２段階に分けて実施することを決定した。まず、法人及び無記名株式の透明性に関する規定が2015年７月１日に発効し、非上場会社の株主のための新たな報告義務が導入された。次に、「重要な公的地位を有する者（Politically Exposed Persons）」という用語の定義の拡大、資産凍結に関する規制改正及び資金洗浄に対する新たな前提犯罪の導入を含むその他の規定を追加で実施する必要があったため、当該規定が2016年１月１日に発効した。

2015年６月19日、スイス議会は、2007年６月22日付スイス金融市場監督当局に関するスイス連邦法の改正案を可決した。この改正は、FINMAが監督する事業体と海外の監督当局及び監督機能を果たす外国機関の直接的な連携の強化、並びに特定の場合に情報伝達を制限するためにFINMAがこのプロセスに参加することを規定するものである。当該改正は、2016年１月１日に発効した。

2015年６月19日、スイス議会は、金融市場インフラ法（「FMIA」）の改正を可決し、当該改正法は2016年１月１日に発効した。FMIAには、金融市場インフラ事業に対する監督法の要件が含まれており、すべての金融市場参加者に対し、証券及びデリバティブ取引に適用される規則、特に、新しいデリバティブ取引規則をもたらすものである。FMIAの基本的な目的は、スイスの金融市場インフラ及びデリバティブ取引の規制、特に、店頭（「OTC」）デリバティブ、中央清算機関及び取引情報蓄積機関に関するEUの規制（別称欧州市場インフラ規則又はEMIR）を、市場の発展及び国際的な要件に合わせて調整することである。

2015年11月４日、スイス連邦参事会は、連邦金融サービス法（「FFSA」）及び金融機関法（「FinIA」）に関する報告書及び法案を採択し、スイス議会にこれらを提出した。FFSAは、クロス・ボーダ・ベースでの海外からのスイスの顧客に対する金融サービスの提供を含む、金融商品の募集及び金融サービスの提供の要件を規定する。さらに、FFSAの法案には、目論見書要件に関する統一規定が含まれ、小口顧客に対する株式以外の金融商品の募集に係る基本情報文書の作成要件を導入している。FinIAの法案は、金融機関に対する分化した監督制度を規定しており、従前においては監督対象外であった特定の種類のアセット・マネージャーの監督を導入している。

2015年９月25日、スイス議会は、公務員に関する腐敗防止法の改正を採択した。不当な利益の授受による違法行為の範囲は拡大され、公務員本人のみならず、公務員に関連する第三者に付与された利益も含むようになる。また、スイス議会は、民間部門における贈収賄を、不正競争防止法のみに基づき処理するだけでなく、スイス刑法に基づく制定法上の犯罪であると規定する改正を採択した。

2015年12月18日、スイス議会は、重要な公的地位を有する外国人の不法取得資産の凍結及び返還に関する連邦法を採択した。当該法律は、この分野におけるスイス国内の現在の慣行を反映したものである。当該法律は、2016年４月９日までに国民投票が条件となる。国民投票が要求されない場合、スイス連邦参事会は、当該法律の発効日を決定する。

2016年１月１日、デュー・デリジェンスの行使に関する銀行の行動規範に関するスイス銀行協会の修正契約が発効した。特に、一部の例外を除き、活動中の法人及び民間企業の実質所有者（支配的所有者）を特定しなければならない。

2016年１月１日、改正資金洗浄対策条例が発効した。改正資金洗浄対策条例には、特に、反マネーロンダリング法に規定される取引業者に対する新たなデュー・デリジェンス義務及び報告義務に関するより詳細な規定が含まれる。

税金

税務における管理援助

2013年２月１日、スイス税金管理援助法が発効した。この法律は、経済協力開発機構（「OECD」）モデル租税条約第26条に沿った、二重課税及びスイスが締結した税問題に関する情報交換を規定する国際協定における管理の援助を規定している。この法律に基づき、行動パターンに基づく集団要請に対する管理の援助は禁止されない。しかし、これらは、2013年２月１日より後の納税期間に関する情報についてのみ認められる。いわゆる「探り出し」は、未だに明確に禁止されている。

2014年８月１日、スイス税金管理法の新規の条項が発効した。これは、特定の場合において、影響を受ける納税者に海外の税務当局との情報交換を報告することを可能にするものであり、集団要請により影響を受ける当事者に報告を行う特別な手順を定めるものである。

2016年１月１日、税金管理援助に関する法律の新規の条項が発効した。当該条項は、国際的な管理援助費用を関係者又は関係金融機関に転嫁できる条件を定めるものである。

2016年６月10日、連邦参事会は、盗難データに基づく管理援助を認める条項を加えるという内容の税金管理援助法の改正案をスイス議会に提出した。当該条項の下では、情報を要求する国が管理援助手段又は公的な情報源を介して盗難データを入手した場合において管理援助が可能になるが、情報を要求する国が積極的に盗難データを入手した場合は不可能となる。当該改正案は、スイス議会によってまだ審議されていない。

欧州共同体及びスイス間の合意に基づく貯蓄課税

欧州委員会は、利払い又は類似の収入による貯蓄所得の課税に関する理事会指令2003/48EC（「EU貯蓄課税指令」）を取り消し、オーストリアの場合は2017年１月１日、その他すべてのEU加盟国においては2016年１月１日からこれを発効した。かかる取消は、これらの日付より前に行われた支払いに関する情報の報告及び交換、並びにこれらに対する源泉徴収税の計上を含む管理義務を果たすための継続的要件の対象となる。かかる取消は、EU貯蓄課税指令と、改正協力指令により改正される、税務分野における行政協力に関する理事会指令に基づき実施される新たな自動情報交換（「AEOI」）制度との重複を避けることを目的としている。

改正協力指令の下では、加盟国は、2016年１月１日（オーストリアの場合は2017年１月１日）時点で、その他の加盟国の税務当局に対し、利息、配当及びその他類似の利益を含む、関連するすべての財務収益に関する情報を提供することが義務付けられる。口座残高、金融資産からの売上収入及び特定の保険商品からの利益に関する情報も当該範囲の一部である。加盟国は、2017年９月30日（オーストリアの場合は2018年９月30日）までに最初の自動情報交換を開始する。新制度は、2014年７月にOECDにより発表された、税務における金融口座の自動情報交換のための新国際基準（Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters）（「世界基準」）に合致したものである。つまり、EU内外のいずれの場合でも、情報を交換するために加盟国の税務当局が同一のフォーマットを使用できるようにしなければならない。

EU貯蓄課税指令の廃止に関連して、2015年５月27日、スイス及び欧州共同体は、2004年10月26日の欧州共同体及びスイス間の合意に対する改正プロトコル（「改正プロトコル」）に調印した。この改正は、利払い又は類似の収入による貯蓄所得に対する課税に関する理事会指令2003/48ECに定められたものと同様の措置を定めるものである。この改正が批准された場合には、改正プロトコルは、現在の源泉徴収制度の代わりに、2014年７月にOECD理事会が発表した世界基準に従ってAEOI制度を拡大適用するとともに、対象となる支払いの範囲を拡大する。スイス議会は改正プロトコルを承認した。任意の国民投票とその批准を条件に、改正プロトコルは2017年１月１日に発効する見込みであり、EU及びスイスは、2017年１月１日から口座データを収集し、2018年１月１日から情報交換する予定である。

FATCA

2014年６月２日、スイス及び米国間における外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）の実施を簡略化するための協力に関する合意が発効した。これに相当する実施法令は、2014年６月30日に発効した。スイスにおけるFATCAの実施は、モデル２に基づくものであり、すなわち、スイスの金融機関が、関係する米国顧客の同意を得た上で米国税務当局に対し口座の詳細を直接開示し、米国は反抗的な顧客に関するデータを通常の行政執行補助手段を通じて要求しなければならないことを意味する。この合意は、FATCAの実施に関連するスイスの金融機関の行政執行負担を軽減することが見込まれている。FATCAの要件は、2014年７月１日に発効した。2014年10月８日、スイス連邦参事会は、既存の合意に取って代わり、スイス国内の外国金融機関（「FFI」）が、スイス税務当局及び米国税務当局間のAEOIに基づき、代わりにスイス税務当局に対し米国口座について報告を義務付ける、モデル１政府間合意の交渉を予定している旨を発表した。FATCAの特定、源泉徴収及び報告義務を遵守するには、FFIのコンプライアンス及び報告枠組みに対する重大な投資が必要である。当グループは、FATCAに関する変化を綿密に追い続けており、すべての関係当局と連携している。

スイス／イタリアの租税条約に合わせたプロトコルの改正

2015年２月23日、スイス及びイタリアは、スイス及びイタリア間の二重課税契約の改正のプロトコルに調印した。当該プロトコルは、プロトコルの調印日から適用される、OECDが発表した世界基準による要求に応じた情報交換を規定している。当該プロトコルには、スイスにおいて非課税口座を有するイタリアの納税者が、AEOIの導入前に、イタリア又はその他の国々と同一の条件に基づいてイタリアの任意情報開示プログラムに参加するためのロードマップも含まれる。スイス議会は、当該改正を2016年３月18日に承認した。当該改正は、2016年７月７日までの任意の国民投票が条件となる。

税務情報の自動交換

2015年12月18日、スイス議会は、AEOIを実施するために、税務情報の国際的自動交換に関する連邦法（Federal Act on the International Automatic Exchange of Information in Tax Matters）を採択し、金融口座の自動情報交換のための多国間協定（Multilateral Competent Authority Agreement on Automatic Exchange of Financial Account Information）（「MCAA」）を承認した。税務情報の国際的自動交換に関する連邦法及びMCAAは2017年１月１日に発効し、最初のデータは、スイスと各国との間の該当する多国間又は二国間協定に基づき2017年１月１日から収集され、2018年１月１日から交換される。

現在までに、EU貯蓄課税指令に定められたものと同様の措置を定める2004年10月26日の欧州共同体及びスイス間の合意に対する2015年５月27日の改正プロトコルのほか、スイスは、相互ベースでの税務におけるAEOIの導入について、オーストラリア、ジャージー、ガーンジー、マン島、アイスランド、ノルウェー、日本、カナダ及び韓国とのAEOI制度に関する共同宣言に調印した。スイスは、緊密な経済関係を持つその他の国々とのAEOIの導入を交渉中である。

2016年５月18日、スイス連邦参事会は、税務情報の国際的自動交換についての法案の市中協議（public consultation）プロセスを開始した。協議プロセスは2016年９月９日まで続く。当該法には、税務情報の国際的自動交換の実施に関する規定、とりわけ、報告を行うスイスの金融機関が遵守すべき報告及びデュー・デリジェンス基準並びに報告対象外の金融機関として分類される機関、並びに免除口座に関する規定が含まれる。

2015年12月18日、スイス議会は、2013年10月15日にスイスにより調印された、税務における行政執行共助条約（Convention on the Mutual Administrative Assistance in Tax Matters）を承認した。当該条約及びスイス税金管理援助法における関連規定は、2017年１月１日に発効する予定である。2016年４月20日、スイス連邦参事会は、税金管理援助に関する法律の全体的な見直しに関しても、同様に市中協議プロセスを開始した。当該協議プロセスは2016年８月10日まで続く。当該条約及びスイスの施行法は、自発的な情報交換を定めており、海外の税務当局と交換可能な情報の範囲並びに情報交換について遵守すべき手続上の規則及び期限を規定している。特に、当該条約は、自発的な情報交換の対象となるアドバンス・ルーリングの区分を規定している。当該区分は、いわゆるBEPSプロジェクトにおいてOECD及びG20により定義される区分に従って定義されている。かかる法律も、2017年１月１日、すなわち当該条約及びスイス税金管理援助法における関連規定と同時に発効する予定である。

英国及びオーストリアとの最終的な外国源泉徴収税

2013年１月１日以降、スイスと英国及びスイスとオーストリアとの間における二国間租税協定がそれぞれ発効した。これらの協定は、とりわけ、スイスの支払代理人に対し、英国又はオーストリアに居住する個人で、居住国の税務当局に対する利息、配当又はキャピタル・ゲインの自主的な情報開示を選択しなかった者について、スイスの支払代理人の口座又は預託場所に保有される、クレディ・スイス・グループAGの株式を含む資産から派生する利息、配当及びキャピタル・ゲインから特定の割合の払戻不能の（最終的な）課税を徴収することを義務付けるものである。最終的な源泉徴収税は、かかる者が、源泉徴収されたフラットタックスが、英国又はオーストリアの該当する課税年度について支払うべき所得税又はキャピタル・ゲイン税に対する正当な控除として取扱われる税額控除とすることを選択しない限り、当該利息、配当及びキャピタル・ゲインに対する英国又はオーストリアの所得税及びキャピタル・ゲイン税に代わるものとなる。2004年10月26日のEU及びスイス間の合意の改正プロトコルの発効（発効予定日は2017年１月１日）並びにスイスによる条約の終了に関する英国及びオーストリアそれぞれとの協定の締結を条件として、スイスの支払代理人は、合意解除の発効日から最終的な源泉徴収税制度を適用する必要がなくなるが、代わりに、EU貯蓄課税指令に定められたものと同様の措置を定める2004年10月26日の欧州共同体及びスイス間の合意に対する2015年５月27日の改正プロトコルに従い、その日から英国及びオーストリア居住者に対してAEOIを適用しなければならない。

源泉徴収税の改革

2015年11月４日、スイス連邦参事会は、スイス連邦財務省に対し、スイス源泉徴収税制度の改革の提案書を作成する専門家グループの任命を委任した旨を発表した。この提案では主に、スイスの源泉徴収税につき、利払いに適用される現在の債務者ベースの制度から支払代理人ベースの制度へと置き換えられることが予想される。この支払代理人ベースの制度は、2014年12月17日にスイス連邦参事会により公表され、その後2015年６月24日に取り下げられた法案に含まれていた制度に類似したものとなる見込みである。

2016年３月18日、スイス議会は、現在の源泉徴収税控除の適用を、(i)2013年１月１日から2016年12月31日までの間に発行された偶発転換社債及び評価減社債に対して支払われる利息については、2021年12月31日までに発行されたものにまで、(ii)2017年１月１日から2021年12月31日までの間にスイスの発行会社により発行されたTLAC適格証券に対して支払われた利息、並びに(iii)2017年１月１日前後に海外の発行会社により発行されたシステム上重要な銀行のTLAC適格証券については、スイス事業体が当該証券の発行会社としてかかる海外の発行会社を代理したことを受けて2017年１月１日より後かつ2021年12月31日より前に、当該スイス事業体が当該証券に対して支払った利息にまで拡大する法案を採択した。新法は、任意の国民投票を条件に、2017年１月１日に発効する予定である。

印紙税の改革

2016年３月18日、スイス議会は、銀行法第31条第３項に基づくTLAC適格証券の株式又は参加証券への転換に伴い銀行又は金融グループの親会社により発行された株式及び参加証券に発行印紙税（Emissionsabgabe）を課さない法案を採択した。

スイス国内の銀行及び金融機関の国際的な競争力を強化するために、スイス連邦参事会は、スイス印紙税法を改正し、イタリアのfiduciarie statiche並びに類似のスイス国内及び国外機関の証券取引（Umsatzabgabe）における印紙税を免除することを提案する法案を2016年５月25日に発表した。

法人税改革法III

2015年６月５日、スイス連邦参事会は、法人税改革法IIIをスイス議会に提出した。当該法律は、とりわけ、パテントボックス税制の導入、みなし利子控除、研究開発費税額控除の増額、資産のステップアップ及び資本税の減税により、持株会社、混合会社及び居住会社に対する州税の優遇税制の廃止を求められている観点からスイスの税制を全体的に強化することを目的としたものである。スイス国内の州により導入される追加の施策には、法人実効税率を12.5％又はこれに類似する低率に減税することが含まれる。この法律は、現在、スイス議会により審議されている。この改正は、2016年６月17日にスイス議会により承認され、国民投票を条件に、2019年１月１日に発効する予定である。

破綻処理制度

2016年１月１日、銀行法の改正が発効した。この改正により、FINMAの既存の銀行破綻処理権限が、スイスに拠点を置く金融グループの親会社及び金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の特定の規制対象外会社にまで拡大され、また、とりわけ破綻処理手段に関連するFINMAの解約権の停止権限又は解約権があらゆる契約を対象とするよう拡大される。銀行法は、現在、FinIAの付録の形で改正案が提出されている。これらの改正により、スイス銀行による外国事業体への参加資格の取得前における通知要件が新たに導入され、銀行破綻処理制度が改正される。銀行破綻処理制度の改正案には、(i)ベイルインを債務不履行を回避する最終手段とする要件を排除すること、再編手続（関連するすべてのベイルインを含む。）においてTLAC証券を上位社債及びその他の非劣後債券に対して劣後させること、並びに(ii)ベイルインによる債務の株式への転換に関連して取得したスイス銀行又は銀行持株会社の株式が、当該銀行又は銀行持株会社の議決権総数の10％超に相当する場合に、かかる関与が当該銀行又は銀行持株会社に損害を及ぼさないとFINMAが判断するまでの間、当該議決権を自動的に停止することが含まれる。

米国

2010年７月、米国は、ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（「ドッド・フランク法」）を制定し、規制上の変更に関する幅広い枠組みを規定した。ドッド・フランク法の多くの規定に関する制定は既に行われたが、実施には、米国財務省、連邦準備制度理事会（「Fed」）、米国証券取引委員会（「SEC」）、通貨監督庁（「OCC」）、連邦預金保険公社（「FDIC」）、米国商品先物取引委員会（「CFTC」）及び金融安定監視評議会（「FSOC」）を含む様々な規制当局による詳細な規則の制定が必要となり、最終的な詳細については未定である。

監督

2014年８月５日、Fed及びFDICは、当グループの2013年の米国破綻処理計画及びその他10の「第一波」提出者の2013年計画の検討の完了を発表した。Fed及びFDICは、Fed及びFDICが計画の欠陥を発見し、当グループを含む「第一波」の提出者に対し、2015年の破綻処理計画の中でこれらの欠陥の大幅な善処を期待している旨の共同声明を発表した。当グループは、Fed及びFDICからの具体的なコメントを検討し、2015年７月１日の期限までに提出された当グループの最新の破綻処理計画において、これらのコメントの善処に努めた。

2016年３月４日、Fedは、大手銀行持株会社及び外国銀行組織に対し、単一取引先信用制限を課す規制を提案した。規制案は、当グループのIHC及び当グループの連結米国事業（クレディ・スイス銀行のニューヨーク支店（「ニューヨーク支店」）を含む。）の単一取引先に対する信用エクスポージャーを、IHC又は当グループそれぞれが保有する適格資本に基づき制限するものである。規制案では、その他のG-SIBを含む主要取引先に対する信用エクスポージャーに対し、より厳格な基準が適用される。

デリバティブ規制

証券派生スワップの規制

2015年２月11日、SECは、証券派生スワップ（「SBS」）取引データの報告及び公開に関する二つの最終規則本文及び一つの規則案を発表した。これらの規則は、ドッド・フランク法の要件に従ってCFTCがスワップに対して既に設けている報告制度に全般的に類似するSBSの報告制度を作り上げている。しかし、一部の分野においては、SECとCFTCの報告規則の相違により追加の実施費用が生じる可能性がある。また、SECは、大口売買、清算取引及び一部のクロス・ボーダー事由を含む、SBSの報告制度の重要な側面を最終決定していない。クレディ・スイスによるSBSの報告制度の遵守は、SECが最終的な遵守日を採択し、最初のSBSデータ保存場所がSECに登録されるまでは義務付けられず、これは2016年度下半期に実現する可能性がある。

2015年４月29日、SECは、CSI又はCSSELを含む米国外SBSディーラーと、別の米国外スワップ・ディーラーとの間におけるSBSが、米国外SBSディーラーを代理して米国担当者により手配、交渉又は実行された場合に、SECの一部の登録、報告及び企業行動要件をSBSに適用する規則を提案した。2016年２月10日、SECは、登録要件に関する観点について当該規則案を最終決定したが、報告又は企業行動要件に関する部分は最終決定していない。これらの最終規則によって、SECへの登録対象となりうる米国外クレディ・スイス事業体の範囲がCSI及びCSSEL以外に拡大される可能性がある。また、SECが報告及び企業行動について類似の最終規則を採用した場合、これらの規則上、米国外の相手方及び当グループの米国担当者の接触が抑制される。これらの問題を緩和するために、当グループは、これに応じて当グループのフロント・オフィス機能の再編を義務付けられる可能性がある。その結果、米国企業ベースのSBSの効果的なリスク管理及びマーケット・メーキング活動が阻害される可能性がある。また、当グループは、これらの規則により、コンプライアンスの基盤及び管理を変更するために多額の追加費用を負担する可能性がある。

2015年８月５日、SECは、SBSディーラー及び主要なSBS参加者がSECに登録するプロセスに関する最終規則を採択した。最終規則には、登録プロセスへの対応とともに、SECが帳簿及び記録を入手し、調査を行う能力を促進することを目的とした、CSI又はCSSELを含む米国外SBSディーラー及び主要なSBS参加者に対する追加要件が含まれる。当グループは、これらの要件により、クレディ・スイスが、米国人との間のSBS事業、又は米国に居住するクレディ・スイス担当者が関与するSBS事業を行う方法を変更する必要があるか否かを決定するために、当該要件を検討中である。最終規則の遵守は、SECがSBSディーラー及び主要なSBS参加者に関するその他いくつかの規則制定を完了するまで求められない。

証拠金要件

2015年10月22日及び30日、米国の銀行規制機関は、スワップ・ディーラー、SBSディーラー、主要なスワップ参加者及び主要なSBS参加者である銀行（CSIを含む。）により締結された未清算スワップ及び証券派生スワップの最終的な証拠金規制を採択した。これと同様に、2015年12月16日、CFTCは、スワップ・ディーラー及び銀行以外の主要なスワップ参加者（CSSELを含む。）により締結された清算されていないスワップ（証券派生スワップは適用外である。）の最終的な証拠金規制を採択した。これらの規制に基づき、CSI及びCSSELは、該当する種類のスワップの当初証拠金及び変動証拠金の支払い及び徴収を義務付けられ、当初証拠金の再利用を禁止される。これらの証拠金要件の度合いは、現行の市場慣行よりも大幅に高いため、未清算スワップ及びSBSのコストが増大し、その需要が減少することで、CSI及びCSSELのデリバティブの販売及び取引事業に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、証拠金モデルを用いた当初証拠金の算出は、該当する規制機関がCSI及びCSSELの証拠金モデルを承認した場合にのみ利用可能である。証拠金要件の発効日後、証拠金モデルの承認の受領が遅れる場合に、CSI及びCSSELは、標準方法で当初証拠金を算出しなければならず、その場合にはかかる未清算スワップに対する当初証拠金に係る費用が著しく増加し、また、未清算スワップ市場におけるCSI及びCSSELの競争力が当初証拠金モデルの承認を受けた他のスワップ・ディーラーに比べて低くなる。また、これらの新証拠金要件は、発効日後に新たに締結されるスワップのみならず、適用除外とされない既存スワップの変更及び譲渡にも適用される。既存スワップの変更及び譲渡により、当グループの取引先はより高い証拠金要件の対象となり得るため、当グループが要求する変更及び移転に対し、当該取引先の同意を得られない可能性がある。これは、クレディ・スイスに悪影響を及ぼす可能性がある。

