E03861 ダイビル 有価証券報告書－第144期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額13円50銭には、創立90周年記念配当１円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（平成28年３月31日現在）

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数を記載しております。

(2) 連結子会社

(注) 　１　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数を記載しております。

※２　商船三井興産㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。

（１）売上高　　　  9,790百万円
（２）経常利益    　　290百万円
（３）当期純利益      170百万円
（４）純資産額      2,589百万円
（５）総資産額    　4,237百万円

※３　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数で、関係会社への出向者16名を含んでおりません。

２　臨時従業員は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、新興国経済が減速する中、年度後半には円高と株価下落が進み、一部にやや弱い動きも見られましたが、各種政策を背景とした企業収益や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は全体として引き続き改善傾向で推移し、東京では小幅ながら賃料水準の上昇傾向が継続するなど、回復の動きが続いております。

こうした状況の下で、当社グループは積極的な営業活動を展開する一方、競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど「ダイビルならでは」のテナントサービスに努めました結果、全体として高水準の入居状況を確保することができました。

中期経営計画「“Design 100”プロジェクト　Phase-Ⅰ」では重点投資分野として、「新ダイビル」建替えプロジェクトの完遂、ベトナムにおける高品質オフィスビルの開発、東京都心３区を中心とした優良なアセットへの投資およびリニューアル投資による既存ビルの競争力強化を掲げております。「新ダイビル」は初年度から高稼働し、商業ゾーンでは大阪を代表する名店の集積が注目を集めております。「コーナーストーン・ビルディング」はベトナムの首都ハノイ市中心部に位置しており、前連結会計年度に取得後、テナント誘致が順調に進みました。「日比谷ダイビル」のリニューアル工事は、計画通り順調に進捗しております。

また、当社はグループ一体となって「ダイビル」ブランドの高品質オフィスを運営しております。そのノウハウを外部のビルオーナー様に提供することを目的として、昨年７月にグループ会社の商船三井興産株式会社に「ビル運営（ＰＭ）※事業推進室」を新設いたしました。

※ＰＭ…プロパティ・マネジメント。不動産の所有者等から委託を受けて、日常的に不動産の運営管理実務（建物管理、テナント誘致、契約管理）を行う業務。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 土地建物賃貸事業

「新ダイビル」および「コーナーストーン・ビルディング」の通期寄与等により、営業収益は28,551百万円と1,437百万円（前連結会計年度比5.3％）の増収となりました。営業費用は、「新ダイビル」の減価償却費および管理費の発生等により増加し、営業利益は9,554百万円と338百万円（前連結会計年度比3.4％）の減益となりました。

② ビル管理事業

営業収益は8,197百万円と34百万円（前連結会計年度比0.4％）の減収となりましたが、営業利益は663百万円と19百万円（前連結会計年度比3.0％）の増益となりました。

③ その他

テナント入居に伴う工事管理料および工事請負高が増加したこと等により、営業収益は595百万円と168百万円（前連結会計年度比39.6％）の増収となり、営業利益は245百万円と79百万円（前連結会計年度比47.9％）の増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は37,344百万円と1,571百万円（前連結会計年度比4.4％）の増収、営業利益は9,114百万円と333百万円（前連結会計年度比3.5％）の減益となりました。

営業外損益では、受取配当金の増加およびその他の営業外費用の減少がありましたが、為替差損が増加し、経常利益は7,985百万円と264百万円（前連結会計年度比3.2％）の減益となりました。

特別損益につきましては、前連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益および違約金収入計1,563百万円を計上したのに対して、当連結会計年度は投資有価証券売却益125百万円を計上いたしました。また、特別損失として、前連結会計年度は建替関連損失および固定資産除却損等計1,640百万円を計上したのに対して、当連結会計年度は固定資産除却損等計46百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,276百万円と110百万円（前連結会計年度比2.1％）の増益となりました。

