6356 日本ギア工業 有価証券報告書－第114期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和13年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、昭和29年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社の事業はバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。

　事業内容は、次のとおりであります。

　上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー他を含む）は、年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本ギア工業労働組合と称し、平成28年３月31日現在における組合員数は275人で、自動車総連三菱自動車労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は実質所得の伸びが限られるなか、消費支出は足踏み状態を脱しておらず横ばいで推移しました。また、企業収益は回復基調にあり、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられました。しかしながら中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や原油価格の下落などに加え、年初以降は政府の経済政策や日銀の追加金融政策等が実施されたものの、円高・株安が進むなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロール及びジャッキの減少を、需要が堅調だったその他の増減速機で補いました。歯車につきましては自動車用を始めとする各種歯車の大きな落ち込みにより受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業全体では受注は減少となりました。工事事業では火力発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少となりました。

その結果、当事業年度の受注高は85億74百万円（前事業年度比4.2％減）、売上高は86億27百万円（前事業年度比5.8％減）となりました。一方、当事業年度末の受注残高は33億16百万円（前事業年度末比1.6％減）となりました。

損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は７億16百万円（前事業年度比29.1％増）、経常利益は７億６百万円（前事業年度比26.9％増）、当期純利益は４億72百万円（前事業年度比36.2％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、火力発電所、上下水道、石油向けが増加したものの、原子力発電所、輸出、鉄鋼、船舶向けが減少したことにより、前事業年度比1.3％減少いたしました。売上高は、原子力発電所、石油、補修部品が増加したものの、火力発電所、輸出、上下水道、鉄鋼、船舶向けが減少したことにより、前事業年度比0.7％減少いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、液晶関連向けの設備投資抑制により、受注高は前事業年度比3.7％減少し、売上高も前事業年度比5.1％減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前事業年度比13.2％増加いたしましたが、売上高は前事業年度比16.9%減少いたしました。歯車の受注高及び売上高は、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が大きく落ち込み、受注は前事業年度比31.0％減少し、売上高は前事業年度比21.2％減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業全体では、受注高は前事業年度比5.3％減少し、売上高は前事業年度比7.2％減少いたしました。

工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向けの一時的な保守業務及び石油化学向けが増加いたしましたが、火力発電所向け及び上下水道向けが減少したため、前事業年度比1.7％減少いたしました。売上高は火力発電所向けが増加いたしましたが、原子力発電所向け及び上下道向けが減少したため、前事業年度比2.3％減少いたしました。

(2)キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、26億57百万円となり前事業年度末と比べ４億５百万円（前年同期比18.0％）の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、９億35百万円（同67.1％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益７億37百万円、減価償却費３億19百万円、売上債権の減少２億81百万円の収入に対し、退職給付引当金の減少57百万円、前払年金費用の増加80百万円、仕入債務の減少65百万円、未払消費税等の減少94百万円、法人税等の支払額１億17百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、１億20百万円（同38.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、４億９百万円（同398.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億円に対し、長期借入金の返済による支出が２億46百万円、リース債務の返済による支出が１億10百万円、社債の償還による支出が80百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。

(2)受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は受注価格で示してあります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロ－ルにつきましては、新製品の販売強化、上下水道向けの営業力強化を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、高付加価値製品や顧客ニーズによる改良開発に努め、海外を含めた新たな需要先に対し、密着した営業活動を展開してまいります。その他の増減速機につきましては、工事事業と連携を強化し補修部品の拡販や新規顧客の開拓に努めてまいります。歯車につきましては、すぐに回復は見込めないものの、大型の高精度歯車に営業活動を注力してまいります。工事事業では、引き続きメンテナンスに必要な技能向上のための教育・育成を継続的に実施し、電力・上下水道等の駆動部点検の拡大に向け、きめ細かい提案営業を展開し、需要の掘り起こしに注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)災害等の影響について

　当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおります。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定分野への依存