米国の証拠金規制は、EUで提案される証拠金規制と概して一致しているが、規制で対象となっている商品及び事業体の範囲が異なっている点、並びにCSI及びCSSELがEU規制の「代替コンプライアンス措置（substituted compliance）」により米国規制を満たす適格性が制限されている点は、CSI及びCSSELが、特にディーラー間市場において、クロス・ボーダーのデリバティブ活動に効果的に携わる能力を低下させる可能性がある。代替コンプライアンス措置の利用可能性（部分利用又は全面利用のいずれかを問わない。）は、未清算スワップに対するCFTC証拠金要件のクロス・ボーダー適用に向けた2015年６月29日付の提案を実施するためのCFTCによる追加規制の制定、並びにCFTC及び米国銀行規制機関による今後の比較可能性に関する決定次第である。これらの決定は、CSI及びCSSELを含む米国外スワップ・ディーラーが、米国規制の代わりにこれに相当するEU規制を利用できる範囲を制限する可能性がある。

米国規制は、その前の３月、４月及び５月中の相手方及びその関連会社の想定デリバティブ・エクスポージャーに応じて、かつ最も重要な市場参加者間の取引に最初に適用して、(i)変動証拠金要件が最も重要な市場参加者間の取引に対しては2016年９月１日、その他の対象となる市場参加者に対しては2017年３月１日に発効し、かつ(ii)当初証拠金の要件が2016年９月１日から2020年９月１日まで様々な相手方に対して毎年段階的に導入される内容の段階的な実施計画に従って行われる予定である。その結果、これらの規制は、CSI及びCSSELに対し、当グループのグローバルにアクティブな大手スワップ・ディーラーとの取引については2016年９月１日に適用され始め、その後、2016年から2020年にかけて、当グループのアクティブでない取引先との取引について段階的に導入される予定である。

CFTC**ノーアクション救済

2015年８月13日、CFTCは、CSI又はCSSELを含む米国外スワップ・ディーラーと、別の米国外スワップ・ディーラーとの間におけるスワップが、米国外スワップ・ディーラーの米国担当者又は代理人により手配、交渉又は実行された場合に適用される、委任清算、委任交換取引、即時公告及び外部営業行為を含む「取引水準」要件を記載した従業員勧告の免除の終了日を、2015年９月30日から2016年９月30日に延長するノーアクションレターを発表した。

2015年11月９日、CFTCは、CSI及びCSSELを含む一部の非米国スワップ・ディーラーが、非米国相手方とのスワップに関する情報を米国の情報蓄積機関に報告する義務の免除の終了日を、2015年12月１日から2016年12月１日に延長するノーアクションレターを発表した。

CFTCのガイダンスに修正を加えない、又はEU規制を代わりに遵守することを認めないことのいずれかによる当該レターの終了は、米国外の相手方がCSI及びCSSELと取引する意欲を減退させる可能性があり、これにより、当グループのスワップ取引収益にマイナスの影響を及ぼし、また当グループがスワップ事業を展開する方法の変更を余儀なくさせられる可能性がある。当グループは、最終的なガイダンスが発効した時点でこれを遵守するために、これらの変化を監視し、危機管理計画を準備し続ける。

EU

EU、英国及びその他のヨーロッパの国家の法域においても、システミック・リスクに対処し、金融機関、商品及び市場をさらに制御するために、幅広い健全性、セキュリティ及びガバナンスの規制を提案及び制定した。これらの提案は、EUの立法前、立法及び法制化過程の様々な段階にあり、その最終形態及び累積的な影響は未だに不確定のままである。

監督

2015年８月30日、欧州証券市場監督機構（「ESMA」）は、ガーンジー、ジャージー又はスイス等の法域に対してオルタナティブ投資ファンド運用者指令に基づくパスポート制度を拡大することについて、いかなる障害も存在しないと判断した。但し、スイスについては、株式取引及び証券取引に関するスイス連邦法（「SESTA」）が一部改正されることを条件とする。当該パスポート制度は、認可を受けたオルタナティブ投資ファンド運用者が、EU全土のプロ投資家に対してオルタナティブ投資ファンドを販売することを認めている。ESMAは、香港、シンガポール及び米国については、当該パスポート制度の範囲拡大について正式な見解を出すに至らなかった。

2015年12月９日、欧州委員会は、金融商品のベンチマークのより高い正確性及び整合性を保証することを目的とした新規制について、欧州議会と合意した妥協案を承認した。新しいベンチマーク規制は、ベンチマーク管理者及び提出者の活動を管理するものであり、これにはデータ提供者に対する法的拘束力のある行動規範という手段も含まれる。金融商品若しくは金融契約、又は特定の投資ファンドの業績判断の参照書類として使用されるものを含む、重要なベンチマークに対しては、より厳しい規則が適用される。ベンチマーク規制により導入された一部の規制及び規則は、ベンチマーク利用者及び提供者であるクレディ・スイスに適用される。ベンチマーク規制は、2016年度中に正式に発効し、2017年以降に適用される見込みである。

2015年12月14日、EBAは、資本要件規制の規制枠組みを超えた銀行業務を行うシャドー・バンキング事業体に対するエクスポージャーの制限に関する最終ガイドラインを発表した。当該ガイドラインは、2017年１月１日から適用される。当該ガイドラインでは、シャドー・バンキングに関する新しい定義のほか、シャドー・バンキング事業体に対するエクスポージャーから生じる集中リスクを管理するために、機関が内部方針及び手続の一環として使用すべき手法を説明する。

2015年12月16日、金融行為監督機構（「FCA」）及びPRAは、外国銀行の英国支店に対する新たな説明責任制度に関する政策声明を発表した。この制度は、シニア・マネージャー制度、証明制度及び行動規則から成る。最終規則は、英国において預金を受け入れる、又はプリンシパルとして投資取引を行う認可を受けた外国銀行の英国支店に勤務する個人に対する新たな説明責任枠組みを設けるために導入される。新制度の目的は、銀行部門における個人の説明責任の増大を確保することである。

2016年１月12日、改正決済サービス指令（「PSD2」）が発効した。PSD2は、決済サービスに関する現在の枠組みを更新し、その適用範囲を今まで規制対象外であった決済サービスプロバイダにまで拡大し、また決済サービスの透明性及び安全性を改善したものである。PSD2は、(i)支払人及び受取人双方の決済サービスプロバイダがEUに拠点を置いている場合、又は(ii)一つの決済サービスプロバイダのみがEUに拠点を置いている場合のいずれかにおいて、EUで提供される決済サービスに適用される。PSD2は、支払開始及び口座情報サービスの提供に関する二つの新たな決済サービスをも規制する。EU加盟国は、2018年１月13日までに、PSD2を自国の法律に反映させなければならない。

デリバティブ規制

2015年11月13日、欧州委員会は、EUと同等のセントラル・カウンターパーティー向けの規制制度を有する５ヶ国を、スイス、カナダ、メキシコ、南アフリカ及び韓国に決定したことを発表した。2016年２月10日、欧州委員会は、トランスアトランティック・セントラル・カウンターパーティー（「CCP」）の要件に関するCFTCと合意済みのアプローチを設定する声明を公表した。欧州委員会とCFTC間における当該合意の目的は、EUのCCPが米国内で事業を運営する能力及び米国のCCPがEU企業にサービスを提供する能力を促進することである。米国のCCPに対するCFTC要件に関するEMIRに基づく同等性に関する欧州委員会による決定は、2016年３月15日に採択され、2016年３月16日にEU官報に掲載された。同等性に関する決定は、2016年４月５日に発効し、CFTCに登録されている米国のCCPのうち、内部規制及び手続が当該決定に規定される条件を満たしている者がESMAによって認知されることになる。2016年３月16日、CFTCは、二重登録されているEUのCCPに対する代替コンプライアンス措置の枠組み、特定のEUのCCP要件に関する同等性に関する決定及びデリバティブ決済組織（「DCO」）／CCPの米国外清算業務の一部についてCFTC要件の限定的な適用除外をもたらすノーアクションレターを採用した。当該枠組みは、2016年３月22日に連邦公報に決定が公表された直後に発効した。

2015年12月21日、EMIRに基づく特定のクラスの金利OTCデリバティブの清算義務に関する規制上の技術基準に関する欧州委員会委任規制が発効した。当該規則は、ベーシススワップ、固定金利から変動金利へのスワップ、金利先渡取引及びオーバーナイト・インデックス・スワップを含む特定の金利スワップを規定するものである。欧州委員会は、カウンターパーティーの種類別により、清算義務の対象である金利OTCデリバティブの清算の準備に必要な期間が異なることを認識している。したがって、かかる清算義務の実施日は、2016年６月21日から2018年12月21日までに及び、最大の市場参加者に対しては、2016年２月21日以降に締結又は更改された契約について前倒し義務が成立する。未清算のOTCデリバティブに対するEMIRの証拠金要件は、2016年９月１日に発効予定である。

2016年３月８日、EBA、ESMA及び欧州保険年金監督機構（「EIOPA」）は、清算集中されないOTCデリバティブの当初証拠金及び変動証拠金の相互交換を義務付ける、BCBS及びIOSCOにより採択された国際基準に一致した最終的な施行規則案を公表した。その他の第三国の法域（例えば、米国、日本、香港、シンガポール）も、BCBS／IOSCOの国際基準を実施中であり、EU及びその他の第三国の規制機関が、互いの規制をどの程度受け入れるかは未定である。これによって矛盾及び／又は重複する規制が生じる可能性があるため、清算集中されないOTCデリバティブ契約の取引に係る費用が増加する可能性がある。欧州委員会により採択され、欧州議会及び欧州理事会へ付託されて確定した時点で、当該規制は、BCBS／IOSCOのスケジュールと合致した段階的な実施スケジュールに従って発効する予定である。したがって、EU証拠金規制の最終版は、当グループが大規模でグローバルにアクティブなスワップ・ディーラーとの間で実施する幅広い未清算OTCデリバティブ契約に関して2016年９月１日に適用され、その他の影響を受ける当グループの少額デリバティブ市場参加者については2016年から2020年にかけて段階的に導入される。

2016年１月12日、証券金融取引の透明性に関する規制が発効し、一部の規定が当該日から適用され、その他の規定が段階的に導入される。当該規制は、証券金融取引のカウンターパーティーに対し、すべての証券金融取引の詳細を取引情報蓄積機関に報告することを義務付けるものであり、担保として受領した金融商品を、一定の条件に従うことを条件に再利用することが可能になる。

市場濫用

2016年１月７日、関係当局に対するEU市場濫用規則（「MAR」）の実際又は潜在的な違反の報告に関する欧州委員会実施指令が発効し、EU加盟国は、2016年７月３日までにその内容を自国の法律に反映しなければならない。MARは、EU加盟国に対し、MARの違反が当局に報告されるメカニズムを関係当局が確立することを保証することを義務付けるものである。関係当局により様々な伝達手段が駆使され、雇用者による報復、差別又はその他の種類の不当な取扱いの内部告発者に対して十分な保護がもたらされるようになる。

税金

11のEU諸国が、オーストリア、ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニア及びスペイン（「参加加盟国」）において、共通の金融取引税（「FTT」）の課税を提案した。提案通りに承認された場合、税金は、デリバティブ商品については0.01％、その他の金融商品については0.1％の最低料率を含む、幅広い金融取引に適用される。一般的に、提案された税金は、少なくとも一当事者が金融機関であり、少なくとも一当事者が参加加盟国において設立されている一部の金融取引に適用する。FTTの提案は、未だに参加加盟国間において交渉中であり、提案の適法性は不明である（効力発生のためには、参加加盟国中９ヶ国以上による満場一致の合意が必要である。）。他のEU加盟国が参加を決めたり、一部の参加加盟国が撤退を決めたりする可能性がある。フランスやイタリアのように、参加加盟国が既に金融取引税を設けている場合、FTT税は、既存の国内のFTT制度に取って代わる見込みである。2015年12月、参加加盟国（エストニアを除く。）により、残りの未解決問題について2016年６月末までに決定する意思を示す共同声明が発表された。FTTが提案通りに実施された場合、参加加盟国においてクレディ・スイス関連機関が行う取引、又は参加加盟国に設立された当事者とクレディ・スイスの事業体により行われる取引の一部は、課税の対象となる。

英国

破綻処理制度

2015年１月１日から、再生及び破綻処理制度に関するBRRD要件を反映するために、主に英国銀行法、2000年金融サービス市場法（「FSMA」）及び1986年倒産法が変更された。特別破綻処理目標、特別破綻処理制度（「SRR」）の発動条件、資産分離ツール、政府の安定化策及び資本商品の評価損、並びにベイルイン・ツールの実施に関連する事項をカバーするために、英国銀行法を通じてSRRが大幅に変更された。さらに、BRRDにより導入された変更により、イングランド銀行、PRA及びFCAは、この制度の対象となる関連する信用機関の再生及び破綻処理プロセスを管理するための追加権限を付与されている。

2015年11月13日、PRAは、第三国の法律に準拠する金融契約における契約停止に関する最終規制を規定した。当該規則の目的は、当該会社に関して講じられた破綻処理措置が、英国又は別のEU圏内の法律に準拠する類似の金融上の取決めを停止しつつ、第三国の法律を準拠法とする金融取決めの期限前解約に直接つながらないように保証することである。これらの規制は、英国会社のカウンターパーティー、PRAに認可された銀行、並びにPRAに認可された銀行の子会社である信用機関及び金融機関に対して適用される。当該規制は、2016年６月１日に発効する予定である。

規制の枠組み

当グループの事業に適用される当グループの主な規制構造は、以下の通りである。

スイス

銀行の規制及び監督

クレディ・スイス・グループは、銀行法及び銀行条例に基づく銀行ではないが、当グループは、銀行法に基づく金融グループ及びコングロマリットの連結規制に関する規定に従って、銀行に関する一定の条件に従うことが要求されている。かかる条件には連結ベースでの自己資本の妥当性、支払い能力及びリスクの集中並びに一部の報告義務が含まれる。スイスにおける当グループの銀行は、FINMAにより、法人ごとに規制され、さらに一定の場合には、連結ベースにより規制されている。

スイスにおける当グループの銀行は、銀行法及び銀行条例に従い、FINMAによる銀行業の認可に基づき事業を行っている。さらに、これらの銀行の一部はSESTAに基づきFINMAより証券業（securities dealers）の認可を受けている。

FINMAはスイスにおける唯一の銀行監督当局であり、スイス国立銀行（「SNB」）から独立した機関である。銀行法に基づき、FINMAにはスイスの銀行システムの監督責任がある。SNBは銀行及び証券取扱業に関する政府の金融政策を実施し、金融システムの安定を確保する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法律に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは当グループをシステム上重要な銀行であると判断した。

スイスにおける当グループの銀行は、FINMAによる詳細かつ継続的で、周到な監督と直接的な監査の対象となっている。銀行法に基づき、当グループの銀行は、FINMAが承認した独立した監査法人の検査及び監督の対象となっており、監査法人は銀行の株主総会が任命し、銀行の財務諸表の年度監査を担当し、銀行が銀行法、銀行条例及びFINMA規則を含む、適用される法令を遵守しているか否かを評価する。

スイスの銀行は、バーゼルIII枠組み並びにスイスの「大きすぎて潰せない」法律及びこれに基づく規制の対象である。これらの規制には、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーの要件、並びに破産の恐れがある場合においてもシステム上重要な機能を維持するための緊急対策にかかる規定が含まれる。

当グループの規制目的上の資本は、米国の一般に認められた会計原則に基づき計算されており、FINMAが要求又は合意した一定の調整を加えている。スイス銀行法に基づき、銀行及び証券取引業者は一定の制限内でリスクの集中を管理することを要求されている。一つの取引先又は関連性のある取引先グループに対する信用エクスポージャー総額は、取引先リスク及びリスク軽減商品などを考慮して、銀行の調整済みの適格資本（当グループのようなシステム上重要な銀行に対しては、その中核ティア１資本）に対して適切な関係でなければならない。

銀行法及びSESTAに基づき、スイスの銀行及び証券取引業者は、顧客の存在及びそのあらゆる角度からの関係性について機密を保つ義務がある。しかし、これらの顧客の機密保持に関する法律は、インサイダー取引、資金洗浄、テロ資金供与、脱税などの刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。

資金洗浄及びテロへの資金供与と闘うスイスの規則及び規制は包括的なものであり、銀行及びその他の金融機関に対し、取引開始前に顧客の身元を十分に確認し、文書で証明することを要求している。さらに、これらの規則及び規制では、政治的に影響力のある人物との取引に関する適切な取引方針の維持を要求しており、不審な活動に関する当局への報告をはじめとする、資金洗浄やテロ資金供与を発見し防止する手順と規制を定めている。

2010年１月１日以降、報酬制度の実施及び開示については、FINMAが「報酬制度に関する規定（Circular on Remuneration Schemes）」で定める基準に従うことが義務づけられている。

証券取引業及び資産運用の規制及び監督

当グループのスイスにおける証券取引業は、当行を通じて行われており、スイスにおける証券取引業者の全般を規制しているSESTAの規制下にある。当該規制には、規制資本、リスクの集中、販売及び取引慣行、記録保持の条件及び手続並びに定期的な報告手続等が定められている。証券取引業はFINMAによって監督されている。

当グループのスイスにおける資産運用活動はFINMAの監督下で行われており、当該活動には一般販売のために登録されたミューチュアル・ファンドの設立及び運営が含まれる。

破綻処理制度

銀行破産規則―FINMA（「銀行破産規則」）は、クレディ・スイス銀行を含むスイスの銀行及び証券取引業者、クレディ・スイス・グループAGを含むスイスに拠点を置く金融グループの親会社並びに金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の特定の規制対象外会社の破綻処理（すなわち再編又は清算）手続を規制している。特定の破綻処理の概念を規定する代わりに、銀行破産規則は、FINMAが選択できる様々な再編手段に加え、破綻処理の場合における大幅な権限及び裁量をFINMAに提供している。

FINMAは、関連するスイスの銀行（又はスイスに拠点を置く金融グループの親会社及び金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の特定の規制対象外会社）が多額債務を抱えている、深刻な流動性問題を抱えている又は資本適正要件を満たさなくなったという正当な懸念がある場合に、銀行破綻処理手続を開始できる。破綻処理手続の形式は、（i）当該銀行による個別の銀行業務の回復又は継続的提供の可能性が見込まれる場合、及び（ii）当該銀行の債権者が、清算手続よりも再編手続を使用した方が良い場合は、（清算ではなく）再編手続のみを使用することができる。該当する事業体が所有するすべての換金可能資産は、これが所在する場所にかかわらず、かかる手続の対象となる。

FINMAがクレディ・スイス銀行又は2016年１月１日からクレディ・スイス・グループAGについて再編手続を開始した場合、（i）別の事業体に対する銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の資産若しくはその一部、その債務及びその他の負債若しくはその一部並びに契約の譲渡、（ii）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）が当事者である金融契約に基づくネッティング権の解約権、特定の種類の担保財産を強制執行及び処分する権利、若しくは請求権、債務若しくは特定の担保財産を譲渡する権利の終了及び行使の停止（最大２営業日）、（iii）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の株式への転換（「債務の株式化」）、並びに／又は（iv）銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の一部若しくは全部の償却（「ヘアカット」）を含む、決定的な措置を講じる裁量を有することとなる。

債務の株式化又はヘアカットの前に、クレディ・スイス銀行又はクレディ・スイス・グループAGにより発行されたその規制資本の一部である発行済株式資本及び債券（発行済のトリガーの高い資本商品及びトリガーの低い資本商品を含む。）は、転換又は償却（場合による）及び取消しされなければならない。いかなる債務の株式化（ヘアカットについては該当しない。）も、かかる債務が銀行破産規則による転換から除外されない限り、請求の順位に従わなければならない。担保を含むクレディ・スイス銀行又はクレディ・スイス・グループAGの偶発債務も、これに基づく金額の期日が到来している限り、再編手続のいかなる時点においても債務の株式化又はヘアカットの対象となる。

クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス・グループAGを含むシステム上重要な機関に関しては、債権者は、FINMAにより承認された再編計画を拒否する権利をもたない。

米国

銀行の規制及び監督

当グループの銀行業は、米国において連邦政府及び州の広範な規制及び監督の対象となっている。当グループの米国オフィスは、ニューヨーク支店とカリフォルニアの駐在員事務所から構成されている。これらの各オフィスは所在地の州の銀行当局より認可を取得しており、当該当局の検査及び規制の対象となっている。

当グループのニューヨーク支店は、金融サービス監督官（「監督官」）より認可を取得し、ニューヨーク州金融サービス局の検査を受け、ニューヨーク支店を通じて営業している外国銀行に適用される法令の対象となっている。当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク州銀行法に基づき、ニューヨーク州の銀行に適格資産を維持しなければならない。必要とされる適格資産は、第三者債務に対するパーセンテージとして表現されるが、監督官が当グループのニューヨーク支店をもはや優良企業ではないと判断した場合には増額される。

ニューヨーク州銀行法は、通常、法律違反、危険あるいは不健全な慣行又は債務超過を含む状況が発生した場合には、監督官が当グループのニューヨーク支店並びにニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行のすべての事業及び財産（当グループのニューヨーク支店の財産（その所在地を問わない。）及びニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行の資産を含む。）を差し押えることを認めている。監督官は、差押後に当グループのニューヨーク支店の事業を清算又は処理する上で、当グループのニューヨーク支店との取引から発生した預金者及びその他の債権者（当グループと関係のない者）に対する支払いを行うことのみを許可している。当該債権者の債権がニューヨーク州の当行の事業及び財産から支払われた後、監督官は、残った資産（もしあれば）を当グループの清算人又は管財人に引き渡す。

ニューヨーク州銀行法及び米国連邦銀行法に基づき、当グループのニューヨーク支店は、当行の全世界における資本に対するパーセンテージで表示される大口信用供与規制の対象となっている。ドッド・フランク法に基づき、信用供与規制は、デリバティブ取引、証券貸付及び貸出業務並びに取引先との買戻契約及び買い現先契約からの信用エクスポージャーを考慮する。

当グループの事業は、米国の連邦銀行法に基づく報告及び検査の対象となっている。当グループの米国における銀行業以外の事業は、当グループの米国における包括的な監督当局であるFedの検査対象となっている。ニューヨーク支店もFedの検査対象であり、預金の受領と維持に関する連邦銀行法の条件と制限の対象となっている。ニューヨーク支店では小口預金の取扱いはないため、FDICには加盟しておらず、FDICによる保証を受けていない。

