7224 新明和工業 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  第89期、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していない。

４  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としている。

５  第92期の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用人員を〔 〕内に外数で記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  第89期、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第88期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。

２  上記子会社のうち特定子会社に該当するものはない。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」の(  )内は間接所有で内数、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されている。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加を背景に、設備投資が底堅さを維持したものの、実質所得の伸び悩み等が消費者マインドの低下を招いたほか、新興国を中心とする海外経済の景気減速に対する懸念が根強く残るなど、不安を抱えた状態で推移した。

こうした中、当社グループは、新たな３カ年の中期経営方針の運営を開始し、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を基本方針として、企業価値の更なる向上に向けた諸施策を実行した。

当連結会計年度の業績については、受注高は210,066百万円(前期比3.0％増)となり、前期に比べ為替が円安で推移したことが航空機セグメントの増収につながったことなどから、売上高は203,917百万円(前期比5.6％増)となった。

損益面は、為替の円安での推移が寄与したことなどから、営業利益は15,260百万円(前期比11.9％増)、経常利益は15,596百万円(前期比8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,281百万円(前期比12.3％増)となった。

当社グループのセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。

(航空機セグメント)

防衛省向けでは、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業を受注したほか、救難飛行艇の製造作業の進捗や修理作業の増加等により、受注、売上ともに増加した。

また、民需関連は、為替が円安で推移したほか、ボーイング社向け製品の売上が増加したことなどから、受注、売上ともに増加した。

この結果、当セグメントの受注高は55,502百万円(前期比25.9％増)、売上高は47,262百万円(前期比14.9％増)となり、営業利益は6,546百万円(前期比24.4％増)となった。

(特装車セグメント)

車体等の製造販売では、建設関連車両の需要が極めて高い水準だった前期に比べ受注は減少したものの、物流及び環境関連車両の需要は底堅い状態が継続したことなどから、売上は増加した。

また、保守・修理事業は、受注、売上ともに前期並みの水準となった。

このほか、林業用機械等は、需要が引き続き高水準を維持し、受注、売上ともに増加した。

この結果、当セグメントの受注高は79,674百万円(前期比12.5％減)、売上高は87,487百万円(前期比3.2％増)となり、営業利益は6,748百万円(前期比2.6％減)となった。

(産機・環境システムセグメント)

流体製品は、ポンプなどの機器及びシステムが堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに増加した。

また、メカトロニクス製品は、真空成膜装置の受注が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。

このほか、環境関連事業は、運営管理業務の受託等により受注が増加し、廃棄物処理施設の工事進捗等により売上も増加した。

この結果、当セグメントの受注高は31,905百万円(前期比11.6％増)、売上高は30,160百万円(前期比8.0％増)となり、営業利益は1,985百万円(前期比5.7％増)となった。

(パーキングシステムセグメント)

機械式駐車設備は、受注は減少したものの、設備の改修等のリニューアル案件が増加したことなどにより売上は増加した。

また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに増加した。

この結果、当セグメントの受注高は30,687百万円(前期比2.8％増)、売上高は29,372百万円(前期比6.9％増)となり、営業利益は1,814百万円(前期比36.4％増)となった。

(その他)

建設事業において、受注は増加し、売上が減少したことなどから、当セグメントの受注高は15,418百万円(前期比15.0％増)、売上高は13,115百万円(前期比11.5％減)となり、営業利益は796百万円(前期比81.1％増)となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、17,085百万円(前期比32.2％増)となった。これは、法人税等の支払が6,665百万円や有形固定資産の取得による支出が5,441百万円、長期借入金の返済による支出が2,000百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が14,767百万円となったことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、14,767百万円(前期比55.7％増)となった。これは、法人税等の支払額が6,665百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、6,458百万円(前期比11.0％増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,441百万円、無形固定資産の取得による支出が941百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,023百万円(前期比14.9％増)となった。これは、長期借入金の返済が2,000百万円、配当金の支払額が1,495百万円あったことなどによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  金額には消費税等を含んでいない。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

