【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第17期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Wealth Management, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千野 和俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長兼経理部長 鴛海 浩介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2140(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長兼経理部長 鴛海 浩介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 497,319 | 359,930 | 837,128 | 1,194,466 | 1,531,483 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △147,634 | △72,693 | 14,605 | △22,394 | 311,319 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △203,168 | △78,640 | 22,481 | 15,966 | 443,028 |
| 包括利益 | （千円） | △203,168 | △78,640 | 22,481 | 14,919 | 440,192 |
| 純資産額 | （千円） | 205,908 | 302,008 | 1,182,665 | 1,199,855 | 1,638,101 |
| 総資産額 | （千円） | 268,079 | 343,011 | 2,236,648 | 2,286,971 | 2,351,963 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 211.30 | 177.28 | 285.94 | 289.54 | 396.05 |
| １株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | △223.24 | △64.62 | 7.07 | 3.86 | 107.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 88.0 | 52.9 | 52.4 | 69.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | △69.4 | △31.0 | 3.0 | 1.3 | 31.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 113.2 | 186.5 | 7.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △103,987 | △77,005 | 28,088 | △82,069 | 359,478 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 36,238 | 15,024 | △731,422 | △47,274 | 102,365 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 28,944 | 158,898 | 1,181,313 | － | △503,000 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 166,914 | 263,832 | 741,811 | 612,468 | 571,311 |
| 従業員数 | （名） | 20 | 22 | 32 | 28 | 40 |
| 〔外、臨時雇用者数〕 | 〔2〕 | 〔3〕 | 〔5〕 | 〔6〕 | 〔15〕 | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
３．第13期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期から第14期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。
６．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であります。
７．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
８．平成24年９月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年７月１日から平成25年３月31日の９か月間となっております。
９．第15期における売上高、純資産額及び総資産額の大幅な増加は、平成25年７月１日付けでリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により子会社としたことによるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,649 | 1,218 | 146,776 | 153,259 | 200,961 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △125,387 | △43,045 | 5,685 | 14,785 | △5,403 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △491,573 | △43,973 | 15,735 | 39,958 | 203,450 |
| 資本金 | （千円） | 613,602 | 700,972 | 880,010 | 880,010 | 880,010 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,745 | 17,036 | 41,361 | 4,136,100 | 4,136,100 |
| 純資産額 | （千円） | 205,908 | 336,676 | 1,210,587 | 1,250,545 | 1,453,995 |
| 総資産額 | （千円） | 235,813 | 342,262 | 2,107,338 | 2,152,219 | 2,092,947 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 211.30 | 197.63 | 292.69 | 302.35 | 351.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 10.00 |
| （内、１株当たり 中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | △540.14 | △36.14 | 4.95 | 9.66 | 49.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 98.4 | 57.4 | 58.1 | 69.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △112.5 | △16.2 | 2.0 | 3.2 | 15.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 161.6 | 74.5 | 16.0 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | 20.3 |
| 従業員数 | （名） | 3 | 2 | 5 | 5 | 9 |
| 〔外、臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔2〕 | 〔3〕 | |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期から第14期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第13期から第14期までの配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第16期までの配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。発行済株式総数については、上記株式分割に伴う調整を行っておりません。
６．従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
７．平成24年９月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年７月１日から平成25年３月31日の９か月間となっております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 平成11年12月 | 個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。 |
| 平成12年４月 | 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
| 平成12年10月 | 動画コンテンツの制作、提供事業の開始。 |
| 平成12年12月 | ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
| 平成13年６月 | 株式会社ＣＳＫ（注）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。 |
| 平成13年８月 | 新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。 |
| 平成14年８月 | 社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。 |
| 平成17年６月 | 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
| 平成17年11月 | 本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。 |
| 平成19年１月 | 株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。 |
| 平成20年７月 | 当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。 ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。 |
| 平成21年５月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。 |
| 平成21年７月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。 |
| 平成23年１月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。 |
| 平成24年４月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。 |
| 平成24年５月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。 |
| 平成24年６月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。 |
| 平成24年９月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。 本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。 |
| 平成25年７月 | リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。 |
| 平成26年３月 | 連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。 |
| 平成26年10月 | 当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。 |
| 平成27年１月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。 |
| 平成27年３月 | 当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。 |
| 平成27年７月 | 本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。 |
| 平成27年９月 | 連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ（連結子会社）を設立。 |
（注） 株式会社ＣＳＫは、平成22(2010）年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、平成23(2011）年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25(2013）年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社及び関連会社３社により構成されております。
当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミの計２社であります。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
| 事業内容 | 連結子会社 |
| (1）不動産金融事業 | リシェス・マネジメント株式会社 |
| (2）ホテル運営事業 | 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ（注）１ |
（注）１．平成27年９月１日付で、当社は株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(1）不動産金融事業
リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのたーたるアドアイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。
(2）ホテル運営事業
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミでは、レベニューマネジメント、現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスの提供を行っております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有（被所有）割合又は出資割合（％）（注）２ | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| あかつきフィナンシャルグループ株式会社 （注）５ | 東京都中央区 | 3,512,077 千円 | 子会社及び関連会社の経営管理 | （被所有） 42.6 ［42.6］ | 役員の兼任 ３名 従業員の出向 ６名 |
| キャピタル・エンジン 株式会社 | 東京都中央区 | 471,701 千円 | 投資業 | （被所有） 42.6 ［－］ | － |
| （連結子会社） | |||||
| リシェス・マネジメント株式会社 （注）３、４ | 東京都港区 | 63,000 千円 | 不動産金融事業 | （所有） 100.0 | 役員の兼任 ２名 資金の貸付 経営管理 |
| 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ （注）４ | 大阪市中央区 | 9,000 千円 | ホテル運営事業 | （所有） 100.0 | 役員の兼任 ４名 経営管理 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD | シンガポール | 30 千シンガポールドル | アジア地域における市場調査及びコンサルティング | （所有） 39.0 ［39.0］ | 役員の兼任 １名 |
| 匿名組合ファルコン （注）６ | 東京都千代田区 | 1,053,484 千円 | 投資業 | （出資割合） 39.0 ［－］ | － |
| ウェルス・モーゲージ株式会社 | 東京都武蔵野市 | 6,000 千円 | 住宅ローン代理店業 | （所有） 34.2 ［34.2］ | 役員の兼任 １名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。
３．特定子会社であります。
４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社及び株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
リシェス・マネジメント株式会社
売上高 1,274,898千円
経常利益 391,197千円
当期純利益 240,481千円
純資産額 485,121千円
総資産額 774,559千円
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ
売上高 283,583千円
経常損失 10,040千円
当期純損失 7,374千円
純資産額 1,625千円
総資産額 201,998千円
５．当連結会計年度末現在、当社には親会社として２社該当しておりますが、その内、あかつきフィナンシャルグループ株式会社については有価証券報告書の提出会社であります。
６．匿名組合ファルコンは、当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づく匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）でありますので、出資金（匿名組合出資）総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資金比率をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、持分法適用会社としております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 不動産金融事業 | 7 |
| ホテル運営事業 | 24 〔12〕 |
| 全社 | 9 〔3〕 |
