6436 アマノ 有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第98期より、駐車場運営受託事業における駐車場機器設置の際に子会社に生じる支出と収入について、連結キャッシュ・フロー計算書にて表示方法の変更を行っております。このため、第97期については、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和６年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、昭和20年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。

設立後の主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び子会社31社、関連会社１社(平成28年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①時間情報システム事業

　当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。

　米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。

　欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。

　アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。

②環境関連システム事業

　当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。

　米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

　アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

　アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。

　なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他３社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロスマート S.A.他４社)の株式を、それぞれ保有しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

各関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

㈱クレオ システム開発事業、パッケージソフトの企画・開発・販売事業、ヘルプデスクサービスなどのサポートサービス事業を行う会社の持株会社

(注)１ 平成27年10月29日付でアーセージェーペー アンベスティスマン SARL及びその子会社３社の株式を取得し、その後、連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併しております。

２ 北米地域の組織再編に伴い、平成27年12月８日付でアマノ シンシナティ カナダ Inc.をアマノ マクギャン Inc. の子会社とし、アマノ マクギャン カナダ Inc.に商号変更しております。

３ 平成28年１月６日付で保有する持分法適用関連会社パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.の株式を売却しております。

４ 平成28年１月29日付でアマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.を設立しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　「議決権の所有割合」欄の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、昭和38年６月結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済は新興国の減速や原油価格の動向により不安定な状況が続きましたが、円安の恩恵等もあって企業収益や雇用環境は着実に改善し、設備投資が堅調に推移するなど、景気は底堅い状況にあるものと考えられます。

  このような経営環境下にあって、当社グループは、平成26年４月よりスタートした新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。

  業績は、売上高については1,195億６百万円（前期比8.8％増）となりました。利益については、営業利益129億42百万円（同38.3％増）、経常利益136億65百万円（同34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益84億５百万円（同23.7％増）となり、増収増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　時間情報システム事業

  時間情報システム事業の売上高は854億62百万円（前期比7.5％増）、営業利益は120億99百万円（同35.0％増）となりました。

  情報システムは、国内では企業の業績回復を背景に、マイナンバー制度や個人情報漏洩防止対策関連への情報システム投資が増加傾向にあります。当社はこのような市場環境において、就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の国内実績は、ターミナルが６億33百万円増収（前期比10.0％増）、ソフトウェアが１億59百万円増収（同4.5％増）となりました。ターミナルの増収は複数の大型更新案件受注によるもので、ソフトウェアは中堅市場向け就業システムの受注拡大によるものです。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社が増収、欧州のホロスマート社がグループ会社売却の影響により減収となり、海外全体では７億13百万円増収（同7.9％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は255億12百万円（同8.3％増）となりました。

  時間管理機器は、標準機の恒常的な需要はあるものの、機能向上のニーズがある一方で低価格化の動きが継続しております。当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダーの拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。当連結会計年度の国内実績は、標準機が31百万円減収（前期比2.5％減）、サプライ品が85百万円増収（同10.5％増）となりました。また、海外の実績は、北米が為替の影響もあり増収となり、海外全体では15百万円増収（同1.2％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は41億65百万円（同1.6％増）となりました。

  パーキングシステムは、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心への取り組みなど、駐車場経営に求められるニーズが益々多様化しております。当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、国内グループ会社との連携による駐車場運営の新規提案や駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。当連結会計年度の国内実績は、駐車場機器が６億79百万円減収（前期比3.7％減）、メンテ・サプライが３億66百万円増収（同4.0％増）となりました。なお、グループ会社アマノマネジメントサービス株式会社による運営受託事業は順調に拡大しており、受託車室数が31,500台増加（同10.1％増）いたしました。海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が新システムの受注拡大により増収、欧州がバーコードシステムの好調により増収、アジア地域では韓国・香港の運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では35億92百万円増収（同23.4％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は557億84百万円（同7.7％増）となりました。

