8039 築地魚市場 有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれていない。

２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益（△は当期純損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）」としている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱ほか１社は生鮮加工水産物の加工及び販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。

冷蔵倉庫業……………当社及び豊海東市冷蔵㈱は、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は当社の冷蔵庫内の荷役作業を行っております。

なお、㈱東市ロジスティクスは当社が現在、豊洲市場で建設中の新冷蔵庫で冷蔵倉庫業を営む予定であります。

不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）を表示している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

２．13名の出向者は含まれていない。

３．従業員数は、就業人員数を表示している。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、東市労働組合等が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は日銀の金融政策等により景気の緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国経済の不安や急激な円高により企業業績の悪化が懸念されるなど先行きは依然不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く水産卸売業界は、供給サイドにおいては国内水産資源の減少、気候変動による漁獲量の不安定化に直面、需要サイドにおいては消費者の安全・低価格志向が継続し、市場内流通縮小による価格競争が激化しており、厳しい業界環境が続いています。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

当連結会計年度の売上高は、781億55百万円（前年同期は798億35百万円）と減収となりましたが、利益率の改善により営業利益は２億42百万円（前年同期は１億24百万円）と増益となりました。有利子負債の削減による支払利息の減少等により営業外損益は50百万円（前年同期は10百万円）となり、経常利益は２億92百万円（前年同期は１億35百万円）の増益となりました。

また、固定資産の譲渡により特別利益10億10百万円、減損損失による特別損失１億54百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は９億74百万円（前年同期は１億32百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。
　水産物卸売業は、売上高は773億95百万円（前年同期は790億85百万円）、セグメント利益は25百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は４億59百万円（前年同期は４億51百万円）、セグメント利益は42百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。不動産賃貸業は、売上高は３億円（前年同期は２億98百万円）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期は１億69百万円のセグメント利益）となりました。

当連結会計年度末の総資産は131億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。流動資産は78億96百万円となり、２億84百万円減少いたしました。これは主に売掛債権等の減少によるものです。固定資産は51億93百万円となり、５億12百万円増加いたしました。これは主に冷蔵庫の新設に伴う建設仮勘定の増加によるものです。当連結会計年度末の負債は74億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円減少いたしました。流動負債は65億５百万円となり、２億25百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は９億76百万円となり、５億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当連結会計年度末の純資産は56億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.9％から43.1％となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、当連結会計年度末には24億87百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、売掛債権の減少により９億27百万円の収入（前連結会計年度は12億48百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

建設仮勘定の支出と、固定資産売却による収入との差額で２億88百万円の収入（前連結会計年度は７百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済等により10億58百万円の支出（前連結会計年度は18億86百万円の支出）となりました。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはない。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２．上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載している。

３【対処すべき課題】

(1）会社の経営の基本方針

当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えて参ります。

(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、平成26年度より『新経営計画＝CHALLENGE―２０２０』を推進中ですが、新市場移転への助走期間と位置付けた２年計画“フェーズⅠ”は、ファーストステップとしての所期の目標を概ね達成し本年度で終了します。

＜“フェーズⅠ”の総括＞

“フェーズⅠ”では、平成25年１月に北海道に設立した子会社「㈱キタショク」が集荷・産地加工機能を拡充したほか、市場内の子会社「共同水産㈱」も消費地での加工機能を拡充しております。

また、豊洲新市場における冷蔵庫新設案件は予定通りに工事が進行（概要については、平成27年５月11日付開示資料、及び当社ホームページをご参照下さい。）、市場移転を見据えた営業諸施策も積極的に展開しております。

一方、財務面では、ローコストオペレーション・的確な在庫管理・リスクマネージメントに取組み、連結ベースにおいて、２年間の営業キャッシュ・フローは約22億円の収入を獲得、ネット有利子負債は８億33百万円へ約24億円削減し、自己資本比率は28.5％から43.1％へ大きく改善となりました。