| 合計 | 40 〔15〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、提出会社（子会社の経営管理機能のみを有する持株会社）並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 9 〔3〕 | 41.2 | 1.0 | 5,168 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 全社 | 9 〔3〕 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業業績や雇用情勢は緩やかな回復基調を維持したものの、中国経済の下振れリスクや２月以降の急激な円高進行などにより、景気の先行きに対する不透明感が強くなっております。
ホテル業界におきましては、中国・東南アジア諸国に対するビザ発給要件の緩和の影響などもあり、年間訪日外国人数が過去最高のペースで増加し、宿泊需要は好調に推移いたしました。
このような市場環境の下、当社グループは、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るために、従来の新聞・出版事業、広告・ＩＲ事業及び不動産金融事業を中心としたビジネスモデルから、不動産金融事業及びホテル運営事業を中心としたビジネスモデルへの転換を図りました。
新たに進出したホテル運営事業に関しては、当社グループと外部投資家との共同事業案件である大阪市内のホテル（現ホテル名 イビススタイルズ大阪）の運営を新設子会社である株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミが受託したものであり、平成28年１月より稼働を開始しております。
また、管理資産の増加と中長期的な事業拡大を目的とし、外部投資家との共同事業にて大阪市内のホテル（堂島ホテル）を取得し、共同投資する特別目的会社より新たにアセットマネジメント業務を受託したほか、現在、外部事業法人が大阪市内において開発中のホテル（平成30年夏に開業予定）の運営を当社グループが受託する基本協定を締結するなど、事業基盤の安定化を図りました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における売上高は1,531,483千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は344,897千円（前年同期は51,430千円の営業損失）、経常利益は311,319千円（前年同期は22,394千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は443,028千円（同2,674.7％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① 不動産金融事業
不動産金融事業を主力事業とするリシェス・マネジメント株式会社は、外部投資家との共同事業案件である大阪市内のホテル（現ホテル名 イビススタイルズ大阪）からの賃料収入が好調に推移したことに加え、受託資産の媒介業務にも積極的に取り組みました。
これらの結果、売上高は1,235,317千円（前年同期比52.5％増）、営業利益は348,977千円（同511.9％増）となりました。
② ホテル運営事業
ホテル運営事業を主力事業とする株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミは、平成27年９月１日に設立し、平成28年１月にホテル運営を開始しております。
平成28年１月から３月においては、ホテル運営の開始により、ホテル売上及び運営経費等を計上しました。
これらの結果、売上高は283,583千円、営業利益は909千円となりました。
③ その他
その他を構成する連結子会社は株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチであります。同２社に関しましては、平成27年９月１日に株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度における売上高は141,612千円（前年同期比66.9％減）、営業損失は9,893千円（前年同期は25,001千円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、571,311千円となり、前連結会計年度末に比べ41,156千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は359,478千円（前連結会計年度は82,069千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益481,719千円等による増加要因と、固定資産売却益184,285千円、売上債権の増加203,360千円等による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は102,365千円（前連結会計年度は47,274千円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却により1,096,425千円、匿名組合出資の償還により880,000千円を計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得により919,494千円、新たに匿名組合出資を行ったことにより1,051,654千円を計上したことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は503,000千円（前連結会計年度は財務活動によるキャッシュ・フローを計上しておりません）となりました。主な資金獲得要因は、金融機関からの短期借入により1,449,000千円を計上したことであります。また、主な資金支出要因は、金融機関への短期借入金の返済1,072,000千円及び親会社であるキャピタル・エンジン株式会社への長期借入金の返済880,000千円を計上したことであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 不動産金融事業 | 1,106,287 | 36.6 |
| ホテル運営事業 | 283,583 | － |
| その他 | 141,612 | △63.2 |
| 合計 | 1,531,483 | 28.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引を相殺消去しております。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
４．その他を構成する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチに関しましては、平成27年９月１日に株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社ホテルアンドアソシエイツ | 446,479 | 37.4 | 643,898 | 42.0 |
３【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。
① 収益力の強化について
当社グループでは、当連結会計年度にグループ事業の再構築を実施し、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行い、一定の成果をあげることができました。今後は、グループシナジーがより発揮され、収益力がより向上される基盤づくりに努めてまいります。
② 経営管理体制について
当社グループは、営業、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しておりますが、連結範囲の拡大や持分法を適用する会社の増加により、当社グループにおける法令順守、情報共有、経営管理等の重要性が高まっております。小規模な組織体制であっても、事業運営、財務報告や情報開示を適正に行っていくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が引き続き重要であると認識しております。
③ 人材の確保について
当社グループの事業運営の特性上、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要であります。現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。
今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。
４【事業等のリスク】
本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業内容に関するリスクについて
(a）不動産金融事業の収益構造について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。また、リシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等によりリアルエステートアドバイザリー収益が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(b）ホテル運営事業の収益構造について
当社子会社である株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られる主な収益は、ホテル運営業務報酬であります。これはホテルから得られる収益に変動する契約形態の場合もあり、景気動向、経済情勢の変動、自然災害・事故等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について
当社グループでは、不動産への投資又は外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融動向（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の金融・政治等に起因して経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d）外部委託について
当社グループは、情報管理等に使用するサーバ、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(e）競合関係について
不動産金融事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競争関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競争関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(f）不動産市場の流動性について
当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(g）投資不動産に係るマスターリース契約について
当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルを用途とする不動産について、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は当該ビジネスホテルの法的所有者である信託会社とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約しております。リシェス・マネジメント株式会社はさらにホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化やホテル運営会社の営業の巧拙等によりビジネスホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り、収支が逆鞘になってしまう可能性があり、この状態を改善するまでの期間、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(h）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について
当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外部の運営会社に委託した場合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社グループ外部の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(i）特定の投資不動産に対する依存度について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が平成26年３月に投資家とともに共同投資を行いアセットマネジメント業務を受託、またマスターリース契約を締結しているビジネスホテル（大阪市中央区所在）に係る賃貸収入による売上高は平成28年３月期通期連結売上高の51.8％を占めていることから、今後、当該賃貸収入の増減により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(j）投資不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて
当社及び当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産または信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前には十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、リシェス・マネジメント株式会社には出資割合に応じた負担が生じるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす影響があります。
(k）借入金の財務制限条項について
当社は取引金融機関と締結しております借入契約において、連結及び単体に係る財務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一当社及び当社グループが財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(l）Ｍ＆Ａ、資本提携等について
当社グループが、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段として位置付けております。Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種のリスク低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見されたり、相手先及び当社グループが期待通りの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能があります。
(m）連結の範囲決定に関する事項について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、平成20年12月26日付の「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに平成18年９月８日付の「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n）情報管理について
当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。
しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(o）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業）、貸金業法、保険業法等のライセンスを、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミでは旅館業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(p）訴訟等について
当社グループにおいて、平成28年３月31日現在係争中の訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営体制に関するリスクについて
(a）業務運営体制の適正性の確保について
当社グループは、当社を純粋持株会社とする持株会社制をとっております。当社の傘下で事業活動を行う子会社、関係会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ他となります。
グループ内で不動産金融事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(b）小規模組織であること及び人材の確保について
当社グループは、当連結会計年度末時点の従業員数は55名（臨時従業員15名を含む）であります。この人員に常勤役員を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合やインフルエンザ等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。
当社グループの事業運営上、営業、管理、さらには不動産の投資助言・代理及び媒介、ホテル運営等の各部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であり、必要な人材を配置できているものと認識しております。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、企業会計基準や企業内容等開示にかかる法令等の改正、当社連結財務諸表における連結範囲の拡大や持分法を適用する関連会社の増加、財務諸表監査や四半期レビューを経た上での決算早期化の流れの中で、引き続き適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性を認識しております。
しかしながら、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じた場合、必要な人材の採用・補充が困難となった場合には、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 筆頭株主である親会社との関係について
あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、当社株式の議決権総数の内42.56％（平成28年３月31日現在）を保有する当社の筆頭株主であるキャピタル・エンジン株式会社の親会社であります。当社は、あかつきフィナンシャルグループ株式会社との間で、資本提携に関する基本合意書（平成24年２月15日）、業務提携契約（平成24年５月14日）を締結しており、取引関係・人的関係等を通して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の経営戦略や業務運営の状況等が当社グループの営業、財務、事業の方針並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、当社グループの財務体質の強化、連結損益の早期回復並びに収益性のある事業に対する投資の一環として、これまで第３回新株予約権並びに第５回新株予約権を権利行使いただいております。