３  金額には消費税等を含んでいない。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しについては、わが国経済は、企業の底堅い収益環境を背景に緩やかながらも安定した成長が期待されるものの、海外経済の減速や、金融市場の急激な変動による景気への影響が懸念されるなど、先行きに不透明感を残した状態で推移するものと考えられる。

こうした中にあって当社グループは、平成27年４月から運営を開始した３カ年の中期経営方針「New Challenge 100」において定めた「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」、「製品やサービスを通じたCSR経営の推進」、「次世代経営者の育成」といった基本方針等に基づく活動を推進し、継続的に収益を計上することができる体制の構築に努める。

事業等ごとの重点施策は、次のとおりである。

(グループ共通)

成長路線への変革に向けたポートフォリオ・マネジメントを実践し、新製品の創出による成長市場への新規参入を目指す。

また、自動化による生産性の向上と競争力の強化に取り組む。

(航空機)

民間航空機向けコンポーネント事業のさらなる拡大を目指すとともに、救難飛行艇の民間転用の実現に向けて取り組む。

(特装車)

日本国内における基盤製品の市場シェアのさらなる向上と戦略製品の販売強化を図るとともに、海外市場での機能部品の売上拡大を目指す。

(産機・環境システム)

流体製品の雨水・防災分野における売上拡大と自動電線処理機のラインアップ拡充を図るほか、薄膜・表面改質分野での高付加価値製品の市場投入に注力する。

また、環境施設の保守・運営管理事業の規模堅持・拡大を図る。

(パーキングシステム)

独創的な高付加価値製品の創出による市場シェアの拡大と、機械式駐車設備の保守契約基数の堅持・拡大に取り組む。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化

当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。

(2) 価格の低下による収益性の悪化

当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。

(3) 大規模災害等の発生

当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 為替レートの変動

航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 運転資金の確保

当社グループが提供する製品は、全般的に単価が高く、長納期であるため、受注から入金に至る期間も長期に亘ることから、実態に適った運転資金の確保が必須となる。自己資金の充当を前提としているものの、航空機の新型機開発プロジェクトへの参画等、通常以上に多額の運転資金を要する場合は、金融機関からの借り入れ等を行うことで運転資金を確保する必要があるが、経営環境の悪化等により金融機関が融資に難色を示した場合、事業運営に支障を来たす可能性がある。

(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生

特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態で、かつ原因が設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。この場合、該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,845百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は315百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。

(1) 航空機セグメント

航空機構造部材の加工技術等の研究を行っているほか、救難飛行艇をベースとした消防飛行艇への転用に向けた研究等も行っている。

当セグメントに係る研究開発費は353百万円である。

(2) 特装車セグメント

主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、荷台であるコンテナの脱着機能と積載物の排出機能を備えた脱着ボデートラック(7トン車級)について、構造を軽量化したことでクラストップの積載能力を実現した新モデルを商品化した。

また、ボディーをダンプさせることなく積荷を排出できるスライドデッキについて、ボディーの低床化により積載重量の増加を実現した新モデルを商品化した。

さらに、軽量タイプの10トン車級リヤダンプトラックについて、エフゲートを取り付けたモデルをラインアップし、クラストップの積載能力を実現した。

当セグメントに係る研究開発費は712百万円である。

(3) 産機・環境システムセグメント

主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、自動電線処理機について、最大5,000本/時の業界最高クラスの加工能力と省スペース化を実現した「TRD510」を商品化した。

当セグメントに係る研究開発費は732百万円である。

(4) パーキングシステムセグメント

機械式駐車設備の新製品開発、駐車設備の機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。

当セグメントに係る研究開発費は716百万円である。

(5) その他

その他事業においては、プロジェクト管理ツールの研究開発等を行った。

当セグメントに係る研究開発費は14百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、186,780百万円(前期比2.5％増)となった。流動資産は140,366百万円(前期比2.7％増)、固定資産は46,413百万円(前期比2.0％増)となった。

