7247 ミクニ 有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託の信託口が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は150,462株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は244,500株であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年３月期の１株当たり配当額15円には、東京証券取引所第一部銘柄指定に対する記念配当５円を含んでおります。

４．当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託の信託口が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は150,462株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は244,500株であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社19社及び関連会社６社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

平成28年３月31日時点の当グループ(当社及び当社の主要な関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ パーテック株式会社、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、上海三国精密機械有限公司、成都三国機械電子有限公司、天津三国有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ピーティー ミクニ インドネシア、ミクニ インディア プライベート リミテッド、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの11社は、特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

５．連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、ミクニ労働組合(結成年月昭和51年９月)と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(略称自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。

なお、平成28年３月末現在における組合員数は、1,397名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、景気浮揚が期待されたものの個人消費の回復に力強さが欠け、国内景気は足踏み状態となっております。海外においては、米国をはじめとした先進国経済は堅調に推移しましたが、中国、新興国経済が減速し世界経済は緩やかな回復にとどまりました。

当グループにおきましては、それら外部環境変化を踏まえ、①自動車関連品事業での環境規制強化を見据えた技術基盤の強化と戦略的投資、②中国及び一部国内での生産体制の構造改革、③航空機部品輸入販売事業の拡大（子会社化した旭エアーサプライ(株)の新規連結）、④福祉介護機器事業の再編（当社ライフ＆ケア事業を吸収分割により平成28年４月１日子会社へ統合）などを実施し、顧客ベースの拡大を推進するとともに将来に向けた布石を打ってまいりました。

このような状況における当グループの売上高は、978億７千４百万円（前期比 0.7% 減）となりました。損益につきましては、営業利益は、30億９千４百万円（前期比 37.0% 減）、経常利益は、30億４千６百万円（前期比 29.6% 減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、製品保証引当金の計上などもあり12億６千９百万円（前期比 57.6% 減）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[自動車関連品事業］

四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。四輪車用製品につきましては、中国において新規受注の拡大がありましたが、国内における軽自動車市場での需要回復が予想以上に遅れ影響を受けました。二輪車用製品につきましては、中国及びインドネシアほか新興国市場において需要低迷が続き、当期の新製品の立ち上げ効果（欧州向け大型二輪車用新製品等）、米州向け船外機用製品需要増、インド市場でのキャブレター需要増などの好要因でカバーしきれない結果となりました。

その結果、当事業の売上高は、600億６千４百万円（前期比 5.3% 減）となり、営業損益につきましては、将来に向けた開発投資の強化などもあり25億３千７百万円（前期比 37.7% 減）の営業利益となりました。

［生活機器関連品事業］

ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。国内では消費増税後の回復遅れを受け、中国においては長引く不動産市況の冷え込みの影響を受け給湯機、ガスコンロなど厨房機器の需要が減少しました。そのような中、中国市場では収益性重視の活動を展開するとともに欧米市場への拡販に取り組みました。

その結果、当事業の売上高は、74億２千８百万円（前期比 2.6% 減）となり、営業損益につきましては、２億８千７百万円（前期比 54.9% 増）の営業利益となりました。

［航空機部品輸入販売事業］

航空機部品類の売上高は、前期に比べて、主に民間航空機向けエンジン部品の受注が堅調に推移したことに加え、新規連結子会社の売上高もあり増加しました。

その結果、当事業の売上高は、229億８千７百万円（前期比 10.0% 増）となり、営業損益につきましては、国内販売契約が主に米ドル建であることから、急激に円安推移した前期と比較し当期は、為替効果による営業利益の押し上げが抑制され、３億１千３百万円（前期比 58.8% 減）の営業利益となりました。

　　［その他事業］

芝管理機械等の輸入販売、加湿器、福祉介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。芝管理機械等につきましては、ゴルフ場向け需要が堅調に推移したことに加え、スポーツ施設からの大口受注により増加しました。福祉介護機器につきましては、前期中に新規連結した子会社の売上高も加わり増加しました。車輌用暖房器につきましては、観光バス向け需要が回復基調を維持し、前期並みとなりました。

