9074 日本石油輸送 有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北、中部および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第99期の１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）石油輸送事業

　石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス

(2）高圧ガス輸送事業

　高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ

(3）化成品・コンテナ輸送事業

　石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス

(4）その他事業

　太陽光発電

（会社名）

　日本石油輸送㈱、㈱エネックス

　当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。

　連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。

　当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

（主要な損益情報等）

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託14名を含みます。

４　当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本石油輸送労働組合（平成28年３月31日現在　組合員数106名）、エネックス労働組合（同751名）、近畿石油輸送労働組合（同61名）およびニュージェイズ労働組合（同32名）があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。なお、石油輸送労働組合連合会の平成28年３月31日現在の組合員数は950名であります。

　当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、昭和22年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じて改善の傾向がみられましたが、中国・新興国経済の減速や原油価格の下落、年明け以降の金融市場の不安定な動き等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　物流業界におきましては、国内の貨物輸送量の減少傾向が続いており、依然として厳しい事業環境におかれております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内の石油製品や石油化学製品の需要が長期的に減少すると想定されるなか、化成品における海外輸送業務およびＬＮＧ（液化天然ガス）輸送業務を成長戦略の中心に位置付け、積極的な営業活動を展開するなど、収益力の向上に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は30,921百万円（前年同期比1.5％増）となりました。また、燃料油価格の低下に伴う経費の減少もあり、営業利益は994百万円（同35.8％増）、経常利益は1,298百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は786百万円（同38.0％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　石油輸送事業につきましては、期前半に消費税増税の反動や製品価格の下落等による需要の回復が見られたものの、平成26年５月に北海道地区における鉄道輸送が終了したことや、暖冬による需要減の影響により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は15,077百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　高圧ガス輸送事業につきましては、需要の拡大が続いているＬＮＧ輸送業務において、新規輸送の獲得や平成26年９月に新設した営業拠点の本格稼働により、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は7,975百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送事業につきましては、国内輸送が堅調に推移したことに加え、海外輸送業務において、平成27年４月にシンガポール駐在員事務所を開設し、アジア地区における販路の拡大に努めたことにより、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区を中心とした夏場の野菜類に加え、清涼飲料水や菓子類の発送が好調だったことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は7,702百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

（その他事業）

　太陽光発電事業につきましては、平成26年11月に愛知県蒲郡市に当社グループ４番目の太陽光発電所を新設したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は165百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ810百万円増加（前年同期484百万円増加）し、1,878百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、4,371百万円増加（前年同期4,407百万円増加）いたしました。これは主として税金等調整前当期純利益1,280百万円、減価償却費3,478百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、3,098百万円減少（前年同期2,595百万円減少）いたしました。これは主に、タンク車、タンクローリーおよびコンテナの支払3,296百万円、有形固定資産売却による収入307百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は462百万円減少（前年同期1,331百万円減少）いたしました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済1,379百万円、配当金の支払231百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入1,112百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　収入金額は税抜金額であります。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）ＪＸエネルギー㈱は平成28年１月１日付けでＪＸ日鉱日石エネルギー㈱より商号を変更しております。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、海外経済の下振れリスクや円高の影響等により、回復基調にあった企業収益の減速が懸念される等、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

　物流業界におきましては、今後も国内貨物輸送量の減少が見込まれているほか、乗務員不足も問題となっております。さらに、国内の石油製品需要は今後も減少する見通しであるなど、当社グループは、依然として厳しい事業環境におかれるものと思われます。

　このような状況のもと、当社は平成28年３月に創立70周年を迎え、これを機に「Shift for the Next　安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」をグループのキャッチフレーズとして制定いたしました。このキャッチフレーズの下、新しい時代へ向け、グループ一丸となって挑戦し続けてまいります。

　そのため、引き続き化成品における海外輸送業務とＬＮＧ輸送業務を成長戦略の中心とし、新規輸送の獲得と収益基盤の拡大に注力してまいります。

　さらに、次世代の自動車用燃料として注目されている水素の輸送についても、中長期的な視野に立ち、積極的な取り組みを進めてまいります。

　こうした取り組みと並行し、安全の徹底や質の高いサービスの提供のため、安全推進活動の強化や車両・コンテナの点検・整備体制を充実させてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。

(1）自然災害等によるリスク

　大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2）石油製品・高圧ガス等の需給バランスの変化による影響

　石油製品・高圧ガス等は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国際紛争その他の事由により、石油製品・高圧ガス等の供給に大幅な変動が生じた場合、また、技術革新やエネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「１業績等の概要　(1）業績」を参照願います。

(3）財政状態および資金の流動性の分析

　当連結会計年度末の総資産は30,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加いたしました。

　流動資産は5,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。これは現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は24,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは減価償却の進捗による減少があったものの、建物及び構築物の取得およびリース資産の増加によるものであります。