　(注)１　セグメント別の業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,545百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,854百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は14,516百万円となりました。税金等調整前当期純利益は減少いたしましたが、未払又は未収消費税等の増減額が増加したこと等により、得られた資金は前連結会計年度に比べて3,029百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は13,758百万円となりました。これは主に、「新ダイビル」の竣工等に伴う有形固定資産の取得による支出であり、使用した資金は前連結会計年度に比べて12,510百万円減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,661百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済および配当金の支払によるものであります。なお、前連結会計年度は長期借入れによる収入等により、14,286百万円の収入でした。

２ 【営業収益の状況】

(1) セグメントごとの営業収益

当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 土地建物賃貸事業による営業収益

営業用の建物および土地の利用状況は、次のとおりであります。

１) 建物

(注) １　貸室収益(総額)は、当連結会計年度中に発生した室料のほか、貸室附帯収益として借室者の負担に属する電気料、冷暖房料、清掃料等を含んでおります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２) 土地

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３) 貸駐車場収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) ビル管理事業による営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) その他による営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復していくことが期待される一方、新興国を中心とした海外景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況も予想されます。

オフィスビル業界におきましては、マーケットの需給改善が緩やかに進むものの、マーケット全体への波及には時間を要すると予想されます。

当社グループといたしましては、今後とも長期的に均衡の取れた拡大発展を目指し、引き続き東京、大阪の都心部を中心にオフィスビルの開発、所有および運営管理を根幹とするビジネスモデルの維持・強化を推進してまいります。

当面の重要課題として、東京都心３区を中心とした優良アセットへの新規投資をより推進いたします。本年４月には不動産開発室を新設し、専任の人材を配置いたしました。ベトナムにおきましては、当社ビジネスモデルに沿った高品質オフィスビルの開発を鋭意進めてまいります。ビル総合管理事業につきましても強化・充実を推し進め、グループ総合力の一層の拡大を図ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主な収入は、当社グループが第三者との間で締結する賃貸借契約に基づく賃料収入であり、不動産の賃料収入に影響を与える主なリスクについては、以下のとおりであります。

① 不動産の稼働状況に関するリスク

オフィスビルの賃貸借契約（定期建物賃貸借契約の場合を除く）は、契約期間を２年とし、その後別段の意志表示がない限り自動的に更新されるのが一般的です。しかし、賃貸借契約の期間満了時に契約が更新なされない場合もあります。また、契約期間の定めにかかわらず、テナントが一定期間前の通知を行うことにより契約を解除できることとされている場合が多く見られます。賃貸借契約の解約が増加し、また更新がなされない場合、稼働率が低下し賃料収入が減少する可能性があります。なお、解約ペナルティ条項等で、契約期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所によって解約ペナルティが一部減額される可能性があります。

② 賃料の減額に関するリスク

テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中、更新時にかかわらず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対し、借地借家法に基づく賃料減額請求権を行使する可能性もあります。また、全般的に市場賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナントの賃料に比べて低下するとともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大きくなり、賃料収入が減少する可能性があります。

③ 災害等による建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク

建物の全部または一部は、突発的な事故または地震や風水害等の災害により、毀損、滅失または劣化する可能性があります。このような場合、毀損、滅失した個所を修復するため一定期間建物が不稼働となることを余儀なくされ、賃料収入が減少する可能性があります。

④ 不動産資産の偏在に関するリスク

当社グループは、東京、大阪の都心部にオフィスビルを主体として不動産資産を保有しておりますが、それぞれの偏在する地域における地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等、また、オフィスビル市場における収益環境の変化が当社グループの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、総資産額に占める割合が大きい不動産に関して、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が発生した場合、当社グループの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ テナント集中に関するリスク

不動産資産のテナント数が単一または少数の場合、当該テナントの資力、退去、利用状況等により、当該不動産資産の収益が大きく影響を受けるおそれがあります。特に、このようなテナントが賃料の減額を要求する場合、または退去する場合には、一度に多額の資金の返還が生じ、さらに多大な空室が生じるため、一時的に収益等が悪化することがあります。さらに、大きな面積の新規テナントを誘致するには時間がかかることもあるうえ、賃貸条件を緩和する場合もあり、その誘致期間と入居条件によっては、当社グループの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産賃料収入に関するリスク以外の主なリスクについては、以下のとおりであります。