　当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)固定資産の減損会計について

　当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の価格変動の影響について

　当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、３社以上による相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)コンピューター設備について

　当社はホストコンピューターの設備を保有しております。基幹業務が電算システムにより処理されている状況下にあっては何等かの事業システムの停止は生産活動に重大な影響をもたらします。災害やウイルスなどによるシステム停止など、有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)コンプライアンス・リスクについて

　当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。

(7)製品、メンテナンスの品質について

　当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用されております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 受入技術契約

　（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

　　　　２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。

６【研究開発活動】

　　当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。

　　なお、当事業年度の研究開発費の総額は１億57百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。

　歯車及び歯車装置事業

　（バルブ・コントロール）

　　バルブコントロールにおいては、販売を開始した電子式アクチュエータの４サイズに加え、大型サイズ２サイズの開発を行い、顧客要求仕様に対応できる仕様の拡大も行いました。また、石油・化学・火力発電などの防爆区域でも使用できるように防爆型式検定取得も進めております。

　　メンテナンスの推進として、当社独自の電動弁診断装置技術の発展に継続して取り組み、原子力をはじめ幅広い分野のニーズへの対応を行っております。

　（ジャッキ・精機）

　　ジャッキにおいては、より競争力を高めるためにスモールジャッキシリーズの性能アップを図り、デザインを一新した新シリーズのジャッキの開発を行いました。

　　精機については、市場ニーズに合せ、減速機・攪拌機の改良開発に取り組みました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

この財務諸表の作成にあたっての決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もり及び判断は、重要な会計方針及び過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。

(1)財政状態の分析

(資産の部)

　流動資産は、前事業年度末と比べ１億24百万円（前事業年度末比1.6％）増加し77億20百万円となりました。これは主に受取手形が１億63百万円、売掛金が１億18百万円減少いたしましたが、現金及び預金が４億５百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ２億15百万円（同7.6％）減少し26億41百万円となりました。これは主に前払年金費用が80百万円増加いたしましたが、建物が28百万円、機械及び装置が71百万円、リース資産が71百万円、投資有価証券が１億１百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

　流動負債は、前事業年度末と比べ１億25百万円（同4.5％）減少し26億37百万円となりました。これは主に未払法人税が１億32百万円増加いたしましたが、支払手形が67百万円、１年内償還予定の社債が40百万円、未払金が２億16百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ３億５百万円（同25.7％）減少し８億83百万円となりました。これは主に社債が40百万円、長期借入金が１億38百万円、リース債務が52百万円、退職給付引当金が57百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

　純資産の部は、前事業年度末と比べ３億39百万円（同5.2％）増加し68億40百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億１百万円増加したことによるものであります。

(2)経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前事業年度と比べ５億29百万円（前年同期比5.8％）減少し86億27百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、４億66百万円減少いたしました。これは、バルブ・コントロールにつきましては、原子力発電所、石油、補修部品が増加したものの、火力発電所、輸出、上下水道、鉄鋼、船舶向けが減少いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、液晶関連向けの設備投資抑制により減少しました。その他の増減速機につきましては、特機、補修部品等が減少いたしました。歯車につきましては、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が減少いたしました。

工事事業につきましては、火力発電所向けが増加いたしましたが、原子力発電所、石油、上下水道向けが減少したため、62百万円減少いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上高の減少に伴い材料費が減少し、また諸経費等の抑制により、売上原価、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ６億90百万円（同8.0％）減少いたしました。

この結果、売上総利益は前事業年度と比べ36百万円（同1.4％）増加し25億91百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ１億61百万円（同29.1％）増加し７億16百万円となりました。

(営業外収益、営業外費用)

営業外収益は受取保険金収入等が減少したことにより前事業年度と比べ８百万円（同29.6％）減少し20百万円となり、営業外費用は前事業年度と比べ３百万円（同11.4％）増加し、29百万円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度と比べ１億49百万円（同26.9％）増加し、７億６百万円となりました。

(特別利益、特別損失)

