E23582 日本政策金融公庫 有価証券報告書－第8期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当公庫は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離しております。

４．第５期以降の発行済株式総数は、国際協力銀行業務に係る1,291,000,000千株を含んでおります。国際協力銀行業務に係る資本金1,291,000百万円は減額して整理しております。

５．株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第47条に基づき配当を実施していないので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

６．潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

７．当公庫は銀行法（昭和56年法律第59号）の適用を受けておらず、自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除しております。

８．当公庫株式は非上場であるので、株価収益率については記載しておりません。

９．第４期から第７期においては、当期純損失を計上しているので、自己資本利益率については記載しておりません。

10．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。

なお、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載し、従業員数の100分の10未満である第４期においては、記載を省略しております。

２【沿革】

　当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。

　なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。

（政策金融改革の経緯）

　政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定：平成13年12月19日）において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」（経済財政諮問会議：平成14年12月13日）により、不良債権集中処理期間（平成16年度末まで）、あるべき姿に移行するための準備期間（平成17年度から平成19年度まで）を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。

　その後、「行政改革の重要方針」（閣議決定：平成17年12月24日）において、「政策金融改革の基本方針」（経済財政諮問会議：平成17年11月29日）及び「政策金融改革について」（政府・与党合意：平成17年11月29日）に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。

　平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。）が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」（政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日）において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。

（参考）

国民生活金融公庫（現国民生活事業）

農林漁業金融公庫（現農林水産事業）

中小企業金融公庫（現中小企業事業）

３【事業の内容】

　当公庫及び当公庫の関係会社は、平成28年３月31日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、公庫法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。

（事業目的）

　当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般（生活衛生関係営業者を含む。）、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、公庫法第11条に規定する業務を行っております。

（業務の区分及び各業務の内容）

　当公庫は、その目的を達成するため、公庫法その他法令により定められた業務について、以下の業務ごとに区分して運営しております。

(1）国民生活事業

国民一般向け業務

　国民一般向け業務は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け及び恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。

(2）農林水産事業

農林水産業者向け業務

　農林水産業者向け業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。

　また、民間金融機関が行う農業向け融資の証券化支援業務並びに農業法人向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。

(3）中小企業事業

イ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。

　融資業務には、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得並びに中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等があります。また、当事業年度において、外貨貸付（米ドル）の取扱いを開始しました。

　証券化支援保証業務は、民間金融機関等が自ら貸付債権等の証券化に取り組む場合に当公庫が当該貸付債権等の部分保証や証券化商品等の保証を行う業務（保証型）、民間金融機関等が行う中小企業者の売掛金債権証券化等を支援・促進することを目的とし、民間金融機関等による特別目的会社への貸付債権に対しての保証や特別目的会社への貸付けを行う業務（売掛金債権証券化等支援業務）があります。また、中小企業者の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度（信用状発行業務）」があります。

ロ　中小企業者向け証券化支援買取業務

　中小企業者向け証券化支援買取業務は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。証券化支援買取業務には、証券化を前提とした中小企業・小規模事業者への無担保貸付債権等を複数の民間金融機関から当公庫が譲り受け証券化する業務（キャッシュ方式）とＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転させる業務（シンセティック方式）があります。

ハ　信用保険等業務

　信用保険等業務は、(イ）信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務（中小企業信用保険）、(ロ）信用保証協会に対して行う、その保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき長期資金と保証債務の履行を円滑にするために必要な短期資金の貸付業務、(ハ）成立している機械類（プログラムを含む。）に係るリース契約及び割賦・ローン保証販売契約についての保険に関する保険金の支払い、回収金の収納等の業務（機械保険経過業務）及び(ニ）信用保証協会が破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務（破綻金融機関等関連特別保険等）を行っております。

(4）危機対応等円滑化業務

イ　危機対応円滑化業務

　危機対応円滑化業務は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。

　危機発生時においては、一般の事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態が想定されます。このような事態に対処するため、当公庫は指定金融機関への信用の供与を通じて、指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進しております。

　具体的な業務については以下のとおりであります。

（イ）貸付け：当公庫が財政融資資金の借入れ等により調達した資金を指定金融機関に対し貸付けするもの。

（ロ）損害担保：当公庫が指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、一定割合の補塡を行うもの。

（ハ）利子補給：当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの。

ロ　特定事業等促進円滑化業務

（イ）特定事業促進円滑化業務

　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年法律第38号）に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ロ）事業再編促進円滑化業務

　産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特定事業再編を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（当公庫の事業系統図）

（経理の特徴）

(1）区分経理

　当公庫は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定（以下「業務勘定」という。）を設けて整理を行うこととされております（公庫法第41条）。

（注）　以下に特段の記載のない限り、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定による特定事業促進円滑化業務、産業競争力強化法第39条第２項の規定による事業再編促進円滑化業務及び産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項の規定による事業再構築等促進円滑化業務についても公庫法の規定が適用されます。

　また、当公庫が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、各業務勘定ごとに整理することとなります（公庫法第４条及び第51条）。収入支出予算も、業務別（ただし中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務は同一区分）に区分され（公庫法第31条）、予算の目的外使用の禁止（公庫法第37条）も法定されております。勘定間の資金融通については基本的に想定されておらず、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）第12条において、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務の間の資金融通（短期のものに限る。）についてのみ定められております。

(2）予算区分

　当公庫の収入支出予算は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務）、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に区分することとされております（公庫法第31条第４項）。

(3）剰余金処分及び国庫納付

　当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの勘定において会社法（平成17年法律第86号）第446条を準用することとされております（公庫法第42条第１項）。

　当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、

イ　零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております（公庫法第47条第１項）。

ロ　零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（公庫法第47条第２項）。

　当公庫の剰余金の処分はイ又はロのほか、経営改善資金特別準備金への戻入（公庫法第47条第６項）以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております（公庫法第47条第７項）。

　なお、会社法第448条（準備金の額の減少）、会社法第449条（債権者の異議）、会社法第828条（会社の組織に関する行為の無効の訴え）第１項第５号及び第２項第５号は、上記の準備金の積み立て又は取り崩しの場合を除き、各業務勘定の準備金について準用され、当公庫全体としての準備金には適用されません。会社法第447条（資本金の額の減少）についても同様の扱いとなります（公庫法第42条第２項及び第３項）。

（日本国政府との関係）

(1）株式の政府保有

　当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております（公庫法第３条）。

(2）日本国政府による監督等

イ　監督

　主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下本イにおいて同じ。）は、当公庫を、公庫法等の定めるところに従い監督し、当公庫に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます（公庫法第58条）。また、主務大臣は、必要があると認めるときは、当公庫（資金の貸付けの業務等を委託した法人並びに危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に関しては指定金融機関を含む。）に対して報告を求め、又はその職員に、当公庫を検査させることができます（公庫法第59条）。

　なお、特定事業等促進円滑化業務については経済産業大臣及び財務大臣の監督下で実施することとなります（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条、産業競争力強化法第39条第２項及び産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項）。

　また、主務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（公庫法第60条）。

ロ　役員の選任及び解任等

　当公庫の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下本ロ及びハにおいて同じ。）の認可を受けなければ、その効力は生じません（公庫法第６条第１項）。また、当公庫の代表取締役の選定及び解職の決議についても、主務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（公庫法第６条第２項）。

　なお、主務大臣は、これらの認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります（公庫法第65条）。

ハ　定款の変更の決議

　当公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません（公庫法第61条）。

　なお、主務大臣は、上記の認可をしようとするときには、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります（公庫法第65条）。

ニ　合併、会社分割、事業譲渡、解散等

　当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、当公庫が独自で決定することはできず、法律によって定められることになっております（公庫法第62条）。

(3）財務面の関与

イ　予算及び決算

（イ）予算

　当公庫の予算は、政府関係機関予算として、主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下本イ、ハ及びヘにおいて同じ。）を経由して財務大臣に提出し、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます（公庫法第29条、第30条及び第33条）。

