8157 都築電気 有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

　 また、第72期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため株価収益率についても記載しておりません。

3　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

3　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等の販売ならびに技術ソリューションを行っているほか、環境関連設備の請負保守、車載関連設備の販売及びメンテナンス等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 情報ネットワークソリューションサービス事業

◇各種ソリューション

○ネットワークソリューション

グローバルコミュニケーション、IPテレフォニー、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション

○業種、業務ソリューション

製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション

◇サポート＆サービス

○ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）

＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン

(2) 電子デバイス事業

◇電子デバイス、情報機器の販売ならびに受託設計開発

○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発

○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品

＜主な関係会社＞　都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、

　TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.

(3) その他の事業

環境関連機器、計測機器、制御機器、車載情報機器、無線通信機器の販売等

＜主な関係会社＞　都築アメニティ㈱、㈱ツヅキデンソー、㈱三築ツヅキシステム

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2　債務超過会社であり、債務超過額は、平成28年３月末時点で130百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

　連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用環境の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、原油安の影響、米国景気回復の懸念および日銀によるマイナス金利の導入により、円高、株安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。

　情報ネットワークサービス産業においては、これまでのクライアントサーバシステムである“第二のプラットフォーム”が衰退しつつあり、“第三のプラットフォーム”※1がICT産業の枠を超え、全産業において企業の成長と市場拡大を支えるビジネス基盤へと進化を続けています。このような変化により、革新技術の核となる、IoT※2やインダストリー4.0※3などに対する投資や業種、業界を横断する協業が活発化し、新たな成長機会を迎えています。

　日本に限らずグローバルな社会が抱える様々な課題に対して、当社グループが関連する情報ネットワークサービス産業に求められる役割や期待はかつて無いほど高くなっています。

　このような環境のもと、当社グループ各社はそれぞれの強みを生かしたソリューションサービスを積極的に推進した結果、設備投資への需要の高まりもあいまって業績は堅調に推移いたしました。一部のシステム開発商談について仕損じが発生したものの、サービスビジネスへの取り組みに注力したことが奏功し、売上、営業利益ならびに経常利益のいずれも前年実績を上回ることができました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,056億19百万円（前期比0.3％増）、営業利益17億73百万円（同23.3％増）、経常利益18億51百万円（同13.3％増）を計上することができました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税法改正による繰延税金資産の取り崩しを約２億30百万円計上しましたが、７億17百万円（同53.7％増）を計上することができました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

※1第三のプラットフォーム

クラウドサービス、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル等の技術

※2IoT

Internet of Things（モノのインターネット）

※3インダストリー4.0

第4次産業革命、情報技術を駆使した製造業の革新

　サーバ、パソコン等のプラットフォームでは、市場のコモディティ化により前連結会計年度比で売上、利益とも下回りましたが、システムインテグレーションならびにネットワークインテグレーションの両ビジネスがともに伸長いたしました。また、サービスビジネスについてはコンタクトセンターのシステム構築、サービス業向けLCMサービス、クラウドサービスを利用したワークスタイル変革ソリューションによりビジネス領域の拡大を図ったことで、売上、利益とも伸長いたしました。

　業種別では公共、電力、鉄道、金融、製造等のお客さま向けにインフラの構築商談や各種ソリューションの提供と運用サービスを中心に推進いたしました。流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよびサービスビジネスを積極的に推進いたしました。

　また、製品別では自社開発の中堅市場向けテンプレート型商品※「KitFit（キットフィット）シリーズ」において市場（いちば）とシネマ向けの業務ソリューションが好調に推移いたしました。

　この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高782億74百万円（前期比0.5％増）、営業利益15億94百万円（同37.7％増）となり、前年実績を上回ることができました。

※テンプレート型商品

業務ソフトウエアをパターン化したもの

　半導体ビジネスは、中国の景気減速による設備投資需要の減少によりFA機器向けカスタムLSI、マイコン、メモリの販売が減少いたしました。一方、車載情報機器向けLCDは、海外において採用車種が増加したことによる需要拡大により好調に推移いたしました。

　電子機器ビジネスは、産業機器向けHDDの主要顧客の需要減少に加え、インフラ機器向け組込サーバの国内案件が減少したことにより売上が減少いたしました。利益面では、国内の売上減少や電子機器ビジネスにおける前連結会計年度の高収益案件の反動により前年実績を下回りました。