流動資産増加の主な要因は、現預金が増加したことなどによるものである。固定資産増加の主な要因は、設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、73,700百万円(前期比3.3％減)となった。流動負債は59,603百万円(前期比1.4％減)、固定負債は14,097百万円(前期比10.5％減)となった。

流動負債減少の主な要因は、仕入債務や未払法人税等が減少したことなどによるものである。固定負債減少の主な要因は、長期借入金を返済したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産は、113,079百万円(前期比6.7％増)となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いなどによるものである。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の58.1％から60.5％となり、１株当たり純資産額は前期末の1,062円04銭から1,133円65銭となった。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況」の１ 業績等の概要に記載している。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の１ 業績等の概要に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っている。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に4,466百万円の設備投資を実施した。

航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産能力増強に向けた設備導入を中心に1,355百万円の設備投資を実施した。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に2,217百万円の設備投資を実施した。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に401百万円の設備投資を実施した。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に277百万円の設備投資を実施した。その他事業については、ソフトウェア事業用資産を中心に87百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含んでいない。

２  土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は207百万円である。賃借している土地の面積については〔  〕で外書している。

３  東京エンジニアリングシステムズ㈱の本店所在地は、東京都港区である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には消費税等を含んでいない。

２　航空機生産設備は、完成年月を平成27年９月より平成28年９月に変更している。

３　航空機生産設備は、完成年月を平成27年９月より平成28年９月に変更している。

４　航空機生産設備は、事業所名に播磨工場を追加している。また、投資予定額の総額を2,448百万円から2,751百万円に変更している。

５　特装車生産設備は、投資予定額の総額を798百万円から723百万円に変更している。

６  既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。

(2) 重要な設備の除却等

    該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式327,136株は、327単元を「個人その他」、136株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。

２  平成28年３月23日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか２社が同年３月15日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当事業年度末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主からは除外している。

３  株式会社日立製作所は、平成28年５月12日付で当社株式4,000千株を売却しており、当社の大株主ではなくなっている。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)  当社は、資本効率の向上を図ることを目的として、平成28年５月11日付取締役会決議に基づき、同年５月12日、自己株式4,203千株を取得している。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、当社の業績、連結決算の内容、中長期的な業績の見通し、将来価値の創造に向けた投資、経営基盤確保のための内部留保等を総合的に勘案して配当金額を決定することとしている。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、平成27年10月29日開催の取締役会で１株につき７円の中間配当金の支払いを、また平成28年６月29日開催の第92期定時株主総会で１株につき７円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間で１株につき14円の配当を行っている。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １  取締役  山本亘苗及び平松一夫は、社外取締役である。

２  監査役  下河邊由香、八木春作及び秋野啓一は、社外監査役である。

３  各取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  水田雅雄及び下河邊由香の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  金井田正一、八木春作及び秋野啓一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次の13名で構成されている。なお、このうち、加藤幹章、遠藤圭介、石丸寛二、五十川龍之、田沼勝之及び深井浩司の６名は取締役を兼任している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性、合理性を確保し、企業価値を向上させていくことが、コーポレート・ガバナンスにおける最重要課題であると考えている。

① 企業統治の体制

当社は、事業形態・規模等に鑑み、監査役制度を採用したうえで、執行役員制度を導入している。

執行役員制度は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化及び責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役（取締役会）が全社的な見地に立った個別事業の評価及び経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにするものであり、本制度を採用することによってコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指している。

また、当社では経営陣の評価及び責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、その人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社長の諮問機関として社外の有識者（弁護士、大学教授等）及び社外取締役の数が過半数を占める「経営人事委員会」を任意に設置している。

現在、当社の取締役は９名（うち社外取締役２名）であり、原則月１回開催される取締役会において経営に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行の状況を適宜監督している。社外取締役２名には、取締役会において経営の監督（モニタリング）機能と会社経営に関する助言（アドバイス）機能を一層強化する役割を期待しており、いずれも会社等の経営に関して高い識見を有し、かつ当社からの独立性が高い人材を選任している。なお、当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めている。