　負債は13,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加いたしました。これは繰延税金負債は減少したものの、リース債務および未払法人税等の増加によるものであります。純資産は16,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.5％減少し、55.3％となりました。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(4）現状の認識と今後の方針

　国内の石油製品需要の減少や国内貨物輸送量の低迷が続くなど、当社グループの置かれた事業環境は依然として厳しい状況にありますが、安定的な収益の確保に向け、「Shift for the Next 安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」をキャッチフレーズに、自動車輸送および鉄道輸送を持つ企業グループとしての総合力を高め、競争力の強化・経営効率化を推進するための施策を実施してまいります。

　また、当社グループの持続的な成長と収益力の向上を目指し、今後の成長戦略の中心として位置づけているＬＮＧ輸送業務および化成品における海外輸送業務の拡大に向け、積極的な設備投資を行っていくとともに、水素輸送等の新規事業や新しい輸送容器の開発にも今まで以上に取り組んでまいります。

　当社グループは、上記の課題を的確に実行することにより、お客様、株主、地域社会等からの信頼にお応えすることができるよう、努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は4,758,188千円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。

　また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。

　報告セグメント別の設備投資は、以下のとおりです。

（注）　調整額は報告セグメントに配分していない、賃貸および管理施設の設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の改修等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能

　　　株式総数を60百万株から６百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は

　　　6,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能

　　　株式総数を60百万株から６百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は

　　　3,322,935株となります。また、当社は同年５月13日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の

　　　単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　同日付で、資本準備金の一部を資本に組み入れるとともに、平成８年３月31日最終の株主名簿および実質

　　　　　株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.05株の割合をもって分割しました。

　ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その売却代金を端数の生じた株主に

　対し、その端数に応じて分配しました。

　　　２　平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、

　　　　　発行可能株式総数を60百万株から６百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の

　　　　　発行済株式総数は3,322,935株となります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式112,746株は、「個人その他」に112単元、「単元未満株式の状況」に746株、また証券保管振替機構名義の株式4,100株は「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に100株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式4,100株は「完全議決権株式（その他）」に4,000株（議決権４個）および「単元未満株式」に100株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式746株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の基本方針としております。この方針のもと、業績や企業体質の充実強化、今後の事業展開等を勘案し、１株当たり年８円以上の配当を継続していく方針であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上述の方針のもと、当期が会社創立70周年に当たりますので、株主の皆様のご支援にお応えするための記念配当（１株当たり２円）を加え、１株当たり６円とし、中間配当（１株当たり

３円）と合わせて、年間の配当では９円としております。

　なお、平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日として株式の併合を行う旨が承認可決されておりますので、株式の併合の効力発生日以後につきましては、併合割合（10株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当額を決定する方針です。

　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款にて規定しております。

　また、当社の年間配当回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１　取締役坂之上洋子氏は、社外取締役であります。

２　監査役赤井文彌氏および佐野　裕氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役吉田秀穂氏、戸井田俊明氏および佐野　裕氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役赤井文彌氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者６名および次の４名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主の皆様やお客様からの信頼と期待に応え、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすため、経営資源の効率的な活用と収益の向上という企業としての日常活動の前提として、公正な経営判断を行なうための経営体制・システムの構築が重要であると認識しております。その実現に向け、公正な経営判断を行うための方針・体制を取締役会において決定し、経営の透明性・適正性、業務の効率性・迅速性を確保してまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する事項

イ　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社では、企業の内部統制や効率といった観点から、監査役制度を採用しております。また、取締役による適切かつ効率的な業務執行およびその監視・監督機能を強化するため、以下のガバナンス体制を構築しております。

　原則として毎月１回、部長クラス以上の経営幹部が出席する経営会議を開催し、各部門の業務概況報告に加え、会社経営における重要事項の決定における事前討議を実施しており、多面的な角度から重要事項を検討・審議しております。また、取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款および取締役会規則（付議基準含む）に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定においては、社外取締役に加え、業務を執行しない取締役（他企業・組織などにおいて会社経営に関し豊富な経験・実績を有する取締役）から客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めております。さらには、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会で定めた職務を執行させております。

　このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、部長、室長、支店長・事業所長以上が出席する支店長会議を年数回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。

　また、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、ＣＳＲ推進室を設置し、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマを一体的に展開し、グループ会社含め、ＣＳＲ活動を推進しています。

　なお、平成20年度より財務報告に係る内部統制の評価を内部監査室が実施いたしております。

ロ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項ならびに定款第27条および定款第37条の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、社外取締役および社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。なお、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役および社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の組織、人員及び手続等について

　監査においては、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席（監査役会が選出した監査役が、経営会議、支店長会議およびグループ社長会に出席）するほか、重要な決裁書等の閲覧や主要な事業所・グループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役である佐野　裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役会は原則として毎月１回開催し、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各監査役の情報の共有化を図っております。

