6797 名古屋電機工業 有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、連結子会社である株式会社インフォメックスを平成25年４月１日を効力発生日として吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第57期より連結財務諸表は作成しておりません。よって第57期、第58期及び第59期は記載しておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第55期及び第56期においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

５．第55期及び第56期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期及び第56期においては、連結財務諸表を作成しておりますので、第56期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第57期においては、持分法を適用する関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第58期及び第59期においては、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益は記載を省略しております。

５．第55期及び第56期においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

６．第57期、第58期及び第59期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

７．第55期及び第56期においては、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向は記載しておりません。

８．第59期の１株当たり配当額10円（うち１株当たり中間配当額5円）は、創業70周年記念配当3円を含んでおります。

９．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板や鋳造品など金物の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。

　情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を行っております。

　検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置の他、鋳造品など金物の表面不良や内部欠陥を検査する検査装置であります。

　セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和50年11月に結成され、従業員中228人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。　また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による成長政策や日銀による金融緩和を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア新興国景気の下振れ懸念などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのため、さらに幅広い顧客獲得に向け受注活動を行ってまいりました。なお、販路拡大、製品ラインアップの充実、さらに、海外での協業などによる事業の拡大を図ることを目的として、日本信号株式会社と資本業務提携を実施しました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、より優れた製品で顧客ニーズに対応すべく、高機能はんだ付け外観検査装置や高精細Ｘ線検査装置を中心に新製品の開発を進めてまいりました。また、前事業年度に資本業務提携しました第一実業株式会社の100％出資子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業部門を、平成27年４月１日付で事業譲受しました。

　これらの結果、当事業年度におきましては、売上高141億88百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益1億35百万円（前年同期比75.0％減）、経常利益1億68百万円（前年同期比70.5％減）、当期純利益2億42百万円（前年同期比62.3％減）となりました。

　セグメントの概況につきましては、次のとおりであります。

・情報装置事業

　新名神高速道路向け大型案件をはじめ高速道路会社からの案件獲得により、受注は堅調に推移しました。しかしながら、競争の激化により、国土交通省の案件をはじめその他の売上高が低調だったことから、収益は悪化しました。

  この結果、売上高126億2百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益12億2百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

・検査装置事業

　収益につきましては、新製品の市場投入遅れ、既存のはんだ付け外観検査装置やＸ線検査装置の受注の落ち込みによる減少要因はありましたが、株式会社第一メカテックから検査装置事業部門の事業譲受を実施したことにより、前年同期を上回りました。

  この結果、売上高15億85百万円（前年同期比25.7％増）、営業損失4億69百万円（前年同期は5億6百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ、16億35百万円増加（前年同期は11億64百万円の減少）し、38億89百万円となりました。これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが5億83百万円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが21億84百万円の収入となったことによるものであります。

  各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により得られた資金は21億84百万円（前年同期は10億47百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少2億72百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少19億4百万円、減価償却費2億50百万円、税引前当期純利益2億24百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により使用した資金は5億83百万円（前年同期は1億33百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億3百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出3億62百万円、投資有価証券の取得による支出1億93百万円、事業譲受による支出1億80百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により得られた資金は34百万円（前年同期は16百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額62百万円の減少要因はあるものの、株式の発行による収入99百万円の増加要因によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格にて算出しております。

(2）受注状況

  当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

  当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　政府は東日本大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社の情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口は緩やかに減少していくものと見込まれ、道路情報板予算の減少が予想されます。このため、高齢者の安全や自動運転に対応した商材を開発し、当社の強みである道路情報装置関連市場での収益を確保しつつ、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社の課題と認識しております。検査装置事業の事業環境は、民間の設備投資は持ち直しつつあるものの、本格的な回復には時間がかかるとされております。

　そのために、全社一丸となって幅広い顧客に向け対応力を強化するとともに、外部環境の変化にマッチした高付加価値商品を開発し、商品力を強化してまいります。また、さらなるコスト競争力強化、品質向上のための取り組みを続けてまいります。今後も製造、販売、サービス網のグローバル化をはじめとし、成長戦略に向け積極的に投資してまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

(1）上半期と下半期の業績について

  当社の主要事業である情報装置事業において、道路整備による新規供用路線に関連した物件は、その開通時期に販売実績が連動しますが、基本的には「単年度発注、単年度納め」であり、多くの物件が予算執行期間の年度後半に施工確認が集中する傾向があります。そのため、当社の売上高は下半期、特に期末に集中する傾向があり、利益についても同様な傾向があります。

(2）政府の道路整備計画や財政政策等の影響について

  情報装置事業における製品の大半は道路交通に係る情報装置関連であり、エンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であることから、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、当社の実績は政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等の影響を受ける可能性があります。

