E02368 ＹＫＫ 有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．　株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

　　　４．　2014年３月期より従業員の範囲を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含まれていた嘱託、エルダー社員等を従業員数に含めることといたしました。

　　　５．　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　 　２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　 　３．　株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

 　 　４．　2014年３月期より従業員の範囲を変更し、従来、従業員に含まれていなかった嘱託、エルダー社員等を従業員数に含めることといたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社116社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。

　当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1)　連結子会社

  (注)　１．　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

３．　※印は、特定子会社であります。

４．　ＹＫＫ ＡＰ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に含める割合が10％を超えております。

(2)　持分法適用関連会社

(注)　１．　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 　 　２．　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員等を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であります。

  　　２．　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

　当社は、黒部事業所の従業員2,776人が加入してＹＫＫ労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、上部団体との関係はありません。

　国内の連結子会社では、黒部エムテック㈱、黒部石油販売㈱、黒部警備㈱、㈱ＹＫＫ保険サービス、黒部クリーンアンドグリーンサービス㈱、㈱エッセン、㈱ＹＫＫツーリスト、ＹＫＫビジネスサポート㈱、ＹＫＫ不動産㈱の従業員320人が、当社と同じＹＫＫ労働組合に加入しております。

　また、ＹＫＫ ＡＰ㈱の従業員がＹＫＫ ＡＰ労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

（経済環境）

　当期における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢が改善しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　また、世界経済につきましても、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済の弱さ、石油価格の下落の影響が見られましたが、米国や欧州のユーロ圏諸国の経済は堅調に推移しており、全体として緩やかに回復しました。

（当期の連結業績）

　このような環境の下、当社グループは2013年度にスタートした第４次中期経営計画の達成に向けて一層の努力を継続してまいりました。第４次中期事業方針として、ファスニング事業本部と工機技術本部を擁する当社では「『技術の進化と革新』－既存ビジネスの進化と革新による量的成長」を、ＡＰ事業を中核とするＹＫＫ ＡＰ㈱では「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」を掲げておりますが、2015年度は、第４次中期経営計画前半に仕込みを行なった施策の成果を出す年と位置づけ、施策効果を確認するとともに、当該計画と乖離がある点については、その解消に向けた対応に積極的に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当期連結業績は、売上高は前期比2.9％増の741,935百万円、営業利益は前期比3.6％増の69,164百万円、経常利益は前期比1.8％増の70,988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.0％減の44,646百万円となりました。

　当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

①ファスニング事業

　ファスニング事業を取り巻く事業環境は、米国・欧州を中心とした緩やかな経済環境の回復と同様にアパレル市場も緩やかに拡大しておりますが、銅・亜鉛などの原材料価格下落に伴い、市場からの価格引き下げの要求が高まっております。中国においては、加工輸出市場ではアジア他国への縫製移行が加速したため、縫製市場の縮小が見られましたが、内需市場では経済成長が減速する中でも個人消費が堅調に推移したため、市場は拡大しております。こうした環境の中、ファスニング事業の業績は、日本・米国・欧州を中心とした量販店向け新規顧客の獲得や、中国内需市場での拡販、インドネシア銅合金ワイヤー・スライダー工場の稼働を含むアジア供給体制強化による既存顧客の増産捕捉の施策が奏功し、増収増益となりました。

　地域別では、南米においては、ブラジル経済悪化の影響で減収となり、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）においては、ロシア経済低迷が域内に影響したことに加え、中国の倹約令で高級品分野の販売が落ち込んだことなどで減収となりました。日本においては、米国系高級鞄向けの顧客への販売が好調であったことなどにより販売を伸ばしましたが、グループ会社向けの材料供給の減少に伴い、増収減益となりました。北中米においては、開発強化による新規需要獲得で車両分野向けを中心に販売を拡大し、中国においては、他地域への縫製移行による競争の激化はありましたが、内需顧客の新規開拓を進めたことなどで増収となりました。アジア（中国・日本を除く）地域においては、顧客の増産や縫製移行に伴う需要を供給体制の強化により着実に捕捉し、堅調な販売を維持することができました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比4.3％増の326,605百万円となりました。営業利益は、中国・アジア地域の人件費単価上昇、供給力増強に伴う製造固定費増加、次期中期経営計画に向けた製造・開発基盤強化費用が減益要因となりましたが、販売ボリューム増加及び継続的なコストダウンに加え、原材料価格低下などの要因により、前期比5.7%増の60,699百万円となりました。

②ＡＰ事業

　当期のＡＰ事業を取り巻く環境は、日本国内では、2014年４月の消費税増税の影響が収束し、新設住宅着工戸数は2015年４月～2016年３月で92万戸（前期比4.6％増）と、前年度の反動減から回復基調となりました。海外では、米国で緩やかな経済成長が見られる一方、中国・アジア不動産市場の停滞が続いております。このような事業環境の下、2013年度よりスタートした第４次中期事業方針に掲げる「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」に向けて事業を推進してまいりました。