なお、昨今、水産資源の維持・回復及び環境に配慮した取組みの必要性が世界的に叫ばれています。当社グループは、このような国際化する“食”に対する潮流を受けて、水産資源の持続可能性や環境に配慮した「海のエコラベル」とも呼ばれるＭＳＣ（Marine Stewardship Council＝海洋管理協議会の管理する認証制度）のＣｏＣ認証（Chain of Custody＝加工・流通工程の認証）取得を積極的に推進、仕入れから加工、納品に至るまで一貫した認証品の供給体制を平成28年３月までに構築しております。

＜豊洲新市場＞

東京中央卸売市場豊洲市場（正式名称）の完成が間近に迫っておりますが、新市場は温度を適切に管理できる閉鎖型施設にすることで、消費者の意識が高まっている食の安全・安心が確保されると同時に、時代のニーズに即応した首都圏のハブ機能として生まれ変わる予定です。

当社が建設中の多温度帯、多機能型の新設冷蔵庫も、50年先まで見据えた首都圏の基幹市場である豊洲市場の機能拡充に貢献できるものと確信しております。

なお、本社及び事業所は、豊洲市場開場（本年11月７日に予定）とともに新市場内に移転致しますので、当社グループは、現在、移転と同時に万全の態勢で業務を遂行できるよう準備を進めています。

＜“フェーズⅡ”＞

当社グループは、平成28年度からは、『CHALLENGE―２０２０』の次のステップの２年計画“フェーズⅡ”に入ります。

“フェーズⅡ”は、移転後の機能拡充を目指す期間として位置付けており、新設冷蔵庫の本格稼働への取組み、市場内物流の効率化と商圏獲得等、“フェーズⅠ”で講じた諸施策を着実に深化させ、新設冷蔵庫のシナジーを効果的に引出し、一層の事業領域拡大と収益基盤の強化に向け確実に歩を進めてまいる所存です。

また、子会社共同水産㈱では、新設冷蔵庫内の加工場稼働に合わせＨＡＣＣＰを取得予定であり、鮮度維持、衛生問題に対応する加工機器類を装備のうえ、高い市場内加工のニーズに応えて事業拡張を目指してまいります。

＜『CHALLENGE―２０２０』の業績目標＞

中長期的な視点で見ると、２０２０年の東京五輪開催及び規制緩和等によって東京湾岸地域の再開発が進展し、これらを契機とする新たな“食”の需要が創出され、新市場の発展が増幅されるものと期待されます。

　当社は、CHALLENGE―2020の最終年度（＝2020年度）の業績目標、

の達成に向けて引き続きまい進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)築地市場を取り巻くリスク

当社は東京都中央卸売市場築地市場で水産物を卸売販売することが主たる事業としており、築地市場への依存度は非常に高いものとなっております。築地市場を取り巻く問題点としては以下の事項が考えられます。まず市場外流通の増加及び仲卸業者の減少とその経営悪化です。水産物の流通形態は卸売市場を経由するものと経由しないものに大別され、この卸売市場を経由しない市場外流通が年々増加しており、卸売市場自体の取扱数量の漸減傾向が近年の趨勢となっています。市場外流通の増加への対応策としては、仕入及び販売チャンネルの多様化する現在、商機を的確に捉えたタイムリーな取引がますます必要となってきていることを認識し、消費者のニーズを的確に捉え、その情報を生産者や出荷者に、また産地の水揚げ情報等を販売先にそれぞれ速やかに提供することが肝要です。そしてタイムリーかつフレキシブルな営業活動を行なうことで取引先の信頼を高め、取扱高の拡大を志向します。また、築地市場内の仲卸業者は、この市場外流通の増加や量販店取扱量の拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。築地市場の開設者である東京都は、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に対して経営指導を行っていますが、倒産や自主廃業をする業者がいまだ減少する兆しは見られません。当社は仲卸業者を始めそれぞれの取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定するとともに、社内で債権管理及び回収を目的とする組織が不良債権の削減に注力しています。しかし、市場外流通の増加による当社の取扱数量の減少や、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性を無視することは出来ません。

(2)資金調達に関するリスク

　当社グループは、運転資金及び設備資金として一部金融機関からの借入金を利用しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性、または支払利息が増減する可能性があります。

　「東市Action-Plan」のあとを継いだ新経営計画「CHALLENGE-2020」においても適切に有利子負債をコントロールすることを重要施策としており、資金調達に関するリスクを軽減させています。