その結果、当事業の売上高は、73億９千３百万円（前期比 12.0% 増）となり、営業損益につきましては、４千３百万円の営業損失（前期は１億４百万円の営業損失）と改善しました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて９億２百万円減少し、47億４千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、46億３千万円（前年同期は68億９千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億３千３百万円、減価償却費43億４千３百万円による資金増加要因が、仕入債務の減少21億２千２百万円による資金減少要因を上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、47億４千６百万円（前年同期は39億８千４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億７千４百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、３億８千４百万円（前年同期は46億２千２百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額５億６百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注状況につきましては、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記「ヤマハ発動機㈱他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ㈱を含めて表示しております。

３ 【対処すべき課題】

当グループを取り巻く経営環境は、国内においては政府及び日銀の政策によって景気が浮揚すると期待されましたが、個人消費が一昨年の消費増税の影響から抜け出せず、国内景気は足踏み状態となっております。海外におきましては、中国経済の減速、資源価格の下落等により新興国経済が勢いを失っています。一方で、米国をはじめとした先進国経済は堅調に推移しております。
　このような経営環境において当グループは、次に示す基本戦略を推し進め、伸長する市場でのブランド・存在価値を高め、「ものづくり」を基軸とした持続可能な高収益企業を目指してまいります。

＜Vision 2023＞
  2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年にVision2023をスタートさせ、その1st stageの活動にて売り方/買い方/開発のやり方/作り方/管理の方法を変えることを軌道に乗せました。これに続く３カ年中期経営計画をVision2023 2nd stageとして取りまとめ、2016年4月から活動を開始しています。

この2nd stageでは、自動車関連品事業を取り巻く環境規制対応製品の開発強化を基軸に置き、生活機器関連品事業・航空機部品輸入販売事業・その他事業を含め、以下テーマを具体的成果に結び付けるために「突破力」のキーワードをもって活動してまいります。

＜基本戦略＞
①　開発戦略
・人的資源/研究開発設備等の増強を図り、コア技術の向上と技術プラットフォーム・
モデルベースデザイン戦略の推進
・エンジニアリングサービス力の強化
・高応答/リアルタイム制御/オンデマンド化を付加価値とする戦略製品開発
②　顧客戦略
・グローバルでの顧客ベース拡大
・戦略製品の拡販
③　生産戦略
・IoTを活用した　ものづくりの革新
④　ポートフォリオ強化
・生活機器関連品事業におけるシステム製品展開
・福祉介護機器事業におけるシナジー効果の発揮
・商社事業における新規市場開拓
⑤　活動のベース
・「安全と品質」にこだわる

この基本戦略を推し進めるには、積極的な戦略投資の継続と財務体質の強化が重要であると認識しております。

こうした課題を踏まえ、当グループは、次に示すことについてグループ一丸となって取り組んでまいります。

　・コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制の維持向上
　　・戦略的思考の醸成と実施

　・経済情勢のみならず、技術トレンドのグローバル視点からの把握等、企業を取り巻く様々な環境の変化を

　　的確に捉え、リスクマネジメントや耐力強化のための諸施策の実施
　　・事業のさらなるグローバル化に対処するための組織力強化や諸施策の実施
　　・企業の社会的責任である環境への配慮と地域貢献
　　・上記の点などについて総合的に企画・対応できる優れた人財の登用と育成

４ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、下記のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①　競合・需要変動等に関するもの

当グループの主力製品として自動車用部品があります。国内外の景気の動向、需要の変化、部品業界他社の供給停止などは、納入先メーカーの生産数の変化を通じて、影響があるものと認識しております。

また、環境規制の強化などによる自動車の駆動方式の変化（内燃機関駆動から電動・燃料電池駆動への需要変化）など、最終製品の仕様変更に伴う自動車部品の需要変動も当社の受注状況に影響いたします。

②　為替・金利などの金融市場変動によるリスク

当グループは、日本の他に北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を展開しており、原材料や部品、製品の取引を行っております。
　これらの取引に関して為替リスクを軽減すべく、生産と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しておりますが、全てのリスクを排除することは困難であり、その変動は当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、為替の変動は、海外取引のための日本で保有する外貨預金や子会社の財務諸表の換算を通じて当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
　さらに、各国金融政策の変化などによる、金利水準、流動性のアベイラビリティーの変動については、日本のみならず各現地法人の借入金利、資金繰りに影響するほか、証券市場の変動についても当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  製品の品質に関するもの