②　環境関連システム事業

  環境関連システム事業の売上高は340億44百万円（前期比12.1％増）、営業利益は45億76百万円（同36.1％増）となりました。

  環境システムは、国内では企業の設備投資が底堅く、海外での日系企業の設備投資も堅調に推移しております。当社はこのような市場環境において、国内では汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では海外進出企業の需要獲得のため、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上に注力してまいりました。当連結会計年度の国内実績は、汎用機が10億21百万円増収（前期比15.7％増）、大型システムが３億円増収（同4.8％増）、メンテ・サプライが１億92百万円増収（同5.3％増）となりました。海外の実績は、中国経済減速の影響によりアジア地域で減収、海外全体では３億13百万円減収（同7.5％減）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は218億30百万円（同5.8％増）となりました。

  クリーンシステムは、国内では清掃管理コスト抑制の動きが継続する一方、付加価値の高い清掃機器や周辺清掃作業、美観維持に関わるサービスへのニーズが高まっております。当社はこのような市場環境において、周辺清掃作業取り込みによるトータルクリンリネス提案を強化するとともに、ファクトリー市場への提案活動を強化し、安全性・操作性の向上および作業の効率化を両立する洗浄機の拡販に注力してまいりました。当連結会計年度の国内実績は、清掃機器が２億70百万円増収（前期比14.3％増）、メンテ・サプライが３億46百万円減収（同11.3％減）、清掃受託サービスが６億33百万円減収（同41.3％減）となりました。海外の実績は、北米が木材床研磨機器事業が引き続き寄与し増収、海外全体では22億43百万円増収（同53.8％増）となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は122億13百万円（同25.6％増）となりました。

（参考情報）

〔所在地別情報〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

〔海外売上高〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、327億25百万円と前連結会計年度末に比べ21億99百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、134億20百万円（前期に比べ59億１百万円の収入の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額42億14百万円、売上債権の増加額20億49百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益133億14百万円、減価償却費44億15百万円等が計上されたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、△66億８百万円（前期に比べ89百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入103億64百万円、有価証券の償還による収入24億円等が計上されたものの、定期預金の預入による支出101億33百万円、無形固定資産の取得による支出32億70百万円、有形固定資産の取得による支出29億６百万円、有価証券の取得による支出20億円等が計上されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、△43億８百万円（前期に比べ13億38百万円の支出の増加）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入12億27百万円等が計上されたものの、配当金の支払額32億93百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出16億43百万円、短期借入金の返済による支出３億41百万円等が計上されたことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、平均販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

  当社グループは、「TIME & ECOLOGYの事業領域重視／本業強化」「得意な事業領域におけるニッチトップ」「不断のリストラ」「キャッシュ・フローをベースとした経営」を４つの不変の戦略として継続しながら、時代の変化に対応し、変り続けることを伝統としております。この４つの基本戦略に基づき、平成26年４月から新中期経営計画をスタートいたしました。

  〔1〕基本方針

100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、次の４つの重要課題に取り組んでまいります。

  ①「企業規模の拡大」 売上拡大と営業利益率10％の達成

  ②「経営効率の向上」 ROE（自己資本当期純利益率）10％を目指した収益力の向上

  ③「連結経営の強化」国内外グループ会社の成長による営業利益連単倍率10％の伸長 (※)

  ④「コーポレートガバナンスの進化」 アマノグループ全体の内部統制環境の強化

(※)平成29年３月期より、「売上連単倍率」から「営業利益連単倍率」へと変更しております。

  〔2〕数値計画

（単位：百万円）

  次期の事業課題につきましては、上記の新中期経営計画に基づき、その目標を達成するべく以下の施策を実行してまいります。具体的な事業課題につきましては、次のとおりであります。

１　時間情報システム事業

  情報システムは、「サービス残業」、「長時間労働（過重労働）」撲滅を目的に政府主導の企業への監視強化が進む中、「適正な労働時間の管理」に対するコンプライアンスへの取り組みとして、労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、労働生産性向上のための多様な働き方を目的とした労働基準法改正などを背景に、企業の人事管理システムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。このような市場環境下、中小市場に新ソフトウェア「次世代型 人事労務管理パッケージ TimePro-NX」を投入、就業のみならず人事給与のトータル提案を一層強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、中堅市場では、クレオ社との連携により財務会計市場に参入し、就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化による「ミニERPベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。

  海外市場においては、欧米でのクラウドサービスの拡充を図ってまいります。また、フランスのホロクオルツ社は欧州他地域への市場拡大を目指し、北米のアキュタイムシステムズ社は新端末シリーズの拡販による顧客基盤の強化を目指してまいります。