このようにして、当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社を同じく親会社とする会社であるあかつき証券株式会社、キャピタル・エンジン株式会社との間にも取引関係があります。当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社子会社と引き続き良好な関係を維持し、当社グループの事業拡大・発展に努めてまいりますが、何らかの理由により当社グループの業績拡大を企図した各種施策や事業計画が進捗しない可能性もあります。また、当社があかつきフィナンシャルグループ株式会社という特定の法人株主の傘下にあることをネガティブに捉えられる可能性も否定できず、当社グループの事業運営に何らかの影響を与える可能性も考えられます。
５【経営上の重要な契約等】
| 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| あかつきフィナンシャルグループ株式会社 | 業務提携契約 | 当社及び当社子会社の事業における企画立案、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の当社子会社に対する購買協力及び顧客紹介等、並びにあかつきフィナンシャルグループ株式会社とその子会社との間の人的交流に関する基本合意。 | 平成24年５月14日より平成25年５月13日まで（この期間終了後は１年毎の自動更新） |
| ゴールドマン・サックス・クレディット・パートナーズ株式会社 他２社 | 共同投資契約 | 対象資産であるホテルの取得、保有及び売却、並びに同ホテル事業の運営に関する基本合意。 | 期間の定めなく、合意解約又は共同投資持分売却時に終了 |
| 合同会社ファルコン | 匿名組合出資契約 | 営業者相手方に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。 | 平成27年11月30日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで |
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。
なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
経営成績の分析につきましては１[業績等の概要](1)業績に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は2,351,963千円となり、前連結会計年度末に比べ64,991千円の増加となりました。主な増加要因は、ホテル運営を開始したことに伴い売掛金が178,850千円増加したこと、匿名組合出資の償還及び新たに匿名組合出資を行ったことに伴い投資有価証券が120,017千円増加したことであります。また、主な減少要因は、短期貸付金が回収に伴い85,800千円減少したこと、未収入金の減少により流動資産その他が84,430千円減少したことであります。
負債合計は713,862千円となり、前連結会計年度末に比べ373,254千円の減少となりました。主な増加要因は、金融機関からの借入金による短期借入金が377,000千円増加したことであります。また、主な減少要因は、親会社であるキャピタル・エンジン株式会社への返済により１年内返済予定の長期借入金が880,000千円減少したことであります。
純資産は1,638,101千円となり、前連結会計年度末に比べ438,245千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を443,028千円計上したことによるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては４[事業等のリスク]に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては３[対処すべき課題]に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては３[対処すべき課題]に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は928,248千円であります。その主なものは、長野県佐久市に所在するホテル（以下、「本物件」といいます。）916,706千円への投資であります。
なお、本物件は当連結会計年度において売却を実施しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都 港区） | 全社 | 本社機能 | － | 453 | 453 | 9 〔3〕 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。
３．リース資産はないため、記載しておりません。
４．従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。
(2）国内子会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| リシェス・マネジメント株式会社 | 本社 （東京都 港区） | 不動産金融事業 | 本社機能 | 6,732 | 7,069 | 13,801 | 7 |
（注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。
２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,136,100 | 4,136,100 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,136,100 | 4,136,100 | － | － |
（注） 発行済株式の内10,000株は、現物出資（有価証券（10,000株）５百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成24年７月１日～ 平成25年３月31日 （注）１ | 7,291 | 17,036 | 87,370 | 700,972 | 87,370 | 285,147 |
| 平成25年７月１日 （注）２ | 10,002 | 27,038 | － | 700,972 | 500,100 | 785,247 |
| 平成25年７月１日 （注）３ | － | 27,038 | － | 700,972 | △652,341 | 132,906 |
| 平成25年７月１日～ 平成25年10月11日 （注）４ | 14,323 | 41,361 | 179,037 | 880,010 | 179,037 | 311,943 |
| 平成26年４月１日 （注）５ | 4,094,739 | 4,136,100 | － | 880,010 | － | 311,943 |
（注）１．平成25年11月26日から平成25年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,291株、資本金が87,370千円及び資本準備金が87,370千円増加しております。
２．平成25年７月１日付でリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により完全子会社化したことにより、発行済株式総数が10,002株、資本準備金が500,100千円増加しております。
３．平成25年６月20日開催の第14回定時株主総会決議により、平成25年７月１日付で資本準備金652,341千円を取崩し、欠損填補を行っております。
４．平成25年７月１日から平成25年10月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,323株、資本金及び資本準備金がそれぞれ179,037千円増加しております。
５．平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をいたしました。これにより株式数は4,094,739株増加し、発行済株式総数は4,136,100株となりました。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 1 | 16 | 17 | 13 | 7 | 1,639 | 1,693 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 118 | 1,004 | 24,460 | 729 | 30 | 15,017 | 41,358 | 300 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 0.29 | 2.43 | 59.14 | 1.76 | 0.07 | 36.31 | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キャピタル・エンジン株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 | 1,760,400 | 42.56 |
| 赤坂社中有限責任事業組合 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 666,800 | 16.12 |
| 千野 和俊 | 兵庫県宝塚市 | 333,400 | 8.06 |
| 目時 伴雄 | 埼玉県さいたま市北区 | 121,200 | 2.93 |
| 山崎 和也 | 青森県弘前市 | 121,200 | 2.93 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 | ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） | 52,000 | 1.26 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 46,500 | 1.12 |
| 奥山 泰 | 東京都世田谷区 | 35,200 | 0.85 |
| 小澤 善哉 | 東京都新宿区 | 25,600 | 0.62 |
| 大場 安四 | 埼玉県川口市 | 24,200 | 0.59 |
| 計 | － | 3,186,500 | 77.04 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,135,800 | 41,358 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,136,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,358 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置付けております。配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
当社は、当連結会計年度において、更なる企業価値の拡大に寄与すると見込まれる不動産金融事業へ経営資源の集中を図るべく、グループ事業の再構築を実施し、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行いました。この結果、当連結会計年度における当社グループの期間損益については、大幅な増加を達成し、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、平成29年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
| 決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 45,700 | 54,000 | 188,900 ※830 | 949 | 1,311 |
| 最低（円） | 18,010 | 20,220 | 35,000 ※671 | 604 | 503 |
（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（マザーズ市場）における株価を記載しております。
２．平成24年９月26日開催の定時株主総会によって、第14期より決算日を３月31日に変更しております。
３．※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 平成27年11月 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 750 | 1,100 | 1,311 | 1,020 | 988 | 918 |
| 最低（円） | 678 | 678 | 874 | 710 | 678 | 676 |
（注） 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（マザーズ市場）における株価を記載しております。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | － | 千 野 和 俊 | 昭和32年12月７日 | 昭和56年４月 | 三菱地所住宅販売㈱入社 | (注)３ | 333,400 |
| 平成13年４月 | 三菱地所投資顧問㈱投資営業部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成18年４月 | ウェルス・マネジメント㈱（現リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成26年２月 | WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD 取締役（現任） | ||||||
| 平成26年10月 | ㈱日本證券新聞リサーチ取締役 | ||||||
| 取締役 | － | 島 根 秀 明 | 昭和40年11月27日 | 平成元年４月 | 野村證券㈱入社 | (注)３ | － |
| 平成８年10月 | ソフトバンク㈱入社 | ||||||
| 平成11年１月 | Meridian Asset Management Ltd. 最高投資責任者 | ||||||
| 平成12年９月 | SBI-E2 Capital (HK) Ltd. 取締役執行役員 | ||||||
| 平成14年11月 | Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員 最高財務責任者 | ||||||
| 平成15年１月 | ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長 | ||||||
| 平成17年１月 | ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長 | ||||||
| 平成18年４月 | トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者 | ||||||
| 平成22年１月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年10月 | マネックスグループ㈱執行役員社長室室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社戦略企画室長 黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）取締役 | ||||||
| 平成23年９月 | あかつき証券㈱取締役 | ||||||
| 平成23年10月 | あかつきフィナンシャルグループ㈱代表取締役会長 あかつき証券㈱代表取締役会長 | ||||||
| 平成24年４月 | あかつきフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長 あかつき証券㈱取締役会長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成24年11月 | あかつき証券㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | あかつきフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長執行役員（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | ＮＳホールディングス㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成27年１月 | ㈱日本證券新聞リサーチ代表取締役社長 | ||||||
| 平成28年２月 | リードウェイ㈱取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | － | 奥 山 泰 | 昭和38年４月12日 | 昭和63年４月 | 日興証券㈱入社 | (注)３ | 35,200 |
| 平成７年３月 | 同社 トレーディングシステム開発部 | ||||||
| 平成10年４月 | ㈱グローバル・ラップ・サービシーズ出向 | ||||||
| 平成13年12月 | 当社入社 | ||||||
| 平成14年９月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成16年９月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成19年１月 | ㈱日本證券新聞社取締役 | ||||||
| 平成20年７月 | ドリームバイザー・ファイナンシャル㈱取締役 | ||||||
| 平成22年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年10月 | ㈱日本證券新聞リサーチ監査役 | ||||||
| 平成27年４月 | リシェス・マネジメント㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成28年５月 | ウェルス・モーゲージ㈱取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 工 藤 英 人 | 昭和39年12月19日 | 昭和62年４月 | 東洋信託銀行㈱入行 | (注)３ | － |
| 平成９年４月 | ソフトバンク㈱入社 | ||||||
| 平成11年４月 | イー・トレード㈱取締役 | ||||||
| 平成12年５月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成15年11月 | 同社取締役 ワールド日栄証券㈱顧問 | ||||||
| 平成15年12月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成16年２月 | ワールド日栄フロンティア証券㈱専務取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社代表取締役副社長兼COO | ||||||
| 平成20年３月 | 黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）専務取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成22年３月 | 黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）執行役員 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社代表取締役会長CEO 黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）専務取締役 | ||||||