当グループの提供する製品は、品質を最優先に細心の注意を払って設計・製造しておりますが、予期せぬ製品の欠陥が生じるリスクがあります。また社会情勢及び法律・規制改正などにより、欠陥に対する責任を問われる範囲及び賠償リスクが拡大しております。さらに社会的評価の低下は、当社製品の購買意欲を著しく低下させる可能性があり、当グループの経営成績及び財政状態に重大な影響があるものと認識しております。

④　大規模自然災害に関するもの

当グループの日本国内における拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。大規模地震の発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制の整備をするほか、リスク管理委員会やその下部組織である災害対策小委員会にて具体的諸施策を検討し、実行しております。
　また、様々な経営情報を保全するためのデータセンター棟や菊川事業所の生産棟の一部には免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図り、さらには従業員並びにお取引先の安否確認システムの導入、防災・災害復旧マニュアルの整備、防災訓練の実施等、東日本大震災を教訓としつつ各種の事前対策及び復旧対策に取り組んでおりますが、実際の被災時には経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループの各事業は複層的に構築されたサプライチェーン・ネットワーク内に存在することから、当社事業への直接的な影響以外にも、仕入先・販売先での被災による影響などを受けることがあります。

⑤　グローバルな事業展開に関するもの

当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　・大規模災害（地震・洪水・台風等）
　    ・法律・規制・税制等の急激な変更
　    ・労働環境の違いによる争議等の発生
　    ・テロ、戦争、財政破綻などの地政学的リスク
　    ・電力等のインフラ面の障害
　    ・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害
　    ・独禁法などに問われる訴訟リスク
　    ・いわゆるパンデミックなど感染症の広がり

⑥　環境に関するもの

当グループの主力納入先である自動車業界をはじめとした各社に対する、各国の排ガス規制、省エネ、リサイクル、製造工場の汚染物質の排出基準、製品に含まれる環境負荷物質の基準等、各種環境に係る規制の強化により、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　電力・原材料等に関するもの

当グループの提供する製品に必要とされる電力・原材料・部品に関し、急激な価格上昇や供給不安が生じるリスクがあり、このことが当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は43億２千２百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は13億４千万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。

(1) 自動車関連品事業

自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)、電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ2削減に係る技術開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、技術基盤強化を目的に四輪シャーシダイナモ棟を新設し、シャーシダイナモを追加導入しました。

当事業に係わる研究開発費用は39億７千２百万円であります。

(2) 生活機器関連品事業

生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費用は２億９千６百万円であります。

(3) 航空機部品輸入販売事業

該当事項はありません。

(4) その他事業

その他事業では、加湿器などの環境機器、アーチ型介護リフトなどの福祉・介護機器の研究開発を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費用は５千３百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。

当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  繰延税金資産

当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。

②  たな卸資産

当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

③  固定資産

当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。

④  貸倒引当金

当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

⑤　製品保証引当金

当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。 将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加引当または戻入が必要となる場合があります。

⑥　退職給付に係る負債

当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。一部の国内連結子会社は、平成17年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

　(2）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、855億９千万円となり、前連結会計年度末に比べて40億１千５百万円減少しました。

流動資産は、394億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億４百万円減少しました。これは主として、電子記録債権が７億２千７百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億６千５百万円、商品及び製品が14億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、461億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億１千１百万円減少しました。これは主として投資有価証券が13億２千６百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、576億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億３千２百万円減少しました。

流動負債は、370億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億５千万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が17億９千２百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、206億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億８千１百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が２億４千５百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は279億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて20億８千３百万円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を12億６千９百万円計上したものの、為替換算調整勘定が16億８百万円、その他有価証券評価差額金が７億５千８百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は前連結会計年度の985億１千８百万円に比べて減少し、978億７千４百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の834億４千３百万円に比べて増加し、840億５千１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は1.2ポイント増加しております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の101億６千１百万円に比べて増加し、107億２千７百万円（前年同期比5.6％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.6ポイント増加しております。

