6912 菊水ホールディングス 有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を主な事業の内容としております。

当社は、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩ  ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。

なお、当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  債務超過の状況にある会社はありません。

４  菊水貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　①売上高　　　813,010千円

　　　　　　　　　　②経常利益　　 25,617千円

　　　　　　　　　　③当期純利益　 18,316千円

　　　　　　　　　　④純資産額　　366,736千円

　　　　　　　　　　⑤総資産額　　463,818千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに連結会社における状況を示すことはしておりません。

なお、当社グループにおける部門別の従業員の状況は、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

なお、当連結会計年度末現在、当社グループ外から当社グループへの出向者は該当ありません。

２  従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

当社は、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに提出会社における状況を示すことはしておりません。

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。

２  従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社並びに連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の減速懸念、輸出と生産の停滞など一部に弱さが見られるものの、緩やかな景気回復基調が続いております。

また、海外経済においては、中国をはじめとする新興国の減速の影響が見られましたが、米国や欧州を中心に緩やかな景気回復基調が続いております。

一方、当社グループが属する電子計測器、電源機器等の業界においては、世界経済の減速懸念の影響を受け、製造業の設備投資の動きは慎重でありましたが、緩やかに持ち直しつつあります。

このような状況の中、当社グループは引き続き環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は79億６千６百万円(前年同期比1.8％増)となりました。一方、損益面は、海外売上高の増加に伴う販売促進費用、運送費用並びに研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は６億１千７百万円(前年同期比7.3％減)、経常利益は６億４千３百万円(前年同期比11.5％減)となりました。

また、税制改正による実効税率の引き下げに伴う税金費用の減少や法人税等還付税額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千５百万円(前年同期比3.7％増)となりました。

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに業績は開示しておりません。　

なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。

《電子計測器群》

電子計測器分野においては、航空機用電子機器の測定器、環境自動車関連や家電市場向け安全関連試験機器、車載電子機器用ＥＭＣ(電磁的両立性)関連試験機器がそれぞれ好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は19億３千４百万円(前年同期比12.9％増)となりました。

《電源機器群》

電源機器分野においては、スマートグリッド関連市場、自動車関連市場及び冷凍空調市場用大容量の交流電源や特注製品に動きがみられましたが、国内製造業全般の設備投資に力強さを感じないまま推移いたしました。

以上の結果、売上高は57億円(前年同期比1.6％減)となりました。

《サービス・部品等》

サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。

当該サービス・部品等の売上高は、３億３千１百万円(前年同期比3.9％増)となりました。

上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。

《海外市場》

米国では、車載関連市場、特に自動車関連向け電装品、電池の開発用に電子負荷装置が好調に推移いたしました。

欧州では、家電市場向けの交流電源や車載関連市場への電子負荷装置に動きが見られました。

アジアにおいては、中国の車載関連市場や検査機関向けに安全関連試験機器及び直流電源が比較的好調に推移し、韓国では次世代車載部品市場、また、東南アジアでは日系企業や認証機関を中心に、安全関連試験機器、直流電源、電子負荷装置が好調に推移いたしました。

以上の結果、海外売上高は22億２千５百万円(前年同期比5.7％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ１千万円(0.4％)減少し、28億１千９百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億８千万円(前連結会計年度６億２千８百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億４千３百万円の計上及び仕入債務の増加額１億４千１百万円等による資金の増加が、売上債権の増加額２億３百万円及び法人税等の支払額２億８千５百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△３千６百万円(前連結会計年度△１億４千３百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億２千４百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入１億円等による資金の増加を上回った結果によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△２億３千７百万円(前連結会計年度△１億９千５百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出４千５百万円及び配当金の支払額１億８千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」における製品群別に関連付けて示しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 外注実績

当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。

その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度8.2％、当連結会計年度8.3％であります。

なお、外注加工の依頼先は、昇辰電気㈱、㈱ハイビック、㈱光洋電子工業等であります。

(3) 受注実績

当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

    当社グループが継続的に発展していくため、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、効率的な経営資源の投入と、「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。

  ①  技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で、多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。

  ②  汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点より生産拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。

  ③  国内営業活動では、今後の成長が期待される「スマート社会」関連市場に着目し、再生可能エネルギー、蓄電池システム、系統連系、スマートハウス関連機器を狙いの市場として、研究開発や品質評価の分野に、お客様の求めるシステム提案、既存技術を応用した製品の提供等、積極的な営業活動を進めてまいります。