米国の連邦銀行法は、州の認可を受けた支店（ニューヨーク支店を含む。）又は外国銀行の代理店は、原則として、連邦政府より認可を受けた外国銀行の支店又は代理店が従事することを連邦政府が認めていない活動を行うことを禁止しているものの、Fedが、当該活動を健全な銀行業務であると認めた場合にはこの限りではない。さらに、FSOC及びFedが採用する規則は、当行（ニューヨーク支店を含む。）が行うことのできる活動内容に影響を与える場合があり、当該活動の実行を規制及び制限する場合がある。

外国銀行の米国支店又は代理店が、（i）原籍国で包括的な監督対象となっていない場合、（ii）米国の法律に違反し、又は危険若しくは不適正な銀行業務に従事した場合、（iii）米国の金融システムの安定性に対するリスクとなる外国銀行について、当該銀行の原籍国が当該リスクを軽減するための適切な金融規制のシステムを採用していない、又はその採用に向けた進展が認められない場合、Fedは当該外国銀行の米国支店又は代理店の業務を停止させることができる。

クレディ・スイス・グループ及び当行は、2000年に米国連邦銀行法に基づく金融持株会社となり、その結果、米国において保険、証券、プライベート・エクイティ及びその他の銀行業務以外の金融業務を広く行うことができ、いずれの場合も当局による規制と制限の対象となる。クレディ・スイス・グループは、直接的又は間接的に、米国の銀行、銀行持株会社又はその他の米国寄託機関及びその持株会社の又はこれらを支配する各種議決権株式の５％以上の所有権又は支配権を取得する前に、引き続きFed（及び潜在的にはその他の米国銀行規制当局）の事前の承認の取得を義務づけられており、さらに、ドッド・フランク法により、大きなノンバンク会社の買収等についても事前の承認の取得が義務づけられた。ニューヨーク支店は商品やサービスの抱き合わせ販売や、一部の関係会社との一定の取引を制限されている。クレディ・スイス・グループ又は当行が、適用されるFedの規則に基づき、自己資本の充実した若しくは適切に運営されている企業ではなくなった場合、又は金融持株会社に必要な条件を満たさなくなった場合、一定の金融業務を中止し、又はニューヨーク支店を閉鎖する可能性がある。金融持株会社であることによって、クレディ・スイス・グループが実行できる買収の引受能力にも悪影響を与える可能性がある。

クレディ・スイスは、幅広く定義されている、一部のプライベート・エクイティ又はヘッジ・ファンドに対して出資又は投資を行い、特定の種類の自己勘定売買に従事する銀行の能力を限定する、いわゆる「ボルカー・ルール」の対象でもある。これらの制限には、引受け、マーケット・メーキング、リスク緩和ヘッジ並びに特定の資産及び資金運用活動に関するもの、並びに米国外のみで発生する特定の取引及び投資に関するものを含む一部の除外及び例外がある。ボルカー・ルールは、銀行事業体が、ボルカー・ルールに基づく規制のコンプライアンスを保証及び監視することを目的とした広範なコンプライアンス方針、手続及び定量的指標報告を確立することを義務付けるものである。ボルカー・ルールは、大手外国銀行組織のCEO又は米国の上級管理職のいずれかによる、ボルカー・ルールのコンプライアンスを達成するために合理的に策定されたコンプライアンス・プログラムの実施に関する年次認証も義務付ける。ボルカー・ルールの施行規則は2014年４月に発効し、クレディ・スイスは、Fedがコンプライアンスの期限を2016年７月21日まで延長し、2017年７月21日までさらに１年間の延長を付与する意向を示した、2013年12月31日より前に組成されたプライベート・エクイティ又はヘッジ・ファンドに対する特定の投資及び関係を除き、2015年７月までにボルカー・ルールを遵守するよう一般的に義務付けられた。クレディ・スイスは、ボルカー・ルールの要件を満たすために合理的に策定されたボルカー・ルールのコンプライアンス・プログラムを、2015年７月21日の期限までに実施した。ボルカー・ルールの施行規則は非常に複雑であり、かつ追加の規制上の解釈及びガイダンスの対象となる可能性があるため、これによる影響の全貌は、暫くは確実には判明しない。

ドッド・フランク法を実施するFedの規制は、限られた例外を除き、クレディ・スイスに対し、2016年７月１日までに実質的にすべての米国子会社を保有するために、単一の米国IHCを設立することを要求する。IHC要件は、ニューヨーク支店には適用されない。当該IHCは、ドッド・フランク法の要件によりいくつかの重大な点において異なっているものの、BCBSにより発表されたバーゼルIII枠組みと概ね一致している。IHCは、Fedが提案した上記のIHCに対するTLAC枠組み案の追加要件の対象となる可能性がある。また、IHC自身と、連結されたクレディ・スイスの米国事業（IHC及びニューヨーク支店を含む。）の双方は、流動性リスク管理、IHC及びニューヨーク支店それぞれの個別の流動性バッファー並びにストレス・テストに関するものをはじめとする、その他の新たな健全性に関する要件の対象となる。未だに検討中の提案に基づき、IHC及び連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、単一の取引先に対する信用エクスポージャーの制限の対象となり、連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、リスクベースの資本、レバレッジ、ストレス・テスト、流動性、リスク管理及び市場指標によりトリガーされる可能性のある、早期改善体制の対象にもなる可能性がある。Fedはまた、将来的に、バーゼルIII LCRを実施するための米国規則を、特定の大手外国金融機関の米国事業に適用する可能性のある規則の制定を検討していることを示唆した。

金融機関に対する米国の政策及び規制の主な焦点は、資金洗浄及びテロ資金供与との闘いであった。これらの法令は、資金洗浄及びテロ資金供与を発見し、防止し、報告し、顧客の身元を確認し、経済的制裁に従うための適切な方針、手続及び管理体制を維持することを義務付けている。資金洗浄及びテロ資金供与と闘うための適切なプログラムを維持し、実施することができない場合、並びに当該経済的制裁・法令に違反した場合、重大な法律問題又は風評被害に発展する可能性がある。当グループでは、顧客の機密保持について適切に尊重しつつも、米国及び世界各国における資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する当グループの義務に真剣に取り組んでいる。当グループでは、従業員が「顧客本人確認（know your customer）」規則に従い、顧客との関係又は事業についてどのタイミングで当グループにとって高リスクであるとしてリスク度を引き上げるかを従業員に理解してもらうための方針、手続を有し、研修を行っている。

ドッド・フランク法は、上場証券の発行会社に対し、会計処理の再表示の場合に誤って授与された報酬を取り戻すためのクローバック規定を定めるよう義務付けている。

証券会社及び資産運用の規制及び監督

米国の当グループの証券会社は、米国の規制当局による広範な規制の対象となっている。SECは主に証券会社、投資顧問及び投資会社の規制を担当する連邦当局である。さらに、米国財務省は米国財務省証券及び政府機関証券に関する規則を発布する権限があり、地方債規則制定委員会（「MSRB」）は地方債に関する規則を発布する権限がある。またMSRBは一定の証券信用取引に関する規則を発布することもできる。さらに証券会社は、米国金融取引業規制機構（「FINRA」）を含む証券業界の自主規制機関及び州の証券当局の規制対象となっている。

当グループの米国証券会社は、SECに登録されており、また、当グループの主要な米国証券会社は、全50州、コロンビア特別区、プエルトリコ及び米領ヴァージン諸島で登録されている。当グループの米国で登録された事業体は、自己資本規制、顧客の資金及び証券の使用及び保管、顧客の投資の適切性、記録保持及び報告義務、従業員に関連する事項、証券取引における信用供与の制限、資金洗浄及びテロ資金供与の防止と発見、リサーチ・アナリストの独立性に関する手続、取引の清算及び決済方法、対外的なコミュニケーション等（該当する場合）、事業活動のすべてに適用される当局の広範な規制の対象となっている。

当グループの米国証券会社はSECの自己資本比率規制（net capital rule）の対象となり、証券会社は、最低自己資本を、比較的流動性のある形式において一定の水準に維持することを義務付けられている。自己資本比率規制を遵守することにより、引受けやトレーディング活動、顧客口座残高のための資金調達など、資本を集中的に使用する業務が制限される可能性があり、当グループの証券会社から資本を引き出す当グループの能力を制限する可能性がある。当グループの米国証券会社は、FINRA及び（場合によっては）その他の自主規制組織の自己資本比率規制の対象でもある。

当グループの証券及び資産運用事業にはSECに登録され、規制される証券会社及び投資顧問会社などが含まれている。当グループが助言するSECに登録されたミューチュアル・ファンドは、1940年投資会社法の規制を受ける。年金基金顧客については、1974年従業員退職所得保障法及びこれに類する州法の規制を受ける。

ドッド・フランク法はまた、SECに対し、ブローカー、ディーラー及び投資顧問に対する新たな信託基準を課すために、独断的な規則制定権限を与えており、また、1933年証券法、1934年証券取引所法及び1940年投資顧問法の詐欺防止規定の違反に関してSEC又は米国により提起された訴訟の米国裁判所の域外管轄権を拡大している。ドッド・フランク法はまた、ヘッジ・ファンド及びプライベート・エクイティ・ファンド並びに格付機関に対するより幅広い規制も義務付けている。

デリバティブの規制及び監督

CFTCは主に先物取引業者、コモディティ・プール・オペレーター及びコモディティ・トレーディング・アドバイザーの規制を担当している。ドッド・フランク法の実施により、これらのCFTCの登録カテゴリーはスワップに関連する業務を行っている者を含むよう拡大され、スワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者に新たな登録カテゴリーが追加された。先物取引及びスワップについては、CFTCの登録者は全米先物協会（「NFA」）等の先物取引の自主規制機関の規制対象となっている。

CSI及びCSSELは、それぞれ、米国人（US persons）とスワップ取引を行っているため、CFTCにスワップ・ディーラーとして登録されており、したがって報告、記録保持、スワップ確認、スワップ・ポートフォリオの調整及び圧縮、強制清算、強制交換取引、スワップ取引関係の書面化、外部営業行為、リスク管理、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務及び報告、内部統制、並びに証拠金要件に関する要件などの対象となる。CFTCは、特定の種類の外国為替取引を対象とする強制清算及び交換取引要件の範囲を拡大する可能性に加え、2016年又は2017年に資本要件及び取引限度額に関する規則を最終決定することが予想される。

当グループの米国証券会社である、クレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）エルエルシーも、先物取次業者として登録されており、CFTC及びNFAの資本、分離及びその他の要件の対象となる。

当グループの資産運用事業には、コモディティ・プール・オペレーター及びコモディティ・トレーディング・アドバイザーとしてCFTC及びNFAにより登録及び規制される法人が含まれる。

また、当グループは、SECが、2016年中に、ドッド・フランク法のデリバティブ規定の実施規則の一部を確定させると予想している。SECの提案は多くのCFTC規則に大きく類似するが、最終的なCFTC及びSEC規則の著しい相違は、当グループの米国人とのエクイティ及びクレジット・デリバティブ事業に関連するコンプライアンス・コストを大幅に増加させ、その効率性を阻害する可能性がある。特に、SEC及びCFTC規則のクロス・ボーダー適用に加え、OTCデリバティブの資本、証拠金及び分離要件に関するSEC規則と関連するCFTC規則の著しい相違も、このような影響を及ぼす可能性がある。

FATCA

2010年３月18日に、FACTAが成立した。この法律は、FFI（クレディ・スイス等）に対し、FFI契約を締結し、米国人及び一部の米国保有の外国事業体が保有する口座に関する情報を特定し、米国国税庁（「IRS」）に提供すること、又はその他の方法で、源泉徴収可能な支払いの30％の源泉徴収税を課税することに合意するよう求めている。また、FFI契約を締結したFFIは、FFI契約を締結していないFFI、口座を米国又は米国外口座と分類するために重要な情報を提供しなかった口座保有者、及びFFIがIRSに口座を報告することに合意しない米国口座保有者に対して行われた支払いにつき源泉徴収を行うよう求められる。スイス及び米国は、2014年６月２日に発効したFATCAの報告及び源泉徴収税規定を実施するために、「モデル２」政府間契約を締結した。FATCAの要件は、2014年７月１日に発効した。かかる政府間契約により、スイスのFFIは、スイス法を遵守すると同時に、FATCAを遵守することが可能となる。この契約に基づき、米国当局は、スイス当局に対し、潜在的な米国口座に関する情報の提供に関する同意がFFIに与えられていない場合、集団要請に関する行政支援を求めることができる。2014年10月８日、スイス連邦参事会は、既存の契約に取って代わるモデル１政府間契約の交渉を予定している旨を発表した。当該契約上、スイスのFFIは、代わりにスイス当局に対し米国口座について報告することとなり、スイスと米国間でAEOIがなされる。求められる特定、源泉徴収及び報告義務を遵守するには、FFIのコンプライアンス及び報告枠組みに対する重大な投資が必要である。当グループは、FATCAに関する変化を綿密に追い続けており、すべての関係当局と連携している。

破綻処理制度

ドッド・フランク法はまた、当グループの米国事業体の一部に適用される可能性のある、システム上重要なノンバンク金融会社の秩序ある清算のための新たな制度である、「整然清算機関」を制定する。米国財務長官は、一定の状況下において、米国金融の安定性に対するリスクを回避するために、破綻金融会社の管財人としてFDICを任命することができる。任命後、FDICは、金融会社の重要な機能の継続性を保護するために、金融会社が自己の資産及び負債（スワップ及びその他の適格金融契約を含む。）を移転することができる、「ブリッジ」会社の設立を認可する権限を有する。FDICは、シングル・ポイント・オブ・エントリー戦略を採用する方針を示したが、個別の金融会社を破綻処理する能力も保持する。2016年２月17日、FDIC及びSECは、証券投資家保護法の適用を、ドッド・フランク法の整然清算機関に基づくシステム上重要なブローカー・ディーラーの管財人について明確化する規則を提案した。また、Fed及びFDICにより制定されたドッド・フランク法及び関連規則は、当グループを含む、連結資産総額50十億米ドル以上の銀行持株会社及び一部の指定されたノンバンク金融会社に対して、毎年、Fed及びFDICに対して、米国破産法又は適用するその他の破産制度に基づき、迅速かつ秩序ある破綻処理のための戦略を記載した破綻処理計画を提出するよう要求するが、かかる計画は整然清算機関に依拠することはできない。

EU

金融サービスの規制及び監督

1999年の発表以来、EUの金融サービス行動計画（Financial Services Action Plan）は、欧州市場の金融サービスの統合と協調を進めるための様々な措置（指令及び規則の両方）を行ってきた。規則はEU加盟国において直ちに直接適用されるが、指令は国内の法律によって実施されなければならない。その結果、指令の実施条件は必ずしも一致しておらず、国によって異なる場合がある。金融危機を受け、EUは、欧州の金融監督体制を強化するために、金融システムのマクロ健全性の監督を担う欧州システミックリスク委員会（European Systemic Risk Board）を設立した。EUはより一層の協調と国内の規制当局によるEU法制の一貫した適用を促進するため、３つの監督機関（EBA、EMMA及びEIOPA）を設立した。

自己資本規制IV法及び資本要件規制（「CRD IV」）は、2014年１月１日に発効した。CRD IVは、英国を含むEU諸国で、EUで事業を行っている銀行グループのバーゼルIII資本規制の枠組みを実施した。CRD IVは、バーゼルII資本枠組みを実施した既存の資本要件指令を完全に置き換えた。CRD IVは、銀行に関する一つの完全なルールブックとなり、新たなコーポレート・ガバナンス及び変額報酬の上限をはじめとするいくつかの新たな報酬に関する要件を導入し、当局の権限を強化する。

既存の金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive、「MiFID I」）は、すべての投資会社に適用される組織及び事業運営に関する高レベルな基準を定めている。当該基準には利益相反の管理、最良執行、顧客区分を含む投資家保護の強化に関する基準や、顧客に対する投資サービスの提供の適合性と適切性の評価義務などが含まれる。MiFID Iは規制市場（すなわち証券取引所）及び多角的取引システムに関する基準を定め、エクイティ取引については、取引前と取引後の価格透明性に関する基準を定めている。また、MiFID Iは投資助言及びサービスについて第三者から受領又は第三者に支払った手数料及びその他の支払額についての開示基準を定めており、コモディティ・デリバティブに関する投資サービスを規制している。これらのサービス及び活動やその他のEU加盟国を拠点とした投資サービスや活動について、MiFID Iは投資会社に「パスポート」制度を導入し、原籍国の規制機関からの承認に基づいて、EU内でクロス・ボーダー取引を行い、支店を設立することが可能となった。MiFID Iは、2014年７月２日に発効した改正金融商品市場指令（（Revised Markets in Financial Instruments Directive）、「MiFID II」）及び金融商品市場規則（Markets in Financial Instruments Regulation、「MIFIR」）により大幅に改革される。欧州委員会は、最近、MiFID II及びMiFIRの適用日を、2017年１月３日から2018年１月３日へと１年先送りすることを提案した。かかる変更には、新たな取引地である、組織的取引施設の分類の設置、規制市場、多国間取引施設及び組織的取引施設を含む規制取引地へとより多くの取引を移行させる措置、並びにエクイティに転換しやすい債券及びデリバティブ金融商品への取引前後の透明性要件の拡大が含まれる。頻度が高いアルゴリズム取引活動に対しては新たな予防措置も導入され、かかる取引活動に従事する会社の認可が必要となり、また頻度が高いアルゴリズム取引業者の適切な監督が義務付けられる。当該予防措置は、頻度が高いアルゴリズム取引が引き起こす潜在的な市場の歪みを防止することを目的としている。ESMAは、2014年12月に、欧州委員会に対し、MiFID II及びMIFIRのいくつかの規定により義務付けられると予想される代理行為の内容に関する専門的な助言を行った。MiFID IIに基づく実施技術基準案に関する最終報告書は、2015年12月11日に発表された。MiFID II／MiFIRに基づく規制及び実施技術基準案に関する最終報告書は、2015年９月28日に発表された。

単一監督制度の枠組み規制が発効したことにより、欧州中央銀行（「ECB」）に対し、17のユーロ圏諸国における銀行及び単一監督制度に参加することを選択できる一部のユーロ圏外諸国の単独の監督機関としての権利を与えている。ECBは、その健全性に関する監督義務を2014年11月４日に引き受けた。

2015年６月25日、第４EU資金洗浄対策指令（Fourth EU Anti-Money Laundering Directive）が発効し、加盟国は、2017年６月26日までにこれを反映しなければならない。今回の制度により、金融機関が顧客の実質所有権に関して取得及び保有しなければならない情報に関する要件の改訂及び改良を含む、一連の改革が導入される。実質所有権に関する情報は、中央登記所にも保管し、顧客のデュー・デリジェンスを行う会社、加盟国の国家関連当局、金融情報機関並びに資金洗浄及びテロ資金供与に関して「正当な利益」を証明することができるその他の機関が利用可能な状態にしなければならない。

破綻処理制度

BRRDは、信用機関及び投資会社の再生及び破綻処理の枠組みを定めている。BRRDは、再生及び破綻処理計画の要件を導入し、ベイルインを含む新たな一連の銀行破綻処理手段を規定し、また、各国の銀行破綻処理金融取決めを規定している。また、破綻処理当局は、銀行の上級管理職を交代させ、銀行の権利、資産及び負債を別の者に譲渡し、銀行を国有化し、また、銀行の金融契約又はデリバティブ契約を終了及び解除する権限を付与されている。銀行は、存続性を再生できるような対策案を記載した再生計画の作成を義務付けられており、他方、破綻処理当局は、銀行が破産した場合に備えて、秩序立った破綻処理を可能にする方法を記載した破綻処理計画を作成する権限を付与されている。

BRRDの下では、破綻処理当局は、ベイルイン（すなわち、無担保債権者が保有する負債の評価損、減額若しくは免除、又はこれらの株式若しくはその他の有価証券への転換）を通じて、破産した、又は破産しつつある銀行の増資を行うことができる。保護預金、担保付債務、又は顧客資産若しくは顧客財産の保有により生じる負債であることを理由にBRRDにより明示的に除外されない限り、銀行の負債はすべてベイルインの対象である。

BRRDは、銀行に対し、2016年以降、個別及び連結レベルで、ベイルイン可能な一定の損失吸収能力を保有することも義務付けているが、これらの要件は、完全に整備された要件とともに、2019年／2020年から、段階的に導入される予定である。当該要件は、自己資本及び適格債務の最低基準（「MREL」）として知られており、概念としてはTLAC枠組みに類似したものである。本指令を加盟国の法律及び規制へと置き換える期限は、2014年12月31日であり、各国の国内当局は、BRRDの規定（ベイルイン・ツールは除く。）を2015年１月１日までに適用することを義務付けられた。欧州委員会は、EUでTLACを適用するためにMREL枠組みを利用できるか否か、又は新たな一次法が必要か否かを検討中である。

BRRDは、当行の支店を含むすべてのクレディ・スイスのEU事業体に適用される。2014年８月19日に発効した単一破綻処理メカニズム規制は、ユーロ圏の銀行の破綻処理当局として、単一破綻処理委員会を設置した。2016年１月１日以降、単一破綻処理委員会は、ベイルインを含む完全な破綻処理権限を有している。

英国

銀行の規制及び監督

英国の金融サービス当局（「FSA」）は、英国における金融サービスの主な法定規制機関であり、FSMAにより権限を与えられている。2013年４月に、FSAをPRA（イングランド銀行の子会社であり、銀行及び大きな投資会社をマイクロプルーデンスの観点から規制する。）及びFCA（市場、金融機関の事業行動及びPRAにより規制されていない機関をプルーデンスの観点から規制する。）に移行した。また、イングランド銀行の金融安定委員会は、マイクロプルーデンスの観点からの規制を担当するために設立された。

EU加盟国として、英国はEU指令を国内の法律として実施することが義務付けられている。英国で事業を行っている銀行の規制体制は、自己資本比率基準、顧客保護の要件、事業行為規範及び資金洗浄対策に関する規則をはじめとする、EUの基準に従う。これらの基準、要件及び規則は、同じ指令に基づき当グループが事業を行っているEUのその他の加盟国においても同様に適用される。

CSI、クレディ・スイス（UK）リミテッド及びクレディ・スイス銀行（ロンドン支店）は、預金の取扱いを許可されている。また、当グループの複数の事業体は投資事業及び資産運用を行う認可を受けている。認可するか否かを検討する上で、PRAは、会社の適切性や適当性の条件等、会社が認可の条件を満たしているか否かを最初に判断しなければならない。PRAの規制に加えて、一定の法人向け金融市場事業は、イングランド銀行が発行した任意の行動規範である非投資適格商品に関する規則の対象となり、PRAにより規制される会社が法人向けの金融市場事業を行う際には当該規則を遵守することが要求されている。

当グループのロンドン支店は引き続き主にスイス本国の規則に従うものとする。しかし、世界的な金融危機を受けて、PRAは規則及び指針のハンドブック（Handbook of Rules and Guidance）における周到な監督規則を変更し、「自己充足性」の方針を適用した。当該方針により、CSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドは、適切な流動資産を維持し、上席経営陣がこれを日々監督し、当該資産は当該事業体の名義でカストディアン勘定に保有され、抵当権等の設定されていない状態で、貸借対照表上、当該事業体に帰属する資産として計上されることが要求されている。さらに、PRAはCSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドに対して、最低自己資本比率を維持し、CRDを実施している規則に従って大規模なリスクを監視し、報告することを要求している。