また、執行役員は13名（うち取締役との兼務６名）であり、個別事業の遂行を主たる職務としている。これら執行役員は、社長の諮問機関であり原則月２回開催される経営会議の構成員として、会社の経営に関する重要事項の審議を行っている。

監査役は５名（うち社外監査役３名）であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、役職員から事業の報告を聴取し、決裁書類を閲覧する等により監査を行っている。社外監査役３名はそれぞれ弁護士、公認会計士・税理士、企業の要職にある者から選任しており、これら様々な経験を有する社外監査役が主として各人の専門分野から取締役の職務の執行に関する意見を表明することで監査の中立性と実効性を高めることに寄与している。また、社外監査役の独立性については、当社の顧問弁護士や会計監査において当社の担当者としての立場にあったことがない人材を選任することなどによって、これを確保している。

なお、当社では、定款の規定に基づき社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個別に締結している。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額である。

会計監査人には、太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計監査が実施される環境を整えている。

一方、コンプライアンスへの取組みについては、グループ会社を含むすべての従業員が法令や社会的規範、社会的良識に基づいて行動するための指針として「社是」「グループ基本理念」「ＣＳＲ経営方針」及び「新明和グループ行動基準」を制定し、これらをグループ会社とも共有するとともに、「新明和企業倫理の日」及び「企業倫理月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着を推進している。これらに加えて当社は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する責任の明確化及び業務の迅速な遂行を目的として、ＣＳＲを管掌する執行役員を置くとともに、ＣＳＲ活動を推進する部署を設置し、その活動等につき社外の委員の数が過半数を占める「ＣＳＲ経営諮問委員会」の指導及び助言を得る仕組みを設けている。

また、内部監査の実施や、グループ会社の役職員も利用可能な内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」の設置など、問題事象の早期把握と自浄作用が働くことを可能にする仕組みを設け、それらを運用することによってコンプライアンス・リスクの排除に努めている。なお、「企業倫理ヘルプライン」の利用状況、通報内容等については取締役会に報告し、その運用状況を監督することとしている。

グループ会社における業務の適正の確保に関しては、グループ会社の管理について定めた規程等に基づき、グループ会社における業務の執行について必要に応じて当社への報告を求め、または当社の担当部門との間で協議を行うこととするほか、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役、監査役等として派遣することなどにより、グループ会社の業務執行の状況の把握に努めるとともに、当社とグループ会社との間での報告・協議の促進を図り、もってグループ会社における業務の適正を確保することとしている。

このほか、当社は、株主が議決権を適切に行使するために必要・有益な情報を適切に提供するとともに、決算説明会の開催のほか株主に対するアンケートを定期的に実施するなどして株主との建設的な対話を促進・充実させることに努めている。それらの対話において把握した株主の意見等は広報・ＩＲを担当する役員を通じて関係のある役員・部門にも報告するなど、株主との対話に関する適切な体制を整備している。

下記の図は、当社経営体制の状況の一部を示したものである。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は監査室がこれを担当しており、人数は10名で構成されている。監査室は、年度監査計画に基づいて当社及び当社グループ会社を対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、その結果に基づく改善・効率化の提案等を行っている。また、内部監査の結果については監査報告を取りまとめ、これを取締役社長をはじめとする取締役及び監査役に提出し、意見・情報の交換を行う等により連携を図っている。

監査役監査は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づいて、独立した客観的な立場での監査を実施しており、監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議その他の重要な会議・委員会に出席し、事業所等への往査、取締役・執行役員・使用人からの報告聴取や取締役会議事録、稟議書その他の重要書類等の閲覧等を通じて監査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合を開いて経営及び業務状況について報告を受け意見交換を行うとともに、監査役監査の実施状況とその結果を報告して意見交換を行っているほか、グループ会社の役職員と相互に意見の交換や情報の共有を行うことができるよう、その機会の確保にも努めている。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置するとともに、必要に応じて関係部門による支援を行うこととしている。