(3）特定市場の環境変動による影響について

  検査装置事業における主要顧客は、自動車関連やエレクトロニクス機器関連の顧客が多いことから、顧客が属する市場の景気低迷や、設備投資の抑制等により、受注の減少及び収益性の低下等の影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、日本信号株式会社との間で、資本業務提携を行うことを決議いたしました。

(1) 資本業務提携の目的

　当社は、十数年前から取引のあった「鉄道信号」及び「交通管理者向け市場」を主とした交通インフラ事業を手掛ける日本信号株式会社と協議し、両社各々の営業的強みを生かした交通管理者向け市場及び道路管理者向け市場での販路拡大、製品ラインアップの充実に加え、海外での協業などによる事業の拡大を図ることを目的として業務提携契約を締結しました。

　また、併せて、日本信号株式会社への当社株式の第三者割当増資による新株式発行を実施しました。上述した日本信号株式会社との業務提携契約締結に加えて本第三者割当増資の実施により、日本信号グループとの更なるパートナー関係強化を図ることは、当社の情報装置事業の売上及び利益の増加につながるものと判断しております。

(2) 業務提携の内容

①日本信号株式会社及び当社が保有する製品の相互供給

②新製品の開発・研究・設計・生産・販売

③その他日本信号及び当社が合意した業務

(3) 資本提携の内容

　当社は、本第三者割当増資により、日本信号株式会社に当社の普通株式220,000株を割当てております。また、本第三者割当増資と併せて、日本信号株式会社の株式86,600株を取得しております。

６【研究開発活動】

  当社は技術に関し、「自社開発製品をユーザーに販売する」「技術力アップのための人材教育」が社長方針として明示されております。

  そこで、情報装置事業ではＩＴＳ情報装置カンパニー技術本部技術部が、検査装置事業ではＦＡ検査装置カンパニー技術部と埼玉技術センターが、また両事業の研究開発を横断的に担当する開発本部が中心となり、各々新技術、新製品、製品改良等を重ねております。

  当事業年度における研究開発費の総額は、4億41百万円であります。

  セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）情報装置事業

  主な研究開発活動としましては、次世代道路情報装置の開発や画像処理技術を活かした交通量計測システムの開発を行っております。また、産学官連携の共同開発として、気象に関するセンサーの開発も行っております。

(2）検査装置事業

  主な研究開発活動としましては、より高精細な３次元Ｘ線検査装置の開発の他、画像処理計測能力及び操作性を向上した基板検査装置の開発を行っております。また、リチウムイオン電池の電極を検査、計測する装置の開発にも取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

  当事業年度における流動資産の残高は、103億52百万円（前年同期110億79百万円）となり、7億26百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前年同期比16億35百万円増）したものの、売掛金が減少（前年同期比22億74百万円減）したことによるものです。

（固定資産）

  当事業年度末における固定資産の残高は、38億79百万円（前年同期38億30百万円）となり、48百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が減少（前年同期比28百万円減）したものの、有形固定資産が増加（前年同期比87百万円増）したことによるものです。

（流動負債）

  当事業年度における流動負債の残高は、46億34百万円（前年同期53億71百万円）となり、7億37百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務が増加（前年同期比6億83百万円増）したものの、支払手形（前年同期比11億44百万円減）、前受金（前年同期比3億97百万円減）が減少したことによるものです。

（固定負債）

  当事業年度における固定負債の残高は、64百万円（前年同期1億26百万円）となり、62百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債（前年同期比41百万円減）が減少したことによるものです。

（純資産）

  当事業年度における純資産の残高は、95億33百万円（前年同期94億11百万円）となり、1億21百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少（前年同期比1億57百万円減）したものの、利益剰余金が増加（前年同期比1億79百万円増）したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの分析

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、16億35百万円増加（前年同期は11億64百万円の減少）し、38億89百万円となりました。これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが5億83百万円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが21億84百万円の収入となったことによるものであります。

(3）経営成績の分析

  当事業年度における売上高は141億88百万円（前年同期比5.5％減）、売上総利益は19億54百万円（前年同期比24.0％減）となり、売上総利益率は13.8％（前年同期比3.3ポイント減）となりました。売上高については、情報装置事業において、高速道路会社からの堅調な受注の一方、国土交通省をはじめとし、その他の売上高が低調であったことから減収減益となりました。

  販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額、賞与引当金繰入額が減少したことなどにより18億18百万円（前年同期比10.3％減）を計上し、営業利益は1億35百万円（前年同期比75.0％減）となりました。

  また、当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益138百万円を特別利益に計上しました。

  これらの結果、当期純利益は2億42百万円（前年同期比62.3％減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、生産及び技術の効率化と品質向上並びに生産能力の拡充を図りました。設備投資金額は4億4百万円であり、情報装置事業で1億29百万円、検査装置事業で1億26百万円及び全社（共通）で1億49百万円であります。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年５月26日開催の取締役会における決議に基づき、平成27年７月１日をもって単元株式数を1,000株から