① 金利の変動に関するリスク

当社グループの事業では、土地・建物等の取得、開発および改修のために設備資金を自己資金または借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、運転資金等一部の変動金利で調達している資金については金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

② 為替の変動に関するリスク

当社グループでは海外における土地建物賃貸事業を行っており、為替の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の円建て連結貸借対照表の作成においては、外貨建ての資産や負債等は円換算されており、換算時の為替レートにより、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。　

③ 資産価格の変動に関するリスク

当社グループが保有する資産（土地、建物、投資有価証券等）について、経済状況、需給関係等の要因により資産価格が著しく変動した場合、当該資産の売却等に伴う実現損益および金融商品会計、固定資産の減損会計に基づく会計処理等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,891百万円減少し351,810百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,703百万円減少し8,082百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,188百万円減少し343,728百万円となりました。これは主として、減価償却等による建物及び構築物の減少、株式市場の下落に伴う投資有価証券の減少によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ13,034百万円減少し207,524百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に未払計上した「新ダイビル」新築工事代金の支払等により、その他の流動負債が減少したことによるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し31,041百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,363百万円減少し176,483百万円となりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し157,442百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金は減少いたしましたが、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,142百万円増加し144,286百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 営業収益

当連結会計年度の営業収益は37,344百万円と前連結会計年度に比べ1,571百万円（4.4％）の増収となりました。

営業収益の76.4％を占める土地建物賃貸事業セグメントは、28,551百万円と1,437百万円（5.3％）の増収となりました。平成28年３月末の当社の空室率は、大阪3.7％、東京0.9％、全社計2.6％であります。営業収益の22.0％を占めるビル管理事業セグメントは、8,197百万円と34百万円（0.4％）の減収となりました。営業収益の1.6％を占めるその他セグメントは、工事管理料および工事請負高の増加等により、595百万円と168百万円（39.6％）の増収となりました。

② 営業原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の営業原価は24,940百万円と前連結会計年度に比べ1,681百万円（7.2％）増加いたしました。また、営業収益に対する営業原価の比率は66.8％と前連結会計年度に比べ1.8％増加いたしました。

土地建物賃貸事業セグメントの営業原価は、「新ダイビル」の減価償却費および管理費の発生等により、18,287百万円と前連結会計年度に比べ1,649百万円（9.9％）増加しました。ビル管理事業セグメントの営業原価は、8,536百万円と前連結会計年度に比べ141百万円（1.7％）増加しました。その他セグメントの営業原価は、工事請負高の増加等により、320百万円と前連結会計年度に比べ84百万円（35.9％）増加しました。

当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は3,290百万円と前連結会計年度に比べ223百万円（7.3％）増加いたしました。また、営業収益に対する販売費及び一般管理費の比率は8.8％と前連結会計年度に比べ0.2％増加しております。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は9,114百万円と前連結会計年度に比べ333百万円（3.5％）の減益となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は24.4％と前連結会計年度に比べ2.0％減少いたしました。

なお、土地建物賃貸事業セグメントの営業利益は、9,554百万円と338百万円（3.4％）の減益となりました。ビル管理事業セグメントの営業利益は663百万円と19百万円（3.0％）の増益、その他セグメントの営業利益は245百万円と79百万円（47.9％）の増益となりました。

④ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の1,196百万円の費用（純額）から、当連結会計年度は1,128百万円の費用（純額）となり、68百万円減少いたしました。このうち、金融収支は、前連結会計年度の1,059百万円の費用（純額）に対し、949百万円の費用（純額）と109百万円減少しました。また、金融収支以外の営業外損益は、前連結会計年度の137百万円の費用（純額）に対し、178百万円の費用（純額）と40百万円増加しました。

⑤ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は7,985百万円と前連結会計年度に比べ264百万円（3.2％）の減益となりました。また、営業収益に対する経常利益の比率は21.4％と前連結会計年度に比べ1.7％減少いたしました。

