5284 ヤマウホールディングス 有価証券報告書－第59期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員を表示しております。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額６円には、特別配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は平成27年６月１日付で地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業を主たる事業としている大栄開発株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社といたしました。

この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社11社（有限会社ヤマウ・アサヒ、株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、クリエイティブ・モールド株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

（主な関係会社）当社、㈲ヤマウ・アサヒ、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、クリエイティブ・モールド㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

　主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。

（主な関係会社）開成工業㈱

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業）

　主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。

（主な関係会社）大栄開発㈱

（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）

主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っております。

（主な関係会社）光洋システム機器㈱

（コンクリート構造物の点検・調査事業）

主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。

（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　　開成工業株式会社及び大栄開発株式会社は特定子会社であります。

５　　開成工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しておりますが、主な理由として平成27年６月１日付で大栄開発株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の利上げや原油安の長期化に伴う新興国の景気減速、中国経済低迷の顕在化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業分野につきましては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策や老朽化対策等へ予算配分が変化したことにより、厳しい状況で推移しました。

このような状況の中で当社グループは、大型分割カルバート等プレキャスト製品化の推進による提案力の強化や、製造部門における生産性向上によるコスト削減の取り組み等により、新たな需要の掘り起こしを図って参りました。また、更なる事業の拡大や企業価値の向上を目指し、平成27年６月１日付で地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業を主たる事業とする大栄開発株式会社をグループ会社と致しました。

しかしながら、当連結会計年度の業績は、売上高が201億10百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益が４億38百万円（前年同期比45.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が２億74百万円（前年同期比53.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、大栄開発株式会社を連結子会社としたことに伴い、従来のコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に加え、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業を追加しております。

（コンクリート製品製造・販売事業）

コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。

当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の減少並びに防災・減災対策や老朽化対策等へ予算配分が変化したことにより、厳しい状況で推移しました。このような状況の中、主力の土木製品群を中心に、受注強化に継続的に取り組んで参りました。

その結果、当連結会計年度における、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は149億42百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益（営業利益）は３億33百万円（前年同期比48.3％減）となりました。

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。

当連結会計年度における、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は32億68百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。

当連結会計年度における、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は11億13百万円、セグメント損失（営業損失）は25百万円となりました。なお、当連結会計年度に含まれている業績の期間は平成27年６月１日から平成28年３月31日までの10ヶ月間であり、本セグメントにのれん償却額42百万円を含めております。

（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）

情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売によるものであります。

当連結会計年度における、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は３億51百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前連結会計年度は営業利益１百万円）となりました。

（コンクリート構造物の点検・調査事業）

コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。

当連結会計年度における、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は４億40百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前連結会計年度は営業利益８百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により８億14百万円、財務活動により９億16百万円それぞれ増加し、投資活動により13億18百万円減少したことにより、当連結会計年度末には、22億19百万円（前連結会計年度18億７百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、８億14百万円（前連結会計年度は７億33百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少で８億49百万円、減価償却費で５億66百万円、税金等調整前当期純利益で５億33百万円資金がそれぞれ増加したものの、仕入債務の減少で10億54百万円資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、13億18百万円（前連結会計年度は12億77百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で９億64百万円、定期預金の預入による支出で５億３百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、９億16百万円（前連結会計年度は５億37百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入で12億80百万円資金が増加したものの、長期借入金の返済により２億54百万円資金が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で表示しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業は当連結会計年度より追加しておりますので、生産実績の前年同期比については、記載しておりません。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格で表示しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業は当連結会計年度より追加しておりますので、受注高並びに受注残高の前年同期比については、記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業は当連結会計年度より追加しておりますので、販売実績の前年同期比については、記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主要市場である九州圏内においては、公共工事の減少並びに防災・減災対策や老朽化対策等へ予算配分が変化していることから、予断を許さない状況で推移するものと予想されます。