　「窓事業の拡大」では、樹脂窓の充実として2015年10月に「ＡＰＷ430ツーアクション窓」を発売し、更なる樹脂窓の提案強化を継続的に行ってまいりました。また、全国21都市において「ＡＰＷフォーラム2015」を開催し、住宅業界の関係者に住宅における窓の断熱性能の重要性について説明し販売を促進いたしました。「リフォーム分野の強化」では、2015年４月に「かんたんドアリモ」を投入し、ドアの取り換え需要の喚起を図りました。「エクステリア商品力の強化」では、ルシアスシリーズによる開口部から繋がる外構商品のコーディネイト提案の強化により、販売拡大に繋げることができました。「ビル事業の強化」については、提案営業を強化すべく、省エネ（断熱・換気）提案商品として「ＥＸＩＭＡ３１バランスウェイ」、「ＥＸＩＭＡ３１ウインドキャッチ」、「換気機能付き玄関ドア」を投入しました。改装分野では、非居住改装強化に向け新工法商品の「ＳＹＳＴＥＭＡ３１Ｂｒ」を投入し、集合住宅・非居住分野それぞれでの「商品」、「工法」の差別化提案で改装需要喚起を図りました。

　その結果、日本国内の販売ボリューム増加により、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高含む）は、前期比1.4％増の408,215百万円となりました。営業利益は、製造コストダウン、価格改定などの施策により増益効果がありましたが、円安の影響による原材料価格の上昇や、海外物件で大きな損失を計上し、全体では前期比3.2％減の24,329百万円となりました。

③その他

　その他の事業につきましては、アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。

　その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前期比9.7％増の70,070百万円、営業利益については、前期比56.6％減の705百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ6,328百万円減少し、167,229百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは101,727百万円と、前期に比べ10,473百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増減額が前期は2,983百万円の減少であったのに対し当期は1,377百万円の増加となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは95,252百万円と、前期に比べ29,276百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前期に比べ29,476百万円増加し85,126百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは4,359百万円と、前期に比べ20百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純減少額が444百万円減少したこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1)　生産実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

  　　２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(2)　受注実績

(注)　１．　上記の金額は、販売価格で表示しております。

　　  ２．　その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(3)　販売実績

(注)　１．　上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。

  　　２．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　2016年度は2013年度に策定した第４次中期経営計画の最終年度となりますが、ファスニング事業では、アジア縫製市場の拡大と今後の中国縫製市場の動向に着目し、また、ＡＰ事業では、回復基調にある国内新設住宅市場や、引き続き成長が見込まれる海外市場に着目して、2016年度の事業計画を策定しました。

　激しい事業環境を勝ち抜き、第４次中期経営計画を達成するための最重要ポイントは「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の３つの力と位置付けており、当社とＹＫＫ ＡＰ㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率８％」の達成と「ＲＯＡ５％」を継続的に目指すとともに、第４次中期経営計画前半に仕込んだ施策の効果を確実に出せるよう取り組んでまいります。

①ファスニング事業

　ファスニング事業では、第４次中期事業方針として「新たなる成長戦略展開（販売本数100億本へ向けて）」を掲げ、拡大するアジア・中国市場での増販に向けた対応を強化しております。この中期事業方針を受け、ファストファッション分野での納期対応、アジアでの積極投資による供給力の増強、中国での合理化設備の導入推進等、販売・製造基盤の確立に取り組んでまいりました。第４次中期経営計画の最終年度となる2016年度は、これらの基盤をもとに「量的拡大の実行」と「商品力の強化」を掲げて更なる成長に向けて取り組んでまいります。

　具体的には、「量的拡大の実行」では引き続きグローバルマーケティングの人員を増強、事業会社との連携を強化するとともに、日本・米国・欧州の量販店や大手縫製業者に対する一層の拡販を図ってまいります。

　「商品力の強化」では、開発拠点の拡充・強化に向けた技術の集積・交流拠点、開発人材の育成拠点として技術の総本山である日本で「ＹＫＫ Ｒ＆Ｄセンター」を整備・拡充します。日本のＲ＆Ｄセンターが軸となり世界各地への拠点を拡充し、顧客の要望に迅速に応えられる開発体制を今まで以上に強化して、当社から顧客への提案力を更に伸ばしてまいります。

　2016年度は過去最大規模の投資を予定しており、全体の約５割をアジア地域に向けて計画しております。アジアにおいては「ＹＫＫベトナム社ニョンチャック工場増築」が完了し、ジャケット分野等でのコスト削減を進めるとともに、更なる供給力の増強を図ってまいります。また、第５次中期経営計画に向けて、供給力や競争力強化を目的とした「ＹＫＫインド社ハリアナ工場増設」、「ＹＫＫバングラデシュ社ダッカ工場増設」等の成長市場への投資に加え、合理化を目的とした「ＹＫＫ台湾社チュウレキ工場再編」に取り組むなど、積極投資を進めてまいります。

②ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、2016年度は第４次中期経営計画の最終年度として、いかなる事業環境下においても、2013年度からの第４次中期事業方針である「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」の下、「窓事業の拡大」「リフォーム分野の強化」「エクステリア商品力の強化」「ビル事業の強化」「海外ＡＰ事業の拡大」「ＹＫＫ ＡＰ ＦＡＣＡＤＥブランドの構築」の６つの重点施策を完遂し、強い事業基盤を構築してまいります。

　「窓事業の拡大」においては断熱性能の高い樹脂窓を中心とした商品力強化及び供給体制の整備により差別化を図ります。また、「ＡＰＷフォーラム2016」を全国50都市で開催し、窓の断熱性能の重要性と樹脂窓の認知度を更に向上させ、事業拡大に努めます。「リフォーム分野の強化」においては業界初となるノンシールカバー工法による「マドリモ」を発売します。これにより、2015年４月に発売した「ドアリモ」とともに、窓とドアのかんたんリフォームで快適なくらしへの価値向上を実現します。「エクステリア商品力の強化」では窓・ドア回りから外構商品へ、コーディネイト提案による商品力強化を継続し、2014年投入のルシアスシリーズ、2015年投入のエクスティアラシリーズの商品バリエーションを拡充して商品力を強化してまいります。「ビル事業の強化」では、更なる受注拡大を目指し提案営業強化を進めてまいります。「海外ＡＰ事業の拡大」においては、米国では既存エリアの事業深耕と西海岸への事業拡大を図ります。中国では超高級市場をターゲットとして事業を強化し、回復傾向の大都市への営業を強化してまいります。台湾では、基幹商品である「ＹＲＢ－Ａ」で高水密による差別化を提案してまいります。ＡＳＥＡＮでは、基幹商品である「ＮＥＸＳＴＡ」で商品アイテムの拡充・提案営業を強化してまいります。また、海外における更なる事業拡大に向けて経営基盤を強化するとともに、事業体制の再構築を進めてまいります。

③両事業を支える技術力 –工機技術本部-

　工機技術本部は、ＹＫＫグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核と位置付け、その重要方針として「事業の製造現場に適応する設備開発」と「中長期視点での技術開発」を掲げ、施策を推進しております。第４次中期経営計画の最終年度となる2016年度は、４月１日より本格稼働した「ファスナー専用機械部品工場」による合理化効果を踏まえて「技術開発基盤の確立」を完了させるとともに、次期中期経営計画に向けた基盤整備を行う段階と位置付けております。そのために、「設備サービス機能」の基盤づくりとして、設備総合効率の分析による製造データ活用を通して、「製造現場のコストダウン」、「専用機械・ライン開発への落とし込み」、「予防保全・保守」に反映する体制を構築するとともに、「強化すべき要素技術」に基づいた「技術人材の戦略的育成」のあり方を整理してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループは北中米、南米、欧州・中東・アフリカ、アジア、大洋州地域の世界71カ国・地域に進出し事業を営んでおります。これらの国・地域においては、政治的不安、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などによる影響を受けます。事業推進・展開において不利な事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　経済状況

　当社グループの事業は、競合他社が製造あるいは販売を行う様々な国・地域における市場の縮小あるいは価格競争などの経済状況により影響を受ける可能性があります。また、市場の需給関係により価格が決定される原材料関係の価格高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動

　当社グループの現地通貨建の売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合でも、為替レートの変動によって、円換算後の財政状態及び損益状況に影響を与える可能性があります。

④　保有株式の株価下落

　当社グループが保有している上場株式に関して、その株価が大幅に下落した場合には、保有株式の減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提条件と実際の結果が異なった場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に影響を与えます。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業再編損失

　当社グループは、その企業価値の増大を図るため不採算事業からの撤退や国際水平分業体制の推進、コスト削減策の実行等、事業構造改革を実施することにより、収益力の向上に努めておりますが、その推進に伴い特別損失が発生する可能性があります。

⑦　製品の欠陥

　当社グループは、世界中の工場で当社の品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、製品に欠陥が発生し重大な製造物責任賠償が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　公的規制

　当社グループは、事業展開する国・地域において、事業・投資の許可を得ており、当該国・地域の政府規制を受けております。また、通商、独占禁止、知的財産、消費者、租税、環境関連の法規制などの適用も受けております。これらの規制により当社グループの活動が制限される可能性があり、また、規制を遵守できなかった場合は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害および感染症

　当社グループは、地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点及び設備等が損害を被った場合や、新型インフルエンザ等が流行した場合は、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。

⑩　ＩＴリスク

　当社グループは、数々の情報システムを開発し、運用しています。

　ＩＴリスクに関してリスク分析を行い、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また外部からの侵入に対する方策を講じておりますが、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入による取引先情報の漏洩、データの消失・改ざんの可能性があります。

　重要な情報の流出・消失・改ざんが起こった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は20,812百万円となっております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(１) ファスニング事業