⑥ 税金等調整前当期純利益

前連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益および違約金収入計1,563百万円、特別損失として建替関連損失および固定資産除却損等計1,640百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益125百万円、特別損失として固定資産除却損等計46百万円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8,064百万円と109百万円（1.3％）の減益となりました。

⑦ 法人税等

当連結会計年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等は、法定実効税率引下げに伴う税負担の軽減もあり、2,671百万円と前連結会計年度に比べ229百万円（7.9％）減少しました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,276百万円と前連結会計年度に比べ110百万円（2.1％）の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の44円29銭に対し、当連結会計年度は45円24銭となりました。

(3) 流動性および資金の源泉

① キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（補足）

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、新規ビルの取得、開発費及び既存ビルの改修工事代等の設備資金であります。これらの資金は、自己資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金については、平成28年３月31日現在長期の借入金等（１年以内返済含む）の残高は157,442百万円で、金融機関からの借入金72,442百万円、社債85,000百万円で構成されており、この大半は固定金利であります。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を比較的長めに設定しております。
　上記以外の運転資金は、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達しておりますが、コマーシャル・ペーパーについては、20,000百万円の発行枠を設定し、その範囲内で運用しております。
　当社グループは、健全な財政状態を維持しながらキャッシュ・フローの拡大を目指すため、有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率及びデット・エクイティ・レシオの中長期的見通しを重視して資金調達を考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は3,293百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。

このうち、土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため、秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」隣地の取得を、また、所有ビルの質的向上のためリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。

当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の取得の内容は次のとおりであります。

(提出会社）

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

提出会社は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。

大阪地区

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

東京地区

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

その他地区

平成28年３月31日現在

(注) ※１　中之島三丁目共同開発区域内における当社の所有地について記載しております。

※２　青山ライズスクエアは不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載しております。また、土地は共同所有であり、当社持分面積を記載しております。

※３　三田日東ダイビル及び内幸町ダイビルは共同所有ビルであり、当社持分面積を記載しております。

　４　従業員数の配置状況は本社31人、大阪営業開発部10人、東京営業開発部18人であります。

(2) 連結子会社

在外子会社であるSaigon Tower Co.,Ltd.およびVIBANK-NGT Co.,Ltd.は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。

平成28年３月31日現在

（注）※１　土地使用権に係る面積であります。

 ※２　土地使用権を含めて記載しており、土地使用権の帳簿価額は無形固定資産の「その他」に含めて計上し
　 ております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

提出会社は、土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。

(1) 改修

(2) 資金調達方法

今後所要額は、自己資金、借入金及び社債により賄う予定であります。

(注) 「第３ 設備の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式222,736株は「個人その他」に2,227単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

　　なお、期末実保有自己株式数は222,736株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、55単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２　アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド(Aberdeen Asset Management Asia Limited)から平成28年３月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有株式数の確認が出来ておりません。
なお、当該報告書による平成28年２月29日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当額の決定に当たりましては、当社は、財務体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実を図りながら、業績の推移を踏まえつつ、安定的な配当を実施することをその基本方針といたしております。また、配当性向（連結）の中長期的水準値としては、30％以上を目処としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期（平成28年３月期）の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、１株につき７円といたしました。従って、年間の１株当たり配当金は14円（中間配当７円、期末配当７円）となり、前期（平成27年３月期）に比べ１円の増配となりました。

内部留保資金の使途につきましては、主に将来の事業展開等に必要な設備投資資金に充当することとしております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第142期の最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１　取締役髙松明及び取締役橋爪紳也は、社外取締役であります。

２　監査役田中宏及び監査役安田豊は、社外監査役であります。

３  当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、平成19年６月より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次の４名であり、その担当業務は記載の通りであります(取締役兼務者を除く)。