　内部監査部門は、適宜、監査役に、当社およびグループ各社の内部監査結果の報告を行っております。また、内部監査部門と監査役の間で、監査に関連する必要な情報交換を行っております。

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、適正な会計処理および透明な経営の確保に努めております。

　監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画および主要監査事項を定めるとともに、期末決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細な監査報告を行っております。

　以上の体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。

　コーポレート・ガバナンス体制模式図

※　点線は監査・調査・助言または評価を示す。

ニ　社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役11名のうち、社外取締役は１名であり、また、監査役４名のうち、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監視・監督ができると判断される者を選任することとしております。

　社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。

③　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の賞与支給額は、平成28年６月29日開催の第99回定時株主総会において付議し、承認可決された役員賞与額であります。

２　上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会の決議に基づく取締役および監査役のそれぞれの報酬総額の範囲内にて、会社規模、事業内容、地位・担当業務、実績等を総合的に勘案し、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 16銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　811,239千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑤　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりです。

⑥　取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。

　取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

イ　自己の株式の取得

　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任あずさ監査法人や財団法人産業経理協会等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

株式会社エネックス

近畿石油輸送株式会社

株式会社ニュージェイズ

株式会社ＪＫトランス

(2）非連結子会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

連結の範囲から除いた理由

　これらの子会社は、事業規模も小さく、３社の合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　　1社

会社の名称

日本オイルターミナル株式会社

(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

秋田石油基地防災株式会社

関東オートメンテナンス株式会社

株式会社ニチユ

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　修繕引当金

　タンク車等に対する定期検査費用の支払に備えるため、経過期間に対応する支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

(7）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

③　ヘッジ方針

　一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

※２　タンクローリー、コンテナ等の売却益および除売却損であります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　2,199株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　5,415株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ2,198,806千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ2,570,747千円であります。

（リース取引関係）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

〈借手側〉

１　リース資産の内容

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、タンクローリー（機械装置及び運搬具）およびコンテナであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

〈貸手側〉

　重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の３（財務諸表等規則第８条の６第１項に準ずる）の規定により記載を省略しております。

オペレーティング・リース取引

〈貸手側〉

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は経理規程他諸規程に従い、経理部が取引先取引ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の諸規程に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

　長期貸付金は、主に土地の賃貸借契約に伴う建設協力金であり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、期日管理および残高管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利であります。長期借入金については連結決算日現在の残高はありません。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

　また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4）信用リスクの集中

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額が小さく重要性の乏しいものは、次表には含めておりません（（注３）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　　　　ては、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式のうち持分法適用会社の株式は投資損益を含む連結貸借対照表計上額を時価としております。その他の非上場株式は、売却予定がないため評価額の見積もりが難しく金額の重要性が小さいため、連結貸借対照表計上額を時価としております。なお、その他の非上場株式の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金

　時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、および(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（短期）および(5）リース債務（長期）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

　（デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注３）未払法人税等は金額が小さく重要性が乏しいため省略しております。

（注４）短期借入金およびリース債務の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

当連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,931千円減少し、法人税等調整額は14,556千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は12,097千円増加し、退職給付に係る調整累計額は2,462千円、繰延ヘッジ損益は9千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,803千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、取得80,769千円、賃貸等不動産等への振替135,441千円

減少は、営業資産へ振替85,479千円、減価償却21,543千円

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,304千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、取得919千円、賃貸等不動産等への振替16,279千円

減少は、除売却9,355千円、減価償却21,849千円

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽光発電事業であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△31,487千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,156,972千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（1,067,830千円）、投資有価証券（4,091,466千円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,166,253千円）および繰延税金資産（678,294千円）であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（注）２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△35,575千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,604,174千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（1,878,196千円）、投資有価証券（3,674,401千円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,158,555千円）および繰延税金資産（752,626千円）であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（注）２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）ＪＸエネルギー㈱は平成28年１月１日付けでＪＸ日鉱日石エネルギー㈱より商号を変更しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

（注）１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　機材および燃料等の調達価格については、市況価格に基づき算定しており、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１　ＪＸエネルギー㈱は平成28年１月１日付けでＪＸ日鉱日石エネルギー㈱より商号を変更しております。

２　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　鉄道タンク車輸送、タンクローリー輸送の料金については、関連を有しない他の当事者と同様の条件を勘案し、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式の併合

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第99期定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　株式の併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、売買単位あたりの価格の水準を維持し、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、10株を1株に併合するものであります。

２　株式の併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の割合

　平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を1株の割合で併合いたします。

(3)併合により減少する株式数

（注）　「株式の併合により減少する株式数」および「株式の併合後の発行済株式総数」は、株式の併合前の発行済株式総数および株式の併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

　当該株式の併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

３　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式の併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細表】

（注）　売上原価、販売費及び一般管理費には下記の引当金繰入額および退職給付費用が含まれています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）