　ファスニング事業本部では、第４次中期事業方針を「新たなる成長戦略展開（販売本数100億本へ向けて）」と掲げ、欧米市場での商品開発と提案活動の継続強化、また依然大きな存在感である中国、及び今後大きな市場が見込まれるアジアでの商品開発力強化とコスト競争力の確立、納期対応の強化に取り組むなど、顧客要望に対応したサービスや商品を生み出す体制を作り顧客商品価値向上を目指しております。

　欧州を中心としたＥＭＥＡ地域は高級鞄、高級衣料向け商品の開発強化継続に加え、英国商品開発室でのアウトドア、マリン分野向けの開発強化、トルコでのファスナーとスナップ＆ボタンの商品開発と提案強化に取り組みました。北中米は高機能商品開発を強化し、車両シート用ファスニング商品及びその加工用リース機の研究開発を中心に行っています。中国・アジア地域はFast Fashionに求められる商品バリエーション開発と開発期間の短縮を狙い上海社にプロジェクトチームを設置し、スピードある商品開発と質の高い提案ができる開発体制強化を進めました。また今中期事業計画達成のために特に規模の大きなPrice Conscious市場での競争力確立を課題と捉え、金属ファスナー、コイルファスナーでの低コスト対応新商品と設備開発、生産技術を主体としたコスト低減、納期短縮プロジェクトを進め、競争力強化を図ってきました。

　主な成果として、ファスナーでは鞄用のスライダー２ヶ使い対応高級太物金属ファスナー製品、軽衣料向けに薄くて柔かいビスロン®ファスナー製品、ユニバーサルデザインである開具挿入補助パーツなどの新商品を始め、ジャケット用のめっき仕上樹脂スライダー、止水ビスロン®ファスナー製品や金属調ビスロン®ファスナー製品のシリーズ展開など、また樹脂射出製品ではバックパック用バックルや新型ナスカンなどの新商品を出しました。ジーンズボタンやスナップ製品では材料、技術改革によるコスト低減に努め、新規機能の開発とその金型、組立機、取付機を開発し、商品・リース取付機のラインナップを強化しました。ＴＦＭ（Transportation Fastening Material）関連では、カーシート用のコンシール®ファスナーとパワーフック製品の改良、シート用新吊り部材開発など自動車分野専用の商品開発とコストダウンを進め順調に販売を伸ばしております。

　今後も世界の開発拠点を継続して強化し、各地域、各セグメントの顧客要望をしっかりと取り込み、One to Oneの開発対応をきっちりと行っていきます。またこれらの開発を行うために必要な要素技術を先行し開発しておくことで、開発全体のスピードアップを実現します。当事業に係る研究開発費は8,320百万円です。

 (２) ＡＰ事業

　ＡＰ事業は、「窓事業の拡大」、「リフォーム分野の強化」、「エクステリア商品力の強化」、「ビル事業の強化」、「海外ＡＰ事業の拡大」を重点施策とし邁進いたしました。

　主な成果として、 「窓事業の拡大」では、ハンドル操作ひとつで内倒しと内開きの２つの機能を使い分けることができる樹脂窓「APW 430」ツーアクション窓と窓の開口面積を大きく保ったまま、従来の10分の１の開閉の軽さに加えて従来の５倍の気密性を両立させた樹脂窓「APW 431」大開口スライディングを発売いたしました。

　「リフォーム分野の強化」では、ドアの取りかえを素早くできる商品「ドアリモ」を発売し好評をいただいていますが、引き続き、業界初“ノンシールカバー工法”「マドリモ」も投入し、リフォーム市場をさらに活性化してまいります。

　「エクステリア商品力の強化」では、これまで強化してきた中級ゾーンだけでなく、高級ゾーンに住宅のエントランス空間へ高級感のあるデザインを提案する「XTIARA（エクスティアラ）」シリーズと、アルミ鋳物の質感を追求した新シリーズ「SHALONE（シャローネ）」を発売いたしました。

　「ビル事業の強化」では、自然の風で建物全体を換気できる 「EXIMA 31 バランスウェイ」を発売いたしました。改装分野では新カバー工法で改修前と同様の眺望性・意匠性を維持し、省エネと機能性向上をはかる「SYSTEMA 31Br」を発売し、非居住建築物の窓改修市場を開拓してまいります。

　「海外ＡＰ事業の拡大」では、商品技術力をベースに各国および各地域の気候・風土に合わせた商品開発をしております。特に米国では、ハリケーン・防爆対応商品、省エネ商品を拡充しております。

　このたび、このような継続した開発活動の中から、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省が後援する、第25回地球環境大賞においても、「樹脂窓の開発と普及活動」が評価され、「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。

　また、平成27年度中部地方発明表彰において、「室内施工可能なリフォーム窓及び取り付け方法（特許5303499号）」が、特許庁長官奨励賞を受賞いたしました。これはＹＫＫ ＡＰにおいて初であると同時に、ＹＫＫグループとしても過去最高位の特別賞となりました。