| 平成23年２月 | 黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年３月 | 黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（現キャピタル・ソリューション㈱）代表取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 豊商事㈱取締役 | ||||||
| 平成24年４月 | あかつきフィナンシャルグループ㈱取締役（現任） あかつき証券㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成28年２月 | リードウェイ㈱取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | － | 濱岡 洋一郎 | 昭和28年９月24日 | 昭和51年４月 | 三井不動産㈱入社 | (注)３ | － |
| 平成12年４月 | ジョーンズラングラサール㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社取締役会長 | ||||||
| 平成24年７月 | ＮＳホールディングス㈱代表取締役（現任） | ||||||
| 平成24年８月 | ㈱トータルエステート取締役（非常勤）（現任） | ||||||
| 平成24年11月 | 日本プロロジスリート投資法人監督役員（現任） ＥＷアセットマネジメント㈱ 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成26年５月 | あかつきフィナンシャルグループ㈱顧問（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 北 野 道 弘 | 昭和51年８月14日 | 平成12年４月 | 洸陽フューチャーズ㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）入社 | (注)３ | － |
| 平成22年10月 | 黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）内部統制統括室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）内部統制室長 | ||||||
| 平成24年８月 | ㈱日本證券新聞社取締役 当社経営企画部部長 | ||||||
| 平成24年９月 | 当社取締役経営企画部部長 | ||||||
| 平成25年４月 | ㈱トレード・ラボ取締役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成25年７月 | ウェルス・マネジメント㈱（現リシェス・マネジメント㈱）監査役（現任） | ||||||
| 平成25年11月 | あかつきフィナンシャルグループ㈱社長室室長（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | キャピタル・エンジン㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | 当社執行役員管理本部長 | ||||||
| 平成26年８月 | ㈱マイトランク取締役（現任） | ||||||
| 平成26年10月 | ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 平成27年８月 | 当社財務部長 | ||||||
| 平成28年２月 | リードウェイ㈱取締役（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 田 中 宏 明 | 昭和40年４月21日 | 平成８年４月 | 弁護士登録 東京シティ法律税務事務所入所 | (注)３ | － |
| 平成12年10月 | 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱入社 | ||||||
| 平成14年10月 | オリックス㈱入社 | ||||||
| 平成18年８月 | みずほ証券㈱入社 | ||||||
| 平成20年１月 | エートス・ジャパン・エルエルシー入社 | ||||||
| 平成21年１月 | 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士 | ||||||
| 平成21年10月 | Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス㈱取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱東京スター銀行取締役 | ||||||
| 平成26年１月 | ㈱やる気スイッチグループホールディングス監査役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | ジーオーエフ・インベストメント・アドバイザリー㈱代表取締役（現任） | ||||||
| 平成26年７月 | 平出・高橋法律事務所弁護士（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 監査役 （常勤） | － | 長 田 徳 夫 | 昭和25年12月14日 | 昭和48年４月 | 黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）入社 | (注)４ | － |
| 平成11年３月 | 同社本店第１営業部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社経理部長 | ||||||
| 平成15年９月 | 同社取締役管理本部長兼経理部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 同社取締役管理本部長兼経理部長兼引受本部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社取締役コンプライアンス本部長兼管理副本部長兼引受本部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同社取締役コンプライアンス本部長兼引受本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社監査役 | ||||||
| 平成20年11月 | 同社常務執行役員コンプライアンス本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社監査役 | ||||||
| 平成24年11月 | あかつきキャピタルマネージメント㈱（現キャピタル・ソリューション㈱）監査役（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | あかつきフィナンシャルグループ㈱監査役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 小 澤 善 哉 | 昭和42年５月27日 | 平成２年４月 | 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 | (注)５ | 25,600 |
| 平成５年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成９年１月 | 小澤公認会計士事務所所長（現任） | ||||||
| 平成14年９月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成18年12月 | ㈱日本證券新聞社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 森 島 義 博 | 昭和26年１月24日 | 昭和49年３月 | 三菱信託銀行㈱入社 | (注)５ | － |
| 平成８年10月 | 菱信住宅販売㈱常務取締役（出向） | ||||||
| 平成11年２月 | 三菱信託銀行㈱東京営業第６部長 | ||||||
| 平成13年４月 | 明海大学不動産学研究科・不動産学部 客員教授 | ||||||
| 平成14年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱不動産コンサルティング部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 相談役（現任） | ||||||
| 平成23年４月 | 有限会社アイランド・フォレスト 代表取締役（現任） 森島不動産コンサルタンツ 代表（現任） | ||||||
| 平成24年３月 | ケネディクス不動産投資法人（現ケネディクス・オフィス投資法人）監督役員（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 394,200 | ||||||
（注）１．取締役田中宏明は社外取締役であります。
２．監査役小澤善哉及び森島義博は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役長田徳夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役小澤善哉及び森島義博の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
本有価証券報告書提出日現在において、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりであります。
① 企業統治の体制
(a）企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として取締役会、経営会議、監査役会、並びに会計監査人を設置しております。
当社の取締役７名の内１名が社外取締役、当社の監査役３名の内２名が社外監査役であります。
当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に、取締役、監査役により構成される取締役会を毎月下旬に、必要に応じて随時開催しております。主に、月次・四半期・年次の決算等に関する報告を行うほか、経営に関する意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要な事項について決定しております。このほか、取締役会は、経営全般を監視する機能も果たしております。
代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、各監査役は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。
当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。
このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っております。
なお、当社定款において、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」）を締結できる旨定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、責任限定契約を締結致しております。
当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。
(b）企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うとともに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。
(c）内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。
(d）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を内部監査責任者が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。
(e）子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。加えて、業務の適性を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。
監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。
当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
常勤監査役である長田徳夫氏は、経理業務において長年にわたる経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役である小澤善哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長年携わり、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や見識を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
(a）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
| 役 職 | 社外取締役 | 社外監査役 | |
| 氏 名 | 田中 宏明 （（注）１、２） | 小澤 善哉 （（注）１、３） | 森島 義博 （（注）１） |
| (b）提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係 | （人的関係、資本関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 | （人的関係、資本関係、取引関係等） （注）４ 同氏は、当社普通株式25,600株、同議決権比率0.62％を保有しております。 | （人的関係、資本関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 |
| (c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割 | 弁護士の資格を有し専門的な知識と経験があり、不動産投資案件及び事業投資案件の経験も豊富であることから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただけるものと考えております。 | 公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有し、公正かつ客観的な立場で、当社取締役会の意思決定の妥当性の確保、監査役会の適切な監査機能の確保をするとともに、当社経営全般に対する意見や助言をいただいております。 | 信託銀行において不動産の販売、鑑定及びコンサルティングに長年携わるなど、不動産に関する高い専門性や見識を有することから、不動産金融事業を始めとした当社経営に対する公正かつ客観的な意見をいただいております。 |
| (d）選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 | 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考としております。 | ||
| (e）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方 | 前記「(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。 | ||
| (f）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 | 前記「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。 | ||
（注）１．関連当事者と当社との取引、役員の略歴の他、親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社との関係並びに重要な契約については、本有価証券報告書の下記に記載しております。
第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況
第２ 事業の内容 ５ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況
第５ 経理の状況 関連当事者情報
２．社外取締役 田中宏明は、当社第17回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しておりますが、関連当事者との取引もなく、特別の利害関係もありません。
３．社外監査役 小澤善哉は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
４．平成28年３月31日現在の状況を記載しております。
④ 役員報酬等
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 6,000 | 6,000 | － | － | － | 1 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 4,950 | 4,950 | － | － | － | 3 |
| 社外役員 | 9,000 | 9,000 | － | － | － | 3 |
（注） 上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社又は当社の親会社の子会社から受けた役員報酬の総額は78,524千円であります。
・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
・役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、職務の内容や会社業績等を考慮して、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）ウェルス・マネジメント株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外である投資株式
| 銘柄数 | 貸借対照表上の計上額 （千円） |
| 2 | 2,786 |
ロ 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
ハ 投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 宝金 正典 氏
指定社員 業務執行社員 松本 直也 氏
（注） いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内であります。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