　また、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等）についても、予算に添付して国会に提出されます。

（ロ）決算

　当公庫は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告とともに、主務大臣を経由して財務大臣に提出しております（公庫法第40条）。

　また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（以下「貸借対照表等」という。）の提出をした後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して主務大臣を経由して財務大臣に提出しております。決算報告書は、財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され（公庫法第44条）、会計検査院の検査を経て国会に提出されます（公庫法第45条及び第46条）。

ロ　政府からの借入れ及び政府保証債の発行

　当公庫は、政府から借入れをすることができます（公庫法第48条）。

　また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当公庫の社債に係る債務について、保証契約をすることができます（公庫法第55条）。

ハ　借入金及び社債発行の制限

　当公庫（信用保険等業務を除く。）は、主務大臣の認可を受けて、政府からの借入れ及び社債（政府保証債を含む。）の発行をすることができ、資金繰りのため必要がある場合に主務省令で定める金融機関から短期借入金の借入れをすることができます。（公庫法第48条及び第49条）。

　なお、信用保険等業務については、社債を発行してはならないとされております（公庫法第49条第４項）。

　政府からの借入れ及び社債の発行の限度額については、当公庫の予算において定められております。

　また、当公庫の予算における当該限度額について、財務大臣は、予見し難い経済事情の変動等やむを得ない事由により借入金及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合は当初限度額の50％の範囲内で増額できるものと定められております。

ニ　補給金等

　当公庫は、各々の政策目的のために政府から補給金等を受け入れております。当公庫に対する補給金等の国からの交付については、毎年度予算措置により行われております。

ホ　出資金

　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当公庫に出資することができます（公庫法第４条）。

　なお、政府からの出資金の受入額は、平成27年３月期が2,543億円、平成28年３月期が1,095億円となっております。

ヘ　検査

（イ）会計検査院の検査

　当公庫に対しては、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われます。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。

（ロ）主務大臣の検査

　当公庫に対しては、主務大臣による検査が行われます（公庫法第59条）。

（ハ）金融庁の検査

　当公庫に対しては、金融庁による検査が行われます。主務大臣は、公庫法第59条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（公庫法第60条）。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

当公庫の従業員数

（注）１．従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます。また海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含みません。

なお、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、社外から当公庫への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当公庫の従業員組合は、日本政策金融公庫国民生活事業労働組合、政府系金融機関労働組合、日本政策金融公庫農林水産事業労働組合及び日本政策金融公庫中小企業事業労働組合と称し、組合員数は4,550人であります。労使間においては、特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

第８期事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

総括

　当事業年度における我が国経済を振り返ると、雇用・所得環境の改善など経済の好循環が着実に回り始めているものの、消費を始めとする支出面の改善テンポには鈍さがみられました。

　このような中、当公庫におきましては、お客さまサービスの向上、東日本大震災からの復興支援などセーフティネット機能の発揮及び成長戦略分野等への貢献などに取り組みました。

イ　お客さまサービスの向上

　お客さまサービスの向上は、内部管理上重点的に取り組むべき６つの分野のひとつとして、経営方針にも取組みの柱として掲げています。コーポレート・ガバナンス委員会の下に「顧客満足度向上部会」を設置し、公庫全体としてお客さまサービスの向上に向けた取組みを推進しています。

　「融資判断に要する時間の短縮」や「お客さまニーズに沿った情報提供」など、お客さまサービスの向上に向けた施策に継続して取り組んでおり、毎年実施している外部コンサルティング会社による「お客さま満足度調査」を通じて、新たな課題やニーズを把握するとともに、その取組みを検証しています。平成27年度は、外部コンサルティング会社を活用した覆面調査を全支店に拡大し（前年度は統合支店のみ実施）、公庫全体として解決すべき支店運営上の課題を抽出するとともに、支店毎の調査結果も併せて還元し、各支店で課題解決に取り組んでいます。

　また、各事業本部が連携した取組みとして、引き続き、152の全支店で「総合力発揮推進計画」を策定し、地域が抱える課題に積極的に対応しました。具体的には、複数事業が連携し、地方公共団体が地域活性化のため取り組んでいる地域プロジェクトに積極的に参画し、地域やお客さまのニーズを踏まえた融資支援などに取り組みました。

　特に、各地方自治体が策定する「地方版総合戦略」につきましては、全ての地方自治体に接触し、同自治体からの要請等を踏まえ、積極的に策定に参画しました。その間、多くの地方自治体では、支店長等が総合戦略策定委員等に就任し、当公庫の知見などに基づく提案等を行うなど、同戦略の各種施策の立案に貢献しました。さらに、同戦略の実施・推進に当たっては、全国ネットワークを活かしたＵＩＪターンセミナーの支援などの取組みにより、各般の協力を積極的に行っているところです。

　加えて、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報提供に向けて、全国規模による「アグリフードＥＸＰＯ」及び「全国ビジネス商談会」を継続して開催し、また、各地域におきまして、支店の創意工夫による商談会やセミナーを企画・開催し、事業間連携によるお客さまのマッチングに取り組みました。

　また、民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との業務連携を進めており、平成28年３月末時点では492機関と業務連携・協力に係る覚書を締結しています。特に、平成26年度からは、創業や事業再生、農林漁業など民間金融機関から連携をより求められる分野におきまして、その実効性を高めるため、民間金融機関と連携・協調して融資するスキーム作りに重点的に取り組んでいます。こうしたスキームを構築した民間金融機関数は、平成28年３月末時点で452機関となっており、平成27年度の協調融資実績は15,130件、6,071億円となりました。

ロ　東日本大震災からの復興支援

　東日本大震災により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に対して、引き続き、できる限り迅速かつきめ細かく対応しつつ、東日本大震災復興特別貸付などの各種融資等による復興支援に腰を据えて取り組みました。

　これらにより、東日本大震災復興特別貸付など震災関連融資の貸付実績は1,835億円となり、震災以降の融資実績は累計で４兆2,057億円となりました。特に、被災地の復興に向けた創業ニーズに対応した支援を行った結果、被災地５県（青森、岩手、宮城、福島及び茨城県）における創業支援数は平成27年度1,693企業となりました。これは震災前の平成22年度と比べ159％です。加えて、東日本大震災復興緊急保証に係る保険引受や危機対応円滑化業務での対応を行いました。

ハ　セーフティネット需要への対応

　経営環境の悪化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、引き続き、資金繰り支援を行うとともに経営面のアドバイスを行いました。

　また、賃金水準の上昇などの影響により資金繰りに困難を来していたり、台風・大雨・大雪などの自然災害などの影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者に対しては、特別相談窓口を設置し、融資相談及び返済相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

ニ　成長戦略分野等への貢献

　日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、政府の成長戦略等に基づき、中小企業・小規模事業者の創業・新事業、事業再生、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などの支援に積極的に取り組みました。その際、各事業本部がそれぞれの融資制度、審査ノウハウ、融資後の支援ノウハウ、顧客ネットワークなどの共有を図り、連携してサービス強化に努めました。

　当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は6,138億円（前事業年度比1,104億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は505億円（前事業年度は当期純損失1,347億円）となりました。

〔国民一般向け業務〕

　当事業年度の国民一般向け業務におきましては、引き続き、東日本大震災の影響を受けた小規模事業者からの融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かく対応を行い、被災地の復興を支援しました。

　厳しい経営環境に直面している小規模事業者に対しては、経営計画策定からフォローアップまでを一貫して支援する伴走型の融資制度を活用し、資金面と情報面の両面から支援を行い、的確にセーフティネット機能を発揮しました。

　成長戦略分野等への対応につきましては、創業、ソーシャルビジネス、海外展開、事業再生の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において関係機関と連携した支援を推進しました。