監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査室は、相互に連絡・調整して効率的な監査の実施に努めている。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っており、また監査室からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っている。

なお、社外監査役  八木春作氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見がある。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の選任の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしている。

社外取締役  山本亘苗氏は、松下電器産業株式会社（現  パナソニック株式会社）の常務役員及び松下電送システム株式会社の社長等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。

社外取締役  平松一夫氏は、関西学院大学商学部において、主として会計学に関する研究・指導を長年行ってきたほか、金融庁  企業会計審議会委員や日本会計研究学会会長等の要職を歴任し、平成25年２月には世界会計学会（ＩＡＡＥＲ）会長に就任する等、財務会計及び国際会計に係る研究分野での世界的権威として財務及び会計に関する高い知見を有している。これに加えて、関西学院大学学長及び学校法人関西学院常任理事並びに住友電気工業株式会社社外取締役等、学校法人及び企業における要職を歴任し、経営に関する豊富な実務経験を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している学校法人関西学院及び株式会社池田泉州ホールディングスと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。また、同氏がその他兼職している住友電気工業株式会社及び大同生命保険株式会社については、当社との間にそれぞれ部品の販売等、生命保険契約に係る取引関係があるが、取引金額が僅少であることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

なお、当社は山本亘苗氏及び平松一夫氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。

社外監査役  下河邊由香氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職している東洋機械金属株式会社は当社の株主であるが、持株比率は１％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外監査役  八木春作氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、上場会社の監査役を歴任し、企業経営における監査に精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職している学校法人関西学院と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。また、同氏がその他兼職しているダイトエレクトロン株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係があるが、取引金額は僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外監査役  秋野啓一氏は、株式会社日立製作所において関西支社長の要職にあり、また、これまでも同社の多くの部門において要職を歴任するなど、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職している株式会社日立製作所と当社との間には部品の販売等に係る取引関係があるが、取引金額は僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えている。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、「第４ 提出会社の状況」の「５ 役員の状況」に記載のとおりである。

ロ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っている。

社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携している。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認している。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当事業年度末日時点における取締役及び監査役の在籍人員は13名（取締役８名、監査役５名）である。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでいない。

３  取締役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額25百万円以内（うち社外取締役２百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とすることを決議している。

４  監査役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額５百万円以内とすることを決議している。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項なし。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項なし。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬は、月額報酬と賞与で構成している。

月額報酬は、株主総会において承認された範囲内で、職責や成果を総合的に勘案して決定している。

賞与は、当該事業年度の営業利益をベースとしつつ、中期経営方針の進捗状況など中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定している。

また、役員の報酬の決定方法に関しては、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役及び社外の有識者（弁護士、大学教授等）が委員の過半数を占める「経営人事委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしている。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             38銘柄

貸借対照表計上額の合計額      4,627百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  ＮＫＳＪホールディングス㈱は、平成26年９月１日付けで損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱へ商号変更している。

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 高木 勇 太陽有限責任監査法人 ― 荒井 巌 ―

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

２  監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名である。

⑦ その他

イ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとすることを定款で定めている。

ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

1)  自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

2)  中間配当金

当社は、株主への機動的な利益分配を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制の認定申請に係る確認業務である。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案して決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                18社

連結子会社は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略している。

(2) 非連結子会社の数               9社    ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

                                          東邦車輛サービス株式会社

                                          のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)

                                          エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社

                                          新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数     3社    ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

                                          東邦車輛サービス株式会社

持分法適用の関連会社数         1社    重慶耐徳新明和工業有限公司

(2) 持分法非適用の非連結子会社数   6社    のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)

                                          エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社

                                          新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社

持分法非適用の関連会社数       2社    株式会社カミック

                                          鈴鹿エコセンター株式会社(PFI)