（注） その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑦ 取締役の定数
当社は、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。
(b）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 12,000 | － | 15,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 12,000 | － | 15,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特に方針は定めておりませんが、前連結会計年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 612,468 | 571,311 |
| 売掛金 | ※２ 89,171 | ※２ 268,022 |
| 短期貸付金 | 85,800 | － |
| 繰延税金資産 | 19,274 | 29,331 |
| その他 | 112,960 | 28,529 |
| 流動資産合計 | 919,673 | 897,195 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 41,723 | 38,530 |
| 減価償却累計額 | △30,081 | △31,797 |
| 建物（純額） | 11,641 | 6,732 |
| 工具、器具及び備品 | 56,474 | 54,625 |
| 減価償却累計額 | △45,982 | △37,489 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,492 | 17,136 |
| 有形固定資産合計 | 22,134 | 23,869 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 324,702 | 285,344 |
| その他 | 5,871 | 1,679 |
| 無形固定資産合計 | 330,573 | 287,023 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 934,998 | ※１,※２ 1,055,016 |
| 繰延税金資産 | － | 14,086 |
| その他 | 70,043 | 73,504 |
| 投資その他の資産合計 | 1,005,042 | 1,142,607 |
| 固定資産合計 | 1,357,750 | 1,453,500 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 9,547 | 1,267 |
| 繰延資産合計 | 9,547 | 1,267 |
| 資産合計 | 2,286,971 | 2,351,963 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,080 | 3,492 |
| 短期借入金 | － | ※２ 377,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 880,000 | － |
| 未払法人税等 | 24,691 | 50,630 |
| 賞与引当金 | 3,195 | 3,146 |
| その他 | 143,369 | 250,813 |
| 流動負債合計 | 1,058,336 | 685,082 |
| 固定負債 | ||
| 預り敷金 | 28,780 | 28,780 |
| 固定負債合計 | 28,780 | 28,780 |
| 負債合計 | 1,087,116 | 713,862 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 880,010 | 880,010 |
| 資本剰余金 | 311,943 | 311,943 |
| 利益剰余金 | 6,678 | 447,760 |
| 株主資本合計 | 1,198,632 | 1,639,714 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,265 | △1,831 |
| 為替換算調整勘定 | 217 | 217 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,047 | △1,613 |
| 非支配株主持分 | 2,270 | － |
| 純資産合計 | 1,199,855 | 1,638,101 |
| 負債純資産合計 | 2,286,971 | 2,351,963 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 1,194,466 | 1,531,483 |
| 売上原価 | 645,313 | 697,085 |
| 売上総利益 | 549,152 | 834,397 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 600,582 | ※１ 489,500 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △51,430 | 344,897 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 643 | 481 |
| 契約解除料 | 59,814 | － |
| 持分法による投資利益 | 22,874 | 23,986 |
| その他 | 1,255 | 903 |
| 営業外収益合計 | 84,587 | 25,370 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44,076 | 23,134 |
| 株式交付費償却 | 10,392 | 8,280 |
| 支払手数料 | － | 15,375 |
| 開業費 | － | 11,395 |
| その他 | 1,082 | 763 |
| 営業外費用合計 | 55,551 | 58,948 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △22,394 | 311,319 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 186,955 |
| 関係会社株式売却益 | 63,790 | 3,675 |
| 特別利益合計 | 63,790 | 190,630 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※３ 2,669 |
| 固定資産除却損 | － | ※４ 508 |
| 関係会社株式売却損 | － | 4,611 |
| 投資有価証券評価損 | － | 12,441 |
| 特別損失合計 | － | 20,230 |
| 税金等調整前当期純利益 | 41,396 | 481,719 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,562 | 65,105 |
| 法人税等調整額 | △4,133 | △24,143 |
| 法人税等合計 | 25,429 | 40,961 |
| 当期純利益 | 15,966 | 440,757 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | △2,270 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,966 | 443,028 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 15,966 | 440,757 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,265 | △565 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 217 | － |
| その他の包括利益合計 | ※ △1,047 | ※ △565 |
| 包括利益 | 14,919 | 440,192 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 14,919 | 442,462 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | △2,270 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 880,010 | 311,943 | △9,288 | 1,182,665 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,966 | 15,966 | ||
| 連結範囲の変動 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||
| 当期変動額合計 | － | － | 15,966 | 15,966 |
| 当期末残高 | 880,010 | 311,943 | 6,678 | 1,198,632 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | － | － | － | － | 1,182,665 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,966 | ||||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,265 | 217 | △1,047 | 2,270 | 1,222 |
| 当期変動額合計 | △1,265 | 217 | △1,047 | 2,270 | 17,189 |
| 当期末残高 | △1,265 | 217 | △1,047 | 2,270 | 1,199,855 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 880,010 | 311,943 | 6,678 | 1,198,632 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 443,028 | 443,028 | ||
| 連結範囲の変動 | △1,946 | △1,946 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||
| 当期変動額合計 | － | － | 441,082 | 441,082 |
| 当期末残高 | 880,010 | 311,943 | 447,760 | 1,639,714 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,265 | 217 | △1,047 | 2,270 | 1,199,855 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 443,028 | ||||
| 連結範囲の変動 | △1,946 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △565 | － | △565 | △2,270 | △2,836 |
| 当期変動額合計 | △565 | － | △565 | △2,270 | 438,245 |
| 当期末残高 | △1,831 | 217 | △1,613 | － | 1,638,101 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 41,396 | 481,719 |
| 減価償却費 | 9,069 | 13,798 |
| のれん償却額 | 39,357 | 39,357 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,856 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,195 | △49 |
| 受取利息 | △643 | △481 |
| 支払利息 | 44,076 | 23,134 |
| 株式交付費償却 | 10,392 | 8,280 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △22,874 | △23,986 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △184,285 |
| 固定資産除却損 | － | 508 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 12,441 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △63,790 | 936 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,352 | △203,360 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △72,343 | 43,620 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,804 | 4,042 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 34,335 | 127,035 |
| その他 | 2,627 | 63,650 |
| 小計 | △9,212 | 406,362 |
| 利息の受取額 | 509 | 404 |
| 利息の支払額 | △36,964 | △30,731 |
| 法人税等の支払額 | △36,402 | △16,556 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △82,069 | 359,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,393 | △919,494 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,096,425 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,679 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,051,654 |
| 投資有価証券の清算による収入 | 1,935 | 880,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 1,218 | ※２ 15,428 |
| 子会社株式の売却による収入 | 40,765 | － |
| 関係会社貸付けによる支出 | △85,800 | － |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | － | 85,800 |
| その他の支出 | △1,000 | △2,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,274 | 102,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,449,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △1,072,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △880,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △503,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △129,343 | △41,156 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 741,811 | 612,468 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 612,468 | ※１ 571,311 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ
（注）１．平成27年９月１日付で、当社は保有する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡し、同２社は連結の範囲から除外しております。
２．平成27年９月１日付で、当社は株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
3社
主要な会社等の名称
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD
匿名組合ファルコン
（注）１．平成27年９月18日付で、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が出資する匿名組合エンドアより出資の返還があったため、同匿名組合を持分法適用の範囲から除外しております。
２．平成27年11月30日付で、当社は匿名組合ファルコンへの匿名組合出資を行い、同匿名組合を持分法適用の範囲に含めております。
３．前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であったウェルス・モーゲージ株式会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成19年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
器具及び備品 ２～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。
開業費
支出時に費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成29年３月期期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「たな卸資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「たな卸資産」として表示していた807千円は、「その他」として組み替えております。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」として表示していた「預り敷金」は明瞭性の観点から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」として表示していた28,780千円は、「預り敷金」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していた「雑損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」として表示していた4千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「たな卸資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額」として表示していた931千円は、「その他」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 880,000千円 | 1,048,907千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 880,000千円 | 1,001,725千円 |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期借入金 | － | 377,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 880,000千円 | －千円 |