  パーキングシステムは、2020年のオリンピックイヤーに向けた不動産市況の活性化を背景に駐車場関連市場は拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮に加えて、利用者の利便性の向上に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供し、「パーキングファシリティ サービスプロバイダー」を目指してまいります。また、セキュリティゲートや有料道路、駐輪場などの施設に関する取り組みも強化拡充し、事業の拡大を図ってまいります。

  海外市場においては、北米ではアマノマクギャン社が新システムの拡販、周辺サービスの拡充によるソリューション提案を強化し市場拡大を図ります。欧州ではバーコードシステムの展開を加速し、新たに運営受託サービス事業への取り組みによる事業拡大を図ってまいります。アジアでは新規市場の開拓と運営受託サービス事業の強化により事業拡大を目指してまいります。

２　環境関連システム事業

  環境システムは、国内では企業の設備投資が底堅く、海外での日系企業の設備投資も堅調に推移しております。このような市場環境下、国内では汎用機を中心とした需要の取り込みを強化するとともに、安定的な成長が見込まれる製薬・食品・化粧品市場での拡販を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「グローバルエンジニアリング マルチベンダー」を目指してまいります。

  海外市場においては、アジアではフィリピンに在外子会社の支店を開設、拠点網を拡充し、国内外拠点間の連携を図ることで日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、現地調達・組立の拡大によるコスト競争力の向上に努めてまいります。北米・中南米ではメキシコに現地法人を開設し、自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を推進してまいります。

　クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストでの建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。このような市場環境下、国内では清掃ロボットでの新市場開拓やファクトリー市場の深堀り、市街地型ミニスーパーの出店やコンビニエンスストアのイートインコーナーの拡大に対応した小型洗浄機の拡販など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、「トータルクリンリネス サービスプロバイダー」を目指してまいります。

  海外市場においては、アジア地域に進出する日系流通業の需要の取り込み、北米におけるアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門の事業基盤強化、業容拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性のあると想定される事項には、以下のものがあります。

  なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。

  また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において当社が判断したものであります。

①　経営環境等の変化による収益への影響

  当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。

  当社グループの平成28年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が71.5％、環境関連システム事業が28.5％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が72.6％、環境関連システム事業が27.4％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で72.7％、営業利益で75.3％を占めております。

  将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入または強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。

②　為替相場の変動

  当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に製造・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。

③　情報セキュリティ

  当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのため、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は平成26年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害

  大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、ファイルサーバーの外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。

⑤　海外展開

  当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。

時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。

環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億74百万円であります。

また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①　時間情報システム事業

  情報システムについては、「TimePro-XGシリーズ」において、平成28年１月より行政手続きに必要となるマイナンバー制度とWindows10対応版ソフトウェアを平成27年10月に市場投入いたしました。また、中小規模層市場向けの人事労務管理パッケージのリニューアル商品「TimePro-NX」の開発を進め、就業・給与ソリューションに人事情報登録と検索機能を標準搭載し、必要な人事システム機能はアドオンで追加することにより、人事システムとしても活用が可能な商品として平成29年３月期に市場投入を予定しております。情報ターミナルでは、多機能型就業専用ターミナル(システムタイムレコーダー)として好評の「SX-250A」について、バリアフリー仕様の「SX-280A」を平成27年７月に市場投入いたしました。SX-250の機能を継承しつつ、点字や凹凸によるガイド・ボタン、音声ガイダンス機能を装備しております。また、人感センサーを内蔵し、省エネにも配慮いたしました。さらに、クラウドサービス「CYBER XEED」専用ターミナル「SX-150A」の後継機種「SX-170A」を平成27年12月に市場投入いたしました。

  時間管理機器については、PC接続式タイムレコーダー市場の更新・拡大を図っているTimeP@CKⅢシリーズの付属ソフト「サッと勤怠with」でWindows10対応版を順次投入してまいります。

  パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」のサービス機能拡充を継続し、モバイル端末を利用した経営分析サービスや収益率向上に役立つ情報サービスの提供を平成27年９月より開始いたしました。また、新しいクラウド型ソリューションとして、平成27年12月には各種決済カードやモバイル端末などを利用した定期在車管理システムを、平成28年３月には大型商業施設におけるフレキシブルな割引設定をリアルタイムに可能とするクラウド型オンラインシステムのサービスを開始いたしました。また、買上合算割引システムの新ラインナップとして、利用者の操作性を向上させた新型割引認証機「AR-800N」を平成28年１月に市場投入しております。工場向けセキュリティゲート「GT-1700」では、システムコスト削減や利便性向上を目的とした、非接触RFIDとの連携やモバイル接続等のオプション機能を平成27年12月に市場投入いたしました。高速道路市場向けでは、ETCレーンでの利用を可能とする自動復帰型発進制御機「RB-1700」を平成28年１月に市場投入しております。

当事業に係る研究開発費は10億52百万円であります。

②　環境関連システム事業

  環境システムについては、加工室内環境を常に一定の空気量で吸引し清浄化することができる電気集塵方式（低圧力損失）を採用した3Dプリンター専用集塵機「FM-3DP」と、省エネルギー、省スペース型パルスジェット汎用集塵機「PiFシリーズ」の粉塵爆発圧力放散型「PiF-SD/Dシリーズ」の２機種を平成28年１月に市場投入いたしました。

  クリーンシステムについては、電気集塵機の基礎技術の応用によりフライヤーの油煙を捕集する油煙除去装置「EC-5F」を平成27年９月にコンビニエンスストア向けとして市場投入いたしました。また、清掃ロボット「自律走行型ロボット床面洗浄機 SE-500iX」では、センサー視認距離の延長や走行制御の機能強化を実現いたしました。

当事業に係る研究開発費は３億21百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

(流動資産)

  流動資産の残高は858億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億42百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が17億61百万円、受取手形及び売掛金が17億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定資産)

  固定資産の残高は510億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が４億31百万円減少したものの、無形固定資産がソフトウエア仮勘定の増加等により９億97百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

  流動負債の残高は341億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億53百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が10億36百万円、短期借入金が９億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)

  固定負債の残高は72億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が14億82百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

  純資産の残高は956億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億57百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額合計が16億92百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が51億９百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度における売上高は1,195億６百万円(前期比8.8％増)、営業利益は129億42百万円(同38.3％増)、経常利益は136億65百万円(同34.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億５百万円(同23.7％増)となりました。

  当連結会計年度の経営成績は、平成26年４月よりスタートした新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制に努めた結果、増収増益となりました。

  なお、事業別の分析は、第２［事業の状況］１[業績等の概要］(1) 業績の項目をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億99百万円増加し、327億25百万円となりました。

  各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第２［事業の状況］１[業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 事業戦略展開

  当社グループは、100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、「企業規模の拡大」「経営効率の向上」「連結経営の強化」「コーポレートガバナンスの進化」の４つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。

①　情報システム

・ML(Middle Low)市場 汎用パッケージ拡販

新ソフトウェア(就業・給与)投入

・MH(Middle High)市場 ミニERP提案強化

クレオ社との協業／コンサルティング営業強化

・HRトータルクラウド拡販

・公共市場 深耕

・北米 アキュタイムシステムズ社

クラウドサービス展開、ターミナル提案強化

・欧州 ホロクオルツ社　顧客基盤強化

アクセス、クラウドサービス拡大

②　時間管理機器

・標準機市場 新規需要掘り起こし

オンラインショップ、ネット販売強化

・TimeP@CK 機能向上モデル 拡販

有償会員サービス拡大

新ビジネスパートナー育成

・北米 新商品投入 販売チャネル再編

・欧州 販売網構築 ネット販売展開

③　パーキングシステム

・大手運営管理会社との連携強化

・中小運営管理会社

駐車場データセンター サービス拡充

・運営受託事業 トータル提案 拡大

・新市場 深耕

駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路

・北米 新システム販売強化、新市場開拓

・欧州 バーコードシステム 展開加速(北米市場投入)

・アジア

運営受託事業拡大

中国市場 需要取り込み強化

④　環境システム

・国内発 グローバル案件 受注拡大

・汎用集塵機 需要取り込み強化

・製薬、食品、化粧品市場 深耕

・周辺装置を含めたトータル販売拡大

・北米、中米

自動車関連企業への汎用機 拡販

・アジア

エンジニアリング力、販売サービス体制 強化

・海外未開拓市場の攻略

⑤　クリーンシステム

・清掃ロボット 需要開拓

・トータルクリンリネス提案推進

清掃受託メニュー拡充、美観維持提案

ハード、ソフト、サービスのシステム化 IT化

・ファクトリー市場 深堀

・北米 事業基盤強化

木材床研磨機器市場展開拡大

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における生産設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度のセグメント別設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備（1,360百万円）、工場改修等（210百万円）、また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。

