9818 大丸エナウィン 有価証券報告書－第66期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成28年３月期の１株当たり配当額15円には、創立65周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計８社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(エフィールウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル、及び、医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。

当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈リビング事業〉

ぽっぽガス

当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。

エネルギー

当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。

住宅設備機器

当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。

〈アクア事業〉

当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)を販売しております。

〈医療・産業ガス事業〉

在宅医療機器

医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。

医療・産業ガス・機材

当社が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続いています。しかし、為替や株価の変動、原油価格の下落、さらに中国やアジア新興国における経済減速といった不安材料があり、景気の先行きは予断の許さない状況にあります。

このような環境のもとで、当社グループの売上高は、在宅医療、医療ガス・産業ガス事業が順調に推移したものの、ＬＰガス事業で仕入価格に連動した販売単価が下落したことにより、16,296百万円と前年同期と比べ1,321百万円（7.5%）の減収となりました。

また損益面では、在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び住宅設備機器の販売増加により、売上総利益は、6,406百万円と前年同期と比べ119百万円（1.9%）の増益となり、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、910百万円と前年同期と比べ42百万円（4.9%）の増益となりました。

営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、956百万円と前年同期と比べ39百万円（4.4%）の増益となりました。特別利益の増加もあり、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、596百万円と前年同期と比べ72百万円（13.9%）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

当セグメントにおきましては、仕入価格に連動した販売単価の下落によりＬＰガスの売上高は減収となり、太陽光発電システムを始めとする住宅設備機器の販売は好調でしたが、売上高は、12,152百万円と前年同期と比べ1,342百万円（9.9%）の減収となりました。利幅の確保によるＬＰガスの売上総利益の増加、住宅設備機器の売上総利益の増加、並びに設備投資等の経費削減により、セグメント利益（営業利益）は、917百万円と前年同期と比べ83百万円（10.0%）の増益となりました。

＜アクア事業＞

当セグメントにおきましては、ユーザー件数が伸びず、販売本数が減少したことにより、売上高は、984百万円と前年同期と比べ41百万円（4.1%）の減収となりました。経費の削減に努め、販管費は前年同期と比べ減少しましたが、販売本数の減少による売上総利益の減少により、セグメント損失（営業損失）は、38百万円（前年同期は6百万円の利益）となりました。

＜医療・産業ガス事業＞

当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル及び酸素等の医療ガス、炭酸・窒素等の産業ガスの販売が好調であり、売上高は、3,159百万円と前年同期と比べ62百万円（2.0%）の増収となりました。販売の増加に伴い、また、奈良営業所及び近畿酸素㈱の高圧ガス充填設備における生産性の向上により、売上総利益も増加し、セグメント利益（営業利益）は、32百万円と前年同期と比べ3百万円（11.4%）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,258百万円と前連結会計年度と比べ252百万円（6.3%）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,001百万円と前連結会計年度と比べ81百万円（8.9%）の増益となり、売上債権の減少、その他資産負債の減少により、前連結会計年度と比べ733百万円（36.5%）減少し、1,276百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加240百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少113百万円、貸付けによる支出の減少90百万円により、前連結会計年度と比べ10百万円（1.5%）支出が増加し、696百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少381百万円及び自己株式の取得による支出の増加107百万円の増加により、前連結会計年度と比べ294百万円（49.1%）支出が減少し、304百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当社は製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
  こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいります。
  当期第66期より、「事業部門の自立」をスローガンに、各事業部門それぞれが自立できる採算性の確立を目指して企業価値向上に努めております。次期第67期につきましては、「プロ集団への変革」をサブスローガンとし、スペシャリストの育成、各部門間の情報共有や営業協力を強化し部門利益の創出を図ってまいります。

また、2016年４月から始まった電力の小売自由化をはじめ、都市ガスを含めたエネルギー自由化への体制整備や人材の育成を行なうとともに、当社基本理念である「保安の確保」「安定供給」をあらためて全社・全グループ会社へ浸透させ、企業価値向上に努めてまいります。

各事業の主な課題は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

(1) 主力のＬＰガス販売事業においては、あらためて保安意識を向上させ、お客様の安全確保を徹底し、お客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。

(2) 新電力販売事業の展開につきましては、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、他事業との連携による拡販に努めます。

(3) Ｍ＆Ａの推進による、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。

(4) スペシャリストの育成による、リフォーム事業の拡大に注力します。

＜アクア事業＞

(1) 他部門との連携による顧客件数の増加を図ります。

(2) 首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。

(3) コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。

＜医療・産業ガス事業＞

(1) 滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点の高圧ガス充填設備による供給体制強化に続き、阪神営業所開設による近畿圏全般における配送効率の向上と営業強化を図ります 。

(2) 中部、九州地区への事業所新設による営業エリアの拡大を図ります。

(3) 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 燃料の仕入価格の変動が当社の業績に与える影響について

わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社の仕入価格は国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格が上昇した場合、販売価格への転嫁に一部タイムラグが生じることに加え、市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社の業績は仕入価格の変動による影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制等について

リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。

アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。

医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。

これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理について

アクア事業につきましては、「HACCP(食品自主衛生管理認証制度)」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なわなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、在宅医療、医療ガス・産業ガス事業が順調に推移したものの、ＬＰガスの仕入価格に連動した販売単価が下落したことにより、売上高は7.5%減収の16,296百万円を計上しました。しかし、利益面では利幅の確保に注力し、また、在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び住宅設備機器の販売増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のＬＰガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、ＬＰガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約６万６千軒のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ＬＰガスユーザー軒数増加のため、のれん（営業権）の買収や新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行ない、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売を、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は226百万円減少し、負債合計は600百万円減少しました。これにより純資産合計は373百万円増加し、自己資本比率は74.5%になりました。

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より733百万円少ない1,276百万円のキャッシュを得ております。これは、売上債権の減少237百万円、その他資産負債の減少934百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より10百万円多い696百万円のキャッシュを使用しております。これは、有形固定資産の取得による支出の増加240百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少113百万円、貸付けによる支出の減少90百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より294百万円少ない304百万円のキャッシュを使用しております。これは、長期借入金の返済による支出の減少381百万円及び自己株式の取得による支出の増加107百万円等によるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は主力であるリビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。

当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー軒数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

(7) 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により資金調達をすることとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達をすることとしております。なお、一部の連結子会社では、金融機関からの借入金により運転資金を調達しております。

当社グループは、健全な財務状態と営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために当面必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、761,183千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) リビング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ＬＰガス充填設備、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額180,163千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アクア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、営業所建設用地、建設手付金及び配送車両を中心とする総額204,050千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 医療・産業ガス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、営業所建設用地、建設手付金及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする総額376,969千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。

２  上記中(  )内は賃借中のものであり、外数であります。

３  上記中〔  〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は愛媛ベニー㈱であります。

(2) 上記の他、投資不動産として、以下のものがあります。

平成28年３月31日現在

(注)  上記中〔  〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は㈱レッドバロンであります。

(3) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注)  帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.1)

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式361,225株は、「個人その他」に3,612単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式361千株(4.49%)があります。

     ２  大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。

３  前事業年度末において主要株主でなかった大丸エナウィン共栄会は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社はＬＰガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行なうことが重要と考えております。また、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行なって株主への利益還元に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の１株当たり配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当で６円50銭、期末配当では創立65周年記念配当２円を加えた８円50銭とし、年間15円の配当を実施いたしました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてＬＰガス、産業用ガス、医療用ガス等の需要増に対応した安定供給体制確立ならびに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第66期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名  女性１名 （役員のうち女性の比率10％）

(注) １  平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２  取締役  松井大輔及び桑森ひとみは、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長:明石賢治  委員:松井大輔、桑森ひとみ

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、継続的に企業価値の向上を図るためには、迅速な経営判断と経営の一層の効率化が重要な経営課題であると認識しております。また、公正で透明性のある経営を実現するため、経営のチェック機能を充実させるとともに株主、投資家に対し、適時適切な情報開示を積極的に努めてまいります。そして法令遵守に関しましては、遵法体制の整備とともに社内研修を順次実施し遵法精神の浸透を図る考えであります。

①  企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。

なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成しております。取締役会は、毎月１回開催し代表取締役および業務執行取締役の業務の執行状況を監督し公正で透明性のある経営をめざしております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と常勤の監査等委員および執行役員４名で構成する経営審議会を毎月１回開催し、取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務執行取締役および執行役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行なっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

イ  内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。

a　取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役および従業員は、「コンプライアンス規定」および同規定に基づく「コンプライアンス宣言」  を行動規範とし、業務分掌および職務権限規定等各種規定に基づいて職務を執行する。

ⅱ　内部監査機関として社長直属の監査室を設置し、業務活動が適切かつ効率的に行なわれているか定期あるいは臨時に監査する体制をとる。

ⅲ　従業員および外部者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制の補完および強化を図る。

ⅳ　財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用状況の評価を行なうとともに、必要に応じて改善・是正措置を講ずる。

ⅴ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」その他関連規定に基づき、重要な会議の議事録や決裁書類を適切に保存・管理する。

また、情報取扱責任者を任命し、会社情報の適時、適切な開示を行なう体制を整備する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行ない、適切な対応を行なうための全社的な管理体制を構築する。

d　取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役の職務が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、社長を議長とする経営審議会を定期的に開催する。

取締役会により中期経営計画および単年度の経営計画を策定し、計画達成のため取締役および従業員の職務の執行が効率的に行なわれるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役および各職位の権限と責任を明確にする。

e　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規定等に基づき、当社へ事前協議等が行なわれる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行なわれる体制を構築する。

ⅱ　子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。また、監査室による監査を必要に応じて実施する。

ⅲ　行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。

ⅳ　子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規定」を制定する。

ⅴ　子会社が当社と同様のコンプライアンス体制を構築するために、「内部通報規定」により、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