持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であったShinMaywa Aerotech Pte.Ltd.は、当連結会計年度中に清算結了している。また、大和矢崎サービス株式会社は、大和総業株式会社との合併により消滅している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

ShinMaywa(America),Ltd.           12月31日

ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.           12月31日

新明和(上海)商貿有限公司          12月31日

ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.        12月31日

新明和(上海)精密機械有限公司      12月31日

台湾新明和工業股份有限公司        12月31日

決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結している。ただし、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券：

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法

                  なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ：時価法

③たな卸資産：主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)：定率法

ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。

なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産(リース資産を除く)：定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法によっている。

③リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

③製品保証引当金

  一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績額に基づいて計上している。

④工事損失引当金

  当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理している。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保に供している資産は次のとおりである。

なお、上記の資産は、関連会社の借入金の担保に供しているものである。

　２  保証債務

　　　履行保証保険契約に基づく債務に対する連帯保証

  ３  受取手形裏書譲渡高

※４  有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※６  建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※７  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれている。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  投資有価証券売却益

前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、主に株式会社日陸の株式売却に係るものである。

当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、三菱電機株式会社の株式売却に係るものである。

※６  固定資産処分損

※７  投資有価証券評価損

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加10,201株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加8,132株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少250株は、単元未満株式の売却による減少である。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達である。借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。先物為替予約取引は、将来の為替変動に伴う市場価格リスクを有している。また、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っている。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っている。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告している。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っていない。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 長期借入金

長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項なし。

２  満期保有目的の債券

該当事項なし。

３  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額674百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額674百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日)

５  連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券の株式15百万円)減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項なし。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度225百万円であった。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度40百万円であった。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  1.1％ (平成26年３月分拠出額)

当連結会計年度  1.2％ (平成27年３月分拠出額)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△23,226百万円、当連結会計年度△22,875百万円)、剰余金または不足額(△)(前連結会計年度△2,749百万円、当連結会計年度1,739百万円)である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度26百万円)を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が472百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が466百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少している。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が2百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(49百万円)である。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっている。
  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の４つを報告セグメントとしている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売している。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,206百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,191百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額20,324百万円には、セグメント間取引消去△10,847百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,171百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額178百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,631百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額10,427百万円には、セグメント間取引消去△24,573百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,000百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額332百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項なし。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施した。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るため。

(2) 取得の方法

平成28年５月11日の終値736円で、平成28年５月12日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う(その他の取引制度や取引時間への変更は行わない)。

当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

(3) 取得の内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：5,000,000株(上限)

　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：5.02％)

③株式取得価額の総額：3,680百万円(上限)

(4) 取得結果

平成28年５月12日、上記による取得の結果、当社普通株式4,203,000株（取得価額3,093百万円）の買付を行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て終了した。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

該当事項なし。

③ 訴訟

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ・・・時価法

(3) たな卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なる。　４．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。　５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

なお、上記の資産は、関連会社の借入金の担保に供しているものである。

２  保証債務

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(関係会社長期貸付金を除く)

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２  関係会社との取引高

※３  固定資産処分損

※４  関係会社投融資等損失

当事業年度に計上した関係会社投融資等損失は、台湾新明和工業股份有限公司に係るものであり、内訳は株式評価損92百万円、貸倒引当金繰入額69百万円である。

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式5,528百万円、関連会社株式29百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式6,070百万円、関連会社株式29百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が349百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が385百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施した。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るため。

(2) 取得の方法

平成28年５月11日の終値736円で、平成28年５月12日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う(その他の取引制度や取引時間への変更は行わない)。

当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

(3) 取得の内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：5,000,000株(上限)

　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：5.02％)

③株式取得価額の総額：3,680百万円(上限)

(4) 取得結果

平成28年５月12日、上記による取得の結果、当社普通株式4,203,000株（取得価額3,093百万円）の買付を行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て終了した。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)     

(注)  当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。

【引当金明細表】

(単位：百万円)