　創業支援につきましては、創業前及び創業後１年以内の方を対象に一律に金利を引き下げる「創業支援貸付利率特例制度」を活用するとともに、各地域の自治体や商工会、民間金融機関、大学などの創業支援機関と連携して創業支援ネットワークを構築し、資金供給だけでなく、創業計画の立案や販路開拓など、幅広い相談にワンストップで対応しました。

　若年層に対する起業マインドの向上を図るために実施している「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は今年度で３回目を迎え、前回の207校を上回る264校から応募があり、出張授業や新設したオンライン講座を通じてビジネスプランの作成をサポートしました。実現性の高いプランが増えるとともに、エントリー方法も多様化し複数の高校の生徒で構成されたグループによる応募もありました。

　ソーシャルビジネス支援におきましては、平成27年２月に導入した「ソーシャルビジネス支援資金」を活用するとともに、地方公共団体や中間支援組織と連携してソーシャルビジネスを支援するネットワークの構築を推進し、経営支援セミナーや個別相談会を共催しました。また、介護・福祉事業者への金利優遇措置を拡充しました。

　小規模事業者の海外展開支援に対しては、海外展開・事業再編資金を活用して輸出や海外での物産展などへの出店に取り組む小規模事業者を積極的に支援するとともに、引き続き、日本貿易振興機構を始めとする外部機関との連携を強化し、「海外展開セミナー」を共催しました。また、海外への販売強化・生産委託に取り組む事業者を対象に金利を引き下げる制度拡充を行いました。

　事業再生支援につきましては、中小企業再生支援協議会や民間金融機関との連携を強化し、経営改善計画の策定支援や貸出条件の緩和による支援を行いました。

　また、家計の経済的負担の軽減と教育の機会均等に貢献するため、教育資金の制度内容について学校や企業への周知活動を行ったほか、従来母子家庭を対象としていた金利や保証料の優遇措置を父子家庭へも拡大しました。

　これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は２兆2,990億円（前事業年度比1,289億円減少）となりました。

　国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,475億円（同32億円減少）、特別損益を含めた当期純利益は256億円（同537億円減少）となりました。

〔農林水産業者向け業務〕

　当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法及び森林・林業基本計画並びに水産基本法及び水産基本計画などの国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、迅速かつ的確に業務を遂行しました。

　特に、東日本大震災からの復興支援を始めとして、梅雨前線による豪雨や度重なる台風、大雪などの自然災害や米価変動などの経営環境変化の影響を受けた農林漁業者へのセーフティネット機能を発揮しました。

　成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。

　また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行うとともに、大規模な農業参入、急激な規模拡大、新事業の開始といった従来の経営実績のみでは評価が難しい事業について、経営能力や事業性に重点を置いた事業性評価融資を開始し、円滑な資金供給に努めました。

　加えて、国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や食品製造業者に広域的な販路拡大の機会を提供するため、東京及び大阪においてアグリフードＥＸＰＯを開催しました。東京開催は、10回目の節目を迎えたことから、「第10回記念６次化の先駆者－ＥＸＰＯ仲間大集結－」を開催テーマとし、全国から過去最多の868の農業者、食品製造業者などが参加しました。

　また、日本貿易振興機構や貿易商社などと連携し、輸出に取り組む農林漁業者への輸出支援を行いました。

　これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は3,760億円（前事業年度比90億円増加）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務における引受実績は11億円（同２億円減少）となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資約束金額は1,173百万円（同207百万円減少）、出資履行金額159百万円（同124百万円増加）となりました。

　農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は482億円（同９億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は０円（前事業年度も当期純利益０円）となりました。

〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕

　当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、引き続き、東日本大震災からの復興支援に取り組むなどセーフティネット機能を発揮するとともに、成長戦略分野等への対応に積極的に取り組みました。

　成長戦略分野等への対応につきましては、新事業、事業再生、海外展開の分野における支援に積極的に取り組むとともに、各分野において、関係機関と連携した支援を推進しました。新事業支援につきましては、東京と大阪に新事業・ベンチャー支援センターを新設することにより新事業室の体制を強化し、ベンチャーキャピタルのほか、民間金融機関や研究開発機関などと一層の連携を図りながら、支援を行いました。

　事業再生支援につきましては、経営改善計画書の策定支援や資金繰り円滑化のための貸付条件の変更などを積極的に行ったほか、資本性ローン、ＤＥＳ、ＤＤＳなどの手法を活用し、中小企業再生支援協議会や民間金融機関と連携した支援を行いました。

　海外展開支援につきましては、海外展開・事業再編資金を拡充して、平成27年４月から外貨貸付（米ドル）の取扱いを開始し、多様化する資金ニーズへの対応を強化しました。海外での現地流通通貨の円滑な調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度（信用状発行業務）」に関しては、新たに台湾の合作金庫銀行と提携を行い、提携先が９機関に拡大したほか、同制度における国内の地域金融機関との連携スキームにつきまして、新たに５機関の地域金融機関と連携し、連携先が58機関に拡大しました。さらに、上海及びバンコクの海外駐在員事務所を活用してＡＳＥＡＮ諸国及び中国などの主要都市で交流会を開催したほか、日本貿易振興機構などの海外展開支援機関との連携を推進し、中小企業者の海外展開を支援しました。

　これらにより、当事業年度の中小企業向け融資業務の貸付実績は１兆6,720億円（前事業年度比1,057億円減少）となりました。

　このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は15億円となりました。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,041億円（同118億円減少）、特別損益を含めた当期純利益は247億円（同525億円減少）となりました。

〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕

　当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、市場環境の変化などを背景に平成22年度以来５年ぶりにＣＬＯの組成を行いました。当該ＣＬＯにおきましては、全国９機関の地域金融機関が参加し、524社の中小企業・小規模事業者に対して121億円の無担保資金の供給を支援しました。

　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は354百万円（前事業年度比１百万円減少）、特別損益を含めた当期純利益は157百万円（同163百万円減少）となりました。

〔信用保険等業務〕

　当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災復興緊急保証に係る保険引受などにより、東日本大震災の被災地域の復興に向けた支援に取り組むとともに、経営安定関連保証や借換保証などに係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

　また、成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例などを通じた創業支援や事業再生計画実施関連特例などを通じた再生支援に努めたほか、経営力強化保証に係る保険引受を通じて中小企業・小規模事業者の経営支援を行いました。平成27年10月からはＮＰＯ法人も信用保険の対象となりました。

　こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。

　これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は８兆5,614億円（前事業年度比755億円増加）となりました。

　信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は2,760億円（同1,217億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は111億円（前事業年度は当期純損失2,768億円）となりました。

　なお、信用補完制度につきましては、中小企業政策審議会に設置された金融ワーキンググループにおいて、制度見直しの検討が進められ、平成27年12月に「中小企業・小規模事業者の発展に資する持続可能な信用補完制度の確立に向けて中間的な整理（論点整理と方向性）」がとりまとめられました。この間、当公庫としても、実施機関の立場から積極的な情報提供に努めました。

〔危機対応円滑化業務〕

　当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣により定められた「東日本大震災に関する事案」、「災害救助法（昭和22年法律第118号）第２条の災害に関する特別相談窓口に係る事案」、「デフレ脱却等特別相談窓口に係る事案」などへの取組みに努めました。

　これらにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが1,052億円（前事業年度比248億円減少）、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が１兆1,022億円（同1,480億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が110億円（同14億円減少）となりました。

　危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は376億円（同42億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は110億円（同38億円減少）となりました。

〔特定事業等促進円滑化業務〕

　当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」（平成22年法律第38号）に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行いました。当事業年度の貸付実績は11億円（前事業年度比17億円減少）となりました。

　また、事業再編促進円滑化業務におきましては、「産業競争力強化法」（平成25年法律第98号）に基づき、主務大臣が認定した事業再編又は特定事業再編を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを業務としていますが、当事業年度におきましては、貸付実績はありませんでした（前事業年度は200億円）。