  ④  海外営業活動では、各国の環境規制強化により引き続き成長が期待される環境・エネルギー市場と次世代自動車市場を重点市場として、現地系企業への販路拡大、海外代理店への製品教育とサービス研修を強化すると共に、営業力強化を進めてまいります。

  ⑤  複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的な経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。

  ⑥  お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

  ①  基本方針の内容

  当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

  しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。

  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

  ②  不適切な支配の防止のための取り組み

 当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

  また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。

  そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。

  このような観点から、当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の当社第65回定時株主総会において承認を得ております。

  ③  上記②の取り組みについての取締役会の判断

  当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

  また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器製品及び電源機器製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。

したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品開発力

当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電子計測器及び電源機器等の業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、次のような様々なリスクが存在します。

①  新製品開発に必要な資金と資源を、今後とも十分に確保できる保証はありません。

②  市場からの支持が得られるような新製品の開発を今後も継続できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功する保証はありません。

③  新たに開発した製品や技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。

④  急激な技術の進歩と顧客ニーズの変化により、当社グループ製品が市場に受け入れられない可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争

電子計測器及び電源機器等の業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、激化する価格低減競争の環境下において、当社グループが収益性を保つことができない可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、製品の輸出の大半を円建てで取引しているため、為替の影響により現地販売価格が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 優秀人材の確保及び人材育成

当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。

一方、高い技術力を持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、また、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。

このように、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産保護の限界

当社グループの知的財産は、一部特定の地域において、法的制限により知的財産権が完全にあるいは部分的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造を防止できない可能性があります。

また、他社が当社グループの技術に類似する技術を開発したり、当社グループの特許権侵害や企業秘密の模倣または解析調査を防止できない可能性があります。

さらに、当社グループの製品または技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。

(7) 製品の欠陥

当社グループは、品質保証の国際規格の管理基準に従い製品を製造しておりますが、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。

また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

大規模なリコールや製造物責任賠償となるような製品の欠陥が発生した場合、通常多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害や停電等による影響

当社グループは、すべての設備において定期的な設備点検を行っておりますが、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。

また、大規模な災害が発生した場合には、供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出しております。

しかしながら、前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

また、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外での事業展開

当社グループは、中国上海市及び米国カリフォルニア州において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。

また、当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。

その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度は当社の新中期経営計画の開始年度となり、当連結会計年度の研究開発活動は、その新中期経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはＥＶ(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。

なお、「１ 業績等の概要」における製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。

《電子計測器群》

安全関連試験器において、最先端部材、デバイス評価市場、海外市場要求に受け入れられる製品の開発を進めております。

ソリューション提案製品といたしましては、新エネルギー市場へ向けた製品開発に注力いたしました。電気自動車の安全、性能、燃費などの性能を評価する国際標準規格(ECE-R10)に対応した試験システムを開発、製品化いたしました。また、スマ－トメーターの普及に伴って通信品質の評価が必要となる国際標準規格(IEC61000-4-19)に対応した試験システムを開発いたしました。

《電源機器群》

直流電子負荷装置において、大容量・小型化、高速応答の実現及びシミュレーション機能と操作性を追求したＰＬＺ－５Ｗシリーズを開発、製品化いたしました。

ソリューションビジネスの提案として、ＥＶ電池市場向等の大容量二次電池に対応した充放電試験コントローラＰＦＸ２５３２を開発し、当社製の直流電源、電子負荷装置と組み合わせてシステムとして提供してまいりました。

事業領域拡大への取り組みといたしましては、ＥＶインフラ市場向けと次世代エネルギー市場向けのビジネス構築を推進してまいりました。特に、次世代エネルギー市場向に関して、計測とエレクトロニクスの複眼思考での強みを生かし、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)機器や蓄電池パワーコンディショナに使用される高効率双方向電源ユニット等の開発に積極的に取り組んでおります。

これらの研究開発費の総額は、９億８千７百万円、売上高比率12.4％であります。

なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。

また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、69件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループが属する電子計測器及び電源機器等の業界においては、世界経済の減速懸念の影響を受け、製造業の設備投資の動きは慎重でありましたが、緩やかに持ち直しつつあります。このような状況の中、当社グループは環境・エネルギー関連市場と自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.8％増の79億６千６百万円となりました。