特別利益は収用補償金が増加したことにより９百万円増加し41百万円となりました。特別損失は投資有価証券評価損を計上したことにより10百万円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

法人税、住民税及び事業税は、前事業年度と比べ１億９百万円（同82.7％）増加し、２億42百万円となりました。また、法人税等調整額は22百万円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度と比べ１億25百万円（同36.2％）増加し、４億72百万円となりました。

なお、各事業部門の分析及びキャッシュ・フローの分析は、１[業績等の概要]に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、老朽化した機械装置の更新及び生産性の向上を図ることを重点に実施しました。

主な投資としては、歯車及び歯車装置事業において型代13,428千円、治具代8,047千円、工事事業において電動弁診断装置ＭＡＣ７(セブン)8,649千円、本社工場エアコン更新4,350千円があります。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。

　なお、当事業年度末現在における設備投資計画は95,000千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

        ２．重要な除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　平成28年３月24日開催の取締役会決議により、平成28年５月１日付で単元株式数の変更及び定款の一部変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少額は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式89,344株は「個人その他」に89単元及び「単元未満株式の状況」に344株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

３．平成28年３月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株が含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上による企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に利益を還元することを経営の重点政策の一つと位置づけており、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益の配分、内部留保充実の観点からこれらを総合的に判断しつつ配当を決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき５円の配当（うち中間配当２円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は15.03％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術の強化及び生産体制を整備するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役香川明久、南　裕史及び渡辺倫也は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

２．監査役杉山功郎、板東美樹及び三田義之は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

３．取締役中山　厚は取締役林　秀樹の義兄であります。

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

  当社は、ステークホルダーである取引先、金融機関、株主、従業員等との良好かつ適切な関係の構築、維持を通じて収益を上げ企業価値を高めることを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。

  この課題達成のためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の迅速化、適時適切な企業情報の開示、コンプライアンスの徹底を行っていかなければならないと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

Ⅰ．会社の機関

(ａ)取締役会

　当社の取締役会は取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う機関として原則として月１回開催、さらに必要に応じて随時開催しております。

(ｂ)経営会議

　当社は、取締役の意思決定の迅速化を図るため、また取締役の業務執行の進捗状況を経営判断に反映させるため、必要に応じて経営会議を開催しております。

(ｃ)監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成され、監査役会規則に基づき監査計画を策定し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

(ｄ)会計監査人

　当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受け、その結果に基づいて会計上の課題についても助言、指導を受け、適正な会計処理に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。当社は現行会社法の下で、現状の体制により企業統治の充実を図っていくことが、当社の規模及び業態から最も適切かつ有効であると考えます。

ハ．内部統制システム整備の状況

　当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり取締役会で決議しております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行ううえで最も基本的な事項であると考え、社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、業務執行の適正性を業務執行確認書により確認しております。

(ｂ)社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は執行部に対して報告され施策が実施されます。

(ｃ)取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の業務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役３名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。

(ｄ)通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。

(ｅ)社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。

Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面または今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいります。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は必要に応じて開催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を開催し迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。

(ｂ)期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。

Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。

Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。

　(ｂ)監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。

(ｃ)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたします。

Ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は金2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める金額のいずれか高い額、監査役は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織等

Ⅰ．当社の内部監査室は社長直轄の組織で人員は４名。定期的に監査役会への報告を実施し、必要に応じてその都度監査役と意見交換のための会合を行なっております。

Ⅱ．監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成され、各監査役、会計監査人、内部監査人から報告を受けて監査報告書を作成しております。また、常勤監査役は重要な会議にも出席して取締役の業務執行について監視を行っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

Ⅰ．監査役は、期中、期末には会計監査人から監査報告を受けるとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を行なっております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人に対して監査報告を行うとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を行っております。

Ⅱ．内部統制部門は内部監査室、会計監査人から日常業務監査及び財務報告に係る監査等を受けております。また、改善事項がある場合には内部監査室は具体的に指示し、改善結果を確認しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他利害関係