　特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は489百万円（前事業年度比２百万円減少）、特別損益を含めた当期純損失は９百万円（前事業年度は当期純利益10百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前事業年度比１兆2,852億円増加して6,023億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少等により前事業年度比4,384億円減少して115億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前事業年度比1,446億円減少して1,084億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比6,991億円増加して9,478億円となりました。

(3）業務の種類別の業績

イ　業務別の財産及び損益等の状況

（前事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は1,965,779百万円であります。

３．当公庫の保証債務にかかる貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（信用保険等業務）

保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,480,020百万円（保険引受残高：27,971,904百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　32,934百万円

（補償引受残高：2,669,136百万円）

（当事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は1,748,884百万円であります。

３．当公庫の保証債務にかかる貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　4,339百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金：保険引受に係る準備金　1,350,357百万円（保険引受残高：26,012,330百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　24,497百万円

（補償引受残高：2,488,087百万円）

ロ　国民一般向け業務

（イ）収支の状況

（ロ）資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

（ハ）業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は157,222百万円（仮払金に係る部分直接償却額268百万円は除く。）、貸付受入金は17,769百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は131,135百万円（仮払金に係る部分直接償却額218百万円は除く。）、貸付受入金は7,879百万円であります。

ハ　農林水産業者向け業務

（イ）収支の状況

（ロ）資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

（ハ）業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は11,291百万円（仮払金に係る部分直接償却額121百万円は除く。）、貸付受入金は68,851百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は11,518百万円（仮払金に係る部分直接償却額83百万円は除く。）、貸付受入金は78,464百万円であります。

（ニ）有価証券の状況

ニ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（イ）収支の状況

（ロ）資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

（ハ）業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。

２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は54百万円、設備貸与機関貸付は3,245百万円であり、当事業年度末における社債の取得は46百万円、設備貸与機関貸付は2,089百万円であります。

３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は96,068百万円（求償権等439百万円を除く。）、貸付受入金は68,621百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は89,935百万円（求償権等403百万円を除く。）、貸付受入金は78,030百万円であります。

（ニ）有価証券の状況

ホ　中小企業者向け証券化支援買取業務

（イ）収支の状況

（ロ）資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

（ハ）有価証券の状況

ヘ　信用保険等業務

（イ）収支の状況

（ロ）資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

（ハ）業種別保険引受残高の状況

（注）１．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

２．上記数値には、機械保険経過業務の保険引受残高を含んでおりません。前事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は1,623百万円であり、当事業年度末における機械保険経過業務の保険引受残高は1,103百万円であります。

ト　危機対応円滑化業務

（イ）収支の状況

（ロ）資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

（ハ）業種別貸出金残高の状況

　危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（平成28年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比9,624億円減少して３兆732億円となっております。

（ニ）損害担保残高の状況

　危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末（平成28年３月31日）現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比1,810億円減少して２兆4,880億円となっております。

チ　特定事業等促進円滑化業務

（イ）収支の状況

（ロ）資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

（ハ）業種別貸出金残高の状況

　特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（平成28年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比55億円減少して762億円となっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当公庫では、次の「基本理念」に基づき、平成28年３月15日の取締役会において、「経営方針」及び平成28年度から３ヵ年の目標である「業務運営計画」を決定しました。「基本理念」、「経営方針」及び「業務運営計画」の内容は次のとおりです。

基本理念

経営方針

業務運営計画（2016年度～2018年度）

４【事業等のリスク】

　当公庫の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、当公庫は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）日本国政府の政策等について

　当公庫は、公庫法により、政府が当公庫の発行済株式の総数を常時保有する旨が定められているほか、前述（第１　企業の概況　３　事業の内容）のとおり、政府の監督や財務面の関与を受ける旨等が定められております。また、当公庫の業務運営は国の政策に基づき行われており、経済及び金融面での環境悪化におけるセーフティネット機能の発揮等、民間金融機関では対応が困難な分野を補完し、政策金融を機動的に実施する役割を有しております。今後においても、当公庫の業務運営、経営成績及び財政状態は、日本国政府の政策に影響を受けることとなります。

　なお、以下の点についても留意が必要となります。

イ　政策金融改革について

　政策金融改革の経緯については、前述（第１　企業の概況　２　沿革）のとおりです。

　なお、統合前機関（旧国民生活金融公庫、旧農林漁業金融公庫、旧中小企業金融公庫及び旧国際協力銀行）が発行した債券の取扱いに関しては、行政改革推進法第13条第２号に「現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。」とあること等を受け、公庫法附則第23条には、当該債券を当公庫の社債とするみなし規定が置かれております。

　加えて、公庫法附則第46条の２及び株式会社国際協力銀行法附則第17条の定めにより、当公庫発足前の旧国際協力銀行が発行した債券については、株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構との連帯債務とすること、並びに当公庫発足時から株式会社国際協力銀行成立前までに当公庫が発行した社債については、当公庫及び株式会社国際協力銀行との連帯債務とすることとされております。

　また、平成24年３月30日、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律が可決・成立、同31日に公布され、同法附則第16条において行政改革推進法の一部を改正し、平成34年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合するものとされております。

ロ　経済対策等への対応による影響について

　平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機に伴い、当公庫は、政府が実施した累次の経済対策への取組みに対応してきました。

　具体的には、セーフティネット貸付け等の推進、景気対応緊急保証制度の保証枠拡大に伴う事業規模の拡大、危機対応円滑化業務及び海外事業支援緊急業務の実施に加え、中小・小規模企業者や農林漁業者の資金繰りに関するご相談に迅速かつきめ細かく対応するための相談態勢の強化等により、政府系金融機関としてセーフティネット機能の発揮に努めました。また、中小企業金融円滑化法の施行も踏まえ、既往融資に係る返済条件の緩和による資金繰り支援についても積極的に対応してきました。

　こうした経済対策等の実施に伴う予算措置等により、日本国政府による出資の受入や政府借入れ、政府保証債等の発行による多額の資金調達等を行うことがあり、当公庫の財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

ハ　法的規制等について

　当公庫は、会社法及び公庫法に基づく特殊会社であり、その運営においては同法及び関連法令等の規制を受けております。また、当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、法律において定めることになっております。

　従って、将来において、当該法的規制等に変化が生じた場合には当公庫の運営その他に影響を及ぼす可能性があります。

(2）東日本大震災の発生に伴うリスクについて

　平成23年３月に発生した東日本大震災に起因して、被災した融資先を中心とした経営状態の悪化等の事由が生じる可能性があります。

　その結果、当公庫の不良債権及び与信関係費用が増加する等により、当公庫の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）各業務におけるリスクについて

　当公庫の各業務においては、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております（当該内容は後述「第４　６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの状況　ハ　内部管理上の重点６分野　ロ　リスク管理」をご参照ください。）。

　しかしながら、リスク管理においてすべての予期せぬリスクを管理することは困難であり、当公庫の各業務において何らかの想定外の事象が生じた場合には、当公庫の業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、各業務において主たるリスクと認識している事項は、以下のとおりであります。

イ　国民一般向け業務のリスクについて

（イ）信用リスク

　当業務においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状態の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

　当業務では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細かな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

（ロ）市場リスク

　当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

　金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

　なお、当業務は、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

（ハ）流動性リスク

　当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

（ニ）オペレーショナル・リスク

（事務リスク）

　当業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

　当業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。

（システムリスク）

　当業務は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。

　当業務では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

ロ　農林水産業者向け業務のリスクについて

（イ）信用リスク

　当業務は、農林漁業者及び食品産業者向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

　このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。

　しかし、融資先の大多数を占める農林漁業者は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

（ロ）市場リスク

　当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

　資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせること等により、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

　なお、当業務は、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

（ハ）流動性リスク

　当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

（ニ）オペレーショナル・リスク

（事務リスク）

　当業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

　当業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。

（システムリスク）

　当業務は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。

　当業務では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

ハ　中小企業者向け業務及び信用保険等業務のリスクについて

（イ）信用リスク

　中小企業者向け業務においては、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証券化、④民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、⑤民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証券化商品の一部買取りや保証を行う業務、⑥中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、⑦公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするものを行っております。