出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 880,000千円 | 1,001,725千円 |
| 売掛金（関係会社に対するものを除く） | 57,860千円 | 42千円 |
| 連結子会社株式 | － | 9,000千円 |
| 関係会社に対する売掛金 | － | 62,055千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 役員報酬 | 112,142千円 | 84,555千円 |
| 給与諸手当・賞与 | 116,215千円 | 112,224千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,195千円 | 9,075千円 |
| 新聞輸送費 | 108,604千円 | 42,268千円 |
| 地代家賃 | 41,635千円 | 40,091千円 |
| 支払手数料 | 49,319千円 | 30,791千円 |
| 支払報酬 | 29,531千円 | 33,630千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 土地 | －千円 | 45,570千円 |
| 建物 | －千円 | 141,385千円 |
| 計 | －千円 | 186,955千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 2,193千円 |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 475千円 |
| 計 | －千円 | 2,669千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 508千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △1,265千円 | △565千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △1,265 | △565 |
| 税効果額 | － | － |
| その他有価証券評価差額金 | △1,265 | △565 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 217 | － |
| その他の包括利益合計 | △1,047 | △565 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 41,361 | 4,094,739 | － | 4,136,100 |
（変動事由の概要）
当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 4,136,100 | － | － | 4,136,100 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年 ６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,361千円 | 利益剰余金 | 10円 | 平成28年 ３月31日 | 平成28年 ６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 612,468千円 | 571,311千円 |
| 現金及び現金同等物 | 612,468千円 | 571,311千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）は、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式全部をＮＫグローバル株式会社に譲渡いたしました。当該株式の売却により、グローバル インベストメント マネジメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 32,533千円 |
| 固定資産 | 2,947千円 |
| 流動負債 | 2,777千円 |
| 子会社株式売却益 | 25,296千円 |
| 株式の売却価額 | 58,000千円 |
| 未収入金 | △25,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | △31,281千円 |
| 差引：売却による収入 | 1,218千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において連結子会社であった株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式全部を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡いたしました。当該株式の売却により、上記２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社日本證券新聞社
| 流動資産 | 59,879千円 |
| 固定資産 | 5,689千円 |
| 流動負債 | 20,956千円 |
| 子会社株式売却損 | 4,611千円 |
| 株式の売却価額 | 40,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △26,851千円 |
| 差引：売却による収入 | 13,148千円 |
株式会社日本證券新聞リサーチ
| 流動資産 | 7,279千円 |
| 固定資産 | 443千円 |
| 流動負債 | 8,848千円 |
| 子会社株式売却益 | 3,675千円 |
| 株式の売却価額 | 2,550千円 |
| 現金及び現金同等物 | △270千円 |
| 差引：売却による収入 | 2,279千円 |
（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 612,468 | 612,468 | － |
| (2）売掛金 | 89,171 | 89,171 | － |
| (3）短期貸付金 | 85,800 | 85,800 | － |
| (4）投資有価証券 | 3,778 | 3,778 | － |
| 資産計 | 791,218 | 791,218 | － |
| (5）買掛金 | 7,080 | 7,080 | － |
| (6）１年内返済予定の長期借入金 | 880,000 | 880,000 | － |
| 負債計 | 887,080 | 887,080 | － |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）買掛金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
| (1）非上場株式等 | 931,219 |
| 合計 | 931,219 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 612,468 | － |
| (2）売掛金 | 89,171 | － |
| (3）短期貸付金 | 85,800 | － |
| (4）投資有価証券 | ||
| その他の有価証券のうち満期があるもの | － | 3,778 |
| 合計 | 787,439 | 3,778 |
（注４）１年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 （千円） | |
| (1）１年内返済予定の長期借入金 | 880,000 | － |
| 合計 | 880,000 | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関
からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券においては、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財
政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、
流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 571,311 | 571,311 | － |
| (2）売掛金 | 268,022 | 268,022 | － |
| (3）投資有価証券 | 3,322 | 3,322 | － |
| 資産計 | 842,657 | 842,657 | － |
| (4）買掛金 | 3,492 | 3,492 | － |
| (5）短期借入金 | 377,000 | 377,000 | － |
| 負債計 | 380,492 | 380,492 | － |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）買掛金、(5）短期借入金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
| (1）非上場株式等 | 1,051,694 |
| 合計 | 1,051,694 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 571,311 | － |
| (2）売掛金 | 268,022 | － |
| (3）投資有価証券 | ||
| その他の有価証券のうち満期があるもの | － | 3,322 |
| 合計 | 839,334 | 3,322 |
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 （千円） | |
| (1）短期借入金 | 377,000 | － |
| 合計 | 377,000 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 債券 | 3,778 | 5,044 | 1,265 |
| 合計 | 3,778 | 5,044 | 1,265 |
（注） その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額931,219千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 債券 | 3,322 | 5,153 | 1,831 |
| 合計 | 3,322 | 5,153 | 1,831 |
（注） その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,051,694千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
その他有価証券(時価のない株式)について、12,441千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととしております。時価のない株式については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 346,506千円 | 189,156千円 |
| 未払事業税 | 5,239千円 | 11,335千円 |
| 資産除去債務 | 868千円 | 770千円 |
| 賞与引当金 | 1,117千円 | 1,058千円 |
| 解約に伴う費用否認 | 5,392千円 | －千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,643千円 | 5,331千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,132千円 | 1,048千円 |
| 未実現利益 | －千円 | 13,965千円 |
| その他 | 2,986千円 | 23,732千円 |
| 繰延税金資産小計 | 364,887千円 | 246,400千円 |
| 評価性引当額 | △345,613千円 | △202,982千円 |
| 繰延税金資産合計 | 19,274千円 | 43,417千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 19,274千円 | 29,331千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | －千円 | 14,086千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 法定実効税率 | 35.6％ |
| （調整） | |
| 評価性引当額の増減 | △24.4％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4％ |
| 住民税均等割等 | 5.0％ |
| 税率変更による影響額 | 42.7％ |
| のれん影響額 | 33.9％ |
| 持分法影響額 | △19.7％ |
| 子会社株式売却益調整 | △12.7％ |
| その他 | △3.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.4％ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 法定実効税率 | 33.1％ |
| （調整） | |
| 評価性引当額の増減 | △26.6％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |
| 住民税均等割等 | 0.3％ |
| 税率変更による影響額 | 0.1％ |
| のれん影響額 | 2.7％ |
| 持分法影響額 | △1.6％ |
| 連結子会社株式売却に係る調整 | △3.7％ |
| 連結納税に係る投資簿価修正 | 1.5％ |
| 連結子会社との税率差異 | 1.8％ |
| その他 | 0.7％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.5％ |
３ 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,172千円減少し、法人税等調整額は1,172千円増加しております。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
事業分離
当社は、連結子会社であった株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの保有株式の全てを、平成27年９月１日に譲渡いたしました。
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
② 分離した事業の内容
株式会社日本證券新聞社 新聞・出版事業、広告事業
株式会社日本證券新聞リサーチ 広告・ＩＲ事業
③ 事業分離を行った理由
当社は、新聞・出版事業、広告・ＩＲ事業、不動産金融事業の３つの事業を展開、相互の事業シナジーを追及することで、グループ全体の企業価値の拡大を図ってまいりましたが、不動産金融事業への経営資源の集中及び事業基盤の安定化を図るため、上記２社の株式を売却し、各社が営む事業から撤退いたしました。
④ 事業分離日
平成27年９月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
| 移転損益の金額 | 関係会社株式売却損 4,611千円 | 関係会社株式売却益 3,675千円 |
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
| 流動資産 | 59,879千円 | 7,279千円 |
| 固定資産 | 5,689千円 | 443千円 |
| 資産合計 | 65,568千円 | 7,723千円 |
| 流動負債 | 20,956千円 | 8,848千円 |
| 負債合計 | 20,956千円 | 8,848千円 |
③ 会計処理
株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損及び関係会社株式売却益として特別損益に計上しております。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
| 報告セグメント | その他 | その他 |
(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 名称 | 株式会社日本證券新聞社 | 株式会社日本證券新聞リサーチ |
| 売上高 | 127,938千円 | 15,076千円 |
| 営業損失 | 4,363千円 | 5,460千円 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（平成28年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事業」
・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | |||
| 不動産金融 事業 | ホテル運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 810,000 | － | 810,000 | 384,465 | 1,194,466 | － | 1,194,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 42,940 | 42,940 | △42,940 | － |
| 計 | 810,000 | － | 810,000 | 427,405 | 1,237,406 | △42,940 | 1,194,466 |
| セグメント利益又は損失（△） | 57,035 | － | 57,035 | △25,001 | 32,033 | △83,463 | △51,430 |
| セグメント資産 | 1,405,703 | － | 1,405,703 | 85,460 | 1,491,163 | 795,808 | 2,286,971 |
| セグメント負債 | 1,203,405 | － | 1,203,405 | 39,551 | 1,242,957 | △155,840 | 1,087,116 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,806 | － | 3,806 | 4,462 | 8,268 | 800 | 9,069 |