利益面につきましては、海外売上高の増加に伴う販売促進費用、運送費用並びに研究開発活動等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は６億１千７百万円(前年同期比7.3％減)、経常利益は６億４千３百万円(前年同期比11.5％減)となりました。

また、税制改正による実効税率の引き下げに伴う税金費用の減少や法人税等還付税額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千５百万円(前年同期比3.7％増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要な営業品目である電子計測器製品及び電源機器製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域における経済情勢や設備投資動向の影響を受けます。

国または地域における経済情勢といたしましては、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響等もあり景気の先行きにはいまだ不透明感があり、設備投資動向といたしましてもこれらの要因により抑制の動きが懸念されます。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動の推進、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。

具体的には、環境・エネルギー市場、自動車関連市場において拡販、浸透を図るため、直接、お客様の研究開発現場、製造現場、品質保証現場等からの生の声に耳を傾けることで顧客ニーズを把握し、様々な要求に対するソリューションを提供できるよう、一層努力してまいります。

海外事業活動においては、販売網強化、拡大の推進、海外代理店への製品教育とサービス研修を強化し、お客様の期待に応えられるようグループ一丸となった展開を推進してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財政状況は以下のとおりであります。

流動資産は、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億４千９百万円増加し、71億３千４百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券及び有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて３億２千７百万円減少し、40億５千２百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて１千１百万円増加し、14億６千３百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少し、７億６千６百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて１千３百万円増加し、89億５千７百万円となりました。

次に、当社グループの資金状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億４千３百万円の計上及び仕入債務の増加額１億４千１百万円等による資金の増加が、売上債権の増加額２億３百万円及び法人税等の支払額２億８千５百万円等による資金の減少を上回ったことにより、結果として２億８千万円の資金の増加(前連結会計年度は６億２千８百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入１億円等による資金の増加を、有形固定資産の取得による支出１億２千４百万円等による資金の減少が上回ったことにより、結果として３千６百万円の資金の減少(前連結会計年度は１億４千３百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出４千５百万円及び配当金の支払額１億８千７百万円等により資金が減少し、結果として２億３千７百万円の資金の減少(前連結会計年度は１億９千５百万円の減少)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物は28億１千９百万円となり、前連結会計年度末の28億３千万円に比べて１千万円の減少となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大、事業領域拡大を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに設備投資等の概要は、開示しておりません。

なお、当社グループにおける当連結会計年度の主な設備投資は、製品検査用測定器、開発用設備及び新製品用金型等であり、設備投資の総額は１億４百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに主要な設備の状況は、開示しておりません。

なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５  従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６  上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５  従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに設備の新設及び除却等の計画は、開示しておりません。

 (1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成４年５月20日付をもって額面普通株式１株を1.2株に株式分割し、1,650,000株が増加しました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式1,469,369株は「個人その他」に14,693単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

  なお、自己株式1,469,369株は、株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在における実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,469千株(14.84％)があります。

　　 ２  前事業年度末において主要株主でなかった菊水取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主となって おります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。

一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、１株当たり22円としております。

なお、配当の基準日及び回数の変更は予定しておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役吉澤英三は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２  監査役二宮嘉世及び北川貞幸は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  専務取締役小林剛は、代表取締役社長小林一夫の実弟であります。

７  常勤監査役山﨑俊宣は、代表取締役社長小林一夫の実妹の配偶者であります。

８  当社では、幹部社員に権限と責任を与え、業務執行の円滑化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、以下の３名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

  ａ  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

      当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であります。

      当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在、社外取締役１名を含む取締役８名で構成され、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

      監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、定例(年４回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項に加え、監査役の職務執行に関する重要事項を決定しております。

      また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。

      当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、監査役会制度を採用しております。

≪図表≫

  ｂ  内部統制システムの整備の状況

      当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部管理体制強化のために必要な体制を順次整備しております。

      また、基本的な行動の価値基準とコンプライアンスを明確にするために「ＫＩＫＵＳＵＩ行動理念」及び「コンプライアンス規程」を制定し、企業倫理の徹底に取組んでおります。

