7919 野崎印刷紙業 有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　第76期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しております。

当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、平成28年３月31日現在、組合加入総人員は415名であり、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては、物価上昇などを受け消費者の節約志向は根強く、年初からの円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

印刷業界におきましては、インターネット広告の普及が進むなか、印刷市場の縮小傾向が続き、同業者間・異業種間の受注競争が激しさを増す大変厳しい経営状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは創立75周年の節目の年を迎え、ものづくりの初心にもどり日々の作業改善に取り組むとともに、工場再構築計画を通じ生産力の整備・増強を図ってまいりました。また、業務改善を推進し作業の標準化を図り、社内システムの整備・強化を進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は174億36百万円（前期比5.3％増）、営業利益は５億31百万円（前期比405.9％増）、経常利益は５億27百万円（前期比450.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億99百万円（前期比22.3％増）となりました。

なお、当社及び連結子会社の売上概況につきましては、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。

① 商業印刷部門

当部門は、当社の技術を活かした美術印刷物の受注が伸びたものの、見本帳類の販売時期ずれにより減少したことなどから、この部門全体の売上高は20億60百万円（前期比0.1％減）となりました。

② 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の紙器は、受注量の増加にともないお客様の要望に充分お応えできる生産体制を整えたことなどにより、前年対比17.3％の増収となりました。また、手付き紙袋におきましても、前年度に行った生産設備の刷新・再配置の効果により、前年対比7.3％増となりました。ビジネスフォームにおきましても引き続き堅調に推移したことなどから、この部門全体の売上高は101億74百万円（前期比7.4％増）となりました。

③ 情報機器及びサプライ品部門

当部門のシール貼札は、物流や食品関連の受注が堅調に推移し、情報機器類も提案営業が奏功し増加したことなどから、この部門全体の売上高は44億84百万円（前期比2.5％増）となりました。

④ その他の部門

当部門の取次品は、受注が増加したことや、販売価格の修正が奏功したことなどから、この部門全体の売上高は７億16百万円（前期比11.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は14億53百万円となり、前連結会計年度に比べ２億22百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12億61百万円（前期は３億63百万円の増加）となりました。これは長期未払金の減少１億43百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億36百万円、税金等調整前当期純利益３億66百万円、売上債権の減少２億91百万円、減損損失１億37百万円等資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５億47百万円（前期は７億48百万円の減少）となりました。これは定期預金の減少３億29百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得８億61百万円等資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億91百万円（前期は６億24百万円の増加）となりました。これは長期借入により８億50百万円等資金が増加したものの、長期借入金の返済７億85百万円、短期借入金の純減少３億80百万円、自己株式の取得１億27百万円等資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）仕入実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。

（3）受注実績

（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。

（4）販売実績

　（注）１　事業部門間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、円高・株安の進行による企業業績の悪化懸念や、物価上昇を受けて消費者の節約志向の高まり、更には少子高齢化・人口減少と社会環境の変化も顕著となり、今後の消費動向は予断を許さない状況となっております。

当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化により低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか当社グループは、『お客様の要望に＋αでお応えできる製品』『より付加価値の高い製品』をお届けする為、今後も計画的に設備の整備を進めてまいります。

併せて、業務改善を推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

　なお、財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、当社及び連結子会社の自己資本の向上に努めてまいります。

　流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。

　金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

（1）流通業界との取引

　当社及び連結子会社の取引先には百貨店、スーパー等の流通業が数多くあり、従来と比較して、その依存割合は減少したとはいえ売上高の約18％を占めております。従いまして、流通業の業績により当社及び連結子会社製品の使用量の減少や販売価格の低下など業績に影響する可能性があります。

（2）価格競争

　当社及び連結子会社は多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により業績に影響を与える可能性があります。

（3）原料の価格

　当社及び連結子会社の製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き業績に影響を与える可能性があります。

（4）機器等の在庫

　当社及び連結子会社が製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生ずる危険性があり、業績に影響を与える可能性があります。

（5）有利子負債

　当社及び連結子会社は設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社及び連結子会社として自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社及び連結子会社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）個人情報の管理について

　当社及び連結子会社は各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより業績に影響を与える可能性があります。

（7）災害の発生

　当社及び連結子会社においては、生産拠点の分散化を図り、災害による影響を最小限に抑えるための万全の対策をとっておりますが、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、業績に影響を与える可能性があります。

（8）法的規制

　当社及び連結子会社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表作成の前提となる連結の範囲を決定するにあたって、株式の実質的な所有関係等を勘案して４社を連結子会社としております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財務状況及び業績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

①　貸倒見積高の算定

　債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収の可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

②　投資有価証券の減損

　長期的な取引関係の維持のために、取引先及び金融機関の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性

　現在一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産計上額に対する評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めなくなった場合、過大となった金額を取崩すことにより、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比較して６億44百万円減少の130億29百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ４億７百万円減少の60億11百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が２億91百万円、現金及び預金が１億６百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億37百万円減少の70億18百万円となりました。これは土地が１億37百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度に比べ７億円減少の90億47百万円となりました。これは短期借入金が３億80百万円、長期未払金が１億43百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ56百万円増加の39億82百万円となりました。