③　営業利益

営業利益は、前連結会計年度の49億１千３百万円に比べて減少し、当連結会計年度は30億９千４百万円（前年同期比37.0％減）となりました。

④  営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度の４億７千１百万円に比べて増加し、５億７千５百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の10億５千８百万円に比べて減少し、６億２千３百万円となりました。

⑤　経常利益

経常利益は、前連結会計年度の43億２千６百万円に比べて減少し、当連結会計年度は30億４千６百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

⑥　特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度の４億５千１百万円に比べて減少し、１億３千５百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度の１億９千３百万円に比べて増加し、11億４千８百万円となりました。これは主として、当連結会計年度において製品保証引当金を計上したためであります。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の29億９千４百万円に比べて減少し、当連結会計年度は12億６千９百万円（前年同期比57.6％減）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当グループにおいて、特に主力製品である自動車関連品では、日本国内、アジア、北米、欧州地域へのグローバルな事業展開をしております。その多くの市場において厳しい競争にさらされており、この競争状態は、当グループの利益確保に対し大きな影響を及ぼす要因となります。また、急激な為替レートの変動により、計画された調達・生産活動や販売活動にも影響を及ぼす可能性があります。
　グローバルな市場においては、各地域の景気動向や気候等にも、その需要を左右されることが少なくありません。需要が変動した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
　このような環境に対応していくため、新規顧客・市場開拓、新事業の創出に加え、部品の現地調達化の推進や魅力的な新製品を市場に投入し続けることが重要課題であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当グループが優位性を発揮できる事業・製品分野に戦略的商品を投入するための経営資源の重点配分と、長年培ってきた要素技術を活かした新製品・新市場への開発を推進し、自動車関連品事業だけでなく、非自動車事業分野においても、将来に向けた基盤強化を図ってまいります。それに加えて新たな事業の創出と開発にも継続的に取り組んでまいります。
　また、グローバルなコスト競争力を確保すべく、需要市場に対する当該地域での生産促進や原価低減活動並びにオープンイノベーションの推進等も継続していく所存であります。
　今後の見通しにつきましては、企業を取り巻く経営環境変化は常にあると思いますが、
その中において、環境変化に対する耐力を強化し、中長期的な視野に立った経営戦略の諸施策を着実に実施していくことで、収益向上に努めてまいりたいと存じます。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループは、自動車関連品事業を中心に54億３千４百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナンス・リースによる金型等設備投資が２億８千３百万円含まれております。

自動車関連品事業におきましては、新工場の建設、新製品の開発、基礎研究、及び新機種の生産並びに合理化等のため49億８千１百万円の設備投資を実施しました。

生活機器関連品事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため２億９千５百万円の設備投資を実施しました。

航空機部品輸入品販売事業におきましては、５千１百万円の設備投資を実施しました。

その他事業におきましては、１億６百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等994百万円を貸与しております。

３．土地の＜  ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

４．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設の計画

(注)　１．上記の他に当社においてファイナンス・リースによる金型等設備投資が330百万円あります。

　　　２．金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の株式転換(平成２年４月～平成３年３月)25,105株

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式182,228株は、「個人その他」に1,822単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式
244,500株（議決権の数2,445個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度

当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会において決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　２．信託契約の内容

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績及びその時点での経営状況に応じた成果の配分を行うこととしております。

当期の業績は、前期と比べまして、新興国市場、中国経済の減速などにより、主力の自動車関連品事業が低調に推移したことなどにより、減収減益となりました。また財政状態につきましては、将来の成長のための戦略的投資を行いました。

このような経営環境において、当期の業績及び財政状態、株主様への還元などを総合的に検討いたしました結果、期末配当につきましては、当社普通株式１株につき10円とすることを決定いたしました。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当と併せて年２回の剰余金の配当を行うことができます。配当につきましては、当社の事業年度を通しての業績及び財政状態が重要な要素であり、主として業績の進捗状況に鑑み、現時点では中間配当及び期末配当を行うことを基本方針としております。