100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 有償第三者割当

　発行価格 　　　　　　　416円

　資本組入額 　　　　　　208円

　割当先　　　第一実業株式会社

２. 有償第三者割当

　発行価格 　　　　　　　451円

　資本組入額 　　　　225円50銭

　割当先　　　日本信号株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式58,090株は、「個人その他」欄に580単元と「単元未満株式の状況」欄に90株を含めて記載しております。

２．平成27年５月26日開催の取締役会における決議に基づき、平成27年７月１日をもって単元株式数を

1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、また、ＲＯＥも意識しながら安定かつ可能な限り高水準な配当を行うことを基本と考えております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当を１株当たり創業70周年記念配当３円を含む５円と、期末配当を１株当たり５円を実施し、年10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.8％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11人　女性　－人　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　赤澤義文は社外取締役であります。

２．監査役　榎泰邦及び市原裕也は社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「正々堂々」を経営理念とし、透明度の高いより効率的な経営体制を整えることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、経営の公正性や経営責任の明確化が経営課題の一つと位置づけ体制整備を優先課題として取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

・取締役会

　取締役会は、社外取締役１人を含む８人の取締役で構成され、毎月１回の定例会を開催しております。取締役会では、経営方針・経営戦略等の重要事項に関する意思決定及び重要な報告を行っております。

　なお、経営環境の変化に的確に対応できる経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

・監査役会

　当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１人、社外監査役２人で構成され、各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会や経営会議をはじめ重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を十分に監視しております。

・経営会議

　会社業務の全般的な執行方針を協議するため取締役並びに事業本部長・カンパニー長及び各本部長で構成される経営会議を設置し、毎月１回開催しております。

　当社の体制・内部統制の関係は、次のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、適法かつ迅速、適切な意思決定並びに経営監視をするために上記体制を採用しております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　全役職員の法令遵守を図るため、企業倫理方針を定めるとともに、企業倫理委員会は、倫理規程に基づき、コンプライアンス行動指針の遵守、研修の実施等により、全役職員のコンプライアンスの徹底を推進しております。

　企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理等に反する行為の未然防止と早期解決を図っております。

　全役職員は、コンプライアンス行動指針を遵守し、反社会的勢力と一切関係を持っておりません。また、必要に応じて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携をとり、反社会的勢力の排除に努めております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び社内規程等に従い、適切に管理、保存しております。また、必要に応じて、定款、社内規程等の見直しを行っております。

損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　リスク管理規程に従い、継続的発展を脅かすリスクに対し、リスク管理委員会を組織し、適切なリスク管理体制の構築と維持に努めております。

　情報管理規程に従い、情報の適切な活用及びそのリスク低減をするために、情報管理課が中心になり、情報システム管理体制の構築と維持に努めております。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、適宜取締役会を開催して審議・決定しております。

　各部門に明確な目標値を設定し、その達成と収益の確保を図るため、年度計画を策定し、それに基づき経営会議を組織し業績管理を行っております。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。

使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、その人事異動、人事考課については監査役の同意を得るものとしております。

　監査役の職務を補助する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うものとしております。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関することを速やかに監査役に報告する体制になっております。

　取締役は全社的に影響を及ぼす重要な事実及び重要事項に関して取締役が決定した内容を速やかに監査役に報告する体制になっております。

　監査役は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める体制になっております。

　監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制になっております。

監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針

　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求した場合は、監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとなっております。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は代表取締役社長、取締役、会計監査人、内部監査人とそれぞれ意見交換を適宜開催しております。

　経営管理本部は監査役の事務を補助しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は監査統括室が「監査実施要領」に基づき各本部及び支店営業所に対して定期的に実施しております。監査統括室は監査役に対して適宜報告をしております。

　監査役監査につきましては、監査役会にて策定された監査計画に基づいて、取締役会等重要な会議への出席等により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人とは意見交換を適宜開催しております。

　また、監査統括室、監査役は、当社のリスク管理委員会の下部組織で財務報告の信頼性を確保するために活動しているＪ－ＳＯＸ委員会に参加し、その活動を監視しております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大中康宏、城卓男で有限責任監査法人トーマツに属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７人、その他７人であります。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役赤澤義文氏は、弁護士として企業法務に精通し、過去に当社社外監査役として公正かつ客観的な立場から適切な助言をいただいており、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判断し、選任しております。同氏は露木・赤澤法律事務所のパートナー弁護士ですが、露木・赤澤法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、及び取引関係その他利害関係はなく、一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