| のれん償却額 | － | － | － | － | － | 39,357 | 39,357 |
| 受取利息 | 542 | － | 542 | 13 | 556 | 87 | 643 |
| 持分法投資利益 | 22,874 | － | 22,874 | － | 22,874 | － | 22,874 |
| 持分法適用会社への投資額 | 23,091 | － | 23,091 | － | 23,091 | － | 23,091 |
| 有形固定資産・無形固定資産の増加 | 2,000 | － | 2,000 | 1,840 | 3,841 | 969 | 4,810 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新聞・出版事業、広告・ＩＲ事業及び金融アドバイザリー事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）調整額△83,463千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額25,016千円及びセグメント間取引消去△69,122千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額795,808千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△155,840千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | |||
| 不動産金融 事業 | ホテル運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,106,287 | 283,583 | 1,389,870 | 141,612 | 1,531,483 | － | 1,531,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 129,029 | － | 129,029 | － | 129,029 | △129,029 | － |
| 計 | 1,235,317 | 283,583 | 1,518,900 | 141,612 | 1,660,513 | △129,029 | 1,531,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 348,977 | 909 | 349,887 | △9,893 | 339,993 | 4,903 | 344,897 |
| セグメント資産 | 1,778,744 | 201,998 | 1,980,742 | － | 1,980,742 | 371,220 | 2,351,963 |
| セグメント負債 | 289,437 | 200,372 | 489,810 | － | 489,810 | 224,051 | 713,862 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 11,740 | － | 11,740 | 1,444 | 13,185 | 612 | 13,798 |
| のれん償却額 | － | － | － | － | － | 39,357 | 39,357 |
| 受取利息 | 407 | 1 | 408 | 2 | 411 | 69 | 481 |
| 持分法投資利益 | 23,986 | － | 23,986 | － | 23,986 | － | 23,986 |
| 持分法適用会社への投資額 | 47,182 | － | 47,182 | － | 47,182 | － | 47,182 |
| 有形固定資産・無形固定資産の増加 | 918,634 | 11,293 | 929,928 | － | 929,928 | － | 929,928 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）調整額4,903千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額29,741千円及びセグメント間取引消去14,520千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額371,220千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額224,051千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「新聞・出版事業」、「広告・ＩＲ事業」、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」としておりました報告セグメントを、「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。
これは、当連結会計年度において、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るためにビジネスモデルの転換を実施したことによるものであり、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルアンドアソシエイツ | 446,479 | 不動産金融事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ホテルアンドアソシエイツ | 643,898 | 不動産金融事業 |
上記のほか、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名は不動産金融事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 不動産金融 事業 | ホテル運営事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 39,357 | 39,357 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 324,702 | 324,702 |
（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 不動産金融 事業 | ホテル運営事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | 39,357 | 39,357 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 285,344 | 285,344 |
（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社 | 東京都 中央区 | 3,444,390 | 子会社及び関連会社の経営管理 | (被所有) 間接 42.56 | 資本業務 提携 役員の兼任 従業員の 出向 | 経営管理及び運営支援 | 12,402 | － | － |
| 子会社株式の一部売却 （注）２ | 40,765 | 子会社株式売却益 | － | |||||||
| 親会社 | キャピタル・エンジン株式会社 | 東京都 中央区 | 471,701 | 投資業 | (被所有) 直接 42.56 | 資金の借入 （注）３ | 資金の借入 | － | １年内返済予定の長期借入金 | 880,000 |
| 利息の支払 | 43,999 | 流動負債(その他) | 7,112 | |||||||
| 主要株主 | 赤坂社中有限責任事業組合 | 東京都 港区 | 20,000 | 事業会社の株式等の取得、保有及び管理 | (被所有) 直接 16.12 | － | － | － | － | － |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．当社は平成27年３月31日付で子会社（株式会社日本證券新聞リサーチ）の普通株式49.0％相当を親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社に譲渡しております。なお、株式譲渡価額については、独立した第三者算定機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。
３．資金の借入については、支払利息を年率５％としております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD | シンガポール | 30千シンガポールドル | アジア地域における市場調査及びコンサルティング | （所有） 間接 39.0 | 資金の貸付 (注）２ | 資金の貸付 | 85,800 | 短期 貸付金 | 85,800 |
| 関連会社 | 匿名組合 エンドア | 東京都 千代田区 | 2,305,000 千円 | 投資業 | （所有） 間接 38.2 | 匿名組合 出資先 （注）３ | 匿名組合 分配益 | 43,999 | 投資有価証券 | 890,849 |
| 役務提供先 （注）３ | 業務の受託 | 25,962 | 売掛金 | 6,898 | ||||||
| 不動産の賃借 （注）３ | 賃料の支払 | 360,000 | － | － | ||||||
| 担保提供先 （注）４ | 担保の提供 | 937,860 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．資金の貸付については無利息としております。
３．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
４．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（東京証券取引所第二部に上場）
キャピタル・エンジン株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は匿名組合エンドア、WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 匿名組合エンドア | WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD | |
| 流動資産合計 | 374,979 | 66,212 |
| 固定資産合計 | 5,349,714 | 1,420,000 |
| 流動負債合計 | 79,156 | 226,901 |
| 固定負債合計 | 3,254,740 | 1,200,100 |
| 純資産合計 | 2,390,795 | 59,210 |
| 売上高 | 360,098 | 133,283 |
| 税引前当期純利益金額 | 186,494 | 87,157 |
| 当期純利益金額 | 186,494 | 59,941 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社 | 東京都 中央区 | 3,512,077 | 子会社及び関連会社の経営管理 | (被所有) 間接 42.56 | 役員の兼任 出向者の受入 (注）２ | 経営管理及び運営支援 | 30,992 | － | － |
| 親会社 | キャピタル・エンジン株式会社 | 東京都 中央区 | 471,701 | 投資業 | (被所有) 直接 42.56 | 資金の借入 （注）３ | 資金の返済 | 880,000 | － | － |
| 利息の支払 | 20,613 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
３．資金の借入については、支払利息を年率５％としております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 匿名組合 ファルコン | 東京都 千代田区 | 1,053,484 | 投資業 | (所有) 直接 39.0 | 匿名組合出資 | 匿名組合出資 | 1,051,654 | 投資有価証券 | 1,001,725 |
| 担保の提供 （注）１ | 担保の提供 | 1,001,725 | － | － | ||||||
| 関連会社の子会社 | 匿名組合 エンドア | 東京都 千代田区 | 1,205,000 | 投資業 | （所有） 間接 39.0 | 担保の提供 （注）１ | 担保の提供 | 9,000 | － | － |
（注）１．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD | シンガポール | 30千シンガポールドル | アジア地域における市場調査及びコンサルティング | （所有） 間接 39.0 | 資金の貸付 （注）２ | 資金の回収 | 85,800 | － | － |
| 関連会社 | 匿名組合 ファルコン | 東京都 千代田区 | 1,053,484 千円 | 投資業 | （所有） 直接 39.0 | 役務提供先 (注）３ | 業務の受託 | 111,852 | 売掛金 | 117,685 |
| 関連会社の 子会社 | 匿名組合 エンドア | 東京都 千代田区 | 1,205,000 千円 | 投資業 | （所有） 間接 39.0 | 匿名組合 出資先 | 匿名組合出資の返還 | 880,000 | － | － |
| 匿名組合 分配益 | 20,613 | － | － | |||||||
| 役務提供先 (注）３ | 業務の受託 | 25,950 | 売掛金 | 6,790 | ||||||
| 不動産の 賃借 （注）３ | 賃料の支払 | 444,000 | － | － | ||||||
| 担保の提供 （注）４ | 担保の提供 | 62,097 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．資金の貸付については無利息としております。
３．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
４．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（東京証券取引所第二部に上場）
キャピタル・エンジン株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD、匿名組合ファルコンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD | 匿名組合ファルコン | |
| 流動資産合計 | 118,958 | 629,639 |
| 固定資産合計 | 1,200,000 | 7,070,988 |
| 流動負債合計 | 7,390 | 121,373 |
| 固定負債合計 | 1,200,100 | 6,538,343 |
| 純資産合計 | 111,468 | 1,040,910 |
| 売上高 | 121,753 | 156,000 |
| 税引前当期純利益金額 | 77,119 | △12,573 |
| 当期純利益金額 | 52,258 | △12,573 |
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 289円54銭 | 396円05銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 3円86銭 | 107円11銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 15,966 | 443,028 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 15,966 | 443,028 |
| 期中平均株式数（株） | 4,136,100 | 4,136,100 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,199,855 | 1,638,101 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 2,270 | － |
| （うち非支配株主持分（千円）） | (2,270) | (－) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,197,584 | 1,638,101 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 4,136,100 | 4,136,100 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | 377,000 | 1.68 | 平成28年11月30日 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 880,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 880,000 | 377,000 | － | － |
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 395,229 | 902,148 | 1,131,280 | 1,531,483 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 82,454 | 455,300 | 457,979 | 481,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 62,359 | 414,163 | 407,325 | 443,028 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 15.08 | 100.13 | 98.48 | 107.11 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 15.08 | 85.06 | △1.65 | 8.63 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 412,188 | 281,575 |
| 未収入金 | ※１ 52,685 | ※１ 101,515 |
| 未収還付法人税等 | 24,542 | - |
| 短期貸付金 | ※１ 980,000 | ※１ 30,000 |
| 繰延税金資産 | 7,624 | 15,513 |
| その他 | ※１ 9,800 | ※１ 2,762 |
| 流動資産合計 | 1,486,840 | 431,365 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,193 | － |
| 減価償却累計額 | △531 | － |
| 建物（純額） | 2,662 | － |
| 工具、器具及び備品 | 9,904 | 1,385 |
| 減価償却累計額 | △7,879 | △932 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,025 | 453 |
| 有形固定資産合計 | 4,687 | 453 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,228 | ※２ 1,043,697 |