　この結果、電子デバイスは売上高255億82百万円（前期比0.9%増）、営業利益１億82百万円（同36.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが19億３百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが５億86百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが８億96百万円の支出となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し３億73百万円増加し、150億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは19億３百万円の収入（前年同期は18億33百万円の収入、前年同期比3.8％増）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が14億48百万円（前年同期は17億84百万円、同18.8％減）、減価償却費12億76百万円（前年同期は10億56百万円、同20.8％増）等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額２億31百万円（前年同期は14億67百万円の減少）、仕入債務の減少額９億59百万円（前年同期は11億８百万円の減少、同13.5％減）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは５億86百万円の支出（前年同期は４億68百万円の収入）となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入８億58百万円（前年同期は14億18百万円の収入、前年同期比39.4％減）等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億９百万円（前年同期は11億51百万円の支出、同5.0％増）等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは８億96百万円の支出（前年同期は７億87百万円の支出、前年同期比13.9％増）となりました。この主な増加要因は、借入金の増加（純額）65百万円（前年同期は56百万円の増加（純額）、同16.6％増）等であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出８億86百万円（前年同期は７億61百万円の支出、同16.4％増）等であります。

２【仕入、受注及び販売の状況】

　(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は、仕入価格によっております。

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

（1） 会社の経営の基本方針

　当社は「開拓無涯」「忍は修養の基也」「和以為貴」を社訓として創業以来８０年を超えて事業を継続しており、現在は、「お客さまにとって最も信頼されるプライムパートナー」を目指して、情報通信システムおよび電子デバイスを通じてお客さまの業務や事業を支え、もって社会に貢献すべく経営に努めております。社会は、情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により大きく変貌し、当社を取り巻く情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても大きな変化や革新が余儀なくされていると認識しております。このような状況の中、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが、当社の中長期的な価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。

（2） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について

　近年、ICTの進化、社会課題の解決、国際競争力の強化にむけて、産業構造が大きく変わろうとしています。デジタル社会の到来とともにお客さまの経営環境も大きく変化しており、すべての業界で情報活用が、ビジネス活動そのものに直結してきています。産業全体のプロセスも再編されはじめており、当社グループを取り巻く環境にもその余波は確実に広がってきています。さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォームに代表されるIoT、インダストリー4.0など「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。

　このような経営環境下において、当社グループは長年培ったお客さまとの関係性を基にIoTに代表される成長新分野にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に以下の課題に取り組んでまいります。

①コアビジネスの収益性向上

　中核となるシステムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、サービスビジネスにおける収益性向上ならびに電子デバイス事業の構造転換を着実に実行するため、組織機能の強化や管理体制の見直しと、人材育成への集中的な投資を行ってまいります。

②成長新分野新領域への挑戦

　競争優位性の確立に向けて、IoTやクラウドビジネス対応にリソースを投入してまいります。そのためグループの保有する技術力を中核に、お客さまとともに戦略的なパートナーとの協働や大学や研究機関との連携により新たな価値創造を行ってまいります。

③健康経営の実践

　当社グループは、社員一人ひとりが固定概念にとらわれない発想や挑戦を応援する風土、働くことを楽しめる環境をつくってまいります。それによりイノベーションが生み出される土壌を育み、ひいてはお客さまにとって、真に価値あるサービスを提供し続けることになると考えます。

　当社グループは、これらの課題に鋭意取り組むほか、資本業務提携等も視野に入れ、さらに企業価値と株主共同の利益の向上のための施策を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境について

　ICT（情報通信技術）関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ）産業構造とICT業界の変化について

　IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化したことにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれており、今後長期にわたりこの流れが継続する可能性があります。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）技術革新への対応について

　当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）新製品の開発について

　グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化し、多額の費用が計上される可能性があり、また、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があり、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見される場合があります。

ⅳ）システム開発における仕損じについて

　ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおりますが、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合に、損失等のリスク発生の可能性があります。

ⅴ）競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、また、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。

ⅵ）半導体事業について

　日本のデジタルＡＶ市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、ＩＣ（集積回路）及びＬＳＩ（大規模集積回路）等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

②　経済環境について

　日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては、以下のものが考えられます。

ⅰ）経済動向による影響について

　日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。

ⅱ）株価の下落について

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ⅲ）顧客に対する信用リスク

　当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

③　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

　当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　固定資産価額の下落

　当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　年金給付費用

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。

⑥　特定の取引先への依存

ⅰ）当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等）を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。

ⅱ）知的財産権の利用について

　当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。

⑦　法的規制等について

　当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　会計基準及び税制等の変更について

　新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

⑨　人材の確保について

　当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

⑩　訴訟について

　当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。

⑪　災害等について

　地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑫　為替相場の変動について

　当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　平成28年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。

（連結子会社）

　平成28年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、IT産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。

　現在の研究開発は、提出会社及び連結子会社の１社が行っております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、ソリューションビジネスモデルの拡充及び技術者育成であります。

　その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は85百万円となりました。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 情報ネットワークソリューションサービス

◇　ソリューションビジネスに関する研究

　システム開発全体の品質向上及び高度化するお客さまのご要望にお応えするため、技術者の育成・継承に注力しました。主な取り組みとしましては、上流工程品質管理ツールの導入とその活用に向けた教育を行うとともに商談への適用を実施しました。また、開発基盤の整備を行い、各種ガイドラインの作成に取り組みました。

　介護システム構築におきましては、各種機能の強化に加えて、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築をテーマに他社医療システムとの連携強化に務めました。

　旅行業基幹システム構築では、前期より引続き次世代型旅行業基幹システム「Travel WINS Next」の機能拡充を行いました。従来製品の機能に加え、クラウドサービスでの提供をはじめ、モバイル端末への対応及び海外拠点での利用を考慮した多言語対応、IFRS（国際会計基準）への準拠などの機能拡張及び強化に取り組みました。

　今後もこれらの活動に積極的に取り組み、市場競争力をもった高品質・低コストなシステムを開発してまいります。当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は41名であり、研究開発費の金額は83百万円であります。

(2) 電子デバイス

◇　Bluetooth Low Energy( Bluetooth Smart )に関する研究

　IT産業の急激な変化の中、組み込み機器とインターネットを繋げるIoTや組み込み機器同士がネットワークで繋がるM2Mのニーズが広がっており、お客さまからの要求も増えております。

　このような状況のもと、お客さまにIoTやM2Mのソリューションを提供していくための基礎技術の構築が必要となっております。お客さま製品とスマートフォンやタブレットのGatewayとして広く企画されているBLE(Bluetooth Low Energy)通信の技術習得ならびにソフト開発効率の向上を目的とし、研究開発に取り組みました。

　当セグメントにおける研究開発活動に携わった人数は４名であり、研究開発費の金額は１百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

　また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

　当社グループは、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。

③　投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「１株当たりの簿価純資産額」が50％以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。

④　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

⑤　退職給付制度

　確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　第２［事業の状況］　１［業績等の概要］　(1) 業績をご参照願います。

②　財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比較して８億64百万円減少し、687億85百万円となりました。この主な増減要因は、たな卸資産の減少10億63百万円、受取手形及び売掛金の増加１億88百万円等であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比較して７億12百万円減少し、476億96百万円となりました。この主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少10億３百万円や退職給付に係る負債の増加４億16百万円等であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して１億51百万円減少の210億88百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７億17百万円を計上したほか、退職給付に係る調整累計額の減少２億96百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億35百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は30.7％となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］　４［事業等のリスク］　① 事業環境についてをご参照願います。

(4) 戦略的現状と見通し

　近年、ICTの進化、社会課題の解決、国際競争力の強化にむけて、産業構造が大きく変わろうとしています。デジタル社会の到来とともにお客さまの経営環境も大きく変化しており、すべての業界で情報活用が、ビジネス活動そのものに直結してきています。産業全体のプロセスも再編されはじめており、当社グループを取り巻く環境にもその余波は確実に広がってきています。さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォームに代表されるIoT、インダストリー4.0など「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。

　このような経営環境下において、当社グループは中長期的にコアビジネスの収益性向上、成長新分野新領域への挑戦及び健康経営の実践に取り組んでまいります。

　なお、詳細につきましては第２［事業の状況］　３［対処すべき課題］をご参照願います。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率:自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