このような経営環境下において当社グループは、引き続き、競合他社との差別化並びに新たな需要の掘り起こしを図るべく、市場ニーズを収集し、技術・提案力の強化に取り組んで参ります。また、生産性・採算性の向上による収益力の強化、製品供給体制の強化やグループ会社内の情報共有化等による営業力の強化に取り組み、利益確保に邁進する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月30日)現在において判断したものであります。

(1)季節的変動

当社グループの売上高は、公共事業の関連が多いため季節的変動が著しく、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）と下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に区分した場合、下半期（第３、第４四半期連結会計期間）に集中する傾向にあります。このため、上半期（第１、第２四半期連結会計期間）の決算が赤字計上となる可能性が高くなります。

(2)公共事業

当社グループは公共事業に依存する割合が高く（売上高の80％～85％）、国及び地方公共団体の財政事情が経営に影響を及ぼします。

(3)貸倒損失の発生

当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合他社との競争

当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(5)鉄筋、セメント、重油等資材価格の変動

当社グループが使用する主要な原材料である鉄筋、セメント、重油等の資材価格は不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、大栄開発株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書を締結することを決議しました。これに基づき、平成27年６月１日付で大栄開発株式会社の株式を保有する九州・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約書を締結し、同日、発行済株式の全部を取得しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は44百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　コンクリート製品製造・販売事業

①　省力化及びコスト縮減を目指した製品開発

景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。

昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。

②　現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化

現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。

製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。

③　防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発

昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。

製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は39百万円であります。

(2)　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。

(3)　「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」及び「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」

特記すべき事項はありません。

当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」をご参照願います。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、117億39百万円となりました。これは、主として、大栄開発株式会社の子会社化等に伴い、現金及び預金が９億66百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億75百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、57億68百万円となりました。これは主として、大栄開発株式会社の子会社化等に伴い、有形固定資産が１億36百万円増加したこと及びのれんを２億14百万円計上したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、175億７百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、106億87百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が８億43百万円減少し、前受金が３億57百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて51.6％増加し、27億31百万円となりました。これは主として長期借入金が９億10百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、134億19百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、40億88百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が２億41百万円増加したことなどによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備の新設及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は３億99百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）コンクリート製品製造・販売事業

当連結会計年度の設備投資につきましては、製造設備の新設及び更新などを目的とし総額３億30百万円の設備投資を実施いたしました。

土木製品につきましては、佐賀工場並びに鹿児島工場の工具型枠などを中心に総額３億24百万円の設備投資を実施しました。

景観製品及びレジンコンクリート製品につきましては、工具型枠を中心に総額６百万円の投資額となりました。

（2）「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」及び「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」及び「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」

製造設備の新設及び更新については特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については〔　〕書きで外書しております。

３　従業員数の〔　〕書きは子会社の従業員数を外書しております。

４　リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。

５　子会社の保有する設備については、重要なものがないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の確定した計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の確定した計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの第１回優先株式の転換により発行された株式数は、含まれておりません。

２　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1) 株価の下落により、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使により取得されることとなる株式の数は増加いたします。

(2) 行使価額の修正基準は、毎年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。

(3) 行使価額は、前項記述の平均値が、34円を下回るときは34円を下限といたします。

(4) 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、優先株主との合意により当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。

３　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、権利の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間に取決めはありません。また、株券の貸借に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と会社の特別利害関係者等との間に取決めはありません。さらに、その他投資者の保護を図るための事項についても該当ありません。

４　当社の株式の単元株式数は、全ての種類の株式について1,000株であります。

５　当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。

６　第１回優先株式は、現物出資(借入金の株式化　600,000千円)により発行されたものであります。

７　優先株式の内容は次のとおりであります。

ⅰ　優先期末配当

(1) 当社は、定款第58条に定める期末配当金を支払うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式を有する株主(以下、優先株式を有する株主を「優先株主」という。)または優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株当たり以下の計算式により算出される額または30円のいずれか少ない額の金銭(以下「優先期末配当金」という。)を、剰余金の分配可能額がある限り必ず支払う。