なお、次期（平成29年３月期）配当予想につきましては、中間期に当社普通株式１株につき普通配当を５円、期末配当につきましては、次期の業績予想及び財政状態に鑑み、当社普通株式１株につき普通配当を５円と予想しており、１株当たりの年間配当金は10円と予想しております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成27年10月26日取締役会決議の１株当たり配当５円は、東京証券取引所市場第一部指定記念配当金であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  第94期以降の最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

　　　　なお、当社株式は平成27年３月31日付で、東京証券取引所市場第一部に指定されました。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、　千株未満を四捨五入して表示しております。

２．取締役  髙島正之氏及び鈴木孝男氏並びに山田秀雄氏は、社外取締役であります。

３．監査役  津村和孝氏及び宮島　司氏並びに山内純子氏は、社外監査役であります。

４．代表取締役社長  生田久貴は、代表取締役会長  生田允紀の長男であります。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図るとともに、監査役設置会社として、監査体制の充実による牽制機能の強化、監査役会と代表取締役をはじめとした経営層との意見交換体制の充実、内部統制機能としての「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与するものであるとの考え方を基本としております。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

　1) 当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割として、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、重要な意思決定に係る事項は審議事項として上程され、十分な議論を尽くして、いわゆる経営判断原則に基づき、意思決定・監督を行っております。

　2) 当社は、取締役会による経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用しております。執行役員会は、代表取締役社長も含め、15名の執行役員(うち取締役兼務者５名)で構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。

　3）当社は、監査役会設置会社として、監査役４名のうち、３名が社外監査役であり、内部監査部門である内部統制部と連携した監査体制の充実による牽制機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、会社法における社外の資格要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員としての判断基準等のいずれの項目にも該当しない、独立性を有する社外取締役も就任しており、同社外取締役が議決権を有する取締役会の一員として、議論や決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めておりますことから、現状の体制において、コーポレート・ガバナンスの機能強化が図れるものと考えております。

(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況)

当社は、会社法第348条第３項第四号、第362条第４項第六号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり決議し、内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社の取締役は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、社会的に公正且つ適法な事業活動を実践し、その経営にあたる。

2. 当社の取締役は、この実践のため、「経営方針」「行動指針」及び取締役会で承認した「コンプライアンス行動規範」に従い、当社のみならずグループ全体における法令及び企業倫理を自ら率先して遵守する。

3. 当社の取締役会における重要な経営の意思決定に際しては、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと意思決定を行うものとする。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役は、取締役会・執行役員会等、重要な意思決定に係る議事、決裁及びその他重要な書類等については法令の定めに則る他、 文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の適正な保存及び管理を行うものとする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社の取締役は、企業を取り巻くリスクに対処すべく、リスク管理体制の実践的な構築を行うものとする。

2）当社の取締役・執行役員で構成される「リスク管理委員会」は、各種規程類やマニュアル等の整備を行い、取締役会の承認のもと、リスク管理体制を推進する。各本部・事業部・カンパニーの個別のリスクに対しては、各種規程類やマニュアル等に従い各本部・事業部・カンパニーが管理を行うものとする。

3）上記の他、海外危機、巨大地震、情報セキュリティに係るリスクに対しては個別の小委員会を設置し、各小委員会で詳細な管理を行うものとする。なお、会社に重大な影響を与える危機の発生に際しては危機管理規程に基づき行動する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 当社の取締役会は、原則月１回以上開催するものとし、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割として、経営環境の変化に対し、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと迅速且つ的確に対応すべく意思決定を行うものとする。

2. 当社は執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲により、迅速な業務執行を行うものとする。

3. 当社の執行役員会は、定期的に、予算制度に従って各本部・事業部・カンパニー毎の業務の執行状況の確認を行うものとする。

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営方針」「行動指針」「コンプライアンス行動規範」及び取締役・執行役員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて整備した各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を、研修会等を通して、継続的に行うものとする。

2. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合されているか及び上記の施策が適切に運営されているかを内部監査を通して監視を行うものとする。

3. 法令遵守に関する疑義のある行為等について、当社の使用人が直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士に通報できる内部通報システム（ミクニヘルプライン）を設置・運営し、不祥事を未然に防止するように努める。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。