| 関係会社株式 | 630,789 | ※２ 607,898 |
| 関係会社出資金 | － | 2,460 |
| 敷金及び保証金 | 5,125 | 5,643 |
| その他 | 0 | 162 |
| 投資その他の資産合計 | 651,142 | 1,659,861 |
| 固定資産合計 | 655,830 | 1,660,314 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 9,547 | 1,267 |
| 繰延資産合計 | 9,547 | 1,267 |
| 資産合計 | 2,152,219 | 2,092,947 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | － | ※２ 377,000 |
| 未払金 | ※１ 11,629 | ※１ 222,897 |
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 880,000 | － |
| 未払法人税等 | 914 | 7,196 |
| 賞与引当金 | 527 | 435 |
| その他 | ※１ 8,601 | 31,423 |
| 流動負債合計 | 901,673 | 638,951 |
| 負債合計 | 901,673 | 638,951 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 880,010 | 880,010 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 311,943 | 311,943 |
| 資本剰余金合計 | 311,943 | 311,943 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,897 | 2,897 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 55,694 | 259,144 |
| 利益剰余金合計 | 58,591 | 262,041 |
| 株主資本合計 | 1,250,545 | 1,453,995 |
| 純資産合計 | 1,250,545 | 1,453,995 |
| 負債純資産合計 | 2,152,219 | 2,092,947 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業収益 | ※２ 153,259 | ※２ 200,961 |
| 営業費用 | ※１,※２ 128,408 | ※１,※２ 182,208 |
| 営業利益 | 24,850 | 18,752 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 44,244 | ※２ 22,841 |
| その他 | 89 | 45 |
| 営業外収益合計 | 44,333 | 22,887 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 43,999 | ※２ 23,066 |
| 支払手数料 | － | 15,375 |
| 株式交付費償却 | 10,392 | 8,280 |
| その他 | 4 | 321 |
| 営業外費用合計 | 54,397 | 47,043 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 14,785 | △5,403 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 186,955 |
| 特別利益合計 | － | 186,955 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 2,669 |
| 固定資産除却損 | － | 508 |
| 関係会社株式売却損 | － | 55,341 |
| 投資有価証券評価損 | － | 12,441 |
| 特別損失合計 | － | 70,960 |
| 税引前当期純利益 | 14,785 | 110,591 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △29,838 | △84,807 |
| 法人税等調整額 | 4,666 | △8,051 |
| 法人税等合計 | △25,172 | △92,858 |
| 当期純利益 | 39,958 | 203,450 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 880,010 | 311,943 | 311,943 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － |
| 当期末残高 | 880,010 | 311,943 | 311,943 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,897 | 15,735 | 18,633 | 1,210,587 | 1,210,587 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 39,958 | 39,958 | 39,958 | 39,958 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 39,958 | 39,958 | 39,958 | 39,958 |
| 当期末残高 | 2,897 | 55,694 | 58,591 | 1,250,545 | 1,250,545 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 880,010 | 311,943 | 311,943 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － |
| 当期末残高 | 880,010 | 311,943 | 311,943 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,897 | 55,694 | 58,591 | 1,250,545 | 1,250,545 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 203,450 | 203,450 | 203,450 | 203,450 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 203,450 | 203,450 | 203,450 | 203,450 |
| 当期末残高 | 2,897 | 259,144 | 262,041 | 1,453,995 | 1,453,995 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
器具及び備品 ４～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は一般債権についての貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合の出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・事業分離における分離元企業の注記については、財務諸表等規則第８条の23第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に区分掲記していた「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」として表示していた2,661千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していた「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」として表示していた429千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していた「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」として表示していた102千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」として表示していた89千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 未収入金 | 52,543千円 | 101,486千円 |
| その他（未収利息） | 7,139千円 | 101千円 |
| 短期貸付金 | 980,000千円 | 30,000千円 |
| 未払金 | 9,408千円 | 220,506千円 |
| その他（流動負債） | 7,112千円 | －千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券 | －千円 | 1,040,910千円 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期借入金 | －千円 | 377,000千円 |
出資先の債務に対して担保に供している資産
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 子会社株式 | －千円 | 9,000千円 |
| 投資有価証券 | －千円 | 1,040,910千円 |
| 計 | －千円 | 1,049,910千円 |
（損益計算書関係）
※１ 営業費用については、そのほぼすべてが一般管理費であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 役員報酬 | 20,430千円 | 19,950千円 |
| 給与諸手当・賞与 | 32,617千円 | 56,325千円 |
| 支払報酬 | 24,964千円 | 28,620千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 527千円 | 435千円 |
| 減価償却費 | 800千円 | 8,292千円 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業取引高(収入分） | 153,259千円 | 201,357千円 |
| 営業取引高(支出分） | 24,401千円 | 45,512千円 |
| 営業取引以外の取引高(収入分） | 44,155千円 | 22,771千円 |
| 営業取引以外の取引高(支出分） | 43,999千円 | 20,613千円 |
| 子会社株式の一部売却 | 40,765千円 | －千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額630,789千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額 投資有価証券1,040,910千円、関係会社株式607,898千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 238,316千円 | 188,811千円 |
| 資産除去債務 | 868千円 | －千円 |
| 賞与引当金 | 174千円 | 134千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,643千円 | 5,331千円 |
| 関係会社株式評価損等 | 148,578千円 | －千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,132千円 | 1,048千円 |
| その他 | －千円 | 11,122千円 |
| 繰延税金資産小計 | 390,713千円 | 206,448千円 |
| 評価性引当額 | △383,089千円 | △190,772千円 |
| 繰延税金資産合計 | 7,624千円 | 15,675千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
| 法定実効税率 | 35.6％ |
| （調整） | |
| 評価性引当額の増減 | △182.6％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.9％ |
| 住民税均等割等 | 6.4％ |
| 税率変更による影響額 | 206.1％ |
| 連結納税適用による影響額 | △199.5％ |
| その他 | △0.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △170.2％ |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 法定実効税率 | 33.1％ |
| （調整） | |
| 評価性引当額の増減 | △125.6％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |
| 住民税均等割等 | 0.9％ |
| 連結納税に係る投資簿価修正 | 6.7％ |
| その他 | 0.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △84.0％ |
３．決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,172千円減少し、法人税等調整額は1,172千円増加しております。
（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額（千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,662 | 708,909 | 703,788 | 7,783 | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 2,025 | － | 1,063 | 508 | 453 | 932 |
| 土地 | － | 207,796 | 207,796 | － | － | － |
| 建設仮勘定 | － | 24,314 | 24,314 | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 4,687 | 941,020 | 936,962 | 8,292 | 453 | 932 |
（注） 建物及び土地の増加は、佐久平建物、土地の取得によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 527 | 435 | 527 | 435 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当基準日 | ３月31日 ９月30日（中間配当） |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は下記の当社ホームページに掲載する。 ホームページアドレス http://www.wealth-mngt.com/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待サービスの内容 （対象となる株主様） 直近の基準日にて当社株式100株以上所有の株主様 （サービス内容） 株式会社シーエムディーラボが有料で提供する投資情報サービス （月額2,200円（消費税除く））を無償提供 （サービス提供期間） ・９月30日（基準日）の対象となる株主様： 当年10月から翌年３月までの最長６ヵ月間 ・３月31日（基準日）の対象となる株主様： 当年４月から当年９月までの最長６ヵ月間 その他詳細は、当社ホームページにてご案内いたしておりますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第16期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 平成27年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及びその確認書
第17期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） 平成27年８月13日関東財務局長に提出。
第17期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） 平成27年11月13日関東財務局長に提出
第17期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） 平成28年２月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成27年８月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成27年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成27年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成28年３月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成28年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成27年９月７日関東財務局長に提出
平成27年８月14日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書の訂正報告書
平成27年11月20日関東財務局長に提出
平成27年９月29日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書の訂正報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年６月29日 |
| ウェルス・マネジメント株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宝 金 正 典 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 直 也 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルス・マネジメント株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ウェルス・マネジメント株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月29日 |
| ウェルス・マネジメント株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宝 金 正 典 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 直 也 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |