E05638 Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第36期の１株当たり配当額29円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当３円及び東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円が含まれており、１株当たり中間配当額14円には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当３円が含まれております。

６．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（１）ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導
入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務

（２）システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオ
ペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務

（３）システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎
用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（平成28年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。）であります。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．事業の性質上特定のセグメントに区分することが困難なため、一括して記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）経営成績に関する分析

当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気はゆるやかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国景気の減速や資源価格動向、マイナス金利の影響等、先行きは不透明な状況となっております。

情報サービス業界においては、ユーザー企業の好業績を背景に設備投資が回復基調となり、IT投資・需要が堅調に推移しました。

金融業においては、各金融機関における競争力強化や制度改正対応を目的とした各種業務システムの更新ニーズ、グローバル化対応ニーズなど、システム開発需要は引き続き旺盛な状況となっております。

製造業や流通業、サービス業においては、製品やサービスの高付加価値化・競争力強化のための投資が活発であり、クラウド、IoT、データ解析等の技術革新とともにそれらを活用したソフトウェア開発や各種ITサービス活用のニーズが顕在化しつつあります。

公共・エネルギー分野では、マイナンバー制度の導入や電力自由化など、各業界での大規模な構造変化に伴うシステム更新需要が本格化しつつあります。

一方で、IT需要の拡大と技術の高度化を背景に、IT技術者の確保は依然として重要な課題となっております。

このような状況の下、当事業年度の業績につきましては、売上高は、主力の金融業、製造業、運輸業、電力業向けのソフトウェア開発事業が順調に推移した結果、14,768,860千円（前事業年度比6.1％増）となりました。営業利益につきましては、事業税の増加や東京証券取引所第一部・第二部上場に関連する費用等により販売費及び一般管理費が前期比 7.1％増加したことにより、1,057,667千円（同0.8％減）となりました。経常利益は1,078,912千円（同1.0％減）、当期純利益は702,544千円（同1.4％増）となりました。

　　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

　製造業、運輸業、電力業における各種業務システムやITインフラの更新案件を中心に、金融機関のシステム統合案件、新規顧客におけるERPパッケージを活用した基幹系システム開発案件、製造業における数理解析案件が堅調に推移し、売上高は10,792,111千円（前事業年度比12.4％増）、セグメント利益は1,428,966千円（同15.4％増）となりました。

②システム運用管理

金融業・通信業向けを中心とした大口顧客への安定した案件を確保しましたが、一部案件の終了や、低採算案件のソフトウェア開発セグメントへの戦略的移行等により売上高は3,449,248千円（前事業年度比6.6％減）、セグメント利益は331,669千円（同16.2％減）となりました。

③システム機器販売

  ソフトウェア開発案件に関連する機器の販売を中心に推移し、売上高は527,501千円（前事業年度比15.7％減）、セグメント利益は10,377千円（同75.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ650,319千円増加し4,990,585千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は839,775千円（前事業年度は956,229千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,111,693千円の計上、売上債権の減少321,447千円、減価償却費の計上69,156千円、退職給付引当金の増加60,601千円により資金がそれぞれ増加した一方、法人税等の支払473,511千円、未払消費税等の減少183,427千円、仕入債務の減少46,061千円により資金がそれぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は250,005千円（前事業年度は19,694千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還により200,000千円、投資有価証券の売却により62,294千円資金がそれぞれ増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は439,461千円（前事業年度は301,793千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済により200,000千円、配当金の支払いにより215,712千円資金がそれぞれ減少したことによるのものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）仕入実績

当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）情報管理について

当社の属する情報サービス産業では、特に個人情報の保護、機密情報の守秘義務等が厳格に求められております。当社の業務においても、多種多様な職場で数多くの個人情報や機密情報を取扱う機会が多く、顧客からも情報管理についての強化が要請されております。

このような状況を踏まえて、当社では、個人情報に関する第三者認証制度である「プライバシーマーク」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しております。

今後とも、定期的な社内教育、内部監査、規程類の見直し、セキュリティ強化等適切な運用を行い、継続的に管理体制を維持することが重要な課題と認識しております。

（２）優秀な人材の確保について

当社が事業を拡大していくためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、これにかかわる要員の確保とともに、技術及び業務ノウハウの専門性、信頼性の強化・育成が重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動、教育の拡充とともに、「働きやすい魅力ある会社」の実現に向け注力して参ります。

（３）収益性の向上について

国内企業の情報化投資が活発化している一方、お客様のニーズが高度化しております。当社では、サービス品質の向上及び高付加価値サービスの提供により価格競争力の向上に努めるとともに、人的資源配分の効率化を一層進め、収益性の向上に努めて参ります。

（４）サービス品質の安定化・向上、生産性の向上について

PMO室及び各事業部門におけるプロジェクト管理を一層徹底するとともに、作業の標準化や各フレームワーク、パッケージ等の活用により、品質の安定化を進めております。また、社内・プロジェクト内における技術や業務ノウハウの共有と相互活用、技術者の専門性向上、要員のローテーション及び効率的な人的資源配分等により、全般的な業務の生産性向上に努めております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）情報管理について

当社の業務においては、多くの個人情報や機密情報を取扱う場合があるため、管理体制の確立、規程類の整備・運用、社員教育の実施等を積極的に行っております。また協力会社各社に対しても同様な教育を実施しております。
　現時点まで個人情報や機密情報の流出による問題は生じておりませんが、今後、不測の事態により、これらが外部へ漏洩または毀損した場合は、当社の社会的信用の失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）優秀な人材の確保について

当社では、現時点では必要な技術者は確保されておりますが、今後労働市場の逼迫等により、必要とする人材が確保できない場合、または従業員が大量に退職した場合は、当社の事業展開が制約され、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）受注契約について

当社が属する情報サービス産業においては、大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズへの対応及び最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に固めることが困難な場合が多く、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。また、事前の商談、顧客ニーズの調査、見積作成にかかわる人件費等は、契約合意に至らない場合は、コストとして負担を強いられることとなります。
　このため当社では、見積を基に受注金額を事前に決定する受託案件については、プロジェクトごとの採算管理を徹底するとともに、早期にリスク対応を図ることができるよう社内体制を整備しておりますが、想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合は、人員の増強・維持等によりプロジェクトの収支が悪化し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）システムトラブル等の不具合について

当社が担当するシステムにおいて、当社の責めに帰すべき事由による不具合（誤動作、バグ、納期遅延、作業ミス等）が生じた場合は、損害賠償責任の発生や信頼の失墜により、当社の財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）三菱総研ＤＣＳ株式会社との関係について

当事業年度末、三菱総研ＤＣＳ株式会社は当社発行済株式総数の15.67%を所有する主要株主であり、同社との関係は次のとおりであります。

 当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の売上高についての取引は、市場価格を参考に双方協議のうえ決定しております。

（取引関係について）

三菱総研ＤＣＳ株式会社は当社の主要販売先の１つであり、同社並びに同社の子会社に対する売上高及び当社の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

当社といたしましては、今後とも三菱総研ＤＣＳ株式会社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社の取引会社への発注方針によっては、今後、当社の事業展開に支障をきたす恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）外注への依存度について

当社は業務遂行上必要に応じて協力会社に外注しており、当事業年度における外注依存度は、４割を超えております。外注を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になる等のメリットを確保することにあり、当社は外注先への要求事項や、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確にしたうえで長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。
　現時点では必要な外注先は確保されておりますが、他社による外注先の囲い込み等による労働市場の逼迫等により、高度な技術レベルのソフトウェア会社を一定数以上確保できない場合、または優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競合について

当社が属する情報サービス産業においては、国内外の様々な企業による事業強化や新規参入による業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズ及び最新の技術への対応と、新たなサービスの創出が求められております。
　当社では、長年にわたる事業活動の結果得られた顧客との信頼関係及び業務にかかわるシステムノウハウ等の経営資源を有効に活用できるよう社内体制を整備しておりますが、想定を超える顧客のニーズ及び技術が急速かつ多面的に変化した場合、また業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(１)［財務諸表］（重要な会計方針）に記載しております。

（２）当事業年度の経営成績の分析

①売上高・営業利益

　当事業年度における売上高は、主力の金融業、製造業、運輸業、電力業向けのソフトウェア開発事業が順調に推移した結果、14,768,860千円（前事業年度比6.1％増）となりました。営業利益につきましては、事業税の増加や東京証券取引所第一部・第二部上場に関連する費用等により販売費及び一般管理費が前期比 7.1％増加したことにより、1,057,667千円（同0.8％減）となりました。

②経常利益

　当事業年度における経常利益は、1,078,912千円（前事業年度比1.0％減）となりました。
営業外収益に受取配当金7,459千円、保険配当金5,901千円、有価証券利息4,306千円等があり、営業外費用に支払利息3,343千円等の計上がありました。

③当期純利益

　当事業年度における当期純利益は、702,544千円（前事業年度比1.4％増）となりました。

特別利益に投資有価証券売却益32,781千円の計上がありました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況] ４[事業等のリスク]に記載しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ650,319千円増加し、4,990,585千円となりました。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況] １[業績等の概要] (２)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

②財政状態

　当事業年度末の資産につきましては、総資産は、8,375,794千円となり、前事業年度末に比べ57,621千円の増加となりました。

　流動資産は、350,656千円の増加となり、これは主に現金及び預金が650,319千円増加した一方、売掛金が343,326千円減少したことによるものであります。
　固定資産は、293,034千円の減少となり、これは主に投資有価証券が256,432千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、2,499,397千円となり、前事業年度末に比べ422,222千円の減少となりました。

　流動負債は、477,199千円の減少となり、これは主に短期借入金が200,000千円、未払消費税等が183,427千円、買掛金が46,061千円、未払法人税等が45,357千円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は、54,976千円の増加となり、これは主に退職給付引当金が60,601千円増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、5,876,397千円となり、前事業年度末に比べ479,844千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が487,208千円増加したことによるものであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報を踏まえて、最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。当社をとりまく環境は、お客様ニーズや技術の変化への対応、競争激化、人材確保、品質管理、セキュリティ対策等課題が多く、これらを勘案すると今後についてもますます厳しい状況が続くものと予想されます。

当社といたしましては、人材の確保と育成を強化し、

・付加価値の高いサービスの開発、提供

・生産性の向上

・業務品質の向上

を実現することで、お客様の信頼確保と収益性の向上に努めて参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資の総額は16,320千円であり、その主なものは、各セグメントに配分される全社資産（基幹系・情報系基盤関連ハードウェア）であります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。

２．建物は、松本事業所を除き賃借物件であり、年間賃貸料は159,905千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成27年６月18日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更し、平成27年12月25日をもって、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式756株は、「個人その他」に７単元と「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末現在主要株主であったMinori従業員持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　　　２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

２．平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度及び当期間における保有自己株式ついては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、安定的かつ持続的な利益配当を実施することを基本方針としております。

　また、内部留保資金につきましては、成長の見込まれる事業分野に向けた投資に充当するほか、経営基盤の強化、企業価値の向上のための原資として活用する方針であります。

　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期におきましては、当社株式は平成27年６月18日に東京証券取引所JASDAQから同取引所市場第二部に市場変更し、同年12月25日には同取引所市場第一部銘柄に指定されました。つきましては、株主の皆さまへ感謝の意を表すため、当期の中間配当および期末配当においてそれぞれ１株当たり３円の記念配当を実施いたしました。これにより、当期の剰余金の配当は、中間配当として１株当たり14円（普通配当11円、及び東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当３円）、期末配当は１株当たり15円（普通配当12円、及び東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当３円）とし、年間配当金は１株当たり29円（普通配当23円、及び記念配当６円）となります。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成27年６月17日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年６月18日から平成27年12月24日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年12月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成27年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成27年12月24日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年12月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１１名　女性　１名　（役員のうち女性の比率8.33％）

（注）１．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役  小山眞一、松本眞和、酒井宏暢及び菱川浩一郎は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　松本眞和、委員　松本　亨、委員　酒井宏暢、委員　菱川浩一郎

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、平成28年６月28日開催の第36回定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会制度への移行により、構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高め、重要な会議への出席や業務の調査等を通じて、業務執行取締役の職務遂行の監査を実施し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

　取締役会は、原則として月１回定時開催、必要に応じて臨時開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査等委員会も同様に原則として月１回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議してまいります。また、社内では執行役員会等の定例会議を設置しており、会社の経営方針の伝達、事業本部の報告、各事項における審議、意見具申を行っております。

（企業統治の体制図）

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的としております。これにより、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする組織体制を構築するとともに、株主に対する説明責任を果たすべく、適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、更に企業倫理の尊重による公正で健全な企業経営を基本とし、今後も経営の効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値を増加させその最大化を図ることを目標として参ります。

・内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を定めており、その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるよう、取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努めます。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、管理します。