　　執行役員　　　田中　健輔　　営業開発本部副本部長

　　執行役員　　　林　　洋一　　経営・管理本部副本部長、広報室長、システム室長

　　執行役員　　　下川　浩志　　経営・管理本部副本部長、人事・総務部長

　　執行役員　　　井林　與市　　商船三井興産株式会社代表取締役社長執行役員

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制（有価証券報告書提出日現在）

イ．企業統治の体制の概要・当該体制を採用する理由

当社は監査役会による当社経営への監視が有効に機能していると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は４名（うち常勤２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、事業所の調査等を通じた監査を行っております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するほか、取締役の職務及び執行役員の業務の執行を監督します。経営の重要事項はここに全て付議し審議決定しております。併せて業務執行状況についても随時報告されております。加えて、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を委員長とし、社外取締役、取締役会長および社長執行役員を委員とする「ガバナンス諮問委員会」を設置し、取締役および執行役員の選任・解任、取締役および執行役員の報酬等の決定、社長執行役員の承継プラン等に関して、取締役会に対して助言を行っております。　

また、原則毎月３回、常勤取締役で構成する「経営会議」を開催し、取締役会において決定した経営全般の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、構成メンバーによる十分な審議を行っております。

当社は、取締役７名のうち２名を社外取締役、監査役４名のうち２名を社外監査役とし、常に客観性を確保できる経営体制を整えております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役 髙松明氏および橋爪紳也氏、社外監査役 田中宏氏および安田豊氏の各氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

業務執行、監視の仕組み及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

ロ．その他企業統治に関する事項

(ⅰ)当社は「法令および規則を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動規準（２．法令遵守）』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っております。

(ⅱ)また、事業のリスクを軽減するため、重要な投融資案件については、各関係部室間において十分検討するとともに、経営戦略室においてリスクの把握、分析及び評価等について十分な審議を経た上で業務執行レベルの最高意思決定機関である経営会議に付議しております。
　また、「安全・危機対策委員会」を設置し、万一の災害に備え、災害時の対策マニュアルを策定しており、防災訓練等を実施しております。

(ⅲ)内部統制システムの構築については、平成18年５月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）を取締役会で決議しております。
　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用への対応についても、適切に取り組んでおります。

(ⅳ)グループ会社の経営管理については、経営戦略室を管理担当部室と定め、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況（有価証券報告書提出日現在）

内部監査室（室長以下３名）は、子会社を含め業務活動全般に関し幅広く内部監査を実施しており、監査役とも連携をとりながら業務の改善、法令の遵守等について具体的な助言・勧告を行っております。

監査役（４名、うち常勤２名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従って監査業務を行うほか、会計監査人から監査に関する報告を受け、検討を行っております。なお、常勤監査役 西口美廣氏および常勤監査役 戸塚正次氏は長年にわたる財務・経理部門の実務経験に基づき、また、社外監査役 安田豊氏は公認会計士として幅広い実務経験と見識に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

さらに、監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、執行役員およびその他使用人等の指揮命令を受けないものとしております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査においては相互に情報交換を行っており、これらの監査の結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。

③ 社外取締役及び社外監査役（有価証券報告書提出日現在）

当社は、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待するため社外取締役を２名選任しており、いずれも独立取締役であります。また、取締役の業務執行の適法性を確保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役２名を選任しており、いずれも独立監査役であります。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに適切であると考えております。社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室および会計監査人との情報交換を行い、内部統制部門の監督および監査に努めております。

当社と各社外取締役および社外監査役について、当社との記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、証券取引所における独立役員（一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役）の要件を参考に当社「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定した「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を踏まえ、その要件を満たす髙松明氏、橋爪紳也氏、田中宏氏および安田豊氏を選任しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）※退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。なお、平成27年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、取締役および監査役に対する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は、取締役および監査役を退任する時とすることを決議いたしました。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の月額報酬は、中長期的な安定拡大を目指す当社事業の特性を踏まえ、職位および担当に応じ安定的な水準といたします。取締役の月額報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、取締役の個別の月額報酬は、取締役会議長が報酬案を作成し、取締役会の諮問機関であり独立社外取締役を委員長とし、社外取締役、取締役会長および社長執行役員を委員とする「ガバナンス諮問委員会」に諮ったうえで、取締役会で審議・決定いたします。
　一方、取締役の賞与は、当社の業績および株主の利益と連動し、月額報酬とのバランスを踏まえ、職位、担当および各人の業績評価を反映することとしており、取締役会議長が案を作成し、「ガバナンス諮問委員会」に諮ったうえで、当該事業年度に係る定時株主総会の決議を経て決定いたします。
　監査役の月額報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で設定いたします。