　社外監査役榎泰邦氏は、外交官としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、選任しております。同氏は株式会社サン・アンド・サンズ・コンサルタンツの代表取締役社長及び清水建設株式会社の顧問でありますが、株式会社サン・アンド・サンズ・コンサルタンツ及び清水建設株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役市原裕也氏は、公認会計士としての高い専門性を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は市原裕也公認会計士事務所の代表でありますが、市原裕也公認会計士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はいずれも定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等は、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬等の総額の限度内において取締役会又は監査役協議で決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

25銘柄　　803,757千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑦　取締役の員数等に関する定款の定め

　当社は、取締役の員数について、８人以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

イ　取締役の選任方法

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の任期

　当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ　剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

移動平均法による原価法

(2）仕掛品

個別法による原価法

(3）貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ７～45年

機械及び装置          ４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア  ５年

販売目的ソフトウエア  ３年

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４． 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。

(5）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末においては、当社の年金資産見込額が、退職給付債務額に未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。 

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範囲としております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた14,832千円は、売電収入」1,244千円、「雑収入」13,588千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「事故関連費用」（当事業年度は1,650千円）は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「事故関連費用」に表示していた1,949千円は「雑損失」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結の時までの在任期間をもとに、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退任時に退職慰労金を打ち切り支給することが承認可決されました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務はありません。

２　輸出手形割引高

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業毎にグルーピングしております。ただし、事業所が独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と認められる場合には、事業所毎にグルーピングを行っております。また、賃貸不動産、売電設備、遊休資産及び除却予定資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

　検査装置事業については、開発体制及び取扱い製品の見直しを行った結果、埼玉技術センターの事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、将来の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（70,786千円）として特別損失に計上いたしました。

　名古屋支店の除却予定資産については、資産の用途の変更を決定したことに伴い除却が予定されている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,335千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。

　減損損失の内訳は、建物7,812千円、機械及び装置7,603千円、のれん59,200千円、その他4,507千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加170,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加52,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加220,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成27年10月27日取締役会決議における１株当たり配当額5円は、創業70周年記念配当3円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

　当事業年度に実施した株式会社第一メカテックの一部事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

　情報装置事業における車両（「車両運搬具」）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、営業債権の回収見込みや生産計画に基づく資金需要等に照らして、必要に応じて資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利や株価等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5)投資有価証券 その他有価証券

投資有価証券は全て株式であり、時価は取引所の価格等によっています。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、（6）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額 22,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（注）  非上場株式（貸借対照表計上額61,540千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（注）  非上場株式（貸借対照表計上額61,540千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、従業員退職金の100％について確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

（4）退職給付費用及びその他内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,465千円減少し、法人税等調整額が14,713千円、その他有価証券評価差額金が1,248千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１．事業譲受による企業結合

当社は、株式会社第一メカテックの一部事業を平成27年４月１日に譲受けいたしました。

（1）相手企業の名称及びその事業の内容

（2）事業譲受を行った主な理由

　当社の検査装置事業の開発・販売・サービス面においての一層の強化を図ることができるようになり、開発効率の向上、販路の拡大及び製品のラインアップの拡充に取り組むことで、検査装置事業の事業基盤を強固にするとともに事業の拡大を図ることができるものと考え、事業譲受を行いました。

（3）事業譲受日

　平成27年４月１日

（4）法的形式を含む事業譲受の概要

　当社を譲受企業とし、株式会社第一メカテックの検査装置事業部門（毛呂山事業所）の事業譲受を実施しました。

２．譲受けた事業の取得原価及びその内訳

３．事業授受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　74,000千円

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は製品、サービス別のカンパニーを置き、各カンパニーは取り扱う製品サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社はカンパニーを基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、「情報装置事業」及び「検査装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「情報装置事業」は、道路情報板、車載標識等の製造販売をしております。「検査装置事業」は、基板検査装置、金物検査装置等の製造販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△670,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△670,554千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額4,172,042千円は、主として当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△597,690円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△597,690千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,842,876千円は、主として当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在しているが有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在しているが有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期増加額のうち、事業譲受による増加額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗い替えによる戻入額であります。

２．賞与引当金の当期増加額には、事業譲受による増加が5,898千円含まれております。

３．賞与引当金の当期減少額（その他）は、期首残高と賞与支給額との差額の戻入額であります。

４．役員賞与引当金の当期減少額（その他）は、期首残高と賞与支給額との差額の戻入額であります。

５．製品保証引当金の当期増加額には、事業譲受による増加が15,000千円含まれております。

６．製品保証引当金の当期減少額（その他）は、発生見込み額の見直し及び洗い替えによる減少であります。

７．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、当初見込まれた損失の解消によるものであります。

８．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金制度の廃止によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　製品

ホ　仕掛品

へ　原材料及び貯蔵品

ト　投資有価証券

②　負債の部

イ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　買掛金

ニ　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求する権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・単元未満株式の売り渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名古屋電機工業株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、名古屋電機工業株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上