（２）各取締役の要求があるときは、それらを閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程類その他の体制

（１）リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理委員会を設置し、委員長を代表取締役社長とします。

（２）リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、リスク管理のためのマニュアル等の整備、運用状況の確認を行い、取締役会に報告します。

（３）監査室は、各部門のリスク管理体制の有効性についての監査を実施します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規則、執行役員会規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）使用人が、法令・定款、その他の社内規程類及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や倫理規程・倫理指針を定め、執行役員会にて周知徹底と遵守の推進を図ります。また、会社内にリスク管理委員会を設置します。

（２）使用人が、法令・定款違反、社内規程類違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、企業倫理ホットラインに通報・相談できる仕組みを用意し、案件は、遅滞なく監査等委員会に報告されます。また、必要に応じてコンプライアンス調査委員会を開催し調査を実施します。

（３）内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持し的確に対処するものとします。

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は現在、親会社及び子会社等を有していないものの、将来において企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程に則り、当社を中核とした企業グループ全体の健全な発展を図り、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めます。また、下記事項を踏まえた体制整備に努めます。
イ　当社の子会社の取締役等の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制

ロ　当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ　当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ニ　当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会が職務遂行につき補助すべき使用人の配置を求めた場合には、監査等委員会と協議の上、使用人を置くものとします。

（２）監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長等の指揮、命令を受けないものとします。

（３）当該使用人の人事評価、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査等委員会の同意を得て、それらの事項を決定することとします。

８．監査等委員会への報告に関する体制

イ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。

（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定・内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。

ロ　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　当社は現在、子会社を有していないものの、将来において子会社を有した場合には、下記事項を踏まえた

体制整備に努めます。

（１）子会社の取締役、監査役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告するものとします。

（２）子会社の取締役、監査役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定・内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告するものとします。

（３）子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行うものとします。

９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社の監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁じ、その旨を企業倫理ホットライン運営規程に明記すると共に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底します。

10．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関する事項

　当社は、監査等委員もしくは監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還等を請求したときは、当該監査等委員又は監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社経営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとします。

（２）取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議体である執行役員会及びリスク管理委員会への監査等委員の出席を確保するものとします。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて財務報告の信頼性の確保を目的とした統制を図るものとします。

（２）取締役会は、財務報告とその内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を評価し改善するものとします。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては取引関係も含めて一切の関係をもたないこととし、また反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした姿勢で組織的に対応するものとします。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスクの防止及び会社損失の最小化を図るための組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会の下では、ビジネスに関するリスク、財務報告に関するリスク、コンプライアンスに関するリスク、火災・地震、風水害、その他災害に関するリスクの種別毎にリスク主管部署を定め、リスク管理を行っております。リスク管理委員会事務局は、管理本部長としてリスクマネジメント関係の業務に関しての総括的な事務を行っております。

②内部監査及び監査等委員会による監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の独立組織である（内部）監査室を設け、専任の監査責任者及び監査室員１名を配置し、内部監査を計画的に実施しております。また、監査結果については、定期的に取締役会に報告いたします。監査責任者は、被監査部門に対して具体的な助言・勧告、業務改善状況の確認を行うとともに、監査等委員会及び会計監査人（監査法人）との連携により、内部統制組織の監視及び牽制を行っております。

　当社の監査等委員は４名で、社内取締役１名と社外取締役３名で構成され、監査等委員会が定めた監査の基準、監査の方針等に従い、監査等委員会が選定した監査等委員による執行役員会及びリスク管理委員会等への出席、重要な決裁書類の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役の職務執行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査しております。また、（内部）監査室及び会計監査人（監査法人）との相互連携を図っております。