全社(共通)においては、情報インフラ設備及び営業建物の建替への投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　在外子会社の数値は連結決算数値であります。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式68,109株は、「個人その他」に681単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。なお、自己株式68,109株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)　　　　　　　　　2,793千株

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)　　　　　　　2,560千株

　２　平成27年８月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成27年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が９株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、利益還元策として、普通配当年間26円(中間13円、期末13円)を安定的に継続実施し、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針としております。

配当は、連結での配当性向40％以上を基準に決定するものとし、純資産配当率2.5％以上を目標としております。また、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前期末に比べ５円増配し、１株当たり28円とさせていただくことに決定いたしました。これにより年間配当金は、既に実施いたしました中間配当金１株当たり20円とあわせ、前期に比べ10円増配の年間48円となります。

この結果、当期の連結での配当性向は43.7％、純資産配当率3.9％となります。

当期の内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための製造設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役岸勲及び川島清嘉は、社外取締役であります。

２　監査役佐藤佳志及び糸長丈秀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、糸長丈秀は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、山口治彦及び佐藤佳志は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、上野亨は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上の重要な課題として位置づけております。これらを実践・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべく、事業活動の推進や業務執行における法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動の徹底を役員が率先して図っております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明性の高い経営を実現しております。

  なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方・方針を明確にするため、「アマノグループ コーポレートガバナンス基本方針」及び「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」を制定しております。今後も当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスの実現を目指してまいります。

　　※上記「基本方針」及び「ガイドライン」につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

　　　（http://www.amano.co.jp/corp/csr\_governance.html）

①企業統治の体制

当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

(ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

  取締役会は、非常勤の社外取締役２名を含む10名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。社外取締役については、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、平成25年６月27日開催の第97回定時株主総会にて１名選任し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会にて１名増員しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

  また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的に、平成17年４月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員18名のうち６名は取締役を兼務しております。

  監査役会は、非常勤の社外監査役２名を含む４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するとともに、内部監査部と連携を図り業務執行の監視強化に努めております。

  また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るべく、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と更なる説明責任の強化を目的として、社外取締役、社外監査役及び代表取締役からなる「経営諮問会議」を設置しております。当会議では、社外取締役及び社外監査役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見地から、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について審議を行います。

  その他、グループ各社については、国内は「グループ会社経営会議（Group Management Conference）」を、海外は「海外事業戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営状況を把握する等経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っております。

(ⅱ)企業統治に関する事項

  当社グループは、企業を取り巻くリスクが複雑化・多様化し増大している中、適切な内部統制システム及びリスク管理体制を構築・運用することにより株主をはじめとするステークホルダーの信頼を高めることができるものと認識しております。

  この認識のもと、当社グループは、経営指針において「法令を遵守し公益に根ざした会社経営」をめざすことを明示するとともに、各種社内委員会をCSR(企業の社会的責任)への取り組みとリスク管理体制の根幹を成すものとして位置付け、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要は次のとおりであります。