６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. 当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社報告要領において、グループ会社の月次業績報告、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

2. 当社は、当社及びグループ会社の取締役等が出席する会議を定期的に開催し、グループ会社に対し当該会議における報告を義務づける。

3. 当社は、グループ会社を管轄する地域戦略担当役員及びグループ会社の担当役員を定めグループ会社において重要な事象が発生した場合には、適宜当社への報告を義務づける。

ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制　

1. 当社は、グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

2. 当社は、グループ会社のリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

3. 当社は、不測の事態や危機の発生時に危機管理規程に基づき危機管理対策本部を設置し、グループ会社の事業の継続を図るため、応急対応策を策定し、グループ会社との連携を図る。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、グループ会社の独立性を尊重しつつ企業単位の事業計画の立案、遂行及びその他意思決定の権限を一部委譲し、職務の執行を効率的に行う体制を構築させる。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営方針」「行動指針」及び各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を継続的に行うものとする。

2. グループ会社においては、各グループ会社に規模や業態等及び所在国法令に基づき適正数の監査役を配置する。

3. 当社は、各グループ会社に対し、「内部統制体制の構築と運営」を役割と定め、その支援を行うとともに、当社の内部監査部門は、内部監査規程、内部統制監査規程、グループ会社管理規程に基づき、定期あるいは臨時にグループ会社に対する内部監査を実施する。

ホ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. グループ会社の企業集団としての業務の適正と効率性を確保するためのグループ会社管理規程に基づき、定期的に、グループ会社各社の業務の効率性の確認を行うとともに、コンプライアンス及びリスク管理についてグループ全体で取り組み、業務の適正の確保をする。

2. 取締役・執行役員は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

3. その他、グループ会社の業務の適正を確保するために、「経営トップ診断」「グローバル経営会議」等を実施し、今後も充実をさせていくものとする。

（注）１．経営トップ診断：代表取締役以下の経営層が、当グループの各拠点において経営の効率性だけでなく品質を

はじめとした現場の体制や取り組みなどを確認・診断し、改善に結びつける経営層の　　

モニタリング体制

（注） ２．グローバル経営会議：グループ会社の経営を管理・監督するための手段の一つとしての会議体

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　1) 監査役の監査業務を補助する使用人として、秘書室内に事務局として担当者を置く。

　2) 事務局の担当者は、監査役の指示に従いその職務を行うものとする。

　3) 監査役が必要とするときは、内部監査部門並びに関係部署に補助・連携を求めることができるものとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　1) 監査役の監査業務を補助する事務局の担当者の任命及び人事異動等については監査役会の同意に基づくものとする。

　2) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、毎月開催される監査役会に出席すること並びに監査役の指揮命令に従うこととする。

　3) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。

９．当社の監査役への報告に関する体制

イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

1. 取締役及び使用人は、監査役に対し、法定事項を報告するのみならず、代表取締役と監査役会が適宜協議し合意した報告事項についても、継続的に報告するものとする。

2. 内部監査部門の監査結果については、監査役に報告をする。

ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

1. グループ会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

2. グループ会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。

3. 当社内部監査部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、グループ会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

10.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行ったグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の役職員に周知する。

11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役及び社外取締役との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催し、監査機能の向上を図るものとする。

(取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要)

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

社外取締役髙島正之氏及び鈴木孝男氏並びに山田秀雄氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

常勤監査役森田　一氏、常勤社外監査役津村和孝氏及び社外監査役宮島　司氏並びに山内純子氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

なお、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結しておりません。

②  内部監査及び監査役監査

1. 当社の監査役４名(うち社外監査役３名)は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他重要な会議等にも出席して、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備及び運用状況等の監査を行っております。また、代表取締役以下の経営層との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催するなど、監査機能の向上を図っております。
   なお、常勤監査役森田　一氏は、金融機関での永年の勤務経験及び当社の財務業務の経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2. 内部統制部は、４名で構成されており、「コンプライアンス」「リスクマネジメント」等を機軸としたグループ会社も含めた内部監査の継続的実施や内部統制システムの推進を図るとともに、監査役会・会計監査人との相互連携・報告体制の充実に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。