　当業務では、適切な貸付審査への取組み並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

（ロ）信用保険引受リスク

　信用保険等業務においては、中小企業者の金融機関からの借入れに対する信用保証協会の保証等について保険を引き受ける信用保険業務を行っており、中小企業者の信用状態や経済状況の大幅な変化等によって保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被る可能性があります。

　当業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポートフォリオ、保険事故の状況などのモニタリング及び信用保険引受リスクの計量化を行い、リスクの把握・分析に努めております。なお、今後の経済動向等、保証先中小企業者等を取り巻く環境の変化によっては、保険事故発生の増加や支払った保険金に係る回収納付の減少等により、当業務の保険引受費用が増加する可能性があります。

（ハ）市場リスク

　当業務が負う市場リスクは、金利リスク及び為替リスクであります。

　金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

　また、中小企業者向け業務では、平成27年度から海外展開資金制度を拡充し、外貨貸付制度を導入したことに伴う新たな為替リスクを負っておりますが、為替予約取引の実施により為替リスクヘッジを行っており、為替リスクを極小化する方針を採っております。

（ニ）流動性リスク

ａ　中小企業者向け業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

ｂ　信用保険等業務では、預金受入を行っておらず、国からの出資金により長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えます。

（ホ）オペレーショナル・リスク

（事務リスク）

　当業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

　当業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。

（システムリスク）

　当業務は、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを負っております。

　当業務では、①システム障害及び顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるとともに、②災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

ニ　危機対応等円滑化業務のリスクについて

（イ）信用リスク

　危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行うこれらの業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

　また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補塡を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。

（ロ）市場リスク

　危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については、財政融資資金借入等により調達しております。これらの業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸付金利息等で回収していることから、金利リスクについては限定的と考えております。

　なお、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

（ハ）流動性リスク

　危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しております。また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しております。以上から、これらの業務における流動性リスクは限定的と考えますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

（ニ）オペレーショナル・リスク

（事務リスク）

　危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクを負っております。

　危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化推進などを通じ、適正な事務処理の確保に努めておりますが、不測の事態等においてそれに応じた損失等が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1）経営成績の分析

イ　主な収支

　当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比35億円減少して1,857億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比４億円減少して101億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比2,926億円増加して176億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比13億円増加して116億円の赤字となり、粗利益は前事業年度比2,900億円増加して1,816億円の黒字となりました。これから営業経費1,142億円を控除した結果、業務純益は前事業年度比2,911億円増加して673億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は前事業年度比1,853億円増加して505億円となりました。

ロ　与信関係費用

　当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額△196億円、個別貸倒引当金繰入額655億円を合わせて前事業年度比331億円増の458億円となりました。貸出金償却199億円、債権売却損等23億円、補償損失引当金戻入益45億円、償却債権取立益17億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比330億円増加して618億円となりました。

(2）財政状態の分析

イ　貸出金

　当事業年度末の貸出金残高は、18兆3,397億円となり、前事業年度末と比較して１兆3,088億円の減少となっております。

　勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比889億円減少して６兆8,622億円、農林水産業者向け業務が205億円増加して２兆5,833億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が2,725億円減少して５兆7,447億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が9,624億円減少して３兆732億円、特定事業等促進円滑化業務が55億円減少して762億円となっております。

○リスク管理債権の状況

（イ）国民一般向け業務

（ロ）農林水産業者向け業務

（ハ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（ニ）中小企業者向け証券化支援買取業務

　平成27年３月31日現在及び平成28年３月31日現在において貸出金の残高がありません。

（ホ）信用保険等業務

　平成27年３月31日現在及び平成28年３月31日現在において貸出金の残高がありません。

（ヘ）危機対応円滑化業務

（ト）特定事業等促進円滑化業務

ロ　証券化支援

　証券化支援保証業務につきましては、市場環境の変化などを背景に平成22年度以来５年ぶりに実施されたＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して19億円増加して、60億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は14億円増加して15億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は４億円増加して、44億円となっております。

　証券化支援買取業務につきましては、上記ＣＬＯの組成に伴い、社債残高が前事業年度末と比較して43億円増加して、43億円となっております。なお、信託受益権（その他の証券）残高は前事業年度末と同様に０円となっております。

ハ　信用保険

　当事業年度末の保険引受残高は26兆123億円となり、平成22年度末で取扱いが終了した景気対応緊急保証の償還が進展したこと等により、前事業年度末と比較して１兆9,595億円の減少となっております。

ニ　政府からの補給金及び出資金

　前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が158億円、農林水産業者向け業務が63億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が137億円、危機対応円滑化業務が４億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で364億円となっております。

　また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が215億円、農林水産業者向け業務が77億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が913億円、信用保険等業務が1,088億円、危機対応円滑化業務が249億円、当公庫全体で2,543億円となっております。

　当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が199億円、農林水産業者向け業務が99億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が146億円、危機対応円滑化業務が３億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で449億円となっております。

　また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が119億円、農林水産業者向け業務が76億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が299億円、信用保険等業務が600億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,095億円となっております。

（参考）金融再生法開示債権の状況

　当公庫は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

（イ）国民一般向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

（ロ）農林水産業者向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

（ハ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

２．平成27年３月末及び平成28年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計（A）及び正常債権の合計と相違しております。

（ニ）中小企業者向け証券化支援買取業務

　平成27年３月31日現在及び平成28年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

（ホ）信用保険等業務

　平成27年３月31日現在及び平成28年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。

（ヘ）危機対応円滑化業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

（ト）特定事業等促進円滑化業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金の純増減額の増加等により前事業年度比１兆2,852億円増加して6,023億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少等により前事業年度比4,384億円減少して115億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少等により前事業年度比1,446億円減少して1,084億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比6,991億円増加して9,478億円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

ニ　現金及び現金同等物の残高

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　平成28年３月期における設備投資等の概要は、以下のとおりであります。

(1）設備投資の総額

(2）処分（売却及び除却）した設備の総額

２【主要な設備の状況】

　平成28年３月末における当公庫の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）国民一般向け業務

（注）　動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。

(2）農林水産業者向け業務

（注）　動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。

(3）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（注）１．動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。

２．従業員数については、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務及び中小企業者向け証券化支援買取業務の合計の人数を記載しております。

(4）中小企業者向け証券化支援買取業務

　該当事項はありません。

(5）信用保険等業務

（注）　動産は、事務機器等のその他有形固定資産です。

(6）危機対応円滑化業務

　該当事項はありません。

(7）特定事業等促進円滑化業務

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成28年３月末現在において計画中である主要な設備の新設・除却等は、以下のとおりであります。

(1）国民一般向け業務

新設・改修等

(2）農林水産業者向け業務

新設・改修等

(3）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

新設・改修等

(4）中小企業者向け証券化支援買取業務

　該当事項はありません。

(5）信用保険等業務

新設・改修等

(6）危機対応円滑化業務

　該当事項はありません。

(7）特定事業等促進円滑化業務

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．公庫法第３条の規定に基づき、当公庫の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。

２．統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は公庫法附則第８条、第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、平成20年10月１日付けで当公庫に現物出資しており、同法附則第12条の規定に基づき取得した株式（3,170,981,407,741株）を日本国政府に無償譲渡しております。

３．株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号）附則第４条第１項の規定に基づき、政府から当公庫の株式（1,291,000,000,000株）を無償譲渡され、また、平成28年５月17日開催の取締役会において、同条第２項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、平成28年５月18日付けで当該株式を消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本剰余金には、資本準備金に加え、経営改善資金特別準備金（国民一般向け業務）が含まれております。

２～24．日本国政府に対する有償株主割当によるものです。当公庫では、公庫法第４条第３項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金及び資本剰余金について業務ごとの経理区分に整理することとされており、上表については業務別の表示をしており、業務ごとの取締役会決議を経て各日付において出資金を受入れております。