2014年１月１日から、旧CRDからCRD IVへと移行され、バーゼルIII及びその他の要件を実施する新たな施策が開始した。これらの要件の遵守には、当グループの英国子会社の規制資本要件に関する特定のモデルについて、PRAの承認を得ることが含まれる。

PRAは、CRD IVの要件を実施し、株主の明確な承認があれば１対２まで増額可能な変額報酬に対し、１対１の上限を課した。

2013年12月に成立した2013年英国金融サービス法（「銀行改革法」）は、大手小口預金銀行が、同一の事業体において、幅広い投資及びその他の銀行業務を行うことを禁止する「リテール・リング・フェンス」の設置を規定している。銀行改革法は、二次法により実施されている。銀行は、2019年までにリング・フェンス要件の遵守を義務付けられる見込みである。しかし、当グループの英国におけるプライベート・バンキング事業は、リテール・リング・フェンスが、25十億英ポンド未満の基礎的預金を有する特定の銀行を除外することが予想されるため、僅少な免除の恩恵を受けることが予想される。銀行改革法は、銀行改革法により導入される新たなベイルイン・ツールの利用を促進するために、一次損失吸収能力の要件を含む、その他の特定の改革も導入している。銀行改革法は、銀行業の無謀な経営ミスに対する新たな犯罪の設置に加え、銀行又はPRAに認可に認可された会社の上級管理職及び特定のリスク・テイカーに対するより厳しい規制制度も制定する。ガバナンス規則及びベイルイン・ツールは、CSI及びCSSELを含む当グループの英国事業体に影響を及ぼす。

証券会社及び資産運用の規制及び監督

当グループのロンドンにおける銀行及び証券会社子会社は、FSMAより認可を受けており、PRA及びFCAの規制対象となっている。また、当グループの資産運用会社はFSMAにより認可を受けており、FCAの規制対象となっている。英国において投資会社を認可するか否かを判断する上で、PRA及びFCAは会社の妥当性並びに適切性及び適当性の一般条件等、会社の認可の条件を検討する。PRA及びFCAは、規制資本、販売及び取引慣行、顧客の資金及び証券の使用及び保管、記録保持、マージン慣行及び手続、一定の業務を行っている個人の登録基準、資金洗浄対策システム並びに定期的な報告及び決済手続等、金融会社の事業のあらゆる側面について監督責任がある。

税金

英国は、銀行業務を行う会社に適用される課税制度の変更を最近導入した。英国は、特定の銀行が、税務目的上、利益を相殺するために過去の損失（すなわち、2015年４月１日より前に負担した損失）を利用できる範囲の制限を2015年財政法に組み入れた。この損失緩和制限は、クレディ・スイスの英国事業体の一部、又は英国支店を有するクレディ・スイス事業体に関連したものとなる可能性がある。

2015年（第２）財政法に従い、課税可能利益が2016年１月１日以降に生じた場合、英国法人税務目的上、当該利益に対して８％の新たな「付加税」が課される。当該付加税において、過去の損失（すなわち、この場合は2016年１月１日より前に負担された損失をいう。）に対してはいかなる免除も適用されない。同一の一括法案による法的措置の一環として、大手銀行の英国事業に帰属する英国の既存の銀行税率は、2016年１月１日に減税され、今後５年間で毎年さらに減税される予定である。

新たな付加税及び銀行税の変更は、クレディ・スイス英国事業体の一部、又は英国支店を有するクレディ・スイス事業体に関連したものとなる可能性がある。

破綻処理制度

クレディ・スイスを含む信用機関の再生及び破綻処理に関する英国法は、SRR、PRA再生及び破綻処理枠組み並びにFCA再生及び破綻処理要件から成る。英国銀行法及びこれに関連する二次法は、銀行を含むシステム上重要な会社が破綻する可能性が高い場合、これらを操作する権限を英国当局に付与するSRRの適用について定めるものである。英国の破綻処理当局は、イングランド銀行であり、とりわけ、会社及びその親会社に対し、破綻処理能力に対する障害に対処又はこれを除去し、破綻処理措置を実行し、また、信用機関の破綻処理能力の評価を行うよう指示する権限を付与されている。これとは別に、PRA及びFCAは、当該制度の対象となる会社の親会社に対し、グループの再生計画の作成及び提出、又は破綻処理権限の利用の促進等の措置を講じることを義務付ける権限を有している。

２【外国為替管理制度】

現在のところスイスにおいては、スイスの株式有限会社による株式及び受益参加証書の売買並びに配当の支払い又は社債の元本若しくは利息のための送金に関して外国為替管理制度上の規制は一切存在しない。

３【課税上の取扱い】

(1) スイスにおける課税上の取扱い

源泉徴収税

東京支店又はその他の海外支店を通じて行為するクレディ・スイス・エイ・ジーによる利息の支払及び社債の元本の返済は、スイスにおける源泉徴収税（Verrechnungssteuer）の課税対象ではない。但し、(i)東京支店又はかかるその他の海外支店が社債の募集及び売付によって得た資金を、スイス国外で受領し、使用すること、及び(ii)クレディ・スイス・エイ・ジーが日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を行う許可を受けており、東京支店又はかかるその他の海外支店が、その事業の主目的のための独自のインフラストラクチャー及び人員を有し、日本国内において銀行業務を有効に運営している、スイス国外に位置する有効に管理された恒久的施設であることを条件とする（このようなクレディ・スイス・エイ・ジーの支店を、以下「発行支店」という。）。

2015年11月４日、スイス連邦参事会は、スイスの源泉徴収税制度の改正提案を作成するために、スイス連邦財務省が専門家グループを任命することを命じた。この提案は、とりわけ、スイスの源泉徴収税について、利払いに適用される債務者ベースの現在の制度を、支払代理人ベースの制度に変更することが想定されている。この支払代理人ベースの制度は、スイス連邦参事会の2014年12月17日の立法草案（その後2015年６月24日に撤回）に含まれていた内容と同様のものとなることが想定されている。支払代理人ベースの新制度が成立した場合、スイスにおいて社債手取金を使用したことにより、発行支店が発行する社債について支払われる利息に対してスイスの源泉徴収税は課税されなくなる。

印紙税

該当する発行支店による当初の投資家に対する社債の発行日における発行には、スイス連邦証券取引印紙税は課されない（Umsatzabgabe）。発行支店の社債の流通市場での売買は、社債の購入価格に対して0.3％を上限とするスイス連邦証券取引印紙税を課されうる。但し、いずれの場合も、スイス連邦印紙税法の定義によるスイス又はリヒテンシュタインの証券業者が取引の当事者であるか、又は取引の仲介業者として行為し、かついかなる免除も適用されない場合に限る。

元本又は利息に対する所得税

スイス居住者ではなく、当課税年度中に、当該社債が帰属するスイス国内の恒久的施設を通じて行われている取引又は事業に従事していない社債権者は、該当する発行支店による利息の支払い（割引を含む（もしあれば）。）及び元本の返済並びに社債の売却又は償還により実現される利益について、当該社債に係るスイスにおける連邦、州又は地方所得税を課されることはない。発行会社ベースの現在の源泉徴収税制度を、支払代理人ベースの制度に変更する、スイスの源泉徴収税に関する新たな立法の可能性については、上記「―源泉徴収税」を参照。欧州共同体及びスイス間の合意に基づき徴収される貯蓄税については、下記「―欧州共同体及びスイス間の合意に基づく貯蓄税―スイスの支払代理人」を参照。スイスの支払代理人が保有する資産に関する英国及びオーストリアとの最終的な外国源泉徴収税については、下記「―外国の最終源泉徴収税（internationale Quellensteuer）」を参照。

欧州共同体及びスイス間の合意に基づく貯蓄税―スイスの支払代理人

EU貯蓄課税指令に定められたものと同様の措置を定める2004年10月26日付の欧州共同体及びスイス連邦の間で締結された合意（「本合意」）に基づき、支払代理人によるスイスにおける社債に係る利息の支払いには、税率35％のEU貯蓄所得税が課される（但し、当該個人は、かかる源泉徴収に代えて、支払代理人及びスイス国に、EU加盟国の税務当局に対して利払の詳細を提供させることを選択できる。）。

欧州委員会による、2015年11月10日の欧州理事会指令（EU）2015/2060によるEU貯蓄課税指令の廃止に関連して、2015年５月27日、スイス及び欧州共同体は、本合意に対する改正プロトコルに調印した。この改正が批准された場合には、現在の源泉徴収制度の代わりに、2014年７月にOECD理事会が発表した世界基準に従って自動情報交換制度を拡大適用するとともに、対象となる支払いの範囲を拡大する。スイス議会は改正プロトコルを承認し、任意の国民投票とその批准を条件に、2017年１月１日に改正が発効する予定である。これらの条件に従い、EU及びスイスは、2017年から口座データを収集し、2018年から情報交換する予定である。

外国の最終源泉徴収税（internationale Quellensteuer）

2013年１月１日以降有効なスイス並びに英国及びオーストリア（それぞれ「締約国」）との間の最終源泉徴収税等について定めた条約に基づき、スイスの支払代理人（条約の定義による。）は、(ⅰ)締約国の個人居住者又は(ⅱ)一定の要件が満たされる場合、居住会社（Sitzgesellschaft）、ラップ商品（Lebens-ver-siche-rungsmantel）に関連する保険会社、若しくは受益所有者が締約国の個人居住者である場合はその他の個人により、スイスの支払代理人の口座に保管又は預託される社債により生じる一定の譲渡所得、利払い及びその他所得項目（条約の定義による。）について条約に定められる一定の税率による最終源泉徴収税(internationale Quellensteuer)を課すことが求められる。条約によると、一定の税率による最終源泉徴収税は、かかる譲渡所得及び所得項目について締約国の税法上の個人居住者が支払うべき通常所得税に代わるものである。スイスの支払代理人による一定の税率による最終源泉徴収を避けるため、当該個人は、かかる譲渡所得及び所得項目に関して各自の税法上の居住国である締結国の税務当局に対し自主的な情報開示を行うことを選択できる。本合意の改正の発効（上記「欧州共同体及びスイス間の合意に基づく貯蓄税―スイスの支払代理人」を参照。）及び英国及びオーストリアとの間における条約の終了に関する協定の締結を条件として、スイスの支払代理人は、合意解除の発効日から最終的な源泉徴収税制度を適用する必要がなくなるが、代わりに、本合意の改正プロトコルに従い、その日から英国及びオーストリア居住者に対して情報交換を適用しなければならない。

税務情報の自動交換

2015年12月18日、スイス議会は、AEOIを実施するために、税務情報の国際的自動交換に関する連邦法（Federal Act on the International Automatic Exchange of Information in Tax Matters）を採択し、MCAAを承認した。税務情報の国際的自動交換に関する連邦法及びMCAAは2017年１月１日に発効する。最初のデータは、該当するスイスと各国の多国間又は二国間協定に基づき2017年１月１日から収集され、2018年１月１日から交換される。

現在までに、スイス及びEU間の2015年５月27日の改正プロトコル（「欧州共同体及びスイス間の合意に基づく貯蓄税―スイスの支払代理人」を参照。）のほか、スイスは、相互ベースでの税務におけるAEOIの導入について、オーストラリア、ジャージー、ガーンジー、マン島、アイスランド、ノルウェー、日本、カナダ及び韓国との共同宣言に調印した。スイスは、緊密な経済関係を持つその他の国々とのAEOIの導入を交渉中である。

(2) 日本における課税上の取扱い

(A)日本国外の支店を通じて行為するクレディ・スイス・エイ・ジーが発行した社債に関する課税上の取扱い

以下本項において「社債」とは、日本国外の支店を通じて行為するクレディ・スイス・エイ・ジーが発行した社債をいう。

日本の居住者である個人又は内国法人に対して支払われる社債の利息は、現行の日本の税法に基づき一般的に課税対象となる。日本の居住者である個人が、日本における支払代理人を通じて社債の利息を受領した場合には、税率20％の源泉徴収税の対象となる（2037年12月31日までの期間については、2011年の震災についての復興特別所得税として20.315％が適用される）。内国法人が、日本における支払代理人を通じて社債の利息を受領した場合には、税率15％の源泉徴収税の対象となる（2037年12月31日までの期間については、2011年の震災についての復興特別所得税として15.315％が適用される）。さらに、日本国の居住者である個人は、申告不要制度又は20％（2037年12月31日までは20.315％）の申告分離課税を選択することができる。

日本国の居住者である個人が2016年１月１日以後に社債を譲渡した場合には、その譲渡益は、20％（2037年12月31日までは20.315％）の税率による申告分離課税の対象となる。その場合、譲渡損については、一定の条件の下で、一定の社債や上場株式の譲渡によるその他の所得と損益通算を行うことができる。社債の譲渡により内国法人が得た所得は益金とみなされる。

日本国の居住者である個人が2016年１月１日以後に社債の償還を受けた場合には、その償還差益は、20％（2037年12月31日までは20.315％）の税率による申告分離課税の対象となる。その場合、償還差損については、一定の条件の下で、一定の社債や上場株式の譲渡によるその他の所得と損益通算を行うことができる。社債の償還により内国法人が得た所得は益金とみなされる。

日本に恒久的施設を有しない非居住者又は外国法人に帰属する社債の利息及び社債を譲渡し又は償還を受けたことにより生ずる所得は一般的に日本における課税対象とならない。

(B)東京支店を通じて行為するクレディ・スイス・エイ・ジーが発行した社債に関する課税上の取扱い

以下本項において「社債」とは、東京支店を通じて行為するクレディ・スイス・エイ・ジーが発行した社債をいい、「発行会社」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーをいう。

(1)利子

(a)日本国の居住者である個人及び内国法人

日本国の居住者である個人及び内国法人が支払いを受ける社債の利子は、現行の日本の税法に基づき一般的に課税対象となる。

日本国の居住者である個人が2016年１月１日以降に支払いを受ける社債の利子は、申告分離課税の対象となる。また、2016年１月１日以降に日本国の居住者である個人が支払いを受ける社債の利子で源泉徴収がされたものについては、申告分離課税に代え申告不要制度を選択することもできる。

(b)日本国の非居住者及び外国法人

日本国の非居住者及び外国法人が支払いを受ける社債の利子は、現行の日本の税法に基づき一般的に課税対象となる。ただし、日本に恒久的施設を有しない日本国の非居住者及び外国法人又は日本に恒久的施設を有する日本国の非居住者及び外国法人のうち社債の利子が国内において行う事業に帰せられないもの（発行会社等との間に法令の定める特殊の関係を有する日本国の非居住者及び外国法人を除く。）については、所定の要件を充足する限り、日本において課税対象とならない。

(2)償還差益

(a)日本国の居住者である個人及び内国法人

日本国の居住者である個人及び内国法人が社債の償還により支払いを受ける金額が社債の取得価額を超える場合の差額（「償還差益」）は、現行の日本の税法に基づき一般的に課税対象となる。

日本国の居住者である個人が2016年１月１日以降に支払いを受ける社債の償還差益は、申告分離課税の対象となる。

(b)日本国の非居住者及び外国法人

日本国の非居住者及び外国法人が支払いを受ける社債の償還差益は、現行の日本の税法に基づき一般的に課税対象となる。ただし、日本に恒久的施設を有しない日本国の非居住者及び外国法人又は日本に恒久的施設を有する日本国の非居住者及び外国法人のうち社債の償還差益が国内において行う事業に帰せられないもの（発行会社等との間に法令の定める特殊の関係を有する日本国の非居住者及び外国法人を除く。）については、所定の要件を充足する限り、日本において課税対象とならない。

(3)譲渡益

(a)日本国の居住者である個人及び内国法人

日本国の居住者である個人が2016年１月１日以降に社債を譲渡したことにより生ずる所得については、申告分離課税の対象となる。社債の譲渡により生ずる所得については、譲渡人が内国法人である場合は益金となる。

(b)日本国の非居住者及び外国法人

日本国の非居住者及び外国法人が社債を日本国内において売却したことにより生ずる所得については、譲渡人が日本に恒久的施設を有する非居住者又は外国法人である場合を除いて、原則として日本において課税対象とならない。

４【法律意見】

当社弁護士クリスチャン・シュミットにより、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(1)当行はスイス法に基づき適法に設立され有効に存続している。

(2)本書中のスイス法及び各州法に関する記述はすべての重要な点において真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（12月31日現在）

(注1)　株式数の増加は、2013年11月19日に実施された一株当たり価格を100スイス・フランから１スイス・フランにする株式分割を反映している。

(注2)　小数点第２位で四捨五入されている。

(注3)　2014年５月９日に開催された当行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注4)　2015年４月24日に開催された当行の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、当行は、当グループに対し70百万スイス・フランの現物配当を分配した。当該現物配当は、クレジットカード及びチャージカード発行事業を、当グループがかなりの株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへと譲渡したことに関連する金融資産及び負債で構成されていた。2015年４月24日に開催された年次株主総会において、当該現物配当が承認された。

(注5)　2016年４月29日に開催された年次株主総会において、最大10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注6)　四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を発行済普通株式数の平均で除した数値。発行済普通株式数の平均とは、発行済株式数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。

(注7)　クレディ・スイス銀行（当行本体）及びその支店の従業員を含む。当行の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

２【沿革】

(1)当行及び当グループの沿革

本邦における当行及び当グループの活動

３【事業の内容】

クレディ・スイス銀行の目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス銀行の業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。

クレディ・スイス銀行は、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。クレディ・スイス銀行はまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス銀行は、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。

クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

　(注)　普通株式のうち

(2)子会社

以下は、クレディ・スイス銀行の重要な子会社である。

(注1)　議決権の43％はクレディ・スイス・グループAGのガーンジー支店が保有。

(注2)　残りの２％はクレディ・スイス・グループAG が直接保有。議決権の80％とエクイティ持分の98％はクレディ・スイス銀行が保有。

５【従業員の状況】

次表は、クレディ・スイス銀行の従業員（フルタイム換算）数を示したものである。

(注)　クレディ・スイス銀行とその支店の従業員を含む。クレディ・スイス銀行の子会社の従業員は含まない。当行の従業員数は当グループの従業員数と大きくは異ならない。

第３【事業の状況】

当行の事業は当グループと実質的に同一であり、別段の記載がある場合又は文脈上別段の解釈が必要とされる場合を除き、当グループに関する情報は当行にも該当する。７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「当グループと当行の違い」を参照のこと。

１【業績等の概要】

(1)業績

７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「クレディ・スイス」及び「中核事業業績」を参照のこと。

(2)キャッシュ・フロー

第６　１「財務書類」を参照のこと。

２【生産、受注及び販売の状況】

１「業績等の概要」を参照のこと。

３【対処すべき課題】

該当事項なし。

４【事業等のリスク】

当グループの事業は、以下に述べるものの他、様々なリスクにさらされており、当グループの事業又は財務状況が、これらのリスクにより悪影響を受ける場合がある。

流動性リスク

流動性、すなわち資金の即時利用可能性は、当グループの事業、特にインベストメント・バンキング事業にとって不可欠である。当グループは、流動性が限られている環境においても、債務を支払うのに必要な流動性を維持することを目指している。

当グループの流動性は、資本市場を利用できない場合、又は資産を売却できない場合に損なわれる場合があり、流動性コストは増加すると予想している

担保付又は無担保で借入れを行う能力及びその費用は、金利の上昇、信用スプレッドの拡大、信用枠、流動性に関する規制上の要件又は当グループの認識上若しくは実際の信用価値を含む、当グループ若しくは銀行業務部門に関するリスクに対する市場の認識によって、影響を受ける可能性がある。無担保長期若しくは短期の借入資本市場において資金を調達できないこと、又は担保付きの借入市場を利用できないことにより、当グループの流動性が重大な悪影響を受ける可能性がある。厳しい信用市場においては、当グループの資金調達コストが増大するか、又は当グループの業務の補助若しくは拡大のための資金を調達できない可能性があり、当グループの業績が悪影響を被る場合がある。2008年及び2009年における金融危機後も、当グループの流動性のコストは多額であり、さらに、我々は、増加した流動性に対する規制上の要求並びにヨーロッパ、米国及びその他の地域における困難な経済環境が継続した結果、追加的な費用が生じると予想している。

資本市場（株式及び規制資本証券の募集を通じたものを含む。）で必要な資金を調達できない場合、債務を履行するために、抵当に入っていない資産を流動化する必要性が生じる可能性がある。流動性が低い場合、当グループが資産の一部を売却できなくなるか、又は低い価格で資産を売却する必要が生じ、いずれの場合も当グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

当グループの業務の資金調達は、預金に大きく依存している

当グループの主な業務は、主に要求払預金、銀行間の貸付、定期預金及び現金債等の短期的な資金調達手段の利益を享受している。預金は安定した資金源となっていたが、今後もそうであるとは限らない。その場合、当グループの流動性ポジションが悪影響を受ける可能性があり、預金引出又は満期時の支払いの要求があった場合、これに応じることができないリスク、満期時に借入金を返済できないリスク、並びに新たなローン、投資及び事業のための資金を調達できないリスクがある。

当グループの格付の変更は、当グループの事業に悪影響を与える場合がある

格付は格付機関により付与されるものである。格付機関はいつでも、格付の引下げを行い若しくはその意思を示し、又は格付の取下げを行うことができる。主要格付機関は、金融サービス業界、特にシステミック・リスクを引き起こした企業が財政危機又は信用危機の場合に政府又は中央銀行の支援を受けられるかどうかの不確実性、又は、特に厳しい経済的ストレス下に置かれている期間における、当該企業に対する市場感情及び信頼に対する潜在的な脆弱性に焦点を当てている。例えば、2015年２月、スタンダード・アンド・プアーズは、クレディ・スイス・グループAGを含む、ヨーロッパのいくつかの銀行の長期信用格付を１ノッチ引き下げ、また、ムーディーズは、2016年１月にクレディ・スイス銀行の長期信用格付を１ノッチ引き下げた。信用格付を含む当グループの格付のあらゆる引下げは、当グループの借入コストを増加させ、資本市場の利用を制限し、資本コストを上昇させ、並びに当グループの商品の販売又は流通に係る能力、取引能力（特に長期の取引及びデリバティブ取引）及び当グループの顧客維持能力に悪影響を与える可能性がある。