(3)為替変動リスク

　当社グループの水産物卸売業において、輸出及び輸入取引は、一部外貨建てで決済を行っております。為替相場の変動は、これらの輸出及び輸入取引の単価に影響を与えております。当社はこの影響を最小限に抑えるため為替予約によるリスクヘッジを行っております。

(4)在庫に関するリスク

　当社グループの水産物卸売業は、市況を勘案して商品を買い付けております。新経営計画「CHALLENGE-2020」でも引き続き的確な在庫管理を目指しておりますが、需給バランスの変化により供給過多となると、保有している在庫価格の価値が低下する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)豊洲市場への移転に関するリスク

　築地市場の老朽化に伴い豊洲市場へ平成28年11月に移転します。

　築地市場は老朽化・狭隘化、物流の変化に伴う非効率化といった課題がありましたが、移転することにより、物流経路の多様化や高度な品質・衛生管理などの対応が進み、水産物流通の市場回帰や新たな需要が生まれることが予想されます。

　しかしながら、移転に伴う関連費用の計上や移転後の商流・物流の変化に対応する体制を整えていく必要があり、現在、移転に関する施策等を進めているところですが、これらにより当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は78億96百万円となり、２億84百万円減少いたしました。これは主に売掛債権等の減少によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は51億93百万円となり、５億12百万円増加いたしました。これは主に冷蔵庫の新設に伴う建設仮勘定の増加によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は65億５百万円となり、２億25百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は９億76百万円となり、５億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は56億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億45百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(2)キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 （キャッシュ・フローの指標）

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　 ※いずれも連結ベースの財政数値により計算している。

平成25年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出していない。

(3)経営成績の分析

（売上高）

主要セグメントの水産物卸売業は、取扱数量は増加したものの単価が下落したため、当連結会計年度の売上高は、781億55百万円（前年同期は798億35百万円）と減収となりました。

魚種別には、生鮮水産物はブリ、サンマ等大衆魚の一部は苦戦したものの、生鮮マグロ、ハマチ、活魚・特種物の取扱が増加し、取扱金額は前年比で増加いたしました。共同水産㈱で対応している鮮魚加工の取り組みも、取扱金額増に貢献しております。冷凍水産物は、輸入鮭鱒や冷凍メバチを中心に取扱数量が減少、相場の下落もあり取扱金額は減少いたしました。加工水産物は、魚卵、しらす干の取扱数量が上伸しましたが、総じて取扱金額は減少いたしました。

冷蔵倉庫業については、前年並みの売上高を確保しました。

不動産賃貸業は引き続き安定しております。

（売上原価）

　当社グループの売上原価は前連結会計年度の761億99百万円から742億97百万円に減少、前年比2.5％減となりました。

　売上総利益は36億35百万円から38億57百万円となりました。売上総利益率は昨年の4.6%から4.9％へと0.3ポイント増加しました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は当社グループ全体で積極的な経費の削減に取り組みましたが、物流費の増加等により前連結会計年度の35億11百万円から36億15百万円と１億３百万円増加しました。

（営業損益）

　上記の結果、営業利益は前連結会計年度１億24百万円から２億42百万円となりました。

（営業外損益）

　受取利息は、当社グループが保有する有価証券等の利息が主なものであり、前連結会計年度、当連結会計年度共に47百万円となりました。
　受取配当金は、前連結会計年度、当連結会計年度共に30百万円となりました。
　支払利息は、有利子負債の削減により、前連結会計年度の50百万円から当連結会計年度は38百万円となりました。

　その結果、営業外損益は、前連結会計年度の10百万円の利益から50百万円の利益となりました。

（経常損益）

　経常損益は前連結会計年度の１億35百万円から、２億92百万円となりました。

（特別損益）

　特別損益は、前連結会計年度は特にありませんでしたが、当連結会計年度は固定資産の売却等により、８億55百万円の利益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度の１億32百万円の利益から９億74百万円の利益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、築地市場が豊洲市場へ移転することに伴い、豊洲市場内に多温度帯、多機能型の冷蔵庫を建設中であり、当連結会計年度中に11億90百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において東京都八王子市の不動産賃貸業用の土地及び建物を売却しました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」である。金額には消費税等を含まない。