      さらに、社内業務全般にわたる諸規程と明文化されたルールを網羅的に整備することで、取締役及び従業員一人一人が明確な権限と責任をもって職務を遂行しております。

      内部情報管理体制強化の一環として、管理責任者に、情報開示担当役員を選任しております。なお、重要事実が発生した場合には、情報開示担当役員の一元管理のもと定められた手続きに従い、適切な方法により速やかに事実関係を公表いたします。

      また、契約等の法律案件全般については、顧問弁護士によるレビューを受けることで、不測の事態の回避に努めております。

      子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管のもと、事業内容、業績の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行っております。

      また、親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するために報告・情報伝達体制を整備し、親会社管理部門の適時の点検・調査を行っております。

  ｃ  リスク管理体制の整備の状況

      経営上の各種のリスクについては、リスク管理体制の構築を経営戦略の一つとして位置付け、それぞれの担当部署においてリスク分析、対策の検討を行っておりますが、特に、品質問題や災害等の事業遂行に関するリスクに対しては、委員会を設置してリスクマネジメント及び危機管理体制の整備を図っております。

 ｄ  当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

      当社は「グループ会社管理規程」に基づき、上記ｂ「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、子会社の業務の統括的な管理及び親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するための体制を整備しております。

　ｅ  責任限定契約の概要

当社は社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

          ・社外取締役との責任限定契約

締結しておりません。

          ・社外監査役との責任限定契約

締結しておりません。

          ・会計監査人との責任限定契約

締結しておりません。

②  内部監査及び監査役監査

      内部監査室は２名により構成され、業務の有効性、効率性等の内部統制について「内部監査規程」に基づいた内部監査業務を計画的に実行しております。

      また、金融商品取引法に基づく内部統制の維持改善に努めており、必要に応じて、監査役及び会計監査人と連携、意見交換をしております。

      監査役監査では、監査役会が定めた監査の方針と監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言等を適宜行っており、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの営業内容の聴取、本社・事業所・子会社における業務の状況の調査等を実施しております。

      また、監査法人から定期的に、会計監査の結果報告を受けるとともに、監査役と会計監査人との間で意見交換がなされております。

      内部監査、監査役監査及び会計監査においては、内部統制部門から内部統制に係る情報の提供を受け、その結果について適宜報告がなされております。

③  社外取締役及び社外監査役

      当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

      社外取締役吉澤英三氏は、当社普通株式５千株を所有しておりますが、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

      社外監査役二宮嘉世氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      社外監査役北川貞幸氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

      社外監査役２名について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、みずほ銀行及び三菱東京ＵＦＪ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び株主としての資本的関係はありますが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役吉澤英三氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を適宜行っております。

社外監査役二宮嘉世氏及び北川貞幸氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会においては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言を行っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、会社法が定める要件に該当し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。

なお、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、あるいは監査現場への立会を通じて連携を図っており、また、内部統制に関する助言や提言を行っております。

④  役員の報酬等

  ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  ｂ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

        連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  ｃ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

        役員の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

  ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

        銘柄数                           16銘柄

        貸借対照表計上額の合計額    523,677千円

  ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

     特定投資株式

     みなし保有株式

       該当事項はありません。

(注)　 １  西川計測㈱、ＮＫＫスイッチズ㈱、㈱横浜銀行、㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式のすべてについて記載しております。

  ２  日本電産コパル電子㈱は、平成26年10月１日付で日本電産㈱の完全子会社になったことに伴い、日本電産コパル電子株式と日本電産株式の株式交換が実施されました。

(当事業年度)

     特定投資株式

     みなし保有株式

       該当事項はありません。

(注)　 １　日本電産㈱、ＮＫＫスイッチズ㈱、㈱横浜銀行、㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式のすべてについて記載しております。

  ２  ㈱横浜銀行は、平成28年４月１日付で、㈱東日本銀行との共同株式移転により、持株会社である㈱コンコルディア・フィナンシャルグループを設立しております。これに伴い、㈱横浜銀行株式は㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ株式となっております。

  ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

  ｄ  保有目的を変更した投資株式

        該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

    ａ  業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 薄井 誠 新日本有限責任監査法人 －年 (注)１ 指定有限責任社員 鈴木 博貴 新日本有限責任監査法人 －年 (注)１

 (注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

      ２  同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

    ｂ  監査業務に係る補助者の構成

          公認会計士  ４名

          その他      ５名

           (注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑩  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、平成19年６月28日付開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款変更を行いました。