さらには、雑誌「日経アーキテクチュア」「日経ホームビルダー」調査による、建築専門家が選ぶ「採用したい建材・設備メーカーランキング2015」の49部門のうち、「戸建住宅用サッシ」「ビル用サッシ、カーテンウォール」の部門でＹＫＫ ＡＰが１位受賞となり、ＹＫＫ ＡＰの商品力・技術力の高さを社会に大きくアピールすることができました。

　これら、ＡＰ事業のさらなる展開をはかる上で重要であるのは技術力です。2016年４月には富山県黒部市の黒部荻生製造所内に「ＹＫＫ ＡＰ Ｒ＆Ｄセンター」を開設いたしました。専門分野の異なる技術者が勢揃いして、徹底的にコンカレント開発を実践し、開発の生産性向上を図るとともに、プロユーザーとの接点強化によって技術力の更なる深耕と信頼関係構築につなげてまいります。当事業に係る研究開発費は、8,833百万円であります。

 (３) その他

　工機技術本部は、ＹＫＫグループに共通する技術開発機能の更なる強化を図り、「ファスナー専用機械メーカー」、「窓ライン専用機械メーカー」として進化するための技術開発力強化に努め、２つの重要方針「製造現場に適応する設備開発」、「中長期視点での技術開発」を通してＹＫＫグループにおける経営の根幹である「一貫生産思想の継続的進化」を目指しています。

　今年度の主な成果として、「製造現場に適応する設備開発」では、ファスニング事業に関連する技術開発として、スライダー組立におけるベースマシン開発・展開や仕上ラインの問題解決等を通して各社の製造現場の安定稼働と生産能力アップを図るとともに、「設備総合効率」の考えについて浸透・定着を徹底し、全社が同じ認識に立って本質的な課題抽出の下で製造現場の合理化・改善を目指す体制整備に取り組みました。2016年度は仕上ラインのリニューアル設備の検証・展開等に注力するとともに、調整作業がより少なくつくりやすい設備開発を目指して設計思想の転換を図ります。一方ＡＰ事業に関連する技術開発では、埼玉窓工場にAPW330防火窓の販売増に対応したコスト競争力に優れたラインの立ち上げ、ガラスラインの更なる省人化設備の展開、樹脂・アルミの加工費、省エネ、機械・ライン価格低減を図った押出ライン・設備導入を通して窓を中心としたＡＰ商品製造技術力強化が図られました。2016年度はロボット活用技術への取り組みを通して、これまで進めてきた加工費、省エネ機械・ライン価格低減を進めると共に、2017年度販売予定の新複合ラインの立ち上げとシステムを含めたライン効率向上、更に次期中期に向けた要素技術の開発に取り組んでまいります。

　「中長期視点での技術開発」では、材料・プロセス技術開発として、金属ファスナーにおける新材料の開発の目処が立ったことから、2016年度はこれらの市場投入を行うとともに、商品の差別化を目指して新規材料及びめっき・塗装等の課題解決に向けて要素技術開発に取り組みます。また、分析・解析技術では、スライダー製造における各種課題対応を進めると共に、機械の振動解析・評価技術による設備の安定稼働へ向けた対応を行いましたが、2016年度はこれらを海外工場へ展開する予定であり、これらを通して2017年度からの第５次中期経営計画に向けての技術基盤の整備を図ります。

　また、昨年11月に竣工した「ファスナー専用機械部品工場」が2016年４月より本格稼働しており、更なるコスト削減とリードタイム短縮を推進し、投資効果を具現化していきます。

　これら事業競争力の更なる強化に向けて必要な強化すべき要素技術について、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は3,658百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　財政状態に関する分析

　当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比7,776百万円増加(+0.8％)して954,060百万円となりました。流動資産は同10,944百万円減少(△2.0％)の524,148百万円、固定資産は同18,721百万円増加(+4.6％)の429,911百万円となりました。

　流動資産減少の主な要因は、有価証券の減少等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。

　当期末の負債合計は、前期末比32,893百万円増加(+9.1％)して、392,513百万円となりました。流動負債は同11,582百万円増加(+6.2％)の198,268百万円、固定負債は同21,311百万円増加(+12.3％)の194,244百万円となりました。

　流動負債増加の主な要因は、1年内償還予定の社債の増加等です。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等です。

　当期末の純資産は、前期末比25,116百万円減少(△4.3％)して、561,547百万円となりました。純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額の減少等です。

　これらの結果、自己資本比率は前期末の60.5％から57.4％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の

477千円から456千円となりました。

　(2)　経営成績の分析

　当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を上回り、前期に比べて20,898百万円増加(+2.9％)の741,935百万円となりました。営業利益は2,420百万円増加(+3.6％)の69,164百万円となり、経常利益は1,268百万円増加(+1.8％)の70,988百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,331百万円減少(△5.0％)の44,646百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益額は37,237円となりました。

　なお、事業別売上高及び営業利益の概況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載しております。

　(3)　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、増産・合理化・省力化・更新入替・ＩＴ関連投資を中心に当連結会計年度は全体で88,574百万円の設備投資を実施しました。