２．賃貸冷蔵庫は豊海東市冷蔵㈱へ賃貸している。

３．「土地」の［　］は借用面積を表示している。

 (2）国内子会社

　（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。金額には消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設並びに改修

　当連結会計年度末現在において、平成28年11月開場予定の東京都中央卸売市場豊洲市場の施設内に、当社冷蔵倉庫(竣工予定：平成28年８月、収容トン数：約21,480トン、投資予定額：約4,300百万円)の建設をしております。

(2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会において、当社普通株式について、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、10株を１株の割合で併合する旨、及び発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更（合併後の発行済株式総数2,247,520株）が承認可決されております。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）※１．平成25年６月27日開催の第65期定時株主総会決議により、資本準備金325百万円、利益準備金465百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金と繰越利益剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金325百万円、別途積立金2,860百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補いたしました。

(6)【所有者別状況】

　（注）自己株式32,300株は「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に300株を含めて記載している。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の財産形成の一助を目的とし、従業員持株会を導入しております。

当該制度では、会員となった従業員からの拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に市場内において株式の買付けを行っております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。

成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績および配当性向等を勘案して決定してまいります。

なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の15％から25％程度を目安といたします。

平成28年３月期の期末配当につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　上記株価は、東京証券取引所（市場第二部）の取引におけるものである。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　上記株価は、東京証券取引所（市場第二部）の取引におけるものである。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．（現）は、現職を示す。

２．取締役石川誠及び重田親司は、社外取締役である。

３．監査役室谷和彦及び長沼徹、は、社外監査役である。

４．平成28年６月29日開催の株主総会から１年間

５．平成28年６月29日開催の株主総会から４年間

６．当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、平成21年６月26日より執行役員制度を導入している。

　　平成28年６月29日現在の執行役員は８名で、うち６名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、田尻博一、緒方浩司で構成されている。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。

当社の経営上の意思決定、監査及び監督にかかる管理機能は、取締役会及び監査役会を基本構成としております。

当社の会社の機関の内容は以下のとおりであります。

(a)取締役会

　取締役会は、社内取締役７名、社外取締役２名の計９名で構成されており、月１回以上開催され、法令、定款及び「経営会議体規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

(b)監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されており、適宜開催され、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

(c)経営会議

　経営会議は、社長の諮問会議として設置され、社長を含む常勤取締役７名、事務局（総務部長）１名で構成され、週１回開催のうえ、経営に関する重要事項を審議しております。

(d)執行役員会

　執行役員会は、社長、執行役員８名（うち６名が取締役兼務）、社外取締役２名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回開催のうえ、業務執行状況の報告や社長の方針示達及び情報連絡を行っております。

(e)コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会（年２回開催、その他随時開催）は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支援・指導を行っております。

(f)安全・品質対策管理委員会

　コンプライアンス委員会の下部組織として安全・品質対策管理委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制のうち食品にかかわる業者として特に重要と考える、食の安全・安心、衛生・品質管理、偽装、商品についての情報の収集・伝達・開示など適正に対応できる体制を整備しております。

　なお当社グループのコンプライアンス体制は以下のとおりであります。

１、当社及び当社子会社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を定め、取締役が、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての役職員がコンプライアンスを遵守・実践するよう周知徹底する。

２、当社及び当社子会社は、コンプライアンスを推進するために、体制の整備、コンプライアンスに係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、全社的なコンプライアンスを統括する機関として、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置する。

３、当社及び当社子会社は、役職員の遵守すべきコンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員にコンプライアンス・マインドの定着と高揚を図る。

４、当社及び当社子会社は、社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「コンプライアンスホットライン」を置き、日常の業務においてコンプライアンスに係る問題等に気付いたときは相談できる体制をとる。また、その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者には不利益な取扱いを行わない。

５、当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、これら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固拒絶し、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

　　当社の業務執行監査の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりです。

・現在のガバナンス体制を採用する理由

　当社は、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役（監査役会）設置会社」としておりますが、執行役員兼務取締役を中心として構成する取締役会の意思決定の迅速性・効率性は確保されており、また、社外取締役２名、社外監査役２名を設置するほか、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携や、社外取締役と社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じており、有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の実施部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。