Ⅰ．社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅱ．社外取締役南裕史と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役南裕史は、弁護士であり、弁護士法人リオ・パートナーズの代表社員弁護士でありますが、同法人と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、弁護士法人リオ・パートナーズと当社との間に特別な関係はありません。

Ⅲ．社外取締役渡辺倫也と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役渡辺倫也が、執行役員を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳは、当社の2.10％(発行済株式総数における所有株数)を保有する大株主であります。株式会社守谷商会と当社との間には403百万円（平成27年度）の取引がありますが、重要な販売・仕入れ等の取引関係にはなっておらず、当社社外取締役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅳ．社外監査役杉山功郎はと当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役杉山功郎は、弁護士であり、虎ノ門法律経済事務所のパートナー弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外監査役としての独立性は保たれており、虎ノ門法律経済事務所と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅴ．社外監査役板東美樹と当社とは特別の利害関係はありません。社外監査役板東美樹は当社と顧問契約を締結しております南栄一氏が代表を務める法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間に締結されている顧問契約は、通常の範囲内のものであり、社外監査役としての独立性は保たれております。

Ⅵ．社外監査役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役三田義之は、当社の7.19％(発行済株式総数における所有株数)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であります。株式会社三田商店と当社との間には13百万円（平成27年度）の仕入関係がありますが、重要な販売・仕入れ等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社三田商店と当社との間に特別な関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方

　独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機能を果たすと考えます。上記ロ．Ⅰ及びⅡに記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験等に基づく見地から適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考えております。

　また、独立性を保った社外監査役が、取締役会へ出席し、監査役会等を通じて常勤監査役より社外監査役への社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。

なお当社は、社外取締役社外監査役の選任にあたっては独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性および独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かしていただける方を選任しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、社外監査役は監査役会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を計っていただけるものと考えております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　　441,977千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前原一彦（東陽監査法人に所属し、継続監査年数は１年）及び澁江英樹（東陽監査法人に所属し、継続監査年数は１年）であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者１名であります。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分

の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・特性及び監査計画に基づく監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　　大有ゼネラル監査法人

　　当事業年度　　東陽監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（1） 異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　東陽監査法人

　　　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　大有ゼネラル監査法人

　（2） 異動の年月日

　　　　平成27年６月25日

　（3） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　平成26年６月20日

　（4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　（5） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　当社の監査公認会計士等で大有ゼネラル監査法人は、平成27年６月25日開催予定の第113回定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、あらたに東陽監査法人を監査公認会計士等として選任するものであります。

　（6） 上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　該当事項はありません。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　原材料については総平均法、その他のたな卸資産については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～６５年

機械及び装置　　　　　９年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、翌期賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（1,603,277千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4)環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,881株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,250株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

　主として、歯車及び歯車装置事業における生産設備、ホストコンピュータ（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります 。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（１年内償還予定を含む）

　これらの時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、市場価格のあるものは存在しません。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(6）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　当社はデリバディブ取引を行っておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　11,012千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,993千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券について10,248千円（その他有価証券の株式10,248千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　規約型確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、退職一時金制度（非積立型制度）も雇用形態により採用しており、規定に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

当社は、ストックオプションを付与していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,668千円減少し、法人税等調整額が9,576千円、その他有価証券評価差額金が2,908千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は本社工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積もり、割引率は0.424％から2.134％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しております。又、本社工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・コントロール等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の２部門にて事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．建設仮勘定のうち増加額の主なものは、型代（13,428千円）、治具代（8,036千円）、電動弁診断装置ＭＡＣ７（8,649千円）であります。

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することが出来ません。

２．平成28年３月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第113期）（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出

　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月25日関東財務局長に提出

　(3) 四半期報告書及び確認書

  （第114期第１四半期）（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出

　（第114期第２四半期）（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）平成27年11月11日関東財務局長に提出

　（第114期第３四半期）（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

　(4) 臨時報告書

平成27年７月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成27年６月12日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ギア工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本ギア工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上