（3）経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られましたものの、年初からの円高・株安が進むなど先行き不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。

　当社及び連結子会社は、創立75周年の節目の年を迎え、ものづくりの初心にもどり日々の作業改善に取り組むとともに、工場再構築計画を通じ生産力の整備・増強を図り、業務改善を推進し、社内システムの整備・強化を進めた結果、営業成績は堅調に推移いたしました。

②　売上高

　連結売上高は前連結会計年度に比べ5.3％増加し、174億36百万円となりました。

　商業印刷部門のうち、美術印刷物は当社の印刷技術の評価を受け堅調に推移しましたが、見本帳類の販売時期ずれにより減少し、前連結会計年度に比べ0.1％減少し20億60百万円となりました。

　包装資材及び紙器、紙工品部門のうち、紙器類は、設備投資効果による生産効率の向上や受注量の増加などから増加し、手付き紙袋も、生産設備の刷新・再配置の効果により増加したことから部門全体では前連結会計年度に比べ7.4％増加し101億74百万円となりました。

　情報機器及びサプライ品部門のうち、シール貼札は、物流や食品関連の受注が堅調に推移し、情報機器類も提案営業が奏功したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ2.5％増加し44億84百万円となりました。

　その他の部門のうち、取次品は、受注が増加したことや価格修正が奏功し増加となるなど、前連結会計年度に比べ11.5％増加し７億16百万円となりました。

③　営業利益

　売上高の増収により生産数量が増加したことや設備投資効果などから生産効率の向上が図られ、売上総利益の収益が改善されたことや、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は前連結会計年度に比べ405.9％増加し５億31百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損失は減損損失などにより１億60百万円となり、税金等調整前当期純利益は３億66百万円、法人税等は１億59百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ22.3％増加し、１億99百万円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要」の「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の見通しにつきましては、国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社及び連結子会社は厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。

①　営業力の増強

　新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、印刷媒体の総合情報企業として、環境対応製品などで積極的な提案営業を展開し販路拡大を目指すとともに、首都圏、大都市、地方都市の地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。

　商業印刷分野におきましては、当社及び連結子会社の企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。

　食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。

　情報関連機器におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。

　タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。

②　財務体質の強化

　キャッシュ・フローを重視した資産効率の向上を図り、更なる財務体質の強化に努めてまいります。

③　企業の社会的責任

　法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社の設備投資については、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資は６億12百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）であり、主要な設備投資としましては、当社の京都第二工場の生産設備85百万円であります。

　これらの所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当しております。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　提出会社及び国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　提出会社及び国内子会社については、現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）新設

当社及び連結子会社の主要な計画は以下のとおりであります。

（注）　完成後の増加能力については、受注内容によって個々に作業内容を異にし、また生産品目が多岐にわたっており合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

（2）改修

主要な設備の改修計画はありません。

（3）除却

主要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成28年２月16日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

なお、実施日は平成28年４月１日であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式4,082,829株は「個人その他」に4,082単元及び「単元未満株式の状況」に829株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式（4,082千株、所有株式数の割合19.02％）は、上記の大株主より除外しております。

２　フェニックス電子株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。

３　上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式

の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の普通配当（うち中間配当０円）に、創立75周年の記念配当１円を加え合計４円を実施することを決定いたしました。

　内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　鈴木一水氏及び渡邊賢一氏は、社外取締役であります。

２　監査役　松本光右氏及び谷口秀夫氏は、社外監査役であります。

３　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、情報機器営業部長　大釜　茂、中四国・九州営業担当部長兼広島営業所長　奥坂　益弘、京阪神・中部営業担当部長兼情報機器カード部統括部長　松田　仁で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な対応ができる組織体制の整備及び経営の透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題として捉えております。また、企業の社会的責任を果たし、株主、取引先、従業員、地域社会への貢献にも応えるとともに、企業価値を継続的に高めるよう努めております。

（1）企業統治の体制（提出日現在）

①　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、取締役８名のうち２名が独立性を有する社外取締役（独立役員に指定）で構成され、定例取締役会を月１回、また、必要に応じて適宜開催し、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、重要な業務執行の的確かつ迅速な意思決定を行い、経営の機能を高め、経営環境に対応できる体制をとるとともに、執行役員制度の導入により、一層機動的な業務遂行を行っております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとする。

ロ．コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動の徹底を図るためにコンプライアンス小委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を推進する。

ハ．法令違反行為、又はそのおそれのある行為の発見及び是正を図るため、内部通報制度を設置する。

ニ．社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従って文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築するとともにリスクの軽減、発生の防止に努め、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の適切かつ迅速な意思決定を行う。

ロ．取締役の職務分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理規程を子会社も適用範囲とすることにより、子会社のリスクについても網羅的・総括的に管理していくものとする。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役及び使用人を一定数兼務させることとする。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のコンプライアンス小委員会に報告する体制とする。