　内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役（１名）及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程を定め、リスク管理に係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、リスク管理担当役員を選任し、当社グループのリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置して、リスク管理体制についての評価・指導を行っております。

　当社グループの重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、経営会議で審議後、社長の決裁を得ております。さらに、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得しております。

　なお、不測事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握に努め、当社グループの損失を最小限にとどめるべく迅速に対応しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

１、当社は、当社子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、関係会社管理規程を定め、当社子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。

２、当社は、定期的に関係会社の報告連絡会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。

３、当社執行役員及び社員が必要に応じて当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を兼任する。

４、監査役は、監査役監査基準等に基づき、当社子会社に対して営業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。

５、内部監査部門は、定期的に当社子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名と常勤監査役１名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

　監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

　なお、常勤監査役伊藤隆は、当社の内部監査室に在籍し、通算３年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等を含めた社内統制の管理・監督に従事しておりました。

③　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役に関しましては、当社は平成28年６月29日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠及び重田親司の２名を選任しております。社外取締役石川誠は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、社外取締役重田親司は、当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、両取締役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能すると考えております。

　社外取締役石川誠は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な実務経験と知識を有しております。

　社外取締役重田親司は、会社役員として長年培ってきた経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を有しております。

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役室谷和彦は、当社との取引において当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、社外監査役長沼徹は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、両監査役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。

社外監査役室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役長沼徹は長年に亘り管理関係業務に従事するとともに、会社役員として経営に携わり、卓越した専門知識と管理業務及び経営に関する抱負な経験や幅広い見識を有しております。

　なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、②で記載しておりますとおり、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役２名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役２名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役と社外監査役による監督、監視及び監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、社外取締役石川誠及び重田親司、社外監査役室谷和彦及び長沼徹につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

④　社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

１、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）

　　（注１）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

２、当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者

　　（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３、当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

　　（注３）当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行なっている者、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の主要借入先をいう。

４、当社の大株主（総議決権の５％以上の議決権を自己及び共同保有者または他人の名義をもって保有している者）またはその業務執行者

５、当社グループが総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

６、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７、当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等

　　(注４)多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

８、当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９、当社グループから多額（注４）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

10、当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他使用人である者

11、上記２～10に過去３年間において該当していた者

12、上記１～10に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

　　（注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

⑤　役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、「持続的な成長によりグループ全体の企業価値と株主価値の増大を図るために樹立する、経営方針の実効をより確かなものとするため、取締役（社外取締役を除く）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」旨の報酬決定方針を定めております。

　また、本方針に基づき、報酬基準額に会社業績評価と役位別に定めた個人業績評価を反映させる仕組みの「役員報酬ガイドライン」を定めております。

　個別の取締役（社外取締役を除く）と執行役員の報酬は、「方針」、「ガイドライン」に基づき、社長を委員長とする社外取締役を含むメンバーにより構成する「役員処遇委員会」にて、報酬水準の妥当性を審議する決定プロセスを経て、株主総会で授権された範囲内で、客観性と公正性を確保して適正に決定しております。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、前年度の当期純利益（連結）に連動した業績連動報酬部分と個人業績評価部分から構成されております。

　また、業務執行から独立した社外取締役及び監査役の報酬につきましては、固定報酬のみから構成されております。

⑥  株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　859百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　監査法人の状況

　会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、第三者としての立場から定期的な会計監査を実施して

おります。また、会計上の課題、開示上の問題点などについて随時確認を行い、会計上の適正な処理に努めて

おります。

（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務にかかわる補助者の構成

公認会計士　　６名　　　その他　　５名

⑧　取締役の定数

　平成21年６月26日開催の定時株主総会の議案承認可決により、本報告書提出日現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役、並びに会計監査人との間に、同法第423条第１項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

なお、当社は、社外取締役石川誠、重田親司並びに社外監査役室谷和彦、長沼徹の各氏との間で、各氏が社外取締役または社外監査役としての責務を充分果たせるよう、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行なうにつき善意で重大な過失がない時は、会社法第425条第１項各号に定める額を限度とする契約を締結しております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー・ＩＲ実務支援会社や監査法人等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、経理・会計等の専門書や雑誌より、最新かつ有用な情報を日々収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