　営業活動によるキャッシュ・フローは19億３百万円の収入（前年同期は18億33百万円の収入、前年同期比3.8％増）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が14億48百万円（前年同期は17億84百万円、同18.8％減）、減価償却費12億76百万円（前年同期は10億56百万円、同20.8％増）等であり、主な減少要因は、売上債権の増加額２億31百万円（前年同期は14億67百万円の減少）、仕入債務の減少額９億59百万円（前年同期は11億８百万円の減少、同13.5％減）等であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは５億86百万円の支出（前年同期は４億68百万円の収入）となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入８億58百万円（前年同期は14億18百万円の収入、前年同期比39.4％減）等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億９百万円（前年同期は11億51百万円の支出、同5.0％増）等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは８億96百万円の支出（前年同期は７億87百万円の支出、前年同期比13.9％増）となりました。この主な増加要因は、借入金の増加（純額）65百万円（前年同期は56百万円の増加（純額）、同16.6％増）等であり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出８億86百万円（前年同期は７億61百万円の支出、同16.4％増）等であります。

②　財務政策

　当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が74億15百万円、長期借入金が77億５百万円(うち１年以内に返済予定の長期借入金は66億29百万円)となっております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　第２［事業の状況］　３［対処すべき課題］をご参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は３億30百万円(無形固定資産を含む)であり、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（情報ネットワークソリューションサービス）

　グループ内のインフラ整備を目的に、パソコンやサーバ等のリース資産（有形）を１億64百万円、無形固定資産（リース含む）を１億13百万円取得しております。そのほか、工具器具及び備品の取得11百万円、建物及び構築物の取得17百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は３億12百万円となりました。

（電子デバイス）

　社内のインフラ整備を目的にパソコンやサーバ等のリース資産を12百万円を取得しております。そのほか、建物及び構築物の取得３百万円、工具器具及び備品の取得２百万円を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は18百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）1　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2　帳簿価額「その他」は工具器具及び備品であります。

3　従業員数は就業人員数であります。

　前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　　　　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成28年７月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）都築電産株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。

　　　　発行価額　453円　資本準備金組入額　131百万円

（６）【所有者別状況】

（注）1　自己株式13,327,100株のうち、ESOP信託所有自己株式は「金融機関」の欄に557単元、当社所有自己株式は「個人その他」に12,770単元及び「単元未満株式の状況」に100株含めて記載しております。

なお、当社所有自己株式12,770,100株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は12,769,100株であります。

2　証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に１単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が13,326千株あります。なお、このほかに株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が１千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権１個)含まれております。

2　ESOP信託所有の株式557,000株（議決権の数557個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）1　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2　ESOP信託口所有の株式557,000株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、ESOP信託口が所有する当社株式557,000株を自己株式として認識しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

（信託型従業員インセンティブ・プランについて）

　当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する福利厚生制度の充実及び当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして従業員持株ESOP信託の再導入を決議しております。

　当該制度は、当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、本項における自己株式の数には含めておりません。

　なお、会計処理については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債ならびに費用及び収益についても、連結財務諸表等に含めて計上しております。

②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額

339百万円

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　信託終了時に持株会に加入している者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

2　保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、ESOP信託が所有する自己株式が当事業年度において557,000株、当期間において550,000株含まれております。なお、当期間におけるESOP信託所有の自己株式数は、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までのESOP信託から当社持株会への売却株式数を控除しておりません。

3　当期間における「その他」の減少7,000株は、ESOP信託から従業員持株会への自己株式の売却によるものであります。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績に見合った株主各位への利益還元と長期的な視野に立った内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円（うち中間配当５円）を実施することを決定いたしました。　内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。自己株式の取得につきましても、有効な株主様への利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、平成28年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における市場相場によったものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における市場相場によったものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1　取締役北岡俊治は、社外取締役であります。

2　監査役宍戸金二郎、村島俊宏及び小笠原直は、社外監査役であります。

3　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

4　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは、効率的で透明性のある企業経営により、企業としての社会的責任の遂行と継続的な株主価値の向上を目指しております。

① 企業統治の体制（平成28年６月29日現在）

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は取締役会のほかに執行役員会を設置しております。

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

　平成28年６月29日現在当社の取締役会は、取締役９名（うち１名は社外取締役）によって構成されており取締役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置付けております。また、執行役員会を設置し、経営のスピード化・戦略性の向上を図るとともに、組織的な情報の共有、コンプライアンスの強化を図っております。

ⅲ）会社の機関・内部統制の関係（図表参照）　（平成28年６月29日現在）

ⅳ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

ａ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組みます。また、その徹底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、体制の維持・向上を図ります。

さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。

2）取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、またはかかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な体制を整備します。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」において運用・推進を行います。