　内部監査室により、当社及びグループ会社の業務遂行状況等の監査を定期的に実施する。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

ロ．監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役及び上長等の指揮、命令を受けないものとする。又、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならないものとする。

ハ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

７　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

イ．当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項について監査役に遅滞なく報告するものとする。

ロ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明、報告を求めることができる。

ハ．監査役へ報告をした当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

８　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

10　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、各業務部門におけるリスクを把握、分析するとともに対応策を講じ、会社の損失を未然に防止する体制をとっております。特に法律上の判断を要する事項については、顧問弁護士に適時指導や助言を受け対処しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（2）内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の状況につきましては、内部監査室（７名）が監査役と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査役と会計監査人との状況につきましては、会計監査の都度、情報交換、意見交換を行うとともに公正妥当と認められる監査基準に準拠した、業務の運営及び財産の状況等についても意見交換を行うなど連携を深めております。

　なお、常勤監査役萬龍男は、当社の経理課に在籍し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役谷口秀夫は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知見を有しております。

（3）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役鈴木一水は、大学院教授としての会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外監査役松本光右からは、法律上の専門的知識及び実務経験に基づき、取締役の職務執行について、法令及び定款に違反する行為が無いかどうかなど、有用な指摘、提言を受けております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　社外監査役谷口秀夫からは、税理士としての財務及び会計上の専門的知識及び実務経験に基づき、有用な指摘、提言を受けております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。

（4）役員報酬の内容

(注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役（６名）の使用人給与相当額（賞与含む。）28,417千円

　は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第49期定時株主総会において月額800万円以内（ただ

　し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、昭和57年９月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議い

　ただいております。

４　役員報酬の決定方針については、特に定めておりません。

５　上記には、平成27年４月19日に逝去いたしました取締役１名及び平成27年６月26日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の報酬並びに当事業年度において支給した役員退職慰労金から過年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額を控除した金額を含んでおります。

（5）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  28銘柄　　256,448千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（6）会計監査の状況

　当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、恒栄監査法人を選任し、監査を受けております。

　当社の会計監査人として業務執行した公認会計士は、恒栄監査法人の代表社員であり業務執行社員である椿本雅朗氏及び寺田奈美子氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者１名であります。

（7）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（8）取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

②　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

③　当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

（10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成説明会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

す。

ハ　役員退職慰労引当金

退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が8,569千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8,569千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は8,569千円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は0.49円減少しております。１株当たり純資産額に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産

　上記物件に対応する借入金

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

　３　当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当社グループは、連結子会社について、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　早和製本㈱の土地について、市場価格が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失137,489千円として特別損失に計上しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分によるもの20千株、子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるもの２千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　普通株式の自己株式の株式数の増加1,070千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの989千株、連結子会社からの自己株式の取得によるもの77千株、単元未満株式の買取りによるもの３千株であります。

　　普通株式の自己株式の株式数の減少103千株は、自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分によるもの102千株、単元未満株式の買増請求によるもの１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　平成28年５月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社では、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で５年以内であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

    (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、時価等に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　　(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3）長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

  　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

　　１.　その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額8,046千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,002千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）　上記の他、自己株式（子会社の保有する親会社株式）の売却による売却額2,626千円及び売却損315千円があります。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　３.　減損処理を行った有価証券

　　　　前連結会計年度において、非上場株式について133千円減損処理を行っております。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について43千円減損処理を行っております。

　　　　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減

　　　損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を

　　　把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の確定拠出年金制度を採用してまいりましたが、平成27年３月をもって退職一時金制度を終了し、確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。

他の連結子会社のうち１社は退職一時金制度（非積立型）のみを設けており、１社は退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給　　付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注1）連結子会社の退職給付費用は簡便法を採用しているため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額を除き「勤務費用」に計上しております。

（注2）特別利益に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）46,120千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）83,154千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,672千円減少し、法人税等調整額が9,081千円、その他有価証券評価差額金が1,409千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

　　　２　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

　　　２　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

　　　２　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

　　　２　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産　　　　　　　　　直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２　固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式296,660千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式294,358千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,293千円減少し、法人税等調整額が13,736千円、その他有価証券評価差額金が1,442千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

 　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

　　　　２　　平成28年２月16日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。実施日は平成28年４月１日であります。なお、株主に対する特典については、毎年９月30日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上保有されている株主となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第75期）（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）平成27年６月29日　近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日　近畿財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第76期第１四半期）（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）平成27年８月10日　近畿財務局長に提出。

（第76期第２四半期）（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）平成27年11月９日　近畿財務局長に提出。

（第76期第３四半期）（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）平成28年２月８日　近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成27年７月１日　近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年４月28日　近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成27年８月１日　至 平成27年８月31日）平成27年９月４日　近畿財務局長に提出。

報告期間（自 平成28年２月１日　至 平成28年２月29日）平成28年３月３日　近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。