なお、株式発行価格はすべて１円であります。資本組入額は信用保険等業務を除き全額であり、信用保険等業務はその全額を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。

２．（国際協力銀行業務）　　　　増加株式数：　100,000百万株（割当比率１：0.013）

３．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　 74,614百万株（割当比率１：0.0089）

（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　8,973百万株（割当比率１：0.0011）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　 62,500百万株（割当比率１：0.0075）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　358,400百万株（割当比率１：0.043）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　 44,100百万株（割当比率１：0.0053）

４．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　　　600百万株（割当比率１：0.000072）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　　　400百万株（割当比率１：0.000048）

（特定事業等促進円滑化業務）増加株式数：　　　119百万株（割当比率１：0.000014）

５．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　 69,131百万株（割当比率１：0.0077）

（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　7,490百万株（割当比率１：0.00084）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　 61,550百万株（割当比率１：0.0069）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　340,200百万株（割当比率１：0.038）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　112,485百万株（割当比率１：0.013）

６．（国際協力銀行業務）　　　　増加株式数：　100,000百万株（割当比率１：0.011）

７．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　102,700百万株（割当比率１：0.011）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　147,500百万株（割当比率１：0.015）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　342,300百万株（割当比率１：0.035）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　122,000百万株（割当比率１：0.013）

８．（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　　157百万株（割当比率１：0.000016）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　 59,300百万株（割当比率１：0.0060）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　　　 68百万株（割当比率１：0.0000069）

９．（特定事業等促進円滑化業務）増加株式数：　　　 28百万株（割当比率１：0.0000029）

10．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　 17,500百万株（割当比率１：0.0018）

（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　5,995百万株（割当比率１：0.00060）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　 17,700百万株（割当比率１：0.0018）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　 39,200百万株（割当比率１：0.0040）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　 30,647百万株（割当比率１：0.0031）

11．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　 15,200百万株（割当比率１：0.0015）

（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　 14,257百万株（割当比率１：0.0014）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　　9,100百万株（割当比率１：0.00090）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　 95,050百万株（割当比率１：0.0095）

12．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　 31,614百万株（割当比率１：0.0030）

（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　　850百万株（割当比率１：0.000082）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　155,800百万株（割当比率１：0.015）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　 50,000百万株（割当比率１：0.0048）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　 80,390百万株（割当比率１：0.0077）

13．（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　7,640百万株（割当比率１：0.00073）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　 59,700百万株（割当比率１：0.0057）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　　　 68百万株（割当比率１：0.0000065）

14．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　 27,500百万株（割当比率１：0.0026）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　 29,500百万株（割当比率１：0.0028）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　 23,500百万株（割当比率１：0.0022）

15．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　 53,866百万株（割当比率１：0.0050）

（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　3,049百万株（割当比率１：0.00029）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　 55,900百万株（割当比率１：0.0052）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　 45,000百万株（割当比率１：0.0042）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　 13,500百万株（割当比率１：0.0013）

16．（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　 40,000百万株（割当比率１：0.0037）

17．（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　5,777百万株（割当比率１：0.00054）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　 58,700百万株（割当比率１：0.0054）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　　　 68百万株（割当比率１：0.0000063）

18．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　　　400百万株（割当比率１：0.000037）

19．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　 21,103百万株（割当比率１：0.0019）

（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　2,000百万株（割当比率１：0.00018）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　 91,300百万株（割当比率１：0.0083）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　 50,100百万株（割当比率１：0.0046）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　 24,900百万株（割当比率１：0.0023）

20．（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　4,992百万株（割当比率１：0.00045）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　 59,000百万株（割当比率１：0.0053）

（危機対応円滑化業務）　　　増加株式数：　　　 68百万株（割当比率１：0.0000062）

21．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　　9,112百万株（割当比率１：0.00082）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　　8,000百万株（割当比率１：0.00072）

22．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　　2,300百万株（割当比率１：0.00021）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　　2,400百万株（割当比率１：0.00022）

23．（国民一般向け業務）　　　　増加株式数：　　　528百万株（割当比率１：0.000048）

（農林水産業者向け業務）　　増加株式数：　　2,659百万株（割当比率１：0.00024）

（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　　　500百万株（割当比率１：0.000045）

（信用保険等業務）　　　　　増加株式数：　　1,000百万株（割当比率１：0.000090）

24．（中小企業者向け業務）　　　増加株式数：　 19,000百万株（割当比率１：0.0017）

25．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る平成23年３月期の利益剰余金△812,011百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。

26．資本金の減少は、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）に基づき、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が分離したことに伴い、国際協力銀行業務に係る資本金1,291,000百万円について、減額して整理したことによるものであります。

27．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る平成24年３月期の利益剰余金△301,357百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。

28．資本剰余金の減少は、信用保険等業務に係る平成25年３月期の利益剰余金△231,423百万円について、資本準備金を減額して整理したことによるものであります。

29．平成26年６月３日において、信用保険等業務に係る平成26年３月期の利益剰余金△13,229百万円について、資本準備金を減額して整理しております。

30．平成27年６月２日において、信用保険等業務に係る平成27年３月期の利益剰余金△276,895百万円について、資本準備金を減額して整理しております。

31．株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号）附則第４条第１項の規定に基づき、政府から当公庫の株式1,291,000百万株を無償譲渡され、また、平成28年５月17日開催の取締役会において、同条第２項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、平成28年５月18日付けで当該株式を消却しております。

32．平成28年６月24日において、日本国政府（財務大臣）に対する76,725百万株の有償株主割当の払込を完了し、11,825百万円を資本組入れ、64,900百万円を資本剰余金（資本準備金）組入れとしております。

（国民一般向け業務）　　　増加株式数　　　5,356百万株（割当比率１：0.00054）

（農林水産業者向け業務）　増加株式数　　　　601百万株（割当比率１：0.000061）

（中小企業者向け業務）　　増加株式数　　　4,800百万株（割当比率１：0.00049）

（信用保険等業務）　　　　増加株式数　　 64,900百万株（割当比率１：0.0066）

（危機対応円滑化業務）　　増加株式数　　　1,068百万株（割当比率１：0.00011）

33．平成28年６月24日において、日本国政府（農林水産大臣）に対する3,480百万株の有償株主割当の払込を完了し、全額を資本組入れとしております。

（農林水産業者向け業務）　増加株式数　　　3,480百万株（割当比率１：0.00035）

34．本書提出日現在の業務別の状況は以下のとおりであります。

（注）　業務別に区分する当公庫の発行済株式は、すべて同一の普通株式であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　定款において１単元の株式数の定めはありません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

イ【発行済株式】

（注）　議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の個数としております。

ロ【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号）附則第４条第１項の規定に基づき、政府から当公庫の株式を無償譲渡されたものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　平成28年５月17日開催の取締役会において、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号）附則第４条第２項及び会社法第178条の規定に基づき、当該株式を消却することを決議し、平成28年５月18日付けで当該株式を消却しております。

３【配当政策】

　当公庫は、公庫法第47条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施しておりません。

　当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの勘定において会社法第446条を準用することとされております（公庫法第42条第１項）。

　当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、

①　零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております（公庫法第47条第１項）。

②　零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（公庫法第47条第２項）。

　当公庫の剰余金の処分は①又は②のほか、経営改善資金特別準備金への戻入（公庫法第47条第６項）以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております（公庫法第47条第７項）。

　なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定において平成27年６月25日に160百万円、平成28年６月27日に78百万円の国庫納付を実施しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　当公庫株式は、金融商品取引所に上場されておりません。また、店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されておりません。よって該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性20名、女性２名（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．任期は、平成28年６月17日から平成29年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

２．任期は、平成27年６月18日から平成30年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、平成28年６月17日から平成31年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成25年６月20日から平成28年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役　鵜澤静及び渡辺善子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