2）不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」は当該リスクの適正な把握に努めるとともに、個々のリスクについて管理責任者を定め、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えます。

3）取締役及び従業員は、トラブル、事故等が発生したときは、エスカレーション・ルートにより「リスク・コンプライアンス委員会」の諮問機関である「リスク・コンプライアンス推進委員会」に報告します。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。また、経営に関する重要事項については代表取締役社長の諮問機関である経営会議において議論を行い、取締役会で決定します。

2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。

ｅ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）グループ各社（連結子会社、以下同じ）の業務の適正を確保するため、グループ各社にも「都築グループ行動規範」を適用し、グループ各社はこれを基礎として諸規程を定めるものとします。

2）グループ各社の業況報告等については「関係会社管理規程」及び「関係会社運営細則」のもと、グループ各社と当社が締結する「グループ経営に関する協定書」に従い、当社へ決裁及び報告を行います。さらに、当社並びにグループ会社の責任者による関係会社連絡会議を開催し、業務の適正を管理します。

3）グループ各社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、グループ各社の取締役会規程に従い、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、グループ各社で定める諸規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。

4）グループ各社の取締役及び従業員にも社内通報制度を適用し、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。

5）内部通報者保護規程において通報者に対しいかなる不利な取扱いを行いません。

ｆ）財務報告の信頼性を確保するための体制

1）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築します。

2）財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図ります。

ｇ）監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

1）監査役は、補助者として事前に決められた監査室の要員に対し、監査業務の補助を行うよう依頼でき、当該要員は監査役の指揮命令に従うものとします。

2）上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の承認を得なければなりません。

ｈ）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）取締役及び従業員は、当社及びグループ各社の業務または業績に与える著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、またはかかる報告を受けたときは、直ちに当該事実を監査役に報告しなければなりません。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができます。また、本項の報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行いません。

2）監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。

3）監査役会は、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催します。

4）監査役は、グループ各社の監査役等との緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ⅰ）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　当社では内部監査を行う組織として、取締役会直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しております。なお、平成28年６月29日現在監査室に所属している人員は５名であります。

　また、監査役は４名で、うち３名は社外監査役であります。社外監査役２名は弁護士資格、１名は公認会計士資格を有しております。

　監査役による監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担は、監査役会において協議の上策定しております。また、監査役は当社の取締役会に出席するほか、必要に応じて各重要な会議に出席し、積極的に監査事項に関する意見を述べております。

ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役会において、会計監査人である太陽有限責任監査法人から定期的に監査計画、監査結果等について詳細な説明が行われ、積極的な質疑応答が行われるほか意見交換会を年２回開催しております。

　また、当社では取締役会直轄の監査室が、年間監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査室は、監査役に監査報告書の写しを都度提出しており、その内容について説明を求められた場合、説明を行っております。また、監査室長は監査役の補助者として監査役の指示によりその補佐をすることとなっております。なお、監査役と監査室は互いの監査計画書を提示し、意見交換に努め、連携して監査の実効性を確保するとともに意思疎通を図っております。

③　会計監査の状況

　会社法監査及び金融商品取引法監査について、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　当社監査に従事する監査責任者等の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

　監査業務に従事する補助者は、公認会計士10名、その他の監査補助者３名で構成されております。

④　社外取締役及び社外監査役

ⅰ）社外取締役・社外監査役の機能・役割及び選任状況について

　当社は社外取締役１名、社外監査役３名を招聘しております。

1.社外取締役　北岡俊治

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

　富士通株式会社執行役員常務であります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　該当事項はありません。

2.社外監査役　宍戸金二郎

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

　該当事項はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　ソマール株式会社社外監査役であります。当社はソマール株式会社との間には特別な関係はありません。

3.社外監査役　村島俊宏

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

　村島俊宏氏が代表を務める村島・穂積法律事務所と当社は、顧問契約を締結しております。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　ニフティ株式会社社外取締役であります。当社はニフティ株式会社との間には特別な関係はありません。

4.社外監査役　小笠原直

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

　監査法人アヴァンティア法人代表社員であります。当社は監査法人アヴァンティアとの間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　東プレ株式会社社外取締役であります。当社は東プレ株式会社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、その独立した立場から当社の業務執行状況の監督ならびに経営上の重要事項に関する意思決定に参画し、客観的視点で質問、助言を行っております。