　「ファスニング事業」においては、ベトナム社ニョンチャック工場増築・増設等によるアジアでの生産能力増強、ＹＫＫ上海社スライダー工程の自動化による合理化、ＹＫＫジプコ・インドネシア工場銅合金ワイヤー工場及びスライダー工場建設、老朽設備の計画的更新入替を含めた製造基盤再構築などを実施した結果、全体で45,868百万円の設備投資を実施しました。

　「ＡＰ事業」においては、埼玉工場防火樹脂窓ライン建設、黒部製造所押出ライン更新及び合理化投資を中心に全体で17,944百万円の設備投資を実施しました。

　「その他」においては、ＹＫＫ８０ビル建設及び工機工場（ファスナー専用機械部品工場）建設を中心に全体で17,469百万円の設備投資を実施しました。

　「全社」においては、7,292百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。

　在外子会社については、これを地域ごとに分けております。

(1)　提出会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　＜　＞内の数字は賃借中のもので外数です。

  　　３．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には、消費税等を含んでおりません。

  　　２．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　３．　この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(3)　在外子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計です。

　　　２．　この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

　　　３．　臨時従業員数（パートタイマー、契約社員等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、89,580百万円であり、内訳は以下のとおりであります。

①　提出会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

②　国内子会社

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

③　在外子会社

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

(6)【所有者別状況】

(注)　自己株式268.73株は、「個人その他」に268株、「端株の状況」に0.73株含まれております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

　　ません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

    ません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の連結業績は、連結営業利益が691億円、親会社株主に帰属する当期純利益が446億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2016年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、堅調な連結業績等を総合的に勘案して、前期比200円増額の当社株式1株につき2,400円とさせていただきたいと存じます。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)　１．　取締役　小野桂之介氏、大澤佳雄氏は、社外取締役であります。

　　　２．　監査役　河井聡氏、秋山洋氏、柳田直樹氏は、社外監査役であります。

　　　３．　監査役　永田清貴氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び

　　　　　　会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を表現する経営理念「更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＶＡＬＵＥ（企業価値）を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。

提出会社の企業統治に関する事項

　①会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。

　(a)取締役及び取締役会

・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員による業務執行の監督等を行っております。

・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、併せて任期を１年としております。

・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年６月より当社取締役会の構成をＹＫＫ ＡＰ㈱・ファスニング事業本部等から事業執行責任者を取締役に選任しています。加えて、2007年６月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役２名を選任しております。

　また、当社グループ連結経営の更なる強化に向けてグローバル事業経営及び世界６極地域経営の観点より、社内取締役を選任し、高い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役２名を選任しております。

・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成することを最大の役割としております。

・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004年４月に年金政策担当取締役を任命しました。

・2005年４月にはＣＦＯ（最高財務責任者）及びＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、更なる連結経営の強化を図っております。

・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させることにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

(b)グループ執行役員制度の導入

　当社グループは、中核となるファスニング事業とＡＰ事業、そして両事業の一貫生産を支える工機によるグローバル事業経営と、日本を含めた世界６極による地域経営を推進しています。こうした当社グループ連結経営体制において、従来の執行役員制度に加えて、当社グループの企業価値の更なる向上を図ることを目的として、2004年４月より中核会社及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執行責任者の中から、グループ執行役員を選任しております。

(c)アドバイザリーボードの設置

　社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受けることを目的として、2001年７月よりアドバイザリーボードを設置しております。

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。

Ⅰ.ＹＫＫグループの業務遂行に関する内部統制体制

(a)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役は、取締役会規定、取締役執務規定を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っております。

・当社は、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員の下に法務・コンプライアンスグループを設置し、コンプライアンス社外アドバイザーと連携して、ＹＫＫグループのコンプライアンス体制の整備を図っております。コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス体制の整備・遵守の状況等につき、当社取締役・当社監査役に報告を行っております。

・当社は、上記のコンプライアンス体制に加えて、事業経営という視点から適切なコンプライアンス推進活動を展開するため、コンプライアンス担当取締役を委員長、コンプライアンス担当執行役員を副委員長、ファスニング事業本部長、工機技術本部長、ＣＦＯ（最高財務責任者）、監査室長をコンプライアンス委員とするコンプラアンス委員会を2015年４月に設置し、コンプライアンスプログラムの運用状況、コンプライアンス課題への対応状況、最新法令動向について討議を行っております。

・当社取締役は、弁護士等によるコンプライアンス研修を2006年３月から定期的に受講し、取締役の職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しております。

・ＹＫＫグループ各社が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行することを目的としたコンプライアンス指標として、ＹＫＫ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｒｉｔｅｒｉａ ｏｆ Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（ＹＧＣＣ）を2013年４月に設定し、コンプライアンス体制の整備と運用を行っております。