６．監査役　塩澤裕晶、髙橋伸子及び山田雄一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当公庫は、政策金融機関としての使命を果たすため、社会的責任を常に認識しながら、適切かつ健全な業務運営に努めるとともに、経営の基本理念を実現するため、「透明性・公正性・迅速性」の３つの視点からガバナンス態勢の構築に取り組んでおります。

　「透明性・公正性・迅速性」を実現するために、外部からの評価・審査（評価・審査委員会）並びに内部及び外部の監査（内部監査部署、監査役会、会計監査人）を受ける態勢を構築しております。

　また、取締役会が総裁に権限を委任し、意思決定の迅速化を図りつつ、重要事項を総裁決定審議会等の会議体で審議することにより、透明性・公正性を確保しております。

＜基本理念＞

○政策金融を的確に実施します。

　国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施します。

○ガバナンスを重視します。

　高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たします。

　さらに、継続的な自己改革に取り組む自律的な組織を目指します。

ロ　会社の機関及びその他のコーポレート・ガバナンス体制の内容

　当公庫は、一般の株式会社とは異なり、特別の法律に基づき設立された株式会社です。

　国による強い統制を受けるという特殊性を踏まえつつ、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して、以下の体制を構築しております。

（イ）取締役会及び取締役

　取締役会は、18名以内の取締役で構成しており、うち２名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う取締役への監督・牽制を目的に社外取締役としております。

（ロ）監査役会及び監査役

　当公庫は、監査役会を設置しております。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で構成しております。監査役は、毎月１回程度、監査役会を開催し、監査に関する審議や主な監査活動の報告等を行っております。社外監査役は、会社執行役員経験者、公認会計士、生活経済ジャーナリストとしての高い見識に基づいた発言を行っております。

（ハ）総裁決定審議会

　総裁の諮問により当公庫の経営に関する重要事項の審議及び検討を行い、並びに報告を受ける総裁決定審議会を設置しております。総裁決定審議会は、当公庫の関係役員で構成し、毎月２回程度開催しております。

（ニ）人事委員会

　役職員に関する重要事項及び懲戒に関する事項を審議しております。人事委員会は、当公庫の関係役員で構成し、審議事項発生の都度、開催しております。

（ホ）評価・審査委員会

　政策目的に沿って事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から、業務及び運営の評価・審査を行うとともに、業務執行に責任を負う取締役の業績評価を行っております。また、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候補者の評価・審査を実施しております。

　評価・審査委員会は、外部の有識者及び社外取締役で構成し、業務及び運営に関する評価・審査の基準及び結果は、外部に公表しております。

（ヘ）コーポレート・ガバナンス委員会

　当公庫は、高度なガバナンスの追求に向けて、内部管理上重点的に取り組むべき６つの重点分野を定めております。また、事業本部等（注）ごとにそれぞれ執行責任者を定め、権限と責任を明確にしております。各執行責任者は、所掌する事業本部等ごとに必要な態勢を整備しております。

　６つの重点分野に関する事項のうち、当公庫全体の経営として把握し、又は管理すべきものを審議するため、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コーポレート・ガバナンス委員会は、当公庫の総裁以下役員６名で構成しております。

（注）　国民生活事業本部、農林水産事業本部、中小企業事業本部、危機対応等円滑化業務部及び企画管理本部等をいいます。

ハ　内部管理上の重点６分野

イ　コンプライアンス

　当公庫は、透明性の高い効率的な事業運営を目指し、法令を厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえたコンプライアンス態勢を整備しております。

（イ）コンプライアンス・マニュアル

　コンプライアンスを実践するための手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、全役職員に周知徹底しております。

（ロ）内部通報制度

　コンプライアンス上問題のある行為やそのおそれのある行為を的確に把握し、解決することを目的として、職員が当該行為を直接通報できるコンプライアンス・ヘルプラインを当公庫内及び弁護士事務所に設置しております。

（ハ）反社会的勢力への対応

　断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、当公庫に対する公共の信頼を維持し、当公庫の業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し、警察等関係機関とも連携して適切に対応しております。

（ニ）インサイダー取引の防止

　役職員によるインサイダー取引を未然に防止するため、役職員が遵守するべき基本的事項を定めた規定を整備し、全役職員に周知徹底しております。

ロ　リスク管理

　当公庫は、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するため、直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

管理対象リスク

（イ）国民一般向け業務におけるリスク管理

ａ　統合的リスク管理

　当業務では、業務の特性を踏まえた「統合的リスク管理規則（国民）」を定め、業務上発生しうる様々なリスクを適切に管理する体制を整備しております。

　具体的には、業務上認識すべきリスクを、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のカテゴリーに区分して個別のリスクを所管する部署を定めるとともに、リスク管理部を統合的リスク管理部署と定めて管理しています。個別のリスクの所管部署及びリスク管理部は、リスク管理の状況や必要な措置について事業本部長を議長とした「国民生活事業本部運営会議」で報告・審議するなど、全体のリスクの把握や管理を適切に行うよう努めております。また、事業本部運営会議での審議を踏まえ、リスク管理の態勢や具体的な方法について適宜見直しを行っております。

ｂ　信用リスク管理

　当業務においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状態の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

　当業務の与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られているという特徴があります。個別与信管理では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細かな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。

(a）個別与信管理

　当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。

　また、債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。

(b）自己査定

　当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査企画部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

(c）信用リスク計量化

　当業務では、長年にわたり蓄積した信用供与先との取引データ分析に基づき信用スコアリングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。

　また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、小口分散されているという当業務のポートフォリオの特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでいます。

ｃ　市場リスク管理

　当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

　なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

ｄ　流動性リスク管理

　当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

　また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

ｅ　オペレーショナル・リスク管理

(a）事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。

(b）システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。

　また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。

(c）また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等について管理担当部を定め、これらのリスクを含め、オペレーショナル・リスク統括部署をリスク管理部として、総合的なオペレーショナル・リスク管理を実施しております。

（ロ）農林水産業者向け業務におけるリスク管理

ａ　統合的リスク管理

　当業務は、国の農林漁業政策に基づく長期の設備資金等の融資を取り扱っており、当業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていくことが必要であると認識しております。

　従って、当業務は、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リスク管理規則（農林）を制定しております。同規則の中で、当業務が政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するため、計量化するリスク及び計量化しないリスクも含め当業務が損失を被るリスクを総合的に管理することを定めております。

　具体的には、リスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク）ごとに管理部署を定め、当業務に設置している農林水産事業本部運営会議に各リスクの管理状況の報告等を行い、リスクに関する重要事項を集約することにより、総合的にリスク管理する態勢としております。

ｂ　信用リスク管理

　当業務は、(a）個別与信管理、(b）信用格付、(c）自己査定、及び(d）信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。

(a）個別与信管理

　当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種（農林漁業等）のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。

　また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。

(b）信用格付

　当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。

　信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。

(c）自己査定

　当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。

　自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。

　自己査定結果は、適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

(d）信用リスク計量化

　当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。

ｃ　市場リスク管理

　当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせること等により、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

　なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。

ｄ　流動性リスク管理

　当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

　また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

ｅ　オペレーショナル・リスク管理

(a）事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。

(b）システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。

　また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。

(c）また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等についても、各リスク管理担当部を定め、適切なリスク管理に努めております。

（ハ）中小企業者向け業務及び信用保険等業務におけるリスク管理

ａ　統合的リスク管理

　当業務は、中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うもののほか、中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするもの、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行っております。

　当業務を行うにあたっては、政策金融機関としての健全性を確保するため、統合的リスク管理規則及び同細則を制定し、当業務が管理するリスクの種類及びその内容並びにその所管部室を明らかにしてリスク管理に対する組織としての基本姿勢と役職員の責務を明らかにしております。リスク管理の状況については、各リスク管理部署が中小企業事業本部最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）へ報告を行うとともに、統合的リスク管理部署が集約し、総合的にリスクを管理する態勢を整備しております。また、リスクを総合的に評価・管理するために、主要なリスクについては、ストレス・テストを実施しております。

ｂ　信用リスク管理

(a）個別与信管理

　融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。

　融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。

　単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素である「ヒト」「モノ」「カネ」とその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。

　また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。

　さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。

(b）信用格付

　融資業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づく当事業独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。

(c）自己査定

　当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。

　営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行います。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。

　また、査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。

(d）信用リスク計量化

　融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っています。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。

(e）証券化支援業務における信用リスク管理

　証券化支援業務についても、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した当事業独自のスコアリングモデルやＣＲＤ（注）などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンや保証料率の設定を行っております。

　証券化案件の組成後は、原債権の償還状況を確認し、モニタリングを行います。公庫が保有または保証を付しているＣＬＯ（貸付債権担保証券）については、外部格付の利用またはモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法を用いることにより、信用リスクを的確に把握しています。

（注）　Credit Risk Databaseの略です。

ｃ　信用保険引受リスク管理

　信用保険等業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポートフォリオや保険事故の状況など信用保険引受リスクの状況を定期的にモニタリングしております。また、長年蓄積してきた信用保険引受に関するデータを活用し、信用保険引受リスクの計量モデルを構築しており、信用保険引受リスクの数量的な計測及び分析を行っております。

ｄ　市場リスク管理

　当業務が負う市場リスクは、金利リスク及び為替リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、中小企業者向け業務においては、マチュリティ・ラダー、デュレーション、VaR及びBPVを計測・分析することにより、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化や借入期間の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

　また、中小企業者向け業務では、平成27年度から海外展開資金制度を拡充し、外貨貸付制度を導入したことに伴う新たな為替リスクを負っておりますが、為替予約取引の実施により為替リスクヘッジを行っており、為替リスクを極小化する方針を採っております。

ｅ　流動性リスク管理

(a）中小企業者向け業務における流動性リスク管理

　当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

　また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

(b）信用保険等業務における流動性リスク管理

　当業務では、預金受入を行っておらず、国からの出資金により長期・安定的な資金を確保しております。

　また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。

ｆ　オペレーショナル・リスク管理

(a）事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。

(b）システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。

　また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。

(c）また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等を含め、オペレーショナル・リスク統括部署であるリスク管理部の下に各リスク管理担当部を定め、総合的なオペレーショナル・リスク管理を実施しております。

（ニ）危機対応等円滑化業務におけるリスク管理

ａ　統合的リスク管理

　危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、政府機関として政策目的実現のための金融を業務としており、これらの業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていることが必要であります。

　具体的には、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リスク管理規則（危対・企管）を制定して統合的リスク管理を行っております。

ｂ　信用リスク管理

　危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、監査部門による監査を受けております。

ｃ　流動性リスク管理

　危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保するとともに、借入期間と貸付期間を一致させております。また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しております。以上から、これらの業務における流動性リスクは限定的と考えます。

　一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。

ｄ　オペレーショナル・リスク管理

　危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務においては、直接的、間接的に様々なオペレーショナル・リスクが存在し、このようなリスクの把握、分析及び管理を積極的に進めていく方針であります。

　特に、事務リスクについては、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。

ハ　情報資産の保存及び管理

　当公庫では、セキュリティポリシー及びプライバシーポリシーを定め公表するとともに、高い水準の情報セキュリティを確保し、適正かつ効率的な業務運営を行うための態勢を整備しております。

ニ　緊急時対策その他の危機管理

　当公庫では、地震・火災等の災害、事件・事故、感染症などの緊急事態の発生時における、適正な業務遂行体制の維持・復旧を図るため、災害・事故等対策本部や海外危機管理委員会などを整備しております。また、首都直下型地震や新型インフルエンザが発生した場合を想定し、想定災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、その早期回復を図るための事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しております。

ホ　お客さまサービスの向上

　当公庫では、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため顧客保護等管理方針を策定し、本方針に基づいたお客さまの視点に立った取組みに努めております。

ヘ　職場環境の向上

　当公庫では、職場環境等に関する課題の把握及び今後の対策検討等への活用を目的に、年に一度、全職員を対象に意識調査を行っています。本調査によって得た職員の意見等を職場環境の向上等に積極的に役立てています。

ニ　内部統制基本方針

　当公庫は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役及び職員の職務執行についての法令等遵守や業務の適正を確保するための体制の整備等について内部統制基本方針を定めております。

ホ　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（イ）内部監査の状況

　当公庫では、業務全般に係る内部管理態勢について、その適切性、有効性を評価するとともに改善への提言を行うことなどを通じて、業務運営の円滑化や業務目的の達成に資するための内部監査部署として、監査部及びシステム監査室を設置しております。

　監査部及びシステム監査室は、他の部署から独立した総裁直属の内部監査担当部署として、当公庫の本店、支店、海外駐在員事務所などすべての部署を対象とした内部監査を行っております。

　監査に当たっては、各部署における内部管理態勢の適切性・有効性、業務処理の適切性、資産査定の妥当性、法令や内部規定等の遵守状況などを検証・評価し、必要に応じて業務改善の提言を行っております。

　内部監査の年度計画については総裁が決定し、また、内部監査の結果についても総裁に報告することで、対応が必要な事項について速やかな措置がとられることになります。

　このように、内部監査部署による内部監査が適切かつ効果的に実施されることにより、当公庫の政策金融機関としての適正な業務運営の確保と健全性の維持が図られることになります。

　平成28年５月31日現在の監査部の人員は42名、システム監査室の人員は４名となっております。

（ロ）監査役監査の状況

　監査役は４名の体制となっており、うち３名を社外監査役としております。

　監査役は、監査役会で策定した監査基本方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役との定期的な意見交換、支店往査等を通じて、取締役の執行状況を監査しております。

　また、監査役は、会計監査人や内部監査部署と定期的に情報や意見を交換しており、相互に補完・協力しながら、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

（ハ）会計監査の状況

　当公庫の当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、茂木哲也氏、長尾礎樹氏、伊澤賢司氏の３名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当公庫の会計監査業務に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当公庫の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他38名の計67名となっております。

ヘ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役である鵜澤静氏はサッポロホールディングス株式会社の社外取締役ですが、サッポロホールディングス株式会社と当公庫との間には融資取引があります。

　その他の社外取締役及び社外監査役と当公庫との間には、特別な利害関係はありません。

ト　社外取締役及び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要

　当公庫は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の契約を、社外取締役及び監査役と締結しております。

チ　取締役の定数

　当公庫の取締役は、18名以内とする旨、定款に定めております。

リ　取締役の選解任の決議要件

　公庫法第６条の規定により、当公庫の取締役の選解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。

ヌ　役員報酬の内容

　平成27年４月１日から平成28年３月31日における当公庫の取締役及び監査役に対する報酬等は、以下のとおりであります。

（イ）取締役に対する報酬等　322百万円　（うち社外取締役　19百万円）

（ロ）監査役に対する報酬等　 48百万円　（うち社外監査役　32百万円）

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額20百万円（取締役18百万円、監査役２百万円）が含まれております。

３．報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額16百万円（取締役13百万円、監査役２百万円）を計上しております。

４．報酬等の額以外に、平成27年６月18日開催の第７回定時株主総会の決議及び平成28年２月２日付けの株主総会の書面決議に基づき、退任取締役及び退任監査役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。

退任取締役　３名　　13百万円

退任監査役　１名　　５百万円

（２）【監査報酬の内容等】

イ【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　「監査公認会計士等」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に規定する監査公認会計士等であります。なお、上記報酬の内容は、当公庫の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人に対する報酬であります。

ロ【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ハ【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　当公庫は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」作成業務等を委託し、対価を支払っています。

当事業年度

　当公庫は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」作成業務等を委託し、対価を支払っています。

ニ【監査報酬の決定方針】

　当公庫の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当公庫の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）及びエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第６条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令（平成22年財務省・経済産業省令第１号）に準拠しております。

２．監査証明について

当公庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

３．連結財務諸表について

当公庫は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）