・コンプライアンス委員会

　代表取締役社長が委員長を務め、コンプライアンスへの取り組みを全社横断的に統括し、グループ全体を対象に教育・啓蒙活動を行っております。

・リスクマネジメント委員会

　経営上想定されるリスクについて、全社的な視点での把握・評価・対応を実施するとともに、グループ全体のリスク管理を行っております。

・製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）

　事業活動に重大な影響を及ぼす市場品質事故の撲滅を目的に、当社製品・商品事故の未然防止、再発防止対策並びに被害救済対応を担当しております。

・施工安全管理委員会

　建設、土木工事、機器据付等の施工安全に関わる体制の維持、運用の推進を行っております。

・情報セキュリティ管理委員会

　個人情報及び機密情報保護に係るコンプライアンス・プログラムの維持・継続的改善を推進しております。

・環境マネジメント委員会

　全ての事業活動における高い環境品質の実現・維持向上を担当しております。

・賞罰委員会

　従業員の行動に対する適正な表彰・処分等の検討を担当しております。

・資金運用審査委員会

　資金の運用・管理に関する適正性について審査を行っております。

・設備投資審査委員会

　設備投資に係る審査を担当しております。

・J-SOX法委員会

　財務報告の信頼性に係る内部統制の構築・運営管理を行っております。

  なお、上記委員会のうち、リスクマネジメント委員会、製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）、施工安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、環境マネジメント委員会及び賞罰委員会はリスク管理統轄役員が、資金運用審査委員会、設備投資審査委員会及びJ-SOX法委員会は財務統制統轄役員がそれぞれ統轄しております。

(ⅲ)社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

  当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

  社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

②内部監査及び監査役監査

(ⅰ)内部監査

  内部監査につきましては、内部監査部(６名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、監査役会との協議により監査役が要望した事項についても内部監査を実施し、その監査結果は、必要に応じて代表取締役に報告されるとともに、取締役会及び監査役会にも報告されます。

  内部統制部門である前述の各委員会には、必要に応じてメンバーもしくはオブザーバーとして参加しております。監査結果の報告を適宜行うとともに、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底を図っております。

(ⅱ)監査役監査

  監査役監査につきましては、監査役会(常勤監査役２名、社外監査役２名)にて定めた監査の方針、業務の分担等に従い実施しております。取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・会計の状況を調査しております。また、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報を共有する体制をとっております。

  内部統制部門である前述の各委員会には、必要に応じてオブザーバーとして参加しております。監査結果の報告を適宜行うとともに、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

(ⅰ)当社における社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割等

  当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の経営及び監査体制強化に活かして頂くことを目的に社外取締役を２名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

  社外取締役については、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

  内部統制部門である前述の各委員会に対して、社外取締役は社外からの独立的な視点から、各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底に資する意見を表明しております。

  社外監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会出席の際に別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。

  内部統制部門である前述の各委員会に対して、社外監査役は内部監査部との情報共有及び常勤監査役との協議等を通し、社外からの独立的な視点から、各部門、グループ会社における内部統制の整備及び運用の徹底に資する意見を表明しております。

  また、社外取締役及び社外監査役は「経営諮問会議」において、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について、代表取締役とともに審議を行います。

  なお、社外取締役２名及び社外監査役１名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の属性情報等

  社外取締役 岸勲氏は、岸公認会計士事務所所長及び日本公認会計士協会神奈川県会相談役を兼務しております。公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、公的な各種評価委員会の委員を歴任するなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

  社外取締役 川島清嘉氏は、富士古河E&C(株)の取締役及び学校法人神奈川学園の理事を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、他の上場会社の社外取締役を務めるなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

  社外監査役 佐藤佳志氏は、学校法人河合塾の理事及び(株)KJホールディングスの代表取締役社長を兼務しております。金融機関において培われた専門的な知識・経験等を有しており、また、学校法人河合塾の顧問等を歴任するなど幅広い経験も有していることから、公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。なお、出身元である(株)みずほ銀行は当社の大株主及び取引金融機関であり、通常の預金取引（平成28年３月31日時点残高 10,096百万円）がございます。現時点において借入金はございません。

  社外監査役 糸長丈秀氏は、相互住宅(株)の顧問を兼務しております。当社の大株主である第一生命保険(株)の専務執行役員等を歴任するなど専門的な知識・経験等を有しており、また、当社の大株主の出身者としての見地から、より広範な識見に基づいた意見・アドバイス等が期待できると考えております。なお、出身元である第一生命保険(株)は当社と保険契約等の取引がございます。

(ⅲ)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

  社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在または過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

1.当社の主要取引先またはその業務執行者。

2.当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）。

3.当社または当社子会社の業務執行者。

4.当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）。

5.当社の主要株主またはその業務執行者。

6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者。

④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額76百万円を計上しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、経営諮問会議における審議結果・提言を最大限尊重したうえで、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役の報酬等は取締役会にて代表取締役に一任のうえ代表取締役の協議により、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       12銘柄