(各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

1) 社外取締役

当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

髙島正之氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいており、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は、三菱製鋼株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、平成17年６月まで当社の取引先である三菱商事株式会社の業務執行者でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。以上のことから同氏を社外取締役として選任しております。

鈴木孝男氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えており、同氏を社外取締役として選任しております。なお、同氏は、平成28年３月まで当社の取引先である三菱ふそうトラック・バスの業務執行者でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。以上のことから、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

山田秀雄氏は、法律の専門家として、その知見や経験等を有しており、社外取締役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。なお、同氏は過去に当社の非業務執行の役員でありました。また、同氏は太洋化学工業株式会社の社外監査役、ライオン株式会社、ヒューリック株式会社、サトーホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には特別な関係はありません。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、以上のことから、社外取締役としてその職務を適切に遂行いただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

2. 社外監査役

当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

津村和孝氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は、株式会社神奈川銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、平成18年６月まで当社の主要な取引金融機関である株式会社横浜銀行の業務執行者でありましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、当社に対する持株比率からすると、同行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

宮島　司氏は、法律の専門家として、その知見や経験等を有しており、社外監査役として、それらの知識・経験を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏はヒューリック株式会社、大日本印刷株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、以上のことから、同氏を社外監査役として選任しております。

山内純子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただいており、社外監査役として適任と考えております。なお、同氏は株式会社宮崎銀行の社外取締役でありますが、当社と同行との間には特別な関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会における監督機能として意思決定に係る妥当性等について、中立的且つ客観的立場から適宜発言を行っております。また、社外取締役は必要に応じて代表取締役との意見交換や監査役（社外監査役）と代表取締役以下の経営層との「意見交換会」に出席する等、監督機能の向上に努めております。

社外監査役は、独立した機関である監査役としての立場は当然として、中立的且つ客観的視点をもって取締役会などの重要な会議等に出席する他、重要な書類の閲覧等、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備及び運用状況等の監査を行っております。また、代表取締役以下の経営層との情報・意見交換の場としての「意見交換会」に出席する等、監査機能の向上に努めております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

当社は、社外取締役として髙島正之氏、鈴木孝男氏、山田秀雄氏、社外監査役として津村和孝氏、宮島　司氏、山内純子氏を選任しております。当社独自の社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の定めはありませんが、会社法に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員としての判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役髙島正之氏及び鈴木孝男氏並びに山田秀雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、会社法における社外の資格要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員としての判断基準等のいずれの項目にも該当しない、独立性を有する社外取締役３名が就任しており、同社外取締役が議決権を有する取締役会の一員として、議論や決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。
　また、監査役会設置会社として、監査役４名のうち、３名が社外監査役であり、内部統制部と連携した監査体制の充実による牽制機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部との関係)

社外取締役は取締役会における意思決定に係る妥当性等について、中立的且つ客観的立場から監督機能を果たすことが役割であると考えます。また、社外取締役は、必要に応じて代表取締役との意見交換や監査役（社外監査役）と代表取締役以下の経営層との「意見交換会」に出席する等、監督機能の向上に努めております。社外監査役は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他重要な会議等にも出席して、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備状況等の監査を行っております。また、代表取締役以下の経営層との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催するなど、監査機能の向上を図っております。さらに社外監査役と会計監査人とは、国内・海外を問わず連結子会社に対する監査についても定期的に協議するなどの連携体制をとっており、内部統制部は、内部監査を実施するとともに監査役会への報告及び各監査役との意見交換を行うなどの連携をとっております。

（会社の機関・内部統制の関係を示す図表）

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記報酬額は、平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監査役１名並びに平成27年11月24日辞任した社外取締役１名の在任中の報酬が含まれております。

３．当事業年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役は１名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。なお、上記の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監査役１名並びに平成27年11月24日辞任した社外取締役１名が含まれているためであります。