　また、ＹＫＫグループ各社において、コンプライアンス指標に基づく定期的な評価と改善活動を実施することにより、コンプライアンス体制の維持と強化に努めております。

・法令違反、社内規則違反等の発生の抑止と通報者の保護を目的として、ＹＫＫグループ内部通報制度を2006年１月に設置しております。

・日本国内のＹＫＫグループ各社において、反社会的勢力との関わりを防止するために、規定の整備、担当部門の指定及び契約書条項の見直し、並びに警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めるなどの社内体制の整備を行っております。

・内部監査部門は、年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の観点からＹＫＫグループ各社に対する内部監査を実施し、社長・取締役会等に監査結果を随時報告しております。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、文書管理規定・機密情報管理規定等の社内規定に基づき、重要な文書（電磁的記録含む）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しております。

・当社は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議の議事録については、議事の経過の要領、その結果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が、各会議規定に基づき適切に保存・管理しております。

(c)ＹＫＫグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、ＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループにおけるリスクマネジメントを推進するため、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、機密情報管理委員会、技術流出防止委員会、ＩＴセキュリティ委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っております。

・当社は、ＣＦＯ（最高財務責任者）を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループの財務リスク管理基本方針に基づいて、財務リスクを適切に管理しております。投資リスクに対しては、ＣＦＯが委員長となり2006年２月に投資審議会を設置し、ＹＫＫグループにおける投資リスクを適切に管理する体制を構築しております。また、ＣＦＯは、2008年４月より財務報告に係る内部統制を運用・推進しております。

・当社は、ＹＫＫグループにおけるリスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」を作成し（2005年４月制定、2010年３月改訂）、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。

(d)当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に執行役員制度を導入いたしました。これにより、当社取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行しております。

・当社は、経営戦略会議を2003年７月に設置し、ＹＫＫグループの経営理念・経営方針・経営戦略及び重要な取締役会決議事項等に関して充分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っております。

・当社は、経営戦略会議の下に環境政策委員会を設置し、当社における環境方針・政策の決定、当社における環境政策推進状況の監督を行っております。

(e)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及びＹＫＫグループにおける業務の適正を確保するための体制

・ＹＫＫグループ連結経営体制において、重要な国内子会社（中核会社）及び世界６極地域経営の地域統括会社等の執行責任者の中からグループ執行役員を任命するとともに、各地域統括会社を当社の出先機関として位置付け、子会社の業務が適正に執行されるよう管理・監督する体制をとっております。

・子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規定に基づき、当社の取締役会で決議しております。

・当社の取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経営成績及び財政状態を適切に把握しております。

Ⅱ.監査役の職務遂行に関する事項

(a)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、2007年４月１日付で監査役会事務局を設置し、監査役業務を補助する専任スタッフを配置しております。

・監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、当社監査役の同意を必要としております。

(b)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社子会社の主な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜当社監査役に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発覚した場合には、速やかに当社監査役に報告しております。

・当社監査役が重要な国内子会社（中核会社）の監査役を兼任する体制をとり、また、国外の子会社の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは当社監査役からの要求に応じて随時、必要事項を報告しております。

・内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、「ＹＫＫグループ内部通報制度事務局」は、当社監査役に通報内容と調査結果を報告しております。

(c)前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

(d)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

(e)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役は、当社の取締役会に出席するほか、執行役員会議等の重要な会議に出席できるものとしています。

・当社の取締役会長及び社長は、当社監査役との意見交換会を定期的に実施しております。

・当社の内部監査部門等は、その活動内容について、適宜当社監査役へ報告する等、連携を図り、監査役監査の実効性の向上に協力しております。

③役員報酬の内容

　当社における役員報酬は、短期報酬としての月額報酬と安定配当を重視した配当基本方針との整合性を勘案した役員賞与金及び長期報酬としての退職慰労金で構成しております。

　当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。

(注)　１．　株主総会決議による報酬限度額は、取締役の報酬額（執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額を含む）が月額30百万円（2005年６月29日開催第70回定時株主総会決議）、監査役の報酬額が月額４百万円（1996年６月27日開催第61回定時株主総会決議）です。

２．　上記の金額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した64百万円（うち社外取締役２百万円、社外監査役３百万円）が含まれております。

３．　上記の金額には、2016年６月29日開催の第81回定時株主総会において付議いたします役員に対する賞与支給予定額が、次のとおり含まれております。

　　取締役９名　83百万円（うち社外取締役２名　８百万円）

　　監査役４名　17百万円（うち社外監査役３名　12百万円）

④内部監査及び監査役監査の状況

(a)監査役監査

・当社の監査役は４名で、うち３名が社外監査役であります。

・各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意思疎通を図ること等により、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役の職務執行の監査を行っております。

・監査室、リスク管理委員会等から活動計画・内部監査の実施結果等について報告を受け、監査役監査の実効性を高めるよう連携を図っております。

・会計監査人との会合を定期的に実施し、その職務執行状況について報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

(b)内部監査

・内部監査部門として2003年４月に監査室を設置し、現在の人員は12名であります。

・監査役４名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。

・内部監査を行うにあたっては、監査室だけでなく、他の部門スタッフ等と連携を図ることにより、実効を伴った内部監査を実施しております。

⑤社外取締役及び社外監査役と当社との関係

　社外取締役　小野桂之介氏及び大澤佳雄氏と当社との取引関係はございません。

　社外監査役　河井聡氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役　秋山洋氏及び柳田直樹氏は、柳田国際法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