市場リスク

市場の変動及びボラティリティにより、当グループの取引及び投資活動が重大な損失を被る場合がある

2015年度中、当グループは引き続き貸借対照表の縮小に努め、新戦略の実施において大きく前進したが、当グループは債券市場、通貨市場及び株式市場において、並びにプライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、不動産及びその他の資産について、大量の取引及びポジションを継続して有しており、ヘッジ取引も行っている。これらのポジションは、金融市場及びその他の市場の変動から悪影響を受ける可能性がある。すなわち、市場レベルにかかわらず、特定期間の特定の市場における価格変動による悪影響を受ける場合がある。これらのいずれかの市場において当グループが資産を保有している場合、すなわち純ロング・ポジションを有している場合、これらの市場の低迷により、当グループが、当グループの純ロング・ポジションの価値の低下に由来する損失を被る可能性がある。逆に言えば、これらの市場のいずれかにおいて当グループが所有していない資産を売却した場合、すなわち純ショート・ポジションを有している場合、これらの市場の回復により、上向きの市場において資産を獲得することで純ショート・ポジションをカバーする際に、当グループは重大な損失を被る可能性がある。市場の変動、低迷及びボラティリティは、当グループのポジション及び業績の公正価値に悪影響を与える可能性がある。不利な市況、又は経済の不利な状況若しくは傾向により、過去において純収益及び収益性が著しく減少しており、将来も減少する可能性がある。

当グループの事業は、当グループが世界事業を行う国々における不利な市況並びに不利な経済、金融、政治、法律及びその他の状況の変化による損失リスクを負う

国際的な金融サービス会社として、当グループの事業は主にヨーロッパ、米国、アジア及びその他の世界の各地域の金融市場又は経済状況に重大な影響を受けている。複数の主要な先進国市場では2008年及び2009年の経済危機からの回復は鈍いままである。ヨーロッパのソブリン債の危機並びに米国の債務水準及び連邦予算確定過程は、完全には解決されていない。また、著しく高い市場ボラティリティ、コモディティ価格の低下（特にエネルギー価格の最近の大幅な下落）及び新興市場に対する懸念（特に中国における経済成長の減速）が、直近の金融市場に影響を及ぼした。かかる状況が改善しない場合、停滞した場合、又は悪化した場合、当グループの財務状況及び業績が著しい悪影響を受ける可能性がある。さらに、当グループが運営又は投資を行っている様々な国又は地域は、いくつかの不利な要因のうち、特に、極度の為替変動、高度のインフレ、又は低成長若しくはマイナス成長を含む、その国又は地域特有の深刻な経済混乱を経験した。特定のヨーロッパの国々について、その経済及び財政状況の脆弱性、特にかかる弱さが他の経済にもたらす影響、又はこれらの国々に対する資金の貸出若しくはこれらの国々との間であるいはこれらの国々において事業を行った金融機関（当グループを含む。）への影響の度合いについて、懸念が続いた。例えば、ウクライナの紛争により、ロシアの特定の個人及び会社に対して制裁が与えられた。また、ギリシャで起きた出来事により、その経済及び金融の安定性並びにこれがユーロ圏に及ぼしうる影響に対する懸念が生じた。ヨーロッパの経済に関する継続的な懸念（難民危機及び近日中に行われるEUからの脱退に係る英国の国民投票に関する不確実性を含む。）は、ヨーロッパ及び世界中の市況の混乱を招く可能性がある。当グループが現在事業を行っていない又は営業していないその他の国々における経済の混乱が、当グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

不利な市況及び経済状況により、金融サービス会社の運営環境は引き続き困難なものになっている。とりわけ金利及び為替レート、地理的・政治的な問題、コモディティ価格の変動並びにヨーロッパの低迷及びユーロ圏におけるギリシャの立場に関する懸念が、金融市場及び経済に影響を与えている。近年、低金利環境は当グループの純利息収益及びトレーディング・非トレーディング債券投資ポートフォリオの価値に悪影響を与え、将来における金利の変更（現在の当グループの本国市場におけるマイナスの短期金利の変更を含む。）は、当グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性がある。また、史上最大規模のスイス・フランの上昇が当グループの収益及び純利益に悪影響を与えた一方で、株式市場の変動も当グループのトレーディング・非トレーディング株式投資ポートフォリオの価値に影響を与えている。さらに、当グループが事業を行う主要経済大国の間、特にFed、ECB及びSNB間における金融政策の不一致は、当グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

かかる不利な市況又は経済状況は、当グループが引受け、M&Aに関する助言、又はその他のサービスを提供しているインベストメント・バンキング取引の規模及び量を減少させるため、当グループの金融助言手数料及び引受手数料に悪影響をもたらす可能性がある。かかる状況は、当グループが顧客のために行う証券取引の種類及び量の減少につながり、当グループの手数料及びスプレッドによる純収益に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当グループの事業の一部は、国際機関、国家、州、県、市及び地方当局を含む政府事業体との取引又はその債務の売買を行っている。これらの活動は、当グループの経済状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある、政府事業体が債務不履行に陥るリスク若しくはその債務が再構成されるリスク、又は政府の当局者により講じられた措置が当該当局者の法的権限を越えるものであると主張されるリスクを含む、当グループのソブリン、信用関連、オペレーショナル及びレピュテーショナル・リスクを増大させる可能性がある。

不利な市況及び経済状況は、特に、当グループのマクロ事業における低金利環境、慎重な投資家の行動継続、並びに市場構造の変化等、過去数年にわたって当グループの事業に影響を与えてきた。これらの不利な要因は、当グループの顧客のフロー事業による販売及び取引並びに資産運用活動による手数料収益（顧客のポートフォリオの価値に基づく手数料収益を含む。）に反映されている。競合会社の業績又は資産運用ベンチマークを下回る投資業績は、運用資産及び関連報酬の減少につながる可能性があり、新規顧客の獲得が困難になる場合がある。顧客の需要が複雑な商品からシフトし、顧客のデレバレッジングが増加するという大きな変化が見られた。こうした状況が継続する限り、当グループのプライベート・バンキング及びアセット・マネジメント業務に関する業績が悪影響を受け、又は今後も受け続ける可能性がある。

不利な市況又は経済状況は、当グループのプライベート・エクイティ投資にも悪影響を及ぼしている。プライベート・エクイティ投資の価値が大幅に下落した場合、当グループは、当該投資について、その利益が一定の水準を超えた場合に受領できる収入及び利益の増加分の持分を受領することができず、従前に受領していた成功報酬を投資家に返却する義務が発生し、投資資本に対する当グループのプロラタ方式による持分を失う可能性がある。さらに、業績の良い投資であっても処分が難しい場合があるため、当該投資の処分も困難となる可能性がある。

上記のマクロ経済要因に加え、将来のテロ攻撃、軍事的対立、経済的若しくは政治的な制裁、流行病、政治不安又は自然災害を含む、当グループにより制御不能なその他の事象は、経済及び市況、市場のボラティリティ並びに金融活動に重大な悪影響を与える場合があり、当グループの事業及び業績に影響を与える場合がある。

当グループは、不動産部門において、重大な損失を被る場合がある

当グループは主に顧客のために、多数の不動産及び不動産関連の商品について貸付を行い、当該市場における主要なポジションを獲得しており、商業用及び住宅用不動産担保ローンを提供している。2015年12月31日現在、SNBに報告された当グループの住宅ローンは、総額約143十億スイス・フランであった。また、当グループは商業用及び住宅用不動産及び不動産関連の法人向け貸付、モーゲージに加え、商業用不動産を裏付資産とする不動産担保証券及びRMBSといったその他の不動産、商業用資産及び商品の証券化及び取引を行っている。当グループの不動産関連のビジネス及びリスク・エクスポージャーは、不動産市場又はその他のセクター及び経済全体の低迷によって、悪影響を受ける可能性がある。特に、スイスの特定の地域における不動産市場の価格修正の可能性のリスクは、当グループの不動産関連事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

多額かつ集中したポジションによって、多額の損失を被るリスクがある

リスクの集中は、当グループが特定の顧客、産業又は国家に対して多額の貸付を行い、また証券を保有していることを考慮すると、損失を増大させる可能性がある。引受け、貸付又はアドバイザリー・サービス等を通じて、当グループが多額のコミットメントを行っている産業部門の経済的成長の停滞も、当グループの純収益に悪影響を与える可能性がある。

証券会社、銀行、ファンド及びその他の金融機関とともに日常的に行う大量の取引の結果、当グループは、金融サービス産業において、大きなリスクの集中を抱えている。また通常業務においても、特定の取引先についてリスクの集中の影響を受ける可能性がある。当グループは、その他の金融機関と同様に、引き続き、その慣習及び業務を、システミック・リスク及び金融機関へのリスク集中に対する当グループのエクスポージャーの理解を深め、またそれらを管理するために他の規制機関と協議し、適応させ続けている。規制機関はかかるリスクを引き続き重視しており、それらのリスクに対する対処法について、数多くの新たな規制及び政府提案並びに現行の規制の重大な不確実性が存在する。当グループの業界、業務、慣習及び規制における変更が、当該リスクの管理に効果的であるという保証はない。

リスクの集中により、経済及び市況が同業他社にとって全般的に有利である場合にも、当グループが損失を被る可能性がある。

当グループのヘッジ戦略が損失を防ぐことができない場合もある

当グループの事業に関する様々なリスクをヘッジするための商品及び戦略が有効ではない場合には、当グループは損失を被る場合がある。ヘッジを購入できない場合、一部のリスクしかヘッジされない場合、又はヘッジ戦略がすべての市場環境若しくは各種リスクに対応してリスクを軽減する効果が十分でない場合もある。

市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを増大させる場合がある

当グループの事業に与える上記の悪影響の可能性に加えて、市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを悪化させる場合がある。例えば、取引により重大な損失を被った場合、当グループの流動性の利用が損なわれているにもかかわらず、当グループの流動性の必要性が急激に上昇する可能性がある。また、新たな市場の低迷に連動して、当グループの顧客及び取引先がそれぞれ重大な損失を被り、その財務状況を悪化させ、当グループの当該顧客及び取引先に対する信用及び取引先リスク・エクスポージャーを増大させる可能性がある。

信用リスク

当グループは信用リスクにより、多額の損失を被る場合がある

当グループの事業は、借主及びその他の取引先が債務不履行に陥る基本的なリスクを負っている。当グループの信用リスクは、貸借関係、コミットメント及び信用状、並びにデリバティブ、為替及びその他の取引を含む、当グループが多くの顧客及び取引先とともに関与する広範囲の取引において存在する。当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、不利な経済又は市況、並びに関連する市場又は金融商品のボラティリティの増加による悪影響を受ける可能性がある。また、金融市場における流動性又は透明性の混乱は、当グループのポジションの価値の売却、シンジケート又は実現の不能を招く可能性があるため、さらなる集中につながっている。これらのポジションを低減できない場合、当該ポジションに関連する市場及び信用リスクを増大させるだけでなく、当グループの貸借対照表等におけるリスク加重資産の水準を上昇させる可能性があり、当グループの必要資本の増加につながる。これらはすべて、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが定期的に行う、顧客及び取引先の貸倒に係る信用度の検討は、資産又はコミットメントの会計処理に基づくものではない。公正価値で評価される貸付金及びローン・コミットメントに係る信用度の変化は、トレーディング収益に反映されている。

経営陣による貸倒引当金の決定は重大な判断に従う。当グループの銀行事業では、当グループの当初の損失見積額が不適切であった場合、貸付損失のための引当金を増額し、事前に定められた引当金を超える損失を計上する必要が生じる場合もあり、これは当グループの業績に重大な悪影響を与える可能性がある。

一定の状況下において、当グループは、長期の信用リスクの引受け、非流動性担保に対する信用の供与、及び当グループが負担する信用リスクに基づく、デリバティブ商品に対する積極的な価格設定の付与を行う可能性がある。これらのリスクの結果として、当グループの資本及び流動性の要求水準は、引き続き高まる可能性がある。

大手金融機関による債務不履行は、金融市場全体及び当グループに悪影響を与える可能性がある

一つの金融機関に関する懸念若しくは風評、又は当該金融機関の債務不履行は、その他の金融機関の流動性に関する重大な問題、損失又は債務不履行につながる場合がある。これは多くの金融機関の商業的安定が他の金融機関同士の信用関係、取引関係、決済関係又はその他の関係と密接に関連しているためである。当該リスクはシステミック・リスクとも呼ばれる。特に、ユーロ圏に対する重大なエクスポージャーを抱える多くの金融機関の債務不履行及び倒産に関する懸念が、2015年度中も継続した。その結果、清算機関、手形交換所、銀行、証券会社及び証券取引所等の当グループが日常的に取引を行う金融機関及び金融仲介機関が今後損失を被るか、又は債務不履行に陥る恐れがある。当グループが保有する担保が実現できない場合、又はエクスポージャーの全額に満たない額でのみ流動化される場合、当グループの信用リスク・エクスポージャーが増加する。

当グループが信用リスクの管理に利用する情報は、不正確又は不完全である場合がある

当グループは、信用リスクの問題があり得ると考えられる特定の顧客及び取引先、並びに特定の産業、国及び地域に対する信用リスクを定期的に検討しているが、詐欺等の予測や看破が難しい事由又は状況により、デフォルト・リスクが生じる場合がある。また、取引先の信用リスク又は取引リスクに関する完全な情報を得られない場合もある。

**

**

当グループの戦略に係るリスク

当グループは、当グループの戦略的イニシアチブによる予想利益のすべてを達成できない可能性がある

2015年10月、当グループは、当グループの新たな戦略的方向性、構造及び組織を定める包括的な一連の施策を公表した。当グループが新たな戦略的方向性、構造及び組織を実施する能力は、将来の経済環境、特定の地域における経済成長、規制上の展望、当グループが特定の目標を達成する能力、予想金利及び中央銀行の措置に関する数多くの重要な前提条件に基づいている。これらの前提条件のうちいずれか（当グループが特定の目標を達成する能力を含むが、これに限定されない。）の全部又は一部が不正確であることが判明した場合、当グループが定めた財務目標を達成する能力、関連するリストラクチャリング費用を現在予想される範囲内に抑える能力及び主要な従業員を雇用し続ける能力を含む、当該戦略による予想利益の一部又は全部を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。当グループが制御不能な要因（本書に記載されている市場及び経済の状況、法律、規則又は規制の変更、当グループの新戦略に係る実効リスク並びにその他の困難及びリスク要因を含むが、これらに限定されない。）により、当該戦略による予想利益の一部又は全部を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。当グループは、当グループの事業部門の再編にも着手しながら当グループの戦略的方向性を変更することを目指しており、当グループが公表した変更が広範囲に及ぶものであることによって当グループの新戦略の実行リスクが増加する。当グループがこの戦略の一部若しくは全部を成功裏に実施できない場合、又は実施された戦略の構成要素から予想される利益を生み出すことができない場合、当グループの財務業績及び当グループの株価が重大な悪影響を受ける可能性がある。

また、当グループの戦略の一部には、当グループの事業の特定の分野内での重点の変更が含まれる。この変更は、その他の事業分野に不測の負の効果を及ぼす可能性があり、また、当グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが戦略を実施することにより、特定のリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク及び規制リスクを含むが、これらに限定されない。）に対する当グループのエクスポージャーが増加する可能性がある。当グループはまた、特定のコスト削減の達成を目指しているが、その成功の有無は定かではない。当グループは、2017年度末までに、目下、法的主体クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーの20％から30％の間になる見込みである新規株式公開を行う意向を公表した。当グループが当該新規株式公開をこの通りの期限及び形式で行うことのできる保証又は新規株式公開自体を実施できる保証はない。最後に、当グループの事業の組織構造の変更並びに人事及び経営の変更により、当グループの業務に一時的な不安定性がもたらされる可能性がある。

また、当グループは、当グループの戦略の一部として当グループが引き受ける買収及びその他類似の取引による特定リスクを被る。当グループは、当グループが買収を予定している会社の記録を検討するが、一般的に、すべての記録を詳細に検討することは不可能である。記録を詳しく検討した場合でも、既存の又は潜在的な問題点が明らかにならない場合があり、その可能性と欠陥を完全に評価するに十分なほどには、その事業を熟知できない場合がある。その結果、当グループが想定外の負債（法的及びコンプライアンス問題を含む。）を抱えるか、又は買収した事業が予定通りに成功しない場合がある。また、買収した会社を当グループの組織構造に適合させることが困難であることに加え、とりわけ手続、ビジネス実務及び技術システムの相違等により、買収した事業を当グループの既存事業に効果的に統合できないおそれもある。買収による収益が当該事業の買収のために当グループが負担した費用若しくは負債、又は当該事業を開発するために必要な資本的支出を賄うことができないリスクに直面している。当グループはまた、買収が不成功に終わることにより、究極的には当グループが結果的に当該取引に関連するのれんの評価減又は評価損を計上せざるを得なくなるリスクにも直面している。2015年度第４四半期の当グループの業績には、3,797百万スイス・フランののれんの減損費用が含まれた。このうち最も大きな減損要素は、2000年におけるドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット・インクの買収により生じたものであった。当グループは、貸借対照表上、当該買収及びその他の取引に関連して多額ののれんを計上し続けており、これらは追加ののれんの減損費用を生じさせる可能性がある。

当グループは、新たな合弁事業及び戦略的提携へ参加しようとする可能性もある。当グループは、適切なパートナーの選択に努めるが、当グループの合弁事業に係る努力が成功しない場合、また当グループの投資及びその他のコミットメントに見合わない場合がある。

当グループは、当グループの法人構造を改善するプログラムを発表したが、その最終形態又は潜在的な効果を予測することはできない

2013年、当グループは、当グループの法人構造を改善するためのプログラムの主要な構成要素を発表した。展開中の及び将来の規制上の要件を充足するために当グループの法人構造を改善するこのプログラムは進行中であり、当グループは、本年度を通じて多くの重要な目標を達成した。このプログラムは、実行可能性、範囲及び時期に影響を及ぼす可能性のある多くの不確定要素に依然として依存している。また、当グループ及び当グループの事業に影響を及ぼす重大な法律及び規制の変更により、当グループは、自らの法人構造をさらに変更するよう要求される可能性がある。これらの変更の実施には、多くの時間と資源を要し、運営、資本、資金調達及び税金コスト並びに当グループの取引先の信用リスクを潜在的に増加させる可能性がある。

見積り及び評価に由来するリスク

当グループは、業績に影響を与える見積り及び評価を行う。これらの見積り及び評価は、特定の資産と負債の公正価値の測定、偶発債務引当金、貸倒引当金、訴訟及び規制手続引当金の設定、のれん及び無形資産の減損の会計処理、繰延税金資産の実現能力の評価、株式報奨の評価、当グループのリスク・エクスポージャーのモデル化並びに年金プランに関する支出及び負債の計算を含む。これらの見積りは、判断と入手可能な情報に基づいている。当グループの実際の業績は、これらの見積りとは大きく異なる可能性がある。

当グループの見積り及び評価は、経済状況及び市況、又は取引先が当グループに対する債務を履行する能力や資産価値に影響を与えるようなその他の事象を予測するモデル及びプロセスに基づいている。予想外の市況、非流動性又はボラティリティによって、当グループのモデル及びプロセスによる予測が困難となった場合、当グループが正確な見積り及び評価を行う能力に悪影響が及ぶ可能性がある。

簿外の会社に関するリスク

当グループは、通常業務において、特別目的会社（「SPE」）との取引を行っている。当グループが事業取引する特定のSPEは、連結されておらず、その資産及び負債は簿外である。当グループは、当初又は連結の必要性の再検討を迫られるような一定の事象の発生後のいずれの場合においても、重大な経営判断を下して関連する会計上の連結基準を適用しなければならない可能性がある。連結に関する会計基準及びその解釈は、変更されており、今後も変更し続ける可能性がある。当グループがあるSPEの連結を義務付けられた場合、当該SPEの資産及び負債は当グループの連結貸借対照表に記載され、当グループは、連結損益計算書上で関連する損益を認識する。その結果、当グループの業績、自己資本比率及びレバレッジ比率が悪影響を被る可能性がある。

カントリー・リスク及び外国為替リスク

カントリー・リスクは当グループの直面する市場リスク及び信用リスクを増大させる可能性がある

国、地域及び政治に関するリスクは、市場リスク及び信用リスクの構成要素である。金融市場及び経済状況は一般的に、かかるリスクにより重大な影響をこれまで受けてきたうえ、将来においてもその可能性がある。国内市場の破綻、通貨危機、金融統制又はその他の要因による特定の国地域における経済的又は政治的な圧力は、当該国地域における顧客又は取引先が外貨や信用を獲得する能力に悪影響を与える。したがって、当グループに対する当該顧客及び取引先の債務履行能力が悪影響を被り、結果として、当グループの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループは、新興市場において重大な損失を被る可能性がある

当グループの新戦略の重要な要素は、新興市場国における当グループのプライベート・バンキング事業を拡大することである。当グループが当該戦略を実施することにより、これらの国々における経済不安に対する当グループの既存のエクスポージャーは必然的に増加する。当グループはこれらのリスクを監視し、当グループの投資先を分散し、顧客主導型事業に注力している。しかし、新興市場リスクを抑えるための当グループの努力が常に成功するとは限らない。また様々な新興市場国、2015年度中は特に中国及びブラジルが、激しい経済及び金融の混乱又は過年度と比較した経済成長の減速に直面しており、今後も直面し続ける可能性がある。かかる混乱により及ぼされる可能性のある影響には、当グループの事業への悪影響及び金融市場全体におけるボラティリティの上昇が含まれる可能性がある。

為替変動は当グループの業績に悪影響を与える場合がある

当グループは通貨、とりわけ米ドルの為替変動によるリスクにさらされている。特に、当グループの資産及び負債の大部分は、当グループの財務報告の主要通貨であるスイス・フラン以外の通貨建てである。当グループの資本もスイス・フラン建てであり、当グループは資本基盤について為替変動リスクを完全にヘッジしていない。若干の衰えはあったものの、2015年度中、スイス・フランは米ドル及びユーロに対して強さを維持した。

また、2015年１月15日、SNBは、１ユーロ当たり1.20スイス・フランの上限レートを撤廃することを決定した。当グループは、収益の多くをその他の通貨建てで取得している一方、当グループの費用の大部分をスイス・フランで負担しているため、当グループの利益は、スイス・フランとその他の主要通貨間の為替レートの変動に敏感である。当グループは、当グループの業績に対する為替レートの変動の影響を相殺することを目的とした多くの措置を実施してきたが、一般的な為替レートの変動、とりわけスイス・フランの上昇は、近年において当グループの業績及び資本基盤に悪影響を与えており、また、将来においてかかる影響を及ぼす可能性がある。

オペレーショナル・リスク

当グループは、情報技術リスクを含む様々なオペレーショナル・リスクに直面している

オペレーショナル・リスクとは、不適切若しくは不適当な内部手続、人材及びシステムで事業を行った結果、又は外的要因により、当グループの事業が被る損失のリスクである。当グループは事業継続計画を有しているが、様々なオペレーショナル・リスクに直面する。当該リスクには、情報技術、第三者供給業者及び電気通信インフラに対する依存、並びに多くの金融機関と主要代理店、取引所及び決済機関との間の相互接続性等から生じるテクノロジー・リスクが含まれる。国際的な金融サービス会社として、当グループは多様かつ複雑な財務、会計及びその他のデータ処理システムに大きく依存している。当グループの業務は、多様かつ複雑な大量の取引（デリバティブ取引を含む。）を処理する能力に依存している。これらの取引は、量及び複雑さの両方とも増加している。当グループは、取引の執行、承認、決済の誤りから生じるオペレーショナル・リスク及び適切に記録又は計上されていない取引の誤りから生じるオペレーショナル・リスクにさらされている。かかる分野に関する規制上の要件は増加しており、また今後さらに増加することが予想される。