　また、社外取締役・社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験・実績、見識等を有することに加え、独立性を勘案し、当社の経営に関する客観性や中立性を高め、経営体制・監査体制の強化に資すると判断したものにその就任の依頼を行っております。

　なお、社外取締役・社外監査役の各種サポートは取締役会の事務局としてコンプライアンスリスク管理部が対応しております。重要な情報については、代表取締役社長または担当取締役、常勤監査役により直接社外取締役・社外監査役に対し報告及び説明を実施しております。

⑤　役員報酬等

ⅰ）報酬等の総額及び役員の員数

　当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数は以下のとおりであります。

ⅱ）役員ごとの報酬等の総額

　役員ごとの報酬等の総額が１億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。

ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨定款に定めております。

⑥　株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　87銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　3,022百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資有価証券の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

　コーポレート・ガバナンスの取り組みにつきましては、経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高める上で非常に重要と考えております。当社は、監査役会設置会社であります。当社は、社外役員を招聘（取締役１名、監査役３名）し、さらにリスク・コンプライアンス委員会を運営し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行ってまいりました。また、全従業員を対象としたeラーニングによる研修等を定期的に実施し、コンプライアンス体制の強化、コンプライアンス意識の向上を図っております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができると定めております。また、当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができると定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と定めております。これは、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としましては、海外勤務者に係る給与証明業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　種々の要因により監査執務の増減がある場合、監査法人はあらかじめ契約された報酬額の改訂を申し出ることができ、双方誠意をもって協議・決定するものとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集・把握に努めております。また、監査法人等が行う研修会に参加する等、財務報告活動に携わる人員の教育にも努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

　　主要な連結子会社の名称

　連結子会社については、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関連会社東都システムズ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　（ただし、提出会社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間（主に３～５年）で均等償却を行っております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の開発契約

検収基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）

　また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に掛かるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更します。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度328百万円、709,000株、当連結会計年度258百万円、557,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末339百万円、当連結会計年度末271百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　５　保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　特別退職金の主な内容は、早期退職優遇措置による退職者の特別加算金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首126千株、当連結会計年度末709千株）が含まれております。

　　　2　普通株式の自己株式の株式数の増加742千株は、従業員持株ESOP信託口における株式買付による増加730千株、単元未満株式の買取りによる増加12千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少877千株は、従業員持株ESOP信託口への売却730千株、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への当社保有自己株式の売却147千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金を含めておりません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）　平成27年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首709千株、当連結会計年度末557千株）が含まれております。

　　　2　普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加7千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少152千株は、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への当社保有自己株式の売却152千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　平成27年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）　平成28年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で８年後となっております。

　デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップを行っており、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。また、債券は金融機関から提供された価格をもとに算定しております。

(4) 長期預金

　長期預金の時価については、金融機関から提供された参考値をもとに時価を算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。

2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

4　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては115百万円、当連結会計年度においては78百万円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.3％、当連結会計年度26.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度293百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,095百万円、当連結会計年度1,093百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度10.1％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度10.1％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,238百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金287百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(4）その他

　当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

②当該資産除去債務の金額の算定の方法

　当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額は16百万円であります。

（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

　当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

②当該資産除去債務の金額の算定の方法

　当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額は５百万円であります。

（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

　当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報ネットワークシステムサービスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

［情報ネットワークソリューションサービス］

　IT基盤に係わるビジネスでは、プライベートクラウド、企業ネットワーク、ユニファイドコミュニケーション、コンタクトセンター、スマートデバイスの導入、設計、構築からサービスマネジメントの販売や、各業種（自治体、通信キャリア、電力、ガス、金融、製造、流通、サービス、ヘルスケア、福祉、介護等）のお客さまへ最適なソリューションサービスをワンストップでご提供しております。特に低予算で導入できる業種、業務に特化型システム『KitFitシリーズ』を中心としたソリューションビジネス等に注力し差別化製品の提供を行っております。

［電子デバイス］

　半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツールの販売ならびに組込ソフト開発、カスタムLSI開発を行っております。また、HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器の販売施工や環境装置、計測制御機器の販売等を営んでおります。

2　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

4　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

5　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器の販売施工や環境装置、計測制御機器の販売等を営んでおります。

2　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

4　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

5　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）のれんの償却額についてはセグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）1　取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）1　取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3　富士通㈱の子会社である富士通セミコンダクター㈱の子会社であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）1　取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等