⑥会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は古杉裕亮氏、阪中修氏、関口俊克氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、適宜監査が実施されております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者11名、その他33名であります。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社であるYKK コーポレーション・オブ・アメリカ、YKK U.S.A.社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング メンバーファームに対して、319百万円の監査証明業務に基づく報酬及び28百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社連結子会社であるYKK コーポレーション・オブ・アメリカ、YKK U.S.A.社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング メンバーファームに対して、357百万円の監査証明業務に基づく報酬及び59百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　アニュアルレポート作成等の指導助言業務であります。

当連結会計年度

　アニュアルレポート作成の指導助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する記載事項

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

(1)　連結子会社…………………………………………………………………………………… 112社

新設により増加した連結子会社………………………………………………………………　 2社

YKK ＡＰタイ社

YKK 深セントレーディング社

従来、非連結子会社であったものの、重要性の増加により連結子会社とした会社……　 1社

ボルーカ社

(2)　非連結子会社…………………………………………………………………………………　 4社

主要な非連結子会社名

Y2Kホールディングス社

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用会社………………………………………………………………………………　1社

関連会社　1社

YKKフィリピン社

(2)　持分法非適用会社……………………………………………………………………………　6社

非連結子会社　4社

Y2Kホールディングス社他

関連会社　2社

L-Yフィリピン社他

　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ア.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

イ.　その他有価証券

a.時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）を採用しております。

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

(6)　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につきましては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等につきましては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいもの及び効果の発現期間の見積もりの困難なものは発生年度に全額償却しております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が277百万円減少しております。また当連結会計年度末の資本剰余金が277百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は277百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「作業くず売却益」を独立掲記しておりましたが、営業外収益の総額の10分の１以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「作業くず売却益」に表示していた673百万円と「雑収入」2,733百万円は、「雑収入」3,406百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の10分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた912百万円は、「投資有価証券売却益」176百万円と「その他」736百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

上記資産は次の債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

３　偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

※４　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　機械装置及び土地等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　土地及び機械装置等の売却であります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　機械装置及び建物等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　土地及び建物等の売却であります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　機械装置及び建物等の除却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　建物及び機械装置等の除却であります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位で、のれんについては計上している事業単位でグルーピングしております。

　賃貸資産及び売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（716百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物他546百万円、土地170百万円です。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位で、のれんについては計上している事業単位でグルーピングしております。

　生産用設備及び遊休地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,731百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、中国1,020百万円（内、機械装置等1,020百万円）、インド959百万円（内、機械装置259百万円、建物204百万円、その他495百万円）、及び日本750百万円（内、建物17百万円、土地等733百万円）であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　27.20株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　17.40株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　　事業における生産設備（工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をＣＰ発行や銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社及び当社の関係会社の一部が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の関係会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規定に従い行っておりますが、営業取引に係わる為替予約取引の一部は事業部などと事前に協議を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価または評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)　２．をご参照ください）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)　１．　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　　当社の発行する社債の時価は、市場価値に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)　２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)　３．　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当連結会計年度（2016年３月31日）

(注)　４．　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当連結会計年度（2016年３月31日）

（有価証券関係）

１．　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

２．　その他有価証券

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

３．　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2015年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。

  ２．　通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、先物為替相場に基づき算定しております。

  ２．　通貨オプション取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（2015年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理している

　　　ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

(注)　時価の算定方法

  １．　為替予約取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２．　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理している

　　　ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。

　また、2016年４月１日より、退職一時金制度にキャッシュバランス制度を導入する予定です。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、税率変更に伴う影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(注)　１．　「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

　　　アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２．　(1)セグメント利益の調整額△17,459百万円には、セグメント間取引消去677百万円及び配賦不能営業費用△18,354百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△165,773百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△56,573百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産445,588百万円及び棚卸資産の調整額△1,110百万円が含まれております。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(注)　１．　「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

　　　アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２．　(1)セグメント利益の調整額△16,570百万円には、セグメント間取引消去1,475百万円及び配賦不能営業費用△18,342百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△181,315百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△73,476百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,956百万円及び棚卸資産の調整額△994百万円が含まれております。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．　地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2)　有形固定資産

３．　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．　地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2)　有形固定資産

３．　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

 (注) 財産の譲渡（寄付）については、社会貢献プロジェクトの一環として、公益財団法人吉田育英会の事業活動支援することを目的とした支払いです。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

 (注) １.財産の譲渡（寄付）については、社会貢献プロジェクトの一環として、公益財団法人吉田育英会の事業活動支援することを目的とした支払いです。

２.リーガルサービスについては、当社監査役河井聡がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所との取引であり、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

(注)　１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　算定上の基礎

(1)　１株当たり純資産額

(2)　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

      ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。