情報セキュリティ、データの機密性及び完全性は、当グループの事業にとって決定的な重要性を有している。当グループのシステム及び情報の機密性、完全性及び可用性を保護するための当グループの広範な安全対策は存在するものの、必ずしも、発展する脅威の概要を予測し、当グループのシステム及び情報に対するすべてのリスクを軽減することが可能なわけではない。また、当グループは、顧客、ベンダー、サービス供給業者、取引先及びその他の第三者のシステム及び情報リスクの影響を受ける可能性がある。また、当グループは、新商品若しくはサービスの導入又はプロセスの変更により、当グループが十分に認識又は特定できない新たなオペレーショナル・リスクが生まれる可能性がある。

これらの脅威は、人為的ミス、詐欺若しくは悪意に由来するか、又は偶発的な技術的障害に起因する可能性がある。また、当グループ又は当グループの顧客のデータを入手するために、従業員、顧客、第三者又は当グループのシステムのその他の利用者を、情報開示へと誘導させる陰謀も存在する可能性がある。

当グループの世界的な事業展開及び当グループが処理する取引量の膨大さ、当グループが取引をしている顧客、パートナー及び相手方の数の多さ、並びにサイバー攻撃の巧妙化が増していることに鑑みて、長期間にわたり感知されずにサイバー攻撃が発生する可能性がある。また、当グループは、サイバー攻撃のいかなる捜査もその本質上予測不可能であり、また、どの捜査も完了するまでに時間がかかる可能性があると予想している。その間、当グループは、損害の程度又は最善の復旧方法の識別が不可能で、また、特定のエラー又は措置が発見及び是正されるまでに反復又は悪化する可能性があり、これらのすべて又はいずれかにより、サイバー攻撃のコスト及び影響がさらに増大すると考えている。

サイバー攻撃、セキュリティ侵害、未承認アクセス、データの喪失若しくは破壊、サービス利用の不能、コンピューター・ウイルス又はセキュリティ上悪影響を及ぼすその他の事象により、当グループのシステムが適切に運営されない場合又はシステム障害が発生した場合、当グループが訴訟を受け、保険の適用外の経済損失を被り、当グループの事業が中断し、顧客に対する債務が発生し、規制当局の介入を受ける又は当グループに対する評価が低下する可能性がある。また、これらのいずれかの事象により、当グループの保護対策の修正又は脆弱性若しくはその他のエクスポージャーの調査及び修正のために、当グループは、大幅な追加資金の支出が必要になる可能性がある。

当グループは、従業員の不法行為により損失を被る場合がある

当グループの事業は、方針に対する違反、従業員の不法行為又は過失及び詐欺の可能性に関するリスクにさらされており、これにより、当グループが規制当局の制裁及び評価の悪化、又は財政上の損害等の重大な悪影響を受ける可能性がある。近年、多くの多国籍金融機関は、無許可取引を行うトレーダー又はその他の従業員を原因とする訴訟により、重大な損失を被っている。従業員の不法行為を完全に防ぐことはできず、また当グループがこうした行為を防止し、看破するための対策は、必ずしも有効ではない場合がある。

リスク管理

当グループは、リスクに対処するための、リスク管理の手段及び方針を有しているが、こうした手段及び方針は、とりわけ市場が非常に不安定な場合、必ずしも有効ではない場合がある。当グループは、新しいリスク管理の手法、とりわけバリュー・アット・リスク及び経済資本を採用した。当該手法は、ヒストリカル・データに基づき、金融市場及び信用市場における変化を反映する。リスク管理の手段が、すべての市場の状況及び事象を予想できるわけではない。また、リスク管理の手順、ヘッジ戦略及びその背景にある判断は、すべての市場におけるリスクのエクスポージャーや、あらゆる種類のリスクを完全に軽減することはできない。

法律及び規制に関するリスク

当グループの法的責任のリスクは重大である

当グループはその事業において重大な法的リスクにさらされており、金融機関に対する訴訟、規制上の手続、及びその他の敵対的な手続において請求される賠償額は、当グループが事業を行う主要市場の多くにおいて引き続き増加傾向にある。

当グループ及び当グループの子会社は多くの重要な法的手続、規制当局による措置及びその検査の対象となっており、これらのいずれか又は複数の手続において不利な結果となった場合、特定の期間の業績によっては、当該期間の当該業績が重大な悪影響を受ける可能性がある。

当グループの事業に関する訴訟、規制上の手続及びその他の敵対的な手続の結果を予測することは、本質的に困難であり、特に様々なクラスの原告を代表して提起されたもの、不特定かつ予測不可能な金額を請求するケース又は新しい種類の請求内容の場合には予測が困難である。経営陣は、これらの事象に関して起こりうる、合理的に見積り可能な損失に対する準備金を確立し、増強するか又はこれを取り崩す必要がある。

規制の変更が、当グループの事業及び当グループの戦略プランを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある

当グループは、金融サービス産業の参加者として、スイス、EU、英国、米国及び当グループが事業を行う世界各国の政府機関、監督当局及び自主規制機関による規制の対象となっている。当該規制はより広範かつ複雑になっており、近年では、これらの要件の遵守のための費用並びに規制当局によって金融サービス産業に課される処罰及び罰金はすべて、著しく増加しており、さらに増加する可能性がある。これらの規制は、資本、レバレッジ及び流動性需要の増加の適用、顧客保護及び市場行動規制、並びに当グループが運営又は投資を行う事業に対する直接的又は間接的な制限等を通じて当グループの活動を制限する場合が多い。かかる制限は、当グループの事業及び当グループが戦略的イニシアチブを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループが特定の事業を売却するよう要求される場合、当グループは、かかる売却の制約時期及びその他の金融機関が類似の投資を同時期に流動化することにより、かかる事業を割引して（場合によっては大幅な割引となる可能性がある。）売却するよう強いられた結果、当グループは損失を被る可能性がある。

2008年以降、規制機関及び政府は、資本、レバレッジ及び流動性要件の拡大、報酬慣行（徴収税を含む。）の変更並びにシステミック・リスク対策を含む金融サービス業界の再編を重視しており、これには、特定の法人内において特定の活動及び事業のリングフェンスの導入が含まれる。当グループは、多くの事業において既に広範囲の規制に服しており、規制がさらに増加し、規制当局による検査の強化及び執行が行われる事が予想される。これらの様々な規制及び要件により、当グループが、特定の子会社における資産の削減、資本注入又はその他の方法で当グループの事業又は当グループの子会社及び当グループの構造を変更するよう義務付けられる可能性がある。規制及び要件が増した結果、当グループのコスト（コンプライアンス、システム及び経営に関係するコストを含むが、これらに限定されない。）が引き続き増加し、一部の業務を行う能力に影響が生じることにより、当グループの収益性及び競争状態に悪影響を及ぼす可能性があると考えている。現時点では一部の要件を当グループのすべての競合会社に均一に適用すること、又は管轄全体で一律に実施することが想定されていないため、かかる規制の詳細及び実施状況の相違は、当グループに更なる悪影響を及ぼす可能性がある。

例えば、バーゼルIIIにより課される最小規制資本に関連するさらなる資本要件、レバレッジ比率及び流動性措置は、スイスの「大きすぎて潰せない」法律及びその施行令並びに当グループの規制機関による関連措置により課されるより厳しい要件とあいまって、リスク加重資産の減少及び貸借対照表の縮小に関する当グループの決断に寄与する上、当グループの資本市場の利用に影響を及ぼし、当グループの資金調達コストを増加させる潜在的可能性がある。また、米国において現在実施されているドッド・フランク法（「ボルカー・ルール」を含む。）の規定、デリバティブ規制及び「規制及び監督」に記載されるその他の規制要件が課され、当グループの事業の一部に新たな規制上の義務を課し続ける。これらの要件は、一部の事業（多くのプライベート・エクイティ事業を含む。）から撤退するという当グループの決断に寄与し、当グループのその他の事業からの撤退につながる可能性がある。新たなCFTC及びSEC規則は、米国外でデリバティブ事業の取引を行うことをより困難にさせると同時に、米国人との間の当グループのデリバティブ事業に関連して、コンプライアンス、情報技術及び関連コストを含む営業コストを大幅に増加させる可能性がある。さらに、2014年、Fedは、当グループのような外国の銀行組織の事業に新たな枠組みを創出する、ドッド・フランク法に基づく最終的な規則を採択した。新たな規則による最終的な影響を完全に予測することは現時点では不可能であるが、この規則は、当グループにさらなるコストを負担させ、当グループが単一の米国中間持株会社を設立する必要が生じることを含め、当グループが米国で事業を行う方法に影響を及ぼすことが予測される。同様に、米国の外国口座税務コンプライアンス法等の、既に成立して将来的に治外法権効果を有しうるクロス・ボーダーの課税規制、英国及びオーストリアとの間におけるスイスの条約を含む二国間の租税条約、並びに税務事項の自動情報交換に関する協定により、詳細な報告義務が課され、当グループの事業のコンプライアンス及びシステム関連コストが増加する。また、EMIR及びこれに相当するスイスの規制であるFMIA、CRD IV並びにMiFID IIの改正案の実施により、当グループの事業活動に悪影響が及ぼされる可能性がある。スイスがMiFID IIに相当するとみなされる法律を適時に可決しない場合、又は既に可決されたスイスの規制がEMIRに相当するとみなされない場合、当グループを含むスイスの銀行は、かかる法律により規制される事業への参加を制限される可能性がある。最後に、スイス、英国及び米国を含む多くの法域において最終決定されている新たな又は今後の適用が予想されるTLAC要件は、当グループの資金調達コストを増加させ、また、当グループが必要に応じてグローバル・ベースで資本及び流動性を配分する能力を制限する可能性がある。

当グループは、当グループを含む金融サービス業界が、2016年度以降における規制改革の範囲及び内容に関する大きな不確定要素による影響を受け続けるものと予想している。法律、規則若しくは規制の改正、それらの解釈若しくは施行の変更、又は新たな法律、規則若しくは規制の実施は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが適用規制の遵守につき最善の努力を尽くしても、とりわけ適用規制が不明瞭若しくは管轄内で矛盾する地域、規制機関が従前のガイドラインに修正を加えた又は裁判所が従前の判決を覆した地域では、多数のリスクが残る。多くの法域の当局は、当グループに対して行政又は訴訟手続を提起する権限を有しており、その結果、当グループが免許の停止処分若しくは取消、停止命令、罰金、民事罰、刑事罰又はその他の懲罰等を受ける可能性があり、当グループの業績が重大な悪影響を被り、当グループの評価も大きく損なわれる可能性がある。

スイスの破綻処理手続及び破綻処理計画要件が、当グループの株主及び債権者に影響を及ぼす可能性がある

スイスの銀行法に従い、FINMAは、クレディ・スイス銀行を含むスイスの銀行及び2016年１月１日以降はクレディ・スイス・グループAGを含む金融グループのスイスの親会社に関する破綻処理手続において幅広い権限及び裁量を有している。これらの幅広い権限には、クレディ・スイス銀行又はクレディ・スイス・グループAGの発行済株式を消却すること、クレディ・スイス銀行又はクレディ・スイス・グループAGの債務証書及びその他の債務を株式に転換し、かつかかる債務の一部又は全部を消却すること、並びに契約に基づく特定の権利を（最大２営業日の間）停止することだけでなく、支払いの延期を含む保護対策を命令すること及び清算手続を開始することができる権限が含まれている。当該権限及び裁量の範囲並びに利用される法的メカニズムは、発展及び解釈に左右される。

当グループは、現在、スイス、米国及び英国において破綻処理計画要件の対象であり、その他の法域においても類似の要件に直面する可能性がある。破綻処理計画が関係当局により不適切であると判断された場合、関連規制によって、当局が当該法域内における当グループ業務の範囲又は規模を制限することが認められ、当グループがより高額の自己資本又は流動性を保つことが義務付けられ、破綻処理に関連する障害を除去するために、当グループが資産若しくは子会社を処分し、又は当グループが法人構造若しくは事業を変更するよう義務付けられる可能性がある。

金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である

当グループは、スイス、米国及びその他の国の中央銀行及び規制当局が採用する金融政策の影響を受ける。SNB及びその他の中央銀行当局による行為は、当グループの貸付、増資及び投資活動に係る資金コストに直接的な影響を与え、当グループが保有する金融商品の価値並びに金融サービス産業の競争環境及び運営環境もその影響を被る可能性がある。多くの中央銀行は、その金融政策の重大な変更を実施してきており、さらなる変更を実施する可能性がある。当グループが、これらの変更が、当グループ及び当グループの運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があるか否かを予測することは不可能である。また、金融政策の変更は、当グループの顧客の信用の質にも影響を与える可能性がある。金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である。

顧客に対する法律上の規制は、当グループのサービスに対する需要を減少させる場合がある

当グループは、金融サービス会社として当グループに適用される規制だけではなく、当グループの顧客に適用される規制及び施行実務の変更によっても重大な影響を受ける場合がある。当グループの事業は、既存の又は提案されている税法、独占禁止及び競争に関する方針、コーポレート・ガバナンスに関するイニシアチブ、その他の政府の規制及び方針、並びに事業及び金融市場に影響を与える既存の法令の解釈又は施行の変更等により影響を受ける場合がある。例えば、税法の遵守及び施行実務の変更を重視することにより、当グループのプライベート・バンキング事業からの追加の資産流出につながる可能性がある。

当グループの転換可能資本商品が転換される場合、既存株主の保有持分が希薄化される

スイスの規制資本ルール上、当グループは、多額の偶発資本商品を発行する義務を負うものとし、そのうち一部は、特定のトリガー事由発生時に普通株式へと転換される。かかるトリガー事由には、当グループのCET1比率が所定の基準を下回った場合、又は当グループの破産を阻止するために転換が必要である若しくは当グループへの臨時的な公的資金の注入が必要である旨をFINMAが決定した場合が含まれる。2015年12月31日現在、当グループは、1,951,469,020株の発行済普通株式を有していた。また、当グループは、元本総額で8.6十億スイス・フラン相当の転換可能な偶発資本商品を既に発行しており、今後さらに転換可能な偶発資本を発行する可能性もある。トリガー事由を起因として当グループの転換可能な偶発資本の一部又は全部が転換された場合、当グループの既存株主の保有持分は場合によって大幅に希薄化される。また、当該転換又はその可能性により当グループの普通株式の時価が下落する可能性がある。

**

**

競争

当グループは激しい競争にさらされている

当グループはすべての金融サービス市場、並びに当グループが提供する製品及びサービスについて激しい競争にさらされている。金融危機の影響もあり、合併、買収、提携及び協力による統合が進み、競争圧力が激化している。競争は、提供する商品及びサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知、認識される財務力、並びに顧客のニーズに対応するために資本を利用する意思等、様々な要因に基づく。統合により、当グループと同様に、貸付から預金、証券仲介、インベストメント・バンキング及びアセット・マネジメント・サービスに至る幅広いサービスを提供できる企業が多数生まれた。当該企業の中には、当グループよりも幅広い商品を提供できる企業が存在する可能性もあり、また当該商品をより競争力のある価格で販売できる企業も存在しうる。昨今の市況により、多くの金融機関が合併し、その事業範囲を変更し、破産し、政府の支援を受け、又はその規制上の地位を変更したため、金融サービス産業における勢力図に重大な変更が生じ、これにより事業形態も変化することが予想される。さらに、昨今の市況は、商品やサービスに対する顧客の需要にも影響を与えている。当グループは、当グループの業績がその悪影響を受けない保証はない。

当グループの評判が損なわれることにより、当グループの競争力が低下する場合がある

金融サービス産業におけるグローバリゼーション及び収束化により競争が激化した環境では、財務力及び品位に対する評価は、顧客及び従業員を惹きつけ、これを維持する能力を含む業績に必要不可欠である。当グループの総合的な手続及び管理により、利益相反に対応すること、従業員の不正行為を防止すること、重大な点で正確かつ完全な財務情報及びその他の情報を作成すること、若しくは不利な訴訟若しくは規制手続を防止することができない場合、又はこれらが不可能とみなされる場合には、当グループの評価が損なわれる場合がある。

当グループは高度な能力を有する従業員を採用し、これを維持しなければならない

当グループの業績は、高度な能力を有する従業員の資質及び努力に大きく依存している。有能な従業員を獲得するための競争は熾烈である。当グループは従業員の採用、研修及び報酬のために、巨額の資金を拠出している。当グループが従事する事業において継続的かつ効率的な競争を行うためには、新たな従業員を惹きつけ、既存の従業員を維持し、当該従業員の意欲を喚起できるか否かが重要となる。金融サービス業界における報酬制度に対する世間一般からの注視及び関連する規制上の変更は、高度な能力を有する従業員を採用し、維持する当グループの能力に悪影響を与える可能性がある。特に、スイスの報酬条例及びイギリスのCRD IVの実施を含む、規制イニシアチブにより課された業務執行役員報酬の金額及び形態に関する制限は、当グループの最も高度な能力を有する一定の従業員を維持し、一部の事業において新たに有能な従業員を雇用する当グループの能力に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループは新たな取引技術に起因する競争に直面している

当グループの事業は、新たな取引技術に起因する競争に直面している。当該競争には、自動化された電子市場に対する直接的なアクセスを志向する傾向及び自動化が進んだ取引プラットフォームへの移行が含まれる。当該技術及び傾向は、当グループの手数料及びトレーディング収益に悪影響を与える可能性があり、一定の取引の流れから当グループの事業が排除され、取引市場への参加及び市場に関する情報の利用が減少し、結果として、より強力な競合会社が新たに登場する可能性がある。また、当グループは新たな取引システムの開発及び支援のため、又は競争力の維持を目的とした技術への投資を行うために、追加の重大な支出を迫られ、又は今後も迫られる場合がある。

５【経営上の重要な契約等】

事業の売却

2014年８月、当グループは、既存のプライム・ファンド・サービス（「PFS」）チームを含むPFSをBNPパリバに売却する旨発表した。当該取引は、2015年度第２四半期にクロージングを迎えた。売却による収益、費用及び法人税等控除前利益は、重要なものではなかった。

2016年度第１四半期、当グループは、当グループの米国国内プライベート・バンキングのリレーションシップ・マネージャー及びその他特定の従業員の、ウェルズ・ファーゴの仲介業務である、ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーへの移籍を完了した。

2016年５月３日、クレディ・スイスは、クレディ・スイスのディストレスト債ポートフォリオの一部を含む1.27十億米ドルの債券資産を、TPG（世界的なプライベート・インベストメント・ファーム）の信用・スペシャル・シチュエーション・プラットフォームである、TSSPに売却する基本売買契約書に調印したことを発表した。TSSPが買収するクレディ・スイスのディストレスト債ポートフォリオは、270種類を超える資産区分及び地域にわたる、約170社に関係する商品で構成されている。

合併及び買収

2015年度において重大な合併及び買収は存在しなかった。

６【研究開発活動】

該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

クレディ・スイスの業績

クレディ・スイス

業績

(注1)　株主に帰属する株主資本総額からのれん及びその他の無形資産を控除した非GAAPの財務指標である、株主に帰属する有形株主資本に基づいて計算している。事業の取得にかかわらず、事業の業績を一定して計測できるため、経営陣は、株主に帰属する有形株主資本利益率は意義あるものと考えている。

(注2)　ルックスルー・ベースで開示されている。

戦略のアップデート

2015年10月21日、当グループは、当グループの新たな戦略的方向性、構造及び組織を定める包括的な一連の施策を導入することが取締役会において決議された旨を公表した。当グループは、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア太平洋部門の３つの地域別注力部門を通じて顧客にサービスを提供している。これらの地域別事業は、インベストメント・バンキング機能に特化したその他の２部門であるグローバル・マーケッツ部門及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門によって支えられている。ストラテジック・リゾルーション・ユニットは、旧非戦略的事業ユニットに由来する残りのポートフォリオ並びに当グループの戦略的方向性に適合しないその他の事業及びポジションを統合する。ストラテジック・リゾルーション・ユニットの導入により、戦略的及び非戦略的事業業績の概念が消失した。簡素化されたコーポレート・センターには、コーポレート機能の費用の総額が含まれ、これらの費用の割り当て前後の状態に対して透明性の高い情報を提供する。

業績の要約

2015****年度通年の業績

クレディ・スイスは、2014年度においては1,875百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上したのに対し、2015年度において、2,944百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。これにはのれんの減損費用3,797百万スイス・フランが含まれる。

純収益は、23,797百万スイス・フランと2014年度と比べて９％減少した。これは主に、グローバル・マーケッツ部門、ストラテジック・リゾルーション・ユニット、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益が減少したことを反映したものであったが、アジア太平洋部門における純収益の増加により一部相殺された。グローバル・マーケッツ部門の純収益は減少したが、これは困難な取引状況、低水準の顧客活動及び発行業務の減少によるものであった。ストラテジック・リゾルーション・ユニットの純収益は、主に、重大な経済的利益（「SEI」）を有していない非支配持分の減少及び2015年における旧アセット・マネジメント部門の再編に関連する損失によるものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門の純収益は減少した。これは資金管理をヘッジング・グリフォから当グループが多額の投資を行っているブラジルの新規ベンチャーであるヴェルデ・アセット・マネジメントへと移管したことによる資産運用手数料の減少、業績報酬及び成功報酬の大幅な減少並びにその他の収益の減少によるものであったが、純利息収益の増加により一部相殺された。インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門における収益の減少は、債券引受業務及び株式引受業務の収益減を反映したものであったが、アドバイザリー収益の増加により一部相殺された。スイス・ユニバーサル・バンク部門の純収益は、主に、2014年度における不動産売却益の増加、クレジットカード及びチャージカード発行事業が当グループがかなりの株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへの譲渡により連結対象外となったことの影響、並びにトランザクション・ベースの収益の減少により若干減少したが、純利息収益の増加により一部相殺された。アジア太平洋部門の純収益は、特に株式の販売及び取引業務並びに超富裕層個人（「UHNWI」）及び富裕層個人（「HNWI」）顧客事業による2015年度の堅調な業績を反映して増加した。

貸倒引当金繰入額は、324百万スイス・フランであったが、これは主に、スイス・ユニバーサル・バンク部門における引当金純額が138百万スイス・フラン、またストラテジック・リゾルーション・ユニットの引当金純額が132百万スイス・フランであったことを反映したものであった。

営業費用合計は、25,895百万スイス・フランと2014年度と比べて15％上回ったが、これは主に、2015年度第４四半期におけるのれんの減損費用を反映したものである。また、当グループは、新戦略に関連して、2015年度第４四半期に355百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を負担した。このうち309百万スイス・フランが退職金及びその他の報酬費用に関連するものであった。