豊海東市冷蔵㈱

共同水産㈱

㈱東市ロジスティクス

当連結会計年度において、㈱東市ロジスティクスを設立したため、連結の範囲に含めております。 

(2）非連結子会社の数　4社

非連結子会社の名称

築地企業㈱

東市築地水産貿易（上海）有限公司

㈱うおたく

㈱キタショク

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

(2）　非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱うおたく、㈱キタショクは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。
　前連結会計年度において、持分法適用会社でありました㈱日本マリン（現、築地実業㈱）は重要性がなくなったため、持分法の範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

……時価法

(3）たな卸資産

商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 

(ロ）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）………主として定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 15～47年

機械装置及び運搬具　　 10～13年

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）繰延資産の処理方法

開業費

　会社開業時より５年で定額償却することとしております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、各債権分類ごとの貸倒実績率等により貸倒引当金を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ）重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等

ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引、外貨建金銭債権利息

(3)　ヘッジ方針

　当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引等を行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、為替予約等についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の土地評価価額に合理的な調整を加味して算出しております。

②　再評価を行った年月日　　　平成14年３月31日

※４　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

５　保証債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

建物及び土地等の売却によるものです。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業資産においては事業所ごとに資産をグループ化しております。

当社及び共同水産㈱は、当連結会計年度において、築地市場の豊洲市場への移転（本年11月７日に予定）に伴い、使用が見込めない建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記金額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社八王子支社は、当連結会計年度において、固定資産譲渡に伴い、使用価値が減少したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記金額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数増加１千株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主な有形固定資産はサーバ等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(ロ)固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。デリバティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況をその都度、把握する体制をとっております。

　株式等である有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、取締役会及び経営会議への報告等、個別リスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達です。変動金利の借入金はありません。

　デリバティブ取引は将来の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等があり、職務権限規程等に定める決裁権限に基づき実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、これらの管理は業務部が適時に資金繰り計画を作成・更新して管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２.参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債務は△で表示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式・債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。なお、非上場株式等については「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について２百万円（非上場債券２百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。

　提出会社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）36百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）34百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

資産除去債務の概要、資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、資産除去債務の変動額は僅少のため注記は省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

資産除去債務の概要、資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、資産除去債務の変動額は僅少のため注記は省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンションを有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（57百万円）である。

当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は八王子支社の不動産賃貸用施設の売却によるものである。

３．前期末及び当期末の時価は「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、短期の貸付については純額で表示しております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、短期の貸付については純額で表示しております。なお、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款中一部変更について決議するとともに、第68回定時株主総会に株式の併合について付議する事とし、平成28年６月29日開催の同定時株主総会で承認されました。

（単元株式数の変更）

（１）変更の理由

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成27年12月には、売買単位の100株への移行期限を『平成30年10月１日』と決定いたしました。

当社はこれに対応するため、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することと致しました。

（２）変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

（３）変更の条件

本件に係る定款中一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。

（株式の併合）

（１）併合の目的

上記に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことと致しました。

なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の8,000万株から800万株に変更することと致します。

（２）併合の内容

①併合する株式の種類　普通株式

②併合の割合　平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合致します。

③併合後の発行可能株式総数　8,000,000株（併合前：80,000,000株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

⑤併合により減少する株主数

平成28年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様206名（その所有株式の合計は285株。平成28年３月31日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。

⑥１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却処分し、または自己株式として当社が買い取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。

⑦１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が当連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

１株当たり純資産額　　　2,525円04銭

１株当たり当期純利益　　　434円32銭

（３）変更の条件

株式の併合に関する議案が第68回定時株主総会において可決されましたので、平成28年10月１日をもってその効力が生じます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【附帯事業売上原価の明細】

(イ）冷凍事業売上原価明細書

（注）※１．他勘定振替高は、買付品仕入高84百万円他への振替額である。

※２．他勘定振替高は、買付品仕入高80百万円他への振替額である。

(ロ）不動産賃貸収入原価明細書

（注）※他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替額である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）