４．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいております。

６．上記のほか、当連結会計年度において取締役１名に対し、当社の子会社１社が役員としての報酬等を13百万円支給しております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、役員報酬に関する規程に基づき、役員としての責務、役位、業務執行状況等を勘案し決定しており、各取締役の業務執行状況については、事業年度毎に業績評価を行っております。
　また、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　  　     30銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　4,301百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計

上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式　該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥  会計監査の状況

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員  小倉　明

業務執行社員  千葉　茂寛

所属する監査法人名

監査法人日本橋事務所

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、会計士補等２名、その他４名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  自己株式取得の決定機関

当社は経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  中間配当の決定機関

当社は株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数   15社

主要な連結子会社名

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド

なお、当連結会計年度において、旭エアーサプライ株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。

②主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

ミクニ・アール・ケイ精密㈱

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の非連結子会社数  2社

主要な持分法適用会社名

ミクニ・アール・ケイ精密㈱

②持分法適用の関連会社数  0社

③持分法を適用していない非連結子会社（㈱ミクニザイマス他）及び関連会社(シャトル工業㈱他)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

④持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、コービン プロパティーズ アイエヌシー、成都三国機械電子有限公司、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、天津三国有限公司、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー ミクニ インドネシア、株式会社ニッシン自動車工業及び、旭エアーサプライ株式会社の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

①重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

  時価法によっております。

  ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(ハ)たな卸資産

  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

  当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

(ただし、その他の有形固定資産のうち、国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法によっております。)

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。

(ハ)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

  当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は、得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。

(ニ)役員報酬BIP信託引当金

当社は、役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 ⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

  ヘッジ要件を満たす為替予約取引、通貨オプションについては繰延ヘッジ処理を採用することとしており、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

  主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。

  また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

⑦のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑧連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑨その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報）

(役員向け株式報酬制度)

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１ 取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております

２ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度130百万円、244,500株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(1) 担保資産

(2) 担保対象債務

  (  )書きは内数で工場財団設定対象債務であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(1) 担保資産

(2) 担保対象債務

  (  )書きは内数で工場財団設定対象債務であります。

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日

４　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成27年３月31日) 当連結会計年度(平成28年３月31日)

※５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。

  この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

  なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75％以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(売却)

(除却)

※６  減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

①減損損失を認識した資産の内訳

②資産のグルーピングの方法

事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の認識に至った経緯

稼働率の低下が見られ、将来において遊休資産となる見込みの生産設備及び金型の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

④回収可能価額の算定

正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

①減損損失を認識した資産の内訳

②資産のグルーピングの方法

事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、売却が決定したことによりその資産を個別のグルーピングとして捉え、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地65百万円、建物31百万円、構築物1百万円であります。

遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物１百万円、機械装置48百万円であります。

④回収可能価額の算定

事業用資産については、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づき算出しております。

遊休資産については、自社における合理的な見積額を正味売却価額としております。合理的な測定が困難な資産については、零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加245千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株及び役員報酬BIP信託の取得分244千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末244,500株）が含まれております。

２．配当に関する事項

①配当金支払額

（注）１．平成27年10月26日取締役会決議による１株当たり配当額５円00銭は、平成27年３月31日付の当社株式の東京証券取引所第一部銘柄指定に対する記念配当であります。

２．平成27年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  主として、自動車関連品事業における生産用金型（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  ②重要な減価償却資産の減価償却費の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しておりますが、この契約には財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、財務担当部門が執行・管理しており、取引権限及び取引限度額について内規に従い、取引の都度決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、平成17年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度45百万円であります。

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.6％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が72百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は119百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、静岡県、埼玉県及び海外において、賃貸オフィスビル、賃貸保養施設及び賃貸商業施設等（土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得（252百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。
　したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連品事業」、「生活機器関連品事業」及び「航空機部品輸入販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「自動車関連品事業」は、主に自動車・二輪車向けの燃料噴射関連品、気化器類等の生産・販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器向けの立ち消え安全装置等の生産・販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売事業、車輌用暖房器の製造販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、芝管理機械等の販売事業、車輌用暖房器の製造販売事業等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（２）有形固定資産

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（２）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高に関しては、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度150,462株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度244,500株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

これにより、翌連結会計年度において、171百万円の特別利益が発生する見込みであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】