**のれん：**2015年10月21日に当グループが発表した新たな戦略的方向性、構造及び組織により、2015年度第４四半期における当グループののれん持分の簿価の減損評価が必要となった。このうち最も大きな減損要素は、2000年におけるドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット・インクの買収により生じたものであった。当該評価の実行に伴い、当グループは、2015年度第４四半期に3,797百万スイス・フランののれんの減損費用を計上した。これは、当グループの投資銀行業務に関連して、グローバル・マーケッツ部門（2,661百万スイス・フラン）、アジア太平洋部門（756百万スイス・フラン）及びインベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門（380百万スイス・フラン）の３部門にわたって認識された。のれんの減損費用は、ルックスルー・ベースでは、CET1資本及びレバレッジ比率には影響を及ぼさなかった。

2015年度のクレディ・スイスの実効税率は、2014年度の38.7％に対し、マイナス21.6％となった。2015年度の実効税率は、主に英国及びニューヨーク市における税法及び税率の変更による控除不能なのれん減損費用及び追加の税金費用を反映するものであった。これらの影響は、各地域の様々な業績による影響及び主に香港における繰延税金残高の再計算により一部相殺された。これは、主に英国及びスイスにおける繰延税金資産の評価引当金の変更も反映していた。全体として、繰延税金資産（純額）は、2015年度中に95百万スイス・フラン増加し、6,125百万スイス・フランとなった。

従業員

2015年12月31日現在、当グループの従業員は世界全体で48,200名であった。このうち17,400名がスイス、30,800名が海外に勤務する者であった。

従業員数は、2014年度末から2,400名増加した。これは、新卒採用及び契約社員への転換を反映したものであったが、当グループのコスト効率イニシアチブによる人員削減により一部相殺された。当グループの役職には、マネージング・ディレクター、ディレクター、バイス・プレジデント、アシスタント・バイス・プレジデント及び役職のない従業員が含まれる。当グループの従業員の大半は、労働組合に所属していない。当グループでは、近年、いかなるストライキ、業務停止又は労働争議も発生していない。当グループは、当グループの従業員との関係が良好であると考えている。

従業員数

**

**

業績の概要

(注1)　「ルックスルー」ベースで開示されている。

**

**

情報及び進展

表示形式

事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の評価並びに資金調達及びヘッジ持分による関連利息収益及び費用が含まれている。このため、個別の収益項目が業績の指標とならない場合がある。

2013年１月１日付で、スイスにおいて、バーゼルIIIが、スイスの「大きすぎて潰せない（Too Big to Fail）」法律及びこれに基づく規則とともに実施された。2015年１月１日付で、スイスにおいて、バーゼル銀行監督委員会（「BCBS」）により発表された国際決済銀行（「BIS」）レバレッジ比率枠組みがスイス金融市場監督当局（「FINMA」）により実施された。当グループの関連する開示は、関連する仮定及び見積りを含む、当該要件に関する当グループの解釈に基づくものである。スイスにおけるこれらの要件の解釈又は当グループの解釈、仮定若しくは見積りの変更により、本書に表示される数字とは異なるものとなる可能性がある。

本書で使用されるレバレッジ・エクスポージャーは、BISレバレッジ比率枠組みに基づくものであり、期末の貸借対照表資産及び所定の規制上の調整額で構成されている。有意な比較情報を示すために表示される2014年度末のレバレッジ額は、スイスにおいてBISレバレッジ比率枠組みが当該期間に実施されたと仮定して算出される見積りに基づいている。

規制資本利益率は、税引後利益を使用して計算され、税率を30％とし、最低平均リスク加重資産の10％及び最低平均レバレッジ・エクスポージャーの3.5％に基づき資本が割り当てられるものとしている。2014年度の計算については、期末リスク加重資産及びレバレッジ・エクスポージャーが使用された。

新しい組織下での部門別の経済リスク資本指標及び関連する比率の計算には、一定の仮定及び割当手法の追加を要したが、これらの手法は、当該時点で入手可能となる情報のレベルによっては、将来的に必要がなくなる可能性がある。

増資

2015年11月19日に開催された臨時株主総会において、当社の株主は、二度にわたる増資を承認した。当社は、複数の適格投資家向けの新株58,000,000株の私募を通じて一回目の増資を完了させた。二回目の増資は、ライツ・オファリングを通じて完了した。新株引受権の権利行使期間の満了日である2015年12月３日までに、新株引受権のうち99.0％が行使され、新株258,445,328株が株主によって取得された。当社は、権利行使されずに残った新株2,538,570株を市場で売却した。かかる増資による当社の手取金総額は、合計6.0十億スイス・フランであった。

資本配当案

2016年４月29日に開催された当社の年次株主総会（「AGM」）において、株主は、2015年度における資本拠出準備金から一株当たり0.70スイス・フランの配当の実施を承認した。この配当金はスイスの源泉徴収税の課税対象とはならず、スイスに居住する個人の投資家が個人的な投資として株式を所有している場合、所得税の課税対象にもならない。この配当金は、現金又は株主の法域で適用される法規制に従って、株主が選択する場合にはクレディ・スイス・グループAGの新株で支払われた。株主は、さらに、授権資本を最大9.2百万スイス・フラン（記名式株式230,000,000株に相当する。）に増加することを承認した。このうち5.2百万スイス・フラン（記名式株式130,000,000株に相当する。）が株式配当又は手形配当の提供のみに対する準備金として確保される。

人件費

１年の人件費は、業績の強度及び幅並びに職員の水準を反映し、給与、給付並びに過年度の賞与の株式報酬及びその他の繰延報酬の償却等の固定要素、並びに任意の変額要素を含んでいる。変額要素は当該年の業績連動変額報酬を反映する。株式報奨及びその他の報奨を通じて繰り延べられた当該年の業績連動報酬の一部は、将来に費用として計上され、受給権の権利確定及びその他の条件に服する。

当グループの株主持分は、株式報酬の影響を反映している。株式報酬費用（通常は、付与時点の公正価値に基づいている。）は株主持分を減少させるが、株式を付与する義務の認識により、持分は、それに相当する金額分が増加する。株主持分は、通常、株式報奨の付与及び確定並びに承認された条件付き資本による株式の発行を通じて行われるこれらの報奨の決済の影響を受けることはない。当グループは、株式報酬を付与する義務を履行するために、条件付き資本により株式を発行する。クレディ・スイスが従業員に対する義務を履行するため、市場において株式を購入する場合、購入された自己株式は、購入価格の分だけ持分を減少させる。株主持分には、資本剰余金として、株式報奨の決済の際に発生する還付／超過税額も含まれる。

2015年度に当グループに付与されたインセンティブ報酬の経済価値は、報酬規律及び業績の低下を反映して、2014年度に比べ11％減少した。

資金の割当と資金調達

収益分与と費用の割当

各商品に関する責任は、セグメントに割り当てられ、すべての関連する収益及び費用を計上する。収益分与及びサービスレベルに関する合意に基づき、収益が発生した又は別のセグメントに代わってサービスを提供したセグメントが受領する報酬は決定される。これらの合意は定期的に該当するセグメントによって商品ごとに交渉される。

収益分与及びサービスレベルに関する合意の目的は、無関係な第三者との取引の価格決定構造を反映することにある。

コーポレートサービス、並びに財務、業務、人事、法務、コンプライアンス、リスク管理及びITにおけるビジネス・サポートは、コーポレート機能によって提供される。当該費用はその要請とその他の該当する方法によって各セグメント及びコーポレート・センターに割り当てられる。

資金調達

当グループが資金調達活動を統括している。資金調達及び資本を目的とした新証券の発行は主に当行が行う。

公正価値評価

公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法と考えられている。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではなく、価格又は評価の情報の可観測性を示すものである。

当グループが保有する大半の金融商品の公正価値は、活発に取引が行われている市場における市場価格（レベル１）又は観測可能な情報（レベル２）に基づいている。このような金融商品には、国債及び政府機関債、一部のコマーシャル・ペーパー、大半の投資適格社債、一部の高利回りの負債証券、証券取引所及び一部の店頭（「OTC」）デリバティブ金融商品並びにほぼすべての上場持分証券を含む。

さらに当グループは、市場価格が入手不可であり、かつ観測可能な情報がほとんど又は全くない金融商品（レベル３）を有している。このような金融商品の公正価値を決定する際には、流動性、価格設定上の仮定、現在の経済及び競争環境並びに特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び判断が要求される。このような状況において、市場参加者が資産又は負債の価格設定において用いるであろう前提条件（リスクに関する前提条件を含む。）に関する経営陣独自の判断に基づき評価が決定される。このような金融商品は、株式及び信用デリバティブを含む一部のOTCデリバティブ、一部のコーポレート・エクイティ関連証券、モーゲージ関連証券及び債務担保（「CDO」）証券、プライベート・エクイティ投資、レバレッジド・ファイナンスを含む特定の貸付金及び信用商品、一部のシンジケート・ローン及び一部の高利回りの債券、並びに生活金融商品を含んでいる。

市場価格が入手できず、かつ観測可能な情報がほとんど又は全くない（レベル３）金融商品の評価にはモデルが利用された。当該モデルは、グループ内で作成され、現在の市況に対する適切性を確実にするため、フロント・オフィスから独立した機関によって検討される。当該モデルは、特定の金融商品に影響を与える流動性、集中度、価格設定のための前提条件及びリスクに基づく、主観的評価及び多様なレベルの判断を必要とする。当該モデルは、これらの商品の価値を計算する際に、観測可能及び観測不能なパラメータ（当該商品に関連する指標を含む。）を考慮する。当該指標を考慮することは、市場活動が活発ではない時期においては、より重要となる。

2015年度末現在、当グループの資産合計及び負債合計のそれぞれ43％と27％が公正価値によって測定された。

当グループのレベル３の資産の大半が当グループのインベストメント・バンキング事業で計上されている一方、その一部、とりわけ特定のプライベート・エクイティに対する投資は、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のアセット・マネジメント事業において計上されている。2015年度末現在、レベル３として計上されている資産合計の公正価値は、3.8十億スイス・フラン減少し、35.7十億スイス・フランとなったが、これは主にトレーディング資産における差金決済並びに主にトレーディング資産及び売却目的貸付金における外国為替換算の影響を、主に反映したものであり、主にトレーディング資産におけるレベル３の資産への純移転により一部相殺された。

バーゼル枠組みに基づくリスク加重資産ではない非支配持分及び連結変動持分事業体（「VIE」）の資産を除き、当グループのレベル３の資産は、2014年度末現在の35.5十億スイス・フランに対して31.5十億スイス・フランであった。2015年度末現在、かかる資産は、いずれも同一の基準で調整された、資産合計の４％及び公正価値によって測定された資産合計の９％を占めた（2014年度末現在は、それぞれ４％及び８％であった。）。

また評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財務状態に深刻な影響を与えるものではないが、特定の期間における業績を一因として、かかる特定の期間の当グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。

法人構造の改善

当グループが現在展開中及び将来の規制上の要件を充足することを目的とした、当グループの法人構造を改善するプログラムの実行は進展を続けており、当グループは、本年度にかけて多くの重要なマイルストーンに達した。

‐2015年４月、当グループは、クレディ・スイス銀行の完全子会社である、スイス法人であるクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーを新設し、チューリッヒ州商業登記所に登記した。当グループは、同法人のスイスの銀行免許を申請し、その大半の事業がスイス・ユニバーサル・バンク部門で占めるこの事業体を、FINMAを含む規制当局の認可を取得した上で、2016年度下半期に開業する予定である。スイスにおける新たな法人構造は、当グループの現在の事業案又は当グループの顧客サービスのモデルに大幅な影響を及ぼさないと見込まれる。クレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーは、顧客に対し、当グループのグローバルな銀行の高品質サービス、全商品の提供及び包括的な専門知識の利用をもたらす。クレディ・スイス銀行及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）エイ・ジーはともに、スイスの銀行免許を取得する予定であり、自己資本、流動性及びリスクの分散化について、システム上重要な銀行に対する特定のスイス要件の対象となる。預金者保護及びカストディ資産の分離に関する同様の規則が双方に適用される。

‐2015年度中、シングル・ポイント・オブ・エントリーによるベイルイン破綻処理戦略を促進するために、金融安定理事会により提案された総損失吸収力（「TLAC」）規制において将来的に資本としての取扱いが適格となることが予想される15十億米ドルの無担保上位ベイルイン商品が発行された。スイスにおける現行の源泉徴収制度を遵守するために、このベイルイン社債は当グループの完全子会社により発行され、当グループにより保証されている。

‐2015年12月、当グループは、アイルランド中央銀行から、ダブリンにおいてクレディ・スイス銀行の支店を運営する規制上の承認を得た。新設された当該支店は、当グループのヨーロッパにおけるプライム・サービス事業の主要ハブとなる予定である。

法人プログラムは、当グループの主要な規制機関であるFINMA及びその他の規制機関と協議の上準備されており、金融機関が破綻した場合の破綻処理を促進する、クレディ・スイス等のシステム上関連する銀行による包括的な再生及び破綻処理計画に対する将来の要件に関するスイス、米国及び英国における規制に対処するものである。これらの変更により、当グループは、当グループの事業体構造がより単純なものとなることを期待している。このプログラムは、当グループの取締役会により承認されたが、これは、依然としてFINMA及びその他の規制機関の最終承認待ちとなっている。

中核事業業績

2015****年度通年の業績

2015年度の中核事業業績における純収益は、23,384百万スイス・フランと2014年度と比べて７％減少した。これは主に、グローバル・マーケッツ部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びスイス・ユニバーサル・バンク部門における純収益が減少したことを反映したものであったが、アジア太平洋部門における純収益の増加により一部相殺された。貸倒引当金繰入額は192百万スイス・フランであったが、これは主にスイス・ユニバーサル・バンク部門における138百万スイス・フラン及びアジア太平洋部門における35百万スイス・フランの引当金純額を反映したものであった。営業費用合計は、23,104百万スイス・フランと2014年度と比べて30％上回ったが、これは主に、2015年度におけるのれんの減損費用3,797百万スイス・フラン及び一般管理費の17％増を反映したものであった。

**

**

クレディ・スイス及び中核事業業績

(注1)　「ルックスルー」ベースで開示されている。

事業活動別中核事業業績

当グループと当行の違い

特に記載がない限り、当行の事業はクレディ・スイス・グループの事業とほぼ同じであり、当行の事業のほぼすべてがスイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門、グローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門及びストラテジック・リゾルーション・ユニットのセグメントを通じて行われている。これらのセグメント業績は、クレディ・スイスの業績の一部であるストラテジック・リゾルーション・ユニットを除き、中核事業業績に含まれている。一部のその他の資産、負債及び業績は６つのセグメントの活動の一部として運営されている。しかし、当グループによって法的に所有されているため、当行の連結財務諸表には含まれていない。これらは主に、スイス・ユニバーサル・バンク部門の一部として運営されているノイヤ・アールガウアー・バンク及びBANK-now、当グループの資金調達ビークル並びに株式報奨に関するヘッジ取引に関連するものであった。中核事業業績には、当行には該当しない当グループのコーポレート・センターの一部の活動が含まれている。

これらの事業及び活動はその期ごとに異なり、当行と当グループの資産、債務、収益並びに年金及び税金を含む費用に差異が生じる。

当グループと当行の事業の違い

**

**

連****結損益計算書の比較

連結貸借対照表の比較

資本及び負債

BIS****資本指標

**

**

クレディ・スイス銀行からクレディ・スイス・グループAGに対する配当

クレディ・スイス銀行の株主資本合計は、全額支払済みであり、2015年12月31日及び2014年12月31日現在、それぞれ4,399,680,200株の記名式株式から構成されている。

(注1)　配当は、スイス法及びクレディ・スイス銀行の定款に基づき決定される。

(注2)　2013年度、2012年度及び2011年度の発行済株式一株当たりの配当金はそれぞれ0.00スイス・フラン、0.23スイス・フラン及び0.23スイス・フランであった。

(注3)　10百万スイス・フランの配当について、取締役会からクレディ・スイス銀行の年次株主総会に対して提案がなされている。

**

**

部門別の業績

スイス・ユニバーサル・バンク部門

部門別の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

部門別の業績（続き）

純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザクション・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売利益、資本参加利益並びにその他のトランザクション・ベースの収益から成る。その他の収益には、クロック・ファイナンス社に関する取引における公正価値の増加／（減少）並びにその他の損益が含まれる。

業績の要約

2015****年度通年の業績

2015年度中、スイス・ユニバーサル・バンク部門は、1,659百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び5,563百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、主に2014年度における不動産売却益の増加、カード発行事業が連結対象外となった影響及びトランザクション・ベースの収益の減少により、2014年度に比べ若干減少したが、純利息収益の増加により一部相殺された。トランザクション・ベースの収益の減少は、仲介手数料及び商品発行手数料の減少並びに外国為替顧客事業による手数料の減少によるものであったが、当グループのSIXグループ・エイ・ジーにおける所有持分による臨時の配当金並びに販売及び取引収益の増加により一部相殺された。純利息収益は、安定した平均貸付高における貸付金利の利ざやの改善を反映して増加したが、若干増加した平均預金高における預金金利の利ざやの縮小により一部相殺された。319百万スイス・フランの不動産利益及び165百万スイス・フランのカード発行事業が連結対象外となったことによる純影響額を除くと、純収益は７％増加した。2015年度の貸倒引当金繰入額は、163.9十億スイス・フランの純貸付金ポートフォリオにおいて、138百万スイス・フランとなった。営業費用合計は、スイスの有給休暇引当金の再調整による給与費用の増加、新戦略の実施に関連するリストラクチャリング費用、専門家費用及び訴訟引当金の増加を反映して若干増加したが、2015年度第３四半期においてカード発行事業が連結対象外となったことによる費用の減少により一部相殺された。

資本及びレバレッジ指標

2015年度末現在、スイス・ユニバーサル・バンク部門は、2014年度末に比べ2.6十億スイス・フラン増の59.9十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。この増加は、スイスのモーゲージ乗数の段階的導入によるものであったが、様々な最適化手段により一部相殺された。レバレッジ・エクスポージャーは、2014年度末からの1.3％減を反映して、235.7十億スイス・フランであった。

事業の発展

2015年７月１日、当グループは、クレジットカード及びチャージカード発行事業（「カード発行事業」）を、当グループがかなりの株式持分を保有している事業体であるスイスカードAECS GmbHへと譲渡した。この譲渡により、カード発行事業は、カード発行事業における既存の非支配持分を含め、2015年７月１日付で連結対象外となった。その結果、カード発行事業における収入／収益及び費用は、当グループの連結財務諸表、スイス・ユニバーサル・バンク部門のセグメントにおけるプライベート・バンキングの業績又はスイス・ユニバーサル・バンク部門のセグメントに完全には反映されないが、スイスカードACES GmbHへの持分法適用投資からの純利益に対する当グループの持分は、これら３つすべての表示において純収益に計上されている。これと同時に、当グループの非支配持分に帰属する純利益は、連結対象外となることにより減少する。スイスカードACES GmbHが当グループの持分法適用投資であり続けていることに鑑みると、連結対象外となることによる当グループの株主に帰属する純利益／（損失）に対する全体的な影響は、重大なものではない。

**

**

プライベート・バンキング

業績－プライベート・バンキング

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

業績

以下は当グループの2015年度対2014年度の業績の比較である。

純利息収益

2015****年度対2014年度：　1,493百万スイス・フランから19％増の1,770百万スイス・フラン

純利息収益の増加は、安定した平均貸付高における貸付金利の利ざやの改善を反映したものであったが、若干増加した平均預金高における預金金利の利ざやの縮小により一部相殺された。

経常手数料収益

2015****年度対2014年度：　1,219百万スイス・フランから10％減の1,102百万スイス・フラン

経常手数料収益の減少は、主にカード発行事業が連結対象外となったことを反映したものであった。113百万スイス・フランの関連する純影響額を除くと、経常手数料収益は、投資顧問料の増加を反映して横ばいであったが、証券口座及びカストディ・サービス手数料の減少により相殺された。

**

**

トランザクション・ベースの収益

2015****年度対2014年度：　774百万スイス・フランから15％減の657百万スイス・フラン

トランザクション・ベースの収益の減少は、仲介手数料及び商品発行手数料の減少並びに外国為替顧客事業による手数料の減少を反映したものであったが、SIXグループによる臨時配当金により一部相殺された。

その他の収益

2015****年度対2014年度：　428百万スイス・フランから76％減の104百万スイス・フラン

その他の収益の減少は、2014年度における不動産売却益の増加を反映していた。

貸倒引当金繰入額

プライベート・バンキング・ローン・ポートフォリオは、主にスイスの住宅用抵当貸付及び証券を担保とするローン並びにこれより程度は少ないが、消費者金融ローンによって構成されている。

2015****年度対2014年度：　60百万スイス・フランから18％減の49百万スイス・フラン

貸倒引当金繰入額の減少は、主に当グループの消費者金融事業に関連するものであった。

人件費

2015****年度対2014年度：　1,228百万スイス・フランから６％増の1,299百万スイス・フラン

人件費は、有給休暇引当金の再調整による給与費用の増加及び裁量的報酬費用の増加を反映して増加した。

一般管理費

2015****年度対2014年度：　1,198百万スイス・フランで横ばい

一般管理費は、訴訟引当金及び専門サービス費用の増加はあったものの、カード発行事業が連結対象外となったことによる費用の減少により相殺されたため、横ばいだった。

マージン

グロス・マージン

2015年度の当グループのグロス・マージンは146べーシス・ポイントであり、2014年度から７ベーシス・ポイント減少した。これは主に2014年度における不動産売却益の増加、カード発行事業が連結対象外となった影響及びトランザクション・ベースの収益の減少を反映するものであったが、純利息収益の増加及び平均運用資産の2.5％の減少により一部相殺された。

ネット・マージン

2015年度の当グループのネット・マージンは35ベーシス・ポイントであり、2014年度から13ベーシス・ポイント減少した。これは2014年度における不動産売却益の増加、カード発行事業が連結対象外となったことの影響、トランザクション・ベースの収益の減少及び営業費用合計の増加を反映するものであったが、純利息収益の増加及び平均運用資産の2.5％の減少により一部相殺された。

運用資産

2015年度末現在の運用資産は、2014年度末に比べ17.6十億スイス・フラン減の241.0十億スイス・フランであった。これは、2015年度第３四半期における運用資産方針の改定の導入により、15.8十億スイス・フランの運用資産を顧客資産におけるカストディ資産に再分類したこと及び外国為替関連の不利な変動を反映したものであったが、3.2十億スイス・フランの新規純資産及び有利な市場の変動により一部相殺された。新規純資産は、主にUHNWI、UNWI、富裕層及び小口顧客からの流入額を反映していた。

運用資産－プライベート・バンキング

**

**

コーポレート＆インスティテューショナル・バンキング

**業績－**コーポレート＆インスティテューショナル・バンキング

業績

以下は当グループの2015年度対2014年度の業績の比較である。

純利息収益

2015****年度対2014年度：　884百万スイス・フランから12％増の987百万スイス・フラン

純利息収益の増加は、安定した平均貸付高における貸付金利の利ざやの改善を反映したものであったが、若干増加した平均預金高における預金金利の利ざやの縮小により一部相殺された。