⑫  中間配当

当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数        3社

連結子会社の名称

フジテック株式会社

菊水貿易(上海)有限公司

KIKUSUI AMERICA,INC.　２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　    連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

　　　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品・製品・原材料

主として総平均法

ｂ  仕掛品

個別法

ｃ  貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社において、年俸制対象者を除いた従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④  製品保証引当金

当社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

一部の特注品を対象として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合には工事完成基準を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

過年度に取得した有形固定資産について、国庫補助金による圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

  ２  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

    増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加31,400株、単元未満株式買取による増加40株であります。

３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

    増加数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加70,800株であります。

３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

        当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

         営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

         有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

         営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

         また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

           金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。

  前連結会計年度(平成27年３月31日)

  当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

              資  産

              (1) 現金及び預金

                    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

              (2) 受取手形及び売掛金

                    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

              (3) 有価証券及び投資有価証券

                    その他有価証券

                      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

                      なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

              負  債

                支払手形及び買掛金

                  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成27年３月31日)

        当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 (注)  その他の証券(連結貸借対照表計上額19,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 (注)  その他の証券(連結貸借対照表計上額19,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社フジテック㈱は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(単位：千円)

(注)  連結子会社フジテック㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(単位：千円)

(注) 簡便法を採用している連結子会社フジテック㈱の退職給付費用は「勤務費用」及び「その他」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　　(単位：千円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（注） 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,080千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が7,161千円、その他有価証券評価差額金が8,650千円、退職給付に係る調整累計額が591千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行う単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２  「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、１株当たり情報に
与える影響額はありません。

  ３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　自己株式の取得

当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２　取得する株式の種類　　普通株式

３　取得する株式の数　　　80,000株(上限)

４　株式取得価額の総額　　58,000千円(上限)

５　自己株式取得の期間　　平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

６　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、その他有利子負債の「預り保証金(１年超)」の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

２  その他有利子負債の「預り保証金(１年超)」は、販売代理店との代理店契約に基づく営業保証金の預託を受けたものであり、返済期限の定めはありません。

３  その他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額はありません。

４  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法 

原価計算の方法は予定原価による実際個別(ロット別)原価計算を行っており、原価差額は期末において売上原価、製品勘定及び仕掛品勘定等で調整を行っております。

(注)※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等に振替えたものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

  ② その他有価証券

 時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　① 商品・製品・原材料

 総平均法

　② 仕掛品

 個別法

　③ 貯蔵品

 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。　４．重要な収益及び費用の計上基準

一部の特注品を対象として、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合には工事完成基準を適用しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

過年度に取得した有形固定資産について、国庫補助金による圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,470千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が7,180千円、その他有価証券評価差額金が8,650千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　自己株式の取得

当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２　取得する株式の種類　　普通株式

３　取得する株式の数　　　80,000株(上限)

４　株式取得価額の総額　　58,000千円(上限)

５　自己株式取得の期間　　平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

６　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円)

(注)  国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額は、建物10,190千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注)  当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第64期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日) 平成27年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第65期第１四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日) 平成27年８月６日関東財務局長に提出

第65期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日) 平成27年11月６日関東財務局長に提出

第65期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日) 平成28年２月４日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成28年４月12日関東財務局長に提出

平成28年４月12日関東財務局長に提出

平成28年４月12日関東財務局長に提出

平成28年４月12日関東財務局長に提出

平成28年４月12日関東財務局長に提出

平成28年４月12日関東財務局長に提出

平成28年４月12日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

平成27年７月10日、平成27年８月12日、平成27年９月10日、平成27年10月９日、平成27年11月12日、平成27年12月10日、平成28年１月12日、平成28年２月10日、平成28年３月10日、平成28年４月12日関東財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書

平成27年９月９日関東財務局長に提出

平成27年８月12日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第61期(自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日) 平成28年３月30日関東財務局長に提出

事業年度  第62期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日) 平成28年３月30日関東財務局長に提出

事業年度  第63期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日) 平成28年３月30日関東財務局長に提出

事業年度  第64期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日) 平成28年３月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

菊水電子工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薄 井 誠 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 博 貴 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水電子工業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水電子工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、菊水電子工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

菊水電子工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 薄 井 誠 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 博 貴 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水電子工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。