ⅵ　子会社の取締役および使用人は、子会社においてコンプライアンス上の問題等について、内部通報制度により監査室に報告する。監査室は、直ちに監査等委員会に報告を行なうとともに、意見を述べることができる。監査等委員会は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

f　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、監査室または総務・財務部門の従業員に監査等委員会の職務を補助させるとともに、かかる職務については、監査等委員会の指揮命令に従うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

g　取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　監査等委員会は、重要な意思決定の過程および取締役の職務執行の状況を把握するため、取締役会、経営審議会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

ⅱ　定期的に監査等委員会と社長との意見交換の場を設けるほか、監査等委員会が必要と認めた場合は他の取締役および従業員からその職務等に関する報告を受けることができる。

h　その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員会は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。

ⅱ　監査等委員会は、監査に当たり重要な帳票・書類等の提出や状況説明を求める等の権限を有する。

ⅲ　当社の取締役および使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行なう。また、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行なわない。

ⅳ　監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、主力商品であるＬＰガスの他産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、保安の確保および業務活動が適正かを監査しております。

また、平成17年４月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。

法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。　

②  内部監査および監査等委員会監査

内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により定例的に各営業店および本社各部署ならびに子会社の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による監査を実施しております。

監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システムの整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。

監査等委員会では、監査の結果の検討を行ない、取締役会へ意見陳述しております。社外取締役のうち１名は公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の監査等委員につきましても、10年以上財務部長に就くなど財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員は、必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行ない代表取締役および業務執行取締役への指導または勧告を行なっております。

監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員の席と監査室の席は同室であり、常に連絡・打合せを行なっております。常勤の監査等委員は、監査室による社内監査に必要に応じて同行し、従業員の監督・指導を行なっております。

監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受けております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立会い、監査体制や監査実施状況を聴取しております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は、松井大輔氏および桑森ひとみ氏の２名であり、両氏は監査等委員であります。当社と両氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役２名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士法人の代表者であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行なっております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席およびその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行なわれ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記の退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額21,566千円(取締役７名19,913千円、監査役３名1,653千円)を含めております。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

当事業年度に係る報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。

ニ  役員報酬等の額の決定に関する方針

当該方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しております。当社は会計監査を受けるほか、会計処理に関する諸問題を随時協議・確認することにより会計の適正処理に努めております。

１．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  山田美樹

指定有限責任社員  業務執行社員  千﨑育利

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３名 その他 13名

(注)  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

丸信ガス株式会社

湖東ガス株式会社

近畿酸素株式会社

株式会社フモト商会 ②  非連結子会社の名称

彦根ホームガス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

①  持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

②  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

(非連結子会社)

彦根ホームガス株式会社

(関連会社)

愛媛ベニー株式会社

株式会社ファイブスターガス

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

①  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

②  当連結会計年度において、近畿酸素株式会社は、決算日を１月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成27年２月１日から平成27年３月31日までの２ヶ月分の損益につきましては利益剰余金で調整しており、連結株主資本等変動計算書において、「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に表示しております。また、キャッシュ・フローにつきましては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。

ｂ  製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年～10年）で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度につきましては、連結財務諸表の組替えを行なっております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度  (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加39株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度  (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成27年８月31日の取締役会決議による自己株式の取得  145,200株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  １株当たり配当額には創立65周年記念配当２円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度  (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社フモト商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フモト商会株式の取得価額と株式会社フモト商会取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度  (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

車両及び運搬具

主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

(2)  未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(3)  当期の支払リース料及び減価償却費相当額

(4)  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブなどの投機的な取引は行ないません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を抑制するために、長期借入金については、原則として固定金利借入を利用しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で大口顧客はありません。

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

変動金利により返済している借入金の時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利により返済している借入金の時価については、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度87,599千円、当連結会計年度90,095千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  10.1%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度  10.6%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,056,214千円、当連結会計年度994,170千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度171,075千円、当連結会計年度253,640千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度12,055千円、当連結会計年度12,207千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,522千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,421千円、その他有価証券評価差額金額が1,899千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度  (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フモト商会

事業の内容          ＬＰガス事業

②  企業結合を行なった主な理由

愛媛県松山市及びその周辺における営業基盤をさらに強固なものにするためであります。

③  企業結合日

平成26年４月１日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式会社フモト商会の発行済株式の100％を取得したためであります。　

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

151,269千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③  償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

当連結会計年度  (自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）セグメント資産の調整額5,099,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）セグメント資産の調整額 5,362,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。

製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              17年～38年

構築物                  13年

機械及び装置      10年～13年

工具、器具及び備品５年～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①  のれん

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年～10年）で均等償却しております。

②  ソフトウェア

見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく要支給額を計上しております。  ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

  ３  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,291千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,190千円、その他有価証券評価差額金額が1,899千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  主な増減内容

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による取崩額355千円及び洗替による戻入額13,393千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

大丸エナウィン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大丸エナウィン株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大丸エナウィン株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月23日

大丸エナウィン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。