経常手数料収益

2015****年度対2014年度：　452百万スイス・フランから３％増の467百万スイス・フラン

経常手数料収益は、投資商品運用手数料の増加並びに証券口座及びカストディ・サービス手数料の増加を反映して若干増加したが、ウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益の減少により一部相殺された。

トランザクション・ベースの収益

2015****年度対2014年度：　498百万スイス・フランで横ばい

トランザクション・ベースの収益は、販売及び取引収益が増加したものの、統合的ソリューションに関連する法人向けアドバイザリー手数料の減少並びに仲介手数料及び商品発行手数料の減少により相殺されたため、横ばいであった。

**

**

貸倒引当金繰入額

コーポレート＆インスティテューショナル・バンキングのローン・ポートフォリオは集中度が比較的低く、主に抵当貸付、証券及びその他の金融担保によって担保されている。

2015****年度対2014年度：　34百万スイス・フランから162％増の89百万スイス・フラン

貸倒引当金繰入額の増加は、個人案件が少数であったことを反映していた。

人件費

2015****年度対2014年度：　616百万スイス・フランで横ばい

人件費は、有給休暇引当金の再調整による給与費用の増加はあったものの、裁量的報酬費用の減少により相殺されたため横ばいであった。

一般管理費

2015****年度対2014年度：　333百万スイス・フランから３％増の342百万スイス・フラン

一般管理費の若干の増加は、専門サービス費用の増加を反映していた。

運用資産

2015年度末現在の運用資産は、主にスイスの年金基金による10.6十億スイス・フランの新規純資産及び有利な市場の変動があったものの、2015年度第３四半期における運用資産方針の改定の導入により、8.3十億スイス・フランの運用資産を顧客資産におけるカストディ資産に再分類したこと及び外国為替関連の不利な変動により相殺されたため、275.8十億スイス・フランと横ばいであった。

**

**

インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門

部門別の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

**

**

部門別の業績（続き）

業績の要約

2015****年度通年の業績

2015年度において、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門は、709百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び4,394百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、資金管理をヘッジング・グリフォから当グループが多額の投資を行っているブラジルの新規ベンチャーであるヴェルデ・アセット・マネジメントへと移管したことによる資産運用手数料の減少、業績報酬及び成功報酬の大幅な減少並びにその他の収益の減少により2014年度に比べ減少したが、純利息収益の増加により一部相殺された。その他の収益の減少は、2014年度第４四半期に認識されたイタリアにおける現地富裕層及び上級富裕層事業の売却益を主に反映していた。純利息収益の増加は、増加した平均貸付高における貸付金利の利ざやの若干の増加を反映したものであったが、増加した平均預金高における預金金利の利ざやの縮小により一部相殺された。2015年度の貸倒引当金繰入額は、39.5十億スイス・フランの純貸付金ポートフォリオにおいて、３百万スイス・フランとなった。営業費用合計は、訴訟引当金及びリストラクチャリング費用の増加を反映して増加したが、裁量的報酬費用の減少により一部相殺された。

資本及びレバレッジ指標

2015年度末現在、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門は、2014年度末に比べ0.9十億スイス・フラン増の32.4十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。レバレッジ・エクスポージャーは、主に規制上の連結範囲の変更により、2014年度末から17％増の99.1十億スイス・フランとなった。

プライベート・バンキング

業績－プライベート・バンキング

純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売利益、資本参加利益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益から成る。

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

業績

以下は当グループの2015年度対2014年度の業績の比較である。

純利息収益

2015****年度対2014年度：　904百万スイス・フランから11％増の1,006百万スイス・フラン

純利息収益の増加は、増加した平均貸付高における貸付金利の利ざやの若干の増加を反映したものであったが、増加した平均預金高における預金金利の利ざやの縮小により一部相殺された。

経常手数料収益

2015****年度対2014年度：　1,276百万スイス・フランから９％減の1,161百万スイス・フラン

経常手数料収益の減少は、主にヘッジング・グリフォからの投資商品運用手数料の減少、証券口座及びカストディ・サービス手数料の減少、銀行サービス手数料の減少を反映したもので、運用資産の減少の影響も含まれたが、ウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益の増加により一部相殺された。

トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益

2015****年度対2014年度：　871百万スイス・フランから２％増の891百万スイス・フラン

トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、SIXグループによる臨時配当金並びに業績報酬並びに販売及び取引収益の増加により若干増加したが、仲介手数料及び商品発行手数料の減少並びに統合的ソリューションに関連する法人向けアドバイザリー手数料の減少により一部相殺された。

その他の収益

2015****年度対2014年度：　76百万スイス・フランから89％減の８百万スイス・フラン

その他の収益の減少は、主に、2014年度における55百万スイス・フランのイタリアにおける現地富裕層及び上級富裕層事業の売却益並びに22百万スイス・フランの当グループのユーロクリアへの投資の一部売却に関連する利益を反映していた。2015年度の収益には、11百万スイス・フランの当グループのユーロクリアへの投資の一部売却による利益が含まれた。

人件費

2015****年度対2014年度：　1,373百万スイス・フランから２％減の1,343百万スイス・フラン

人件費は、裁量的報酬費用の減少を反映して若干減少したが、スイスの有給休暇引当金の再調整による給与費用の増加により一部相殺された。

一般管理費

2015****年度対2014年度：　755百万スイス・フランから32％増の996百万スイス・フラン

一般管理費は、主に訴訟引当金の増加により増加した。2014年度の51百万スイス・フランに対し2015年度は268百万スイス・フランであった重大な訴訟引当金を除くと、一般管理費は若干増加した。

マージン

グロス・マージン

2015年度の当グループのグロス・マージンは102べーシス・ポイントであり、2014年度から１ベーシス・ポイント増加した。これは主に純利息収益の増加及び平均運用資産の2.6％減を反映するものであったが、経常手数料収益の減少及びその他の収益の減少により一部相殺された。

ネット・マージン

2015年度の当グループのネット・マージンは17ベーシス・ポイントであり、2014年度から９ベーシス・ポイント減少した。これは営業費用合計の増加、経常手数料収益の減少及びその他の収益の減少を反映したものであったが、純利息収益の増加及び平均運用資産の2.6％減により一部相殺された。2014年度のイタリアにおける現地富裕層及び上級富裕層事業の売却益、重大な訴訟引当金並びに2015年度及び2014年度における当グループのユーロクリアへの投資の一部売却に関連する利益を除くと、2015年度の当グループのネット・マージンは、2014年度から２ベーシス・ポイント増の27ベーシス・ポイントであった。

運用資産

2015年度末現在の運用資産は、2014年度末に比べ34.1十億スイス・フラン減の289.6十億スイス・フランであった。これは、外国為替関連の不利な変動、2015年度第３四半期における運用資産方針の改定の導入により、11.1十億スイス・フランの運用資産を顧客資産におけるカストディ資産に再分類したこと及び3.0十億スイス・フランの資産流出純額を反映したものであったが、有利な市場の変動により一部相殺された。資産流出純額は、主に現金預金に関する正則化及び条件の変更の影響を反映していた。

運用資産－プライベート・バンキング

**

**

アセット・マネジメント

業績－アセット・マネジメント

経常手数料収益には、資産運用関連手数料が含まれる。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は主に、運用資産及びカストディ資産に関連するパフォーマンス・ベースの手数料、販売手数料、資本参加利益、取引及び販売利益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益から成る。その他の収益には、投資関連収益及び損失、資本参加並びにその他の収益及び損失が含まれる。

業績

以下は当グループの2015年度対2014年度の業績の比較である。

経常手数料収益

2015****年度対2014年度：　956百万スイス・フランから16％減の804百万スイス・フラン

経常手数料収益は、資金管理をヘッジング・グリフォからヴェルデ・アセット・マネジメントへと移管したことにより、ヘッジング・グリフォからの資産運用報酬がなくなったことを反映して減少した。

トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益

2015****年度対2014年度：　683百万スイス・フランから18％減の558百万スイス・フラン

トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、業績報酬及び成功報酬の大幅な減少並びに販売手数料の減少により減少したが、資本参加利益の大幅な増加により一部相殺された。

**

**

その他の収益

2015****年度対2014年度：　マイナス15百万スイス・フランからマイナス34百万スイス・フランに減少

2015年度において、当グループは、ヘッジ・ファンド投資において投資関連損失を認識したが、AMFに関連する資本参加利益の増加により一部相殺された。

人件費

2015****年度対2014年度：　765百万スイス・フランから８％減の701百万スイス・フラン

人件費の減少は、主に資金管理をヘッジング・グリフォからヴェルデ・アセット・マネジメントへと移管したこと及び裁量的報酬費用の減少に起因する給与費用の減少を反映したものであったが、前年度の報奨からの繰延報酬費用の増加により一部相殺された。

一般管理費

2015****年度対2014年度：　352百万スイス・フランから７％増の377百万スイス・フラン

一般管理費は、専門サービス費用が増加したことにより増加した。

運用資産

2015年度末現在の運用資産は、2014年度末に比べ16.1十億スイス・フラン増の321.3十億スイス・フランであった。これは、外国為替関連の不利な変動により一部相殺された26.5十億スイス・フランの新規純資産を反映したものであった。新規純資産は、新興市場における合弁事業からの流入並びにインデックス・ソリューション及び信用商品における流入を含む、従来商品からの流入を主に反映していた。

**

**

運用資産－アセット・マネジメント

(注1)　コスト及び手数料を得ることができない未使用の当グループのコミットメントの認識を反映したプライベート・エクイティ資産の流出額を含む。

アジア太平洋部門

部門別の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

**

**

部門別の業績（続き）

業績の要約

2015****年度通年の業績

2015年度において、当グループは、377百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び3,839百万スイス・フランの純収益を計上した。法人税等控除前利益は、営業費用合計の増加を反映して2014年度に比べ減少したが、特に株式の販売及び取引業務並びにUHNWI及びHNWI顧客事業による2015年度の堅調な業績を反映した純収益の増加により一部相殺された。株式の販売及び取引における収益の増加は、顧客活動の増加及び有利な取引状況によるものであった。プライベート・バンキングの収益は、純利息収益、トランザクション・ベースの収益及び経常手数料収益の増加を反映して増加した。債券の販売及び取引収益の減少は、主に新興市場によるものであったが、グローバル・マクロ商品の増加により一部相殺された。引受け及びアドバイザリー収益は、不利な市況による引受業務の低迷により、重大な顧客取引を含み堅調であった2014年度の業績に比べ減少した。営業費用合計は、2014年度に比べ43％増の3,427百万スイス・フランとなったが、これはインベストメント・バンキングにおけるのれんの減損費用、成長に伴う人員の増加による報酬費用の増加、手数料費用の増加及び一般管理費の増加を反映していた。のれんの減損費用を除くと、2015年度の法人税等控除前利益は1,133百万スイス・フランであった。

資本及びレバレッジ指標

2015年度末現在、当グループは、2014年度末に比べ0.5十億スイス・フラン増の27.6十億スイス・フランのリスク加重資産を計上した。レバレッジ・エクスポージャーは、2014年度末に比べ28％の減少を反映して、98.7十億スイス・フランであった。この減少は、主にグローバル・マクロ商品及びプライム・サービス商品における2015年度中の貸借対照表の事業の最適化に主に牽引されたものであった。

**

**

プライベート・バンキング

業績－プライベート・バンキング

純利息収益は、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・チャージを含む。経常手数料収益には、投資商品運用手数料及び投資運用一任契約手数料が含まれる。トランザクション・ベースの収益は主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料並びに取引及び販売利益から成る。その他の収益には、対応する貸倒引当金繰入額の増加又は戻入を全般に相殺する信用ヘッジの損益が含まれる。

(注1)　純収益を平均運用資産で除したものである。

(注2)　法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。

業績

以下は当グループの2015年度対2014年度の業績の比較である。

純利息収益

2015****年度対2014年度：　389百万スイス・フランから14％増の445百万スイス・フラン

純利息収益の増加は、増加した平均貸付高に係る貸付金利及び預金金利の利ざやの増加を反映していた。

経常手数料収益

2015****年度対2014年度：　237百万スイス・フランから10％増の260百万スイス・フラン

経常手数料収益の増加は、投資運用一任契約手数料、ウェルス・ストラクチャリング・ソリューション費用及び投資商品運用手数料の増加を反映していた。

**

**

トランザクション・ベースの収益

2015****年度対2014年度：　411百万スイス・フランから11％増の456百万スイス・フラン

トランザクション・ベースの収益の増加は、外国為替顧客事業による手数料の増加並びに仲介手数料及び商品発行手数料の増加によるものであったが、統合的ソリューションにより生じた法人向けアドバイザリー手数料の減少により一部相殺された。

貸倒引当金繰入額

プライベート・バンキングのローン・ポートフォリオは、主に上場証券を担保とする証券担保貸付によって構成されている。

2015****年度対2014年度：　４百万スイス・フランから350％増の18百万スイス・フラン

貸倒引当金繰入額の増加は、個人案件が少数であったことを反映していたが、その他の収益として計上された関連するクレジット・ヘッジによる利益により相殺された。

人件費

2015****年度対2014年度：　455百万スイス・フランから15％増の522百万スイス・フラン

人件費は、成長に伴う人員の増加を反映して給与及び裁量的報酬が増加したことにより増加した。

一般管理費

2015****年度対2014年度：　228百万スイス・フランから７％増の244百万スイス・フラン

一般管理費は、主に訴訟引当金並びにその他の管理及びインフラ費用が増加したことにより増加した。

マージン

グロス・マージン

2015年度の当グループのグロス・マージンは79べーシス・ポイントであり、2014年度から３ベーシス・ポイント増加した。これは主に純利息収益の増加、トランザクション・ベースの収益の増加及び経常手数料収益の増加を反映するものであったが、平均運用資産の9.5％増により一部相殺された。

ネット・マージン

2015年度の当グループのネット・マージンは23ベーシス・ポイントであり、2014年度から横ばいであった。これは主に純利息収益の増加、トランザクション・ベースの収益の増加及び経常手数料収益の増加の増加を反映するものであったが、営業費用合計の増加及び平均運用資産の9.5％増を反映して一部相殺された。

運用資産

2015年度末現在の運用資産は、150.4十億スイス・フランで、2014年度末から横ばいであった。これは、17.8十億スイス・フランの新規純資産が、2015年度第３四半期における運用資産方針の改定の導入により、9.1十億スイス・フランの運用資産を顧客資産におけるカストディ資産に再分類したこと並びに不利な市場及び外国為替関連の変動により相殺されたためである。新規純資産は、主にグレーターチャイナ及び東南アジア市場からの流入を反映していた。

運用資産－プライベート・バンキング

**

**

インベストメント・バンキング

業績－インベストメント・バンキング

債券の販売及び取引には、グローバル・マクロ商品、新興市場取引及び融資並びにクレジットが含まれる。株式の販売及び取引には、キャッシュ・エクイティ、デリバティブ、プライム・サービス及びシステマティック・マーケット・メーキングが含まれる。引受け及びアドバイザリーには、債券及び株式の引受け及びアドバイザリー並びにその他の費用が含まれる。その他の収益には、主にその他の事業に対して支払われた統合的ソリューション収益が含まれる。

業績

以下は当グループの2015年度対2014年度の業績の比較である。

債券の販売及び取引

2015****年度対2014年度：　653百万スイス・フランから７％減の608百万スイス・フラン

債券の販売及び取引収益の減少は、主に新興市場における財務活動に主に牽引されたものであったが、顧客活動の増加によるグローバル・マクロ商品の増加により一部相殺された。

株式の販売及び取引

2015****年度対2014年度：　1,383百万スイス・フランから35％増の1,872百万スイス・フラン

株式の販売及び取引収益の増加は、主にデリバティブ及びシステマティック・マーケット・メーキングにおける顧客活動の増加及び有利な取引状況を反映していた。

引受け及びアドバイザリー

2015****年度対2014年度：　397百万スイス・フランから26％減の292百万スイス・フラン

引受け及びアドバイザリーの収益は、IPO及び関連する追加業務の減少、M&A取引並びに2014年度における重大な顧客取引の影響を反映して減少した。

貸倒引当金繰入額

インベストメント・バンキングのローン・ポートフォリオは、主に担保付及び無担保のコーポレート・ローンによって構成されている。

2015****年度対2014年度：　36百万スイス・フランから53％減の17百万スイス・フラン

貸倒引当金繰入額は、主に追加の引当金が2014年度においては新規の減損貸付金について計上されたのに対し、2015年度においては既存の減損貸付金について計上されたことを反映して減少した。

人件費

2015****年度対2014年度：　970百万スイス・フランから７％増の1,035百万スイス・フラン

人件費は、前年度の報奨からの繰延報酬費用の増加並びに成長に伴う人員の増加を反映した給与及び裁量的報酬の増加により増加した。

一般管理費

2015****年度対2014年度：　493百万スイス・フランから11％増の546百万スイス・フラン

一般管理費は、主に訴訟引当金の増加、その他の管理費用の増加並びに研修及びコンサルティング費用の増加により増加した。

**

**

グローバル・マーケッツ部門

部門別の業績

(注1)　割り当てられたのれんの利息費用を除く利益を用いて計算している。

**

**

部門別の業績（続き）

業績の要約

2015****年度通年の業績

2015年度において、当グループは、2,661百万スイス・フランののれんの減損費用を含む1,944百万スイス・フランの法人税等控除前損失及び7,391百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、困難な取引状況、低水準の顧客活動及び発行業務の減少を反映して2014年度に比べ14％減少した。債券の販売及び取引の収益は、当グループのイールド事業全体における値洗い損失により20％減となった。グローバル・クレジット商品の収益も、主に米国のハイ・イールド市場が本年度下半期において著しく悪化したことを反映した顧客在庫における値洗い損失により減少した。また、証券化商品の収益は、顧客在庫における値洗い損失を一因とする非エージェンシー及びエージェンシー業績の低迷が、当グループのアセット・ファイナンス・フランチャイズにおける大幅な収益増を相殺したため、2014年度の堅調な業績に比べて減少した。新興市場の収益は、主に全地域にわたる顧客融資業務の減少及び取引業績の低迷により減少した。これらの減少は、ボラティリティの上昇が顧客活動の改善につながったことによるグローバル・マクロ商品の収益の増加により一部相殺された。株式の販売及び取引の収益は、主に好ましくない市況（特に当グループが強力な市場地位を有しているラテンアメリカにおけるもの）を反映したキャッシュ・エクイティの業績の低下により６％減少した。また、デリバティブの収益は、ファンド連動商品の業績の低下を反映して若干減少した。これらの減少は、2014年度においては不振であったシステマティック・マーケット・メーキング収益の増加により一部相殺された。プライム・サービスの業績は、当グループの顧客ポートフォリオ最適化戦略が引き続き前進したことを反映して、レバレッジ・エクスポージャーが大幅に減少したにも関わらず若干増加した。引受けの収益は、主に、米国におけるレバレッジド・ファイナンス業務の低迷を反映した債券引受業務の収益の低迷により９％減少した。債券引受業務の業績は、2014年度から横ばいであった。営業費用合計は、2014年度から57％増の9,322百万スイス・フランとなり、これには2,661百万スイス・フランののれんの減損費用が含まれていた。人件費は、３％増の3,418百万スイス・フランとなった。これは、スイス・フランに対する米ドル高による外貨換算の影響及び給与の増加を反映していた。米ドル建てでは、人件費は、前年度の報奨からの繰延報酬費用の減少及び裁量的報酬費用の減少を反映して３％減少した。

資本及びレバレッジ指標

2015年度末現在、グローバル・マーケッツ部門は、2014年度末に比べ0.5十億米ドル増の74.5十億米ドルのリスク加重資産を計上した。この増加は、手法による底上げ及びオペレーショナル・リスクRWAの増加が、２十億米ドルの事業削減により一部相殺されたことによるものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、貸借対照表の縮小イニシアチブによる2014年度末からの99.9十億米ドルの減少を反映して、316.8十億米ドルであった。

業績の詳細

以下は当グループの2015年度と2014年度の業績の比較である。シェア・オブ・ウォレットとは、各商品の報酬プール全体に占める当グループのシェアである。

債券の販売及び取引

2015****年度対2014年度：　4,743百万スイス・フランから20％減の3,815百万スイス・フラン

債券の販売及び取引の収益は、主に、当グループのイールド事業、特にグローバル・クレジット商品及び証券化商品における業績の低迷により大幅に減少した。2015年度下半期中、ピーク時の2011年度に匹敵するレベルの米国のハイ・イールド・スプレッドの大幅な拡大により、顧客活動の減少及び市場の流動性の低下が生じた。その結果、グローバル・クレジット商品は、主に、ファンド償還により市場の急落が加速したことにより、特に当グループの米国における行き詰まったハイ・イールド・トレーディング・ポートフォリオにおける顧客在庫における値洗い損失により大幅に減少した。また、証券化商品の収益は、非エージェンシーローン担保証券（「CLO」）及び非エージェンシー商業不動産担保証券（「CMBS」）における値洗い損失により大幅に減少した。当グループはまた、困難なマクロ環境におけるスワップの緊縮により、エージェンシーCMBSにおいて値洗い損失を計上した。新興市場の収益は、全地域、特にラテンアメリカ及び当グループの融資事業における低迷を反映して減少した。グローバル・マクロ商品の業績は、主に、米国の連邦準備銀行の金利の引上げによる顧客活動の増加による米国金利の業績の改善により増加した。

株式の販売及び取引

2015****年度対2014年度：　2,969百万スイス・フランから６％減の2,787百万スイス・フラン

株式の販売及び取引の収益は、主に、当グループが確固たる市場地位を有するラテンアメリカにおける困難な取引状況によるキャッシュ・エクイティの業績の低迷により減少した。デリバティブの業績は、ファンド連動商品の業績の低下を反映して若干減少した。これらの減少は、市場ボラティリティの増加を反映したシステマティック・マーケット・メーキング収益の増加により一部相殺された。当グループの顧客ポートフォリオ最適化戦略が引き続き進展したことを反映して、レバレッジ・エクスポージャーが大幅に減少したにも関わらず、当グループのプライム・サービスの業績の収益も若干増加した。

引受け

2015****年度対2014年度：　1,098百万スイス・フランから９％減の994百万スイス・フラン

引受けの収益は、主に、米国におけるレバレッジド・ファイナンス業務の低迷を反映した債券引受業務の収益の低迷により減少したが、投資適格格付からの収益の増加により一部相殺された。株式引受業務の業績は、2014年度から横ばいであった。

人件費

2015****年度対2014年度：　3,332百万スイス・フランから３％増の3,418百万スイス・フラン

人件費は、スイス・フランに対する米ドル高による外貨換算の影響及び給与の増加を反映して増加した。米ドル建てでは、人件費は、前年度の報奨からの繰延報酬費用の減少及び裁量的報酬費用の減少を反映して３％減少した。

一般管理費

2015****年度対2014年度：　2,063百万スイス・フランから23％増の2,546百万スイス・フラン

当グループのリスク、規制及びコンプライアンス基盤に対する投資の増加並びに訴訟引当金の増加を反映して、費用は大幅に増加した。

インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツ部門

部門別の業績