貸借対照表計上額の合計額  4,230百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(注)  特定投資株式の第一生命保険(株)、富士ソフト(株)、アイダエンジニアリング(株)及び(株)北川鉄工所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(注)  特定投資株式の(株)みずほフィナンシャルグループ、(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、富士ソフト(株)、第一生命保険(株)、(株)北川鉄工所及びアイダエンジニアリング(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 安 田 弘 幸 新日本有限責任監査法人 ５年 指定有限責任社員業務執行社員 日 置 重 樹 ３年

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　12名

　その他　　　　　　　６名

⑦会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

  平成20年４月から開始された内部統制報告書制度に対応すべく、「J-SOX法委員会」を中心に「財務報告に係る内部統制」の構築を積極的に推進しております。具体的には対象となる業務プロセスの文書化作業、整備状況及び運用状況の評価作業推進及びグループ全体に対する教育・啓蒙活動を行っております。

  また、内部監査部による全国の営業所、事業所及び国内外グループ会社に対する監査を積極的に進めてまいりました。

  平成27年６月には、社外通報窓口を開設し、コンプライアンス体制のさらなる強化を図っております。

⑧その他の当社定款規定について

(ⅰ)　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ⅱ)　自己株式の取得の要件

  当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)　株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(ⅳ)　中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(ⅴ)　取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬を含め81百万円であります。

当連結会計年度

当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の対価として支払った、または支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬を含め94百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「英文連結財務諸表に関する指導・助言業務」等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「連結子会社における事業譲受取引の会計処理に関する指導・助言業務」等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修への参加等を通じて適時適切な情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　26社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式取得によりアーセージェーペー アンベスティスマン SARL及びその子会社３社を連結の範囲に含め、連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併しております。

また、北米における組織再編に伴い、アマノ シンシナティ カナダ Inc.を連結子会社アマノ マクギャン Inc.の子会社とし、アマノ マクギャン カナダ Inc.と商号変更しております。#### (2) 非連結子会社の名称

安満能軟件工程(上海)有限公司

アットパーク コリア Ltd.

アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.

安満能(上海)機電設備有限公司

アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.

  なお、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.を平成28年１月に設立しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社数　0社

持分法を適用した関連会社数　　　1社

持分法を適用した関連会社名

(株)クレオ

なお、パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.は、保有株式の売却に伴い持分法適用の範囲から除いております。

持分法を適用していない非連結子会社(５社)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　７年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（注）「現金及び預金」及び「建物及び構築物」は支払保証に対して、また、「長期預金」は売上債権回収に対して、それぞれ担保に供しております。

なお、「建物及び構築物」は借入金に対する担保資産も兼ねております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

（2）グルーピングの方法

  当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

①当社において、駐車場管理機器の製造統合による合理化のため、横浜事業所内の製造部門を相模原事業所へ移管したことにより、遊休化した建物及び付随する資産について、当期減少額156百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

②アキュタイム システムズ Inc.の事業用資産については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額18百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（4）回収可能価額の算定

①当社の遊休資産については、回収可能価額を使用価値により測定しており、継続的使用から生ずる将来キャッシュ・フローは発生しないものと考え算定しております。

②アキュタイム システムズ Inc.の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

（2）グルーピングの方法

  当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（3）減損損失の認識に至った経緯

  上記資産グループについて、使用範囲及び使用方法に著しい変化が生じたため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額236百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

（4）回収可能価額の算定

  上記資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　1,777株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　1,524株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

株式の売却等により、スコーパス オムニバッジ S.A.S.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

  ３  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は1,117百万円、負債は1,707百万円であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は1,377百万円、負債は1,278百万円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、パーキングシステム事業における営業設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券のうち、譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金以外の時価について、株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度としては、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および厚生年金基金制度を採用しております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度550百万円、当連結会計年度490百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　22.6％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　23.0％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,040百万円、当連結会計年度8,925百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度185百万円、当連結会計年度187百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）1.退職給付に係る資産の期首残高（前連結会計年度73百万円、当連結会計年度81百万円）を差し引いて表示しております。

2.退職給付に係る資産の期末残高（前連結会計年度81百万円、当連結会計年度81百万円）を差し引いて表示しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度33百万円　　当連結会計年度43百万円

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度357百万円、当連結会計年度379百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加し、その他有価証券評価差額金額が29百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が△27百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。

したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,967百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額45,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「時間情報システム事業」が63百万円、「環境関連システム事業」が28百万円、「調整額」が３百万円それぞれ増加しております。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額45,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】