ハ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものがいないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）ダイダン㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）コクヨ㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位30銘柄について記載しております。

⑥ 会計監査の状況

有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は洪性禎氏、桂木茂氏であり、補助者は公認会計士７名、その他４名であります。　

(注)　その他は公認会計士試験合格者であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に従い中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるVIBANK-NGT CO.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい

　るKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務で

あります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の額は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容の適切な把握を目的に公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等への参加並びに刊行物の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の数　１社

関連会社　　　 ㈱アーバンサービス

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であり、㈱丹新ビルサービスの決算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

仕掛工事　　　　　　個別法

商品　　　　　　　　先入先出法

原材料及び貯蔵品　　先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

ａ平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。

ｂ平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。　

建物以外

定率法によっております。　　

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の見積額を計上しております。

（追加情報)

　当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年６月25日開催の第143期定時株主総会で取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。
　これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額236百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年～20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた178百万円は、「為替差損」０百万円、「その他」178百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その金額は次のとおりであります。

※３　土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律24号）に基づき、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額並びに第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価（収益還元価格）により算出

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目及び金額は次のとおりです。

※２　建替関連損失

ダイビル本館および新ダイビルの建替に関連して発生したものであり、費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

旧・新ダイビル解体費用 1,588百万円 ―百万円

※３　固定資産除却損の内訳

※４　その他の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　716株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)平成26年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額7.50円には、記念配当1.50円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　  1,055 株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

持分の取得により新たにVIBANK-NGT Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(借主側)

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債発行等により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、テナントの信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期的な運転資金の調達を目的とし、長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で10年後であります。一部の外貨建借入金及び外貨建予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び為替予約取引を実施して当該リスクをヘッジしております。また、一部の長期借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利スワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建予定取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、賃貸事業管理規程に従い、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の賃貸事業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、財務・経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部規程に基づいて行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定割合の手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※1)  営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※2)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※1)  営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※2)  1年内返済予定の社債を含めております。

　(※3)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) コマーシャル・ペーパー

コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　決算日が12月31日である連結子会社VIBANK-NGT Co., Ltd.の長期借入金3,968百万円につきましては、平成27年２月26日に繰上返済しておりますが、連結決算日との相違により、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(1) 通貨関連

（注）  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

（注１） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
　 いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（注２） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注３） ヘッジ会計の中止　ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
　 ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
　 に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(1) 通貨関連

（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

（注１） 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
　 いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（注２） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注３） ヘッジ会計の中止　ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
　 ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
　 に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

なお、提出会社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　資産の調整表

(4) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

記載すべき事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は8,451百万円、当連結会計年度は8,024百万円、固定負債に計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が238百万円、再評価に係る繰延税金負債が427百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円（貸方）、その他有価証券評価差額金が212百万円、土地再評価差額金が427百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

（資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの）

　当社グループは、所有する一部の建物の建築材料に石綿を使用しており、当該建物の解体時において、法令等の定めによる特別の方法で石綿を除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の物理的使用可能期間に基づく撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もありません。また、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは困難であります。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、国内（東京都、大阪府他）及び海外（ベトナム）において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新ダイビルの竣工（20,822百万円）、コーナーストーン・ビルディングの取得（11,135百万円）および秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」の取得（7,151百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（5,976百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額はリニューアル工事（1,367百万円）および秋葉原駅付近土地区画整理事業内「保留地」隣地の取得（724百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,580百万円）によるものであります。

３　期末時価は、以下によっております。

(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等）であります。

２　その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失1,588百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度は固定資産除却損8百万円（特別損失に計上）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額25,528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,528百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,358百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額24,221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,221百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社商船三井
（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　(注)　１ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

　          ２ 当期末残高（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている普通社債であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価内訳明細書】

(注)　租税公課の主なものは固定資産税・都市計画税及び不動産取得税であります。

③【株主資本等変動計算書】

  第143期(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  第144期(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)