③社外取締役

　当社の社外取締役は４名で、そのうち監査等委員である取締役は３名であります。

　社外取締役小山眞一は、過去に当社の取引先である富士ゼロックス株式会社の取締役でありました。IT業界に深く幅広い見識を持ち、企業経営に関する豊富な経験と見識を有していることから、広い識見による助言や監視を期待して社外取締役として選任しております。当社と同社との間には営業上の取引はありますが、取引条件は一般の取引と同様に決定しております。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　社外の監査等委員である取締役松本眞和は、他社において常勤監査役として長年の経験を有しており、当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行うことができると判断し選任したものであります。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　社外の監査等委員である取締役酒井宏暢は、現在東陽監査法人及び税理士法人サクセスサポートの代表社員であります。同氏は、公認会計士・税理士としての幅広い経験と見識を有していることから、広い識見による助言や監視を得ることを期待し選任しております。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　社外の監査等委員である取締役菱川浩一郎は、現在菱川総合法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には営業上の取引はありません。同氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有することから適任であると判断し選任しております。なお、同氏は過去に当社の顧問弁護士事務所である片岡総合法律事務所に在籍しておりました。当社は同事務所と現在も顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会において過去の経験や実績に基づく専門的な立場から意見を述べるとともに客観的な観点で判断をすることが出来る立場にあり、その中でも監査等委員は、取締役会において過去の経験や実績に基づく専門的な立場から意見を述べるとともに（内部）監査室、外部監査人（監査法人）と密接な連携を保ちながら、監査等委員会の監査機能の充実に努めております。

　当社は当社独自の社外取締役の独立性に関する基準または方針は制定しておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性の基準」を参考にしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成14年12月２日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　６銘柄　262,224千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

　　特定投資株式

（注）上記に記載した以外の銘柄については、保有目的は、取引先でありビジネス上の関係維持、又は将来の取引関係への発展と株式の安定化のため保有しておりますが、貸借対照表計上額が僅少につき記載を省略しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当事業年度における会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツにより実施されております。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、瀬戸卓、阪田大門の２名であり、継続関与年数は両氏とも７年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

　監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に情報交換、意見交換を行い連携を図っております。

⑦取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を12名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円以上であらかじめ定めた額と法令の定める額のいずれか高い額としております。

　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、20,000千円以上であらかじめ定めた額と法令の定める額のいずれか高い額としておりますが、本報告書提出日現在、会計監査人との間で当該契約を締結しておりません。

⑨取締役の選任決議事項

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

 　　 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、積極的にセミナー等に出席し、情報収集に努め、検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（１）情報サービス売上原価明細書

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、労務費及び経費の一部については、予定原価を用い

原価差額は期末において仕掛品、売上原価等に配賦しています。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

（２）商品売上原価明細書

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に新規に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用してお

ります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             ３年～34年

器具及び備品     ４年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

  社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ

り、翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外のプロジェクトについては検収基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度  39.9％、当事業年度  38.2％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度  60.1％、当事業年度  61.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当事業年度増加株式数（発行済株式 4,395,000株、自己株式 378株）は、平成27年８月１日を効力発生日として、

　　　株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成27年10月30日取締役会決議の１株当たり配当額14円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当

　　　３円を含んでおります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額15円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場株価の変動リスクに晒されておりますが、時価のあるものについては四半期ごとに時価を見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価及び市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当事業年度における営業債権のうち8.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金2,500千円を含めております。

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

前事業年度（平成27年３月31日）

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、[注記事項]（有価証券関係）をご参照下さい。

（5）敷金及び保証金

　これらの時価について、将来の回収予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、[注記事項]（有価証券関係）をご参照下さい。

（5）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来の回収予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度（平成27年３月31日）

 当事業年度（平成28年３月31日）

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,844千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,844千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度を設けております。なお、厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.7％

予想昇給率　5.4％

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度を設けております。なお、厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.7％

予想昇給率　5.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,535千円減少し、法人税等調整額が14,382千円、その他有価証券評価差額金が1,847千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

（１）ソフトウェア開発・・・各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務

（２）システム運用管理・・・大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務

（３）システム機器販売・・・パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△609,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額5,371,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（３）減価償却費の調整額5,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△713,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額5,784,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（３）減価償却費の調整額5,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の売上高についての取引は、市場価格を参考に相互協議のうえ決定しております。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の売上高についての取引は、市場価格を参考に相互協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．平成27年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

リース資産（有形）　　ハードウェア　　　　108,000千円

２．長期前払費用の（　）内は内数で、ソフトウェア使用料、保守料の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額の金額に含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

記載事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

⑤　買掛金

⑥　短期借入金

⑦　退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）平成27年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式の権利制限

１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　  （2）取得請求付株式の取得を請求する権利

 　 （3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第35期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年６月29日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

　第36期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出。

　第36期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出。

　第36期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月10日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成28年５月17日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年６月29日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に　基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Minoriソリューションズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Minoriソリューションズの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Minoriソリューションズの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社Minoriソリューションズが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上