優先期末配当金の金額＝300円×各事業年度毎に算出する本項(２)に定める年率(以下「配当年率」という。)

ただし、当該事業年度において、ⅱに定める優先中間配当金を支払ったときは、上記金額から当該優先中間配当金の額を控除した額を優先期末配当金として支払う。

(2) 優先期末配当年率は、平成16年８月31日以降、次回配当年率決定日の前日までの各事業年度について、以下の計算式により計算される年率とする。ただし、配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

配当年率＝日本円TIBOR(６ヶ月物)＋1.50％

①配当年率決定日は、初回は平成16年８月31日とし、以降毎年４月１日とする。ただし、当日が銀行休業日の場合は、前営業日を配当年率決定日とする。

②日本円TIBOR(６ヶ月物)は、各配当年率決定日において、午前11時の日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

③日本円TIBOR(６ヶ月物)が公表されていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(６ヶ月物)に代えて用いるものとする。

(3) 優先株式に対する期末配当が、当該事業年度において本項(１)の優先期末配当金の額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 優先株式に対しては、１事業年度における期末配当としては本項(１)に規定する優先期末配当金の額を超えては配当しない。

ⅱ　優先中間配当

(1) 当社は、定款第59条に定める金銭の分配をするときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先期末配当金の２分の１に相当する額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)の分配を必ず行う。

(2) 優先株式に対しては、本項(1)の優先中間配当金の額を超えては中間配当を行わない。

ⅲ　残余財産分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき300円までの金額を分配する。

(2) 優先株式に対しては、300円を超えては残余財産の分配を行わない。

ⅳ　議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

ⅴ　種類株主総会の決議事項

法令に定める種類株主総会の承認事項及び次の事項については、種類株主総会の承認を要する。

剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式買取請求権に応じた買取、会社法第234条第４項に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)、資本または準備金の減少に伴う払い戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算定した純資産額が６億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。

ⅵ　取得請求権（1）

(1) 優先株主は、平成21年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間(以下「請求可能期間」という。)において、当会社に対して、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金銭の交付を請求することができる。この請求があった場合、当社は償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に金銭を交付する。

(2) 取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取得の順位は、請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

ⅶ　合意による取得・消却

(1) 当社は、いつでも法令に定めるところに従って、優先株主との合意により優先株式を有償で取得することができる。

(2) 当会社は前項により取得した優先株式を法令に定めるところに従って消却することができる。

ⅷ　取得請求権（2）

(1) 優先株主は、平成19年９月１日以降いつでも、当社の株主名簿管理人に対し、優先株式１株につき、以下の計算式により算出される数の普通株式を交付するよう請求することができる。ただし、以下の計算式による算出の結果１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

優先株式１株につき取得できる普通株式の数＝300円÷本項(2)から(4)に従って定められる金額(以下「取得価額」という。)

(2) 取得価額は、平成19年９月１日から平成20年８月31日までの間に取得請求を行う場合については、金111円とする(以下この価額を「当初取得価額」という。)。

　　平成20年９月１日以降に取得請求を行う場合の取得価額については、毎年９月１日を取得価額修正日とし、取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、日本証券業協会が公表する当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、次回取得価額修正日までの間の取得価額とする。ただし、前記の平均値が、当初取得価額を超えたときは当初取得価額を上限取得価額とし、当初取得価額の30％を下回ったときは当初取得価額の30％を下限取得価額とする。

(3) 優先株式発行後に、以下のａからｄのいずれかに該当する事情が生じた場合には、取得価額を以下の①から③に定める算定方法により調整する。

取得価額調整の算定方法

　①取得価額の調整は次の取得価額調整式によるものとする。ただし、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　②取得価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、日本証券業協会が公表する当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。

　③取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

取得価額調整をすべき事情

ａ　取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む。)。

この場合、調整後取得価額は、払込期日の翌日以降または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

ｂ　株式の分割により普通株式を発行する場合。

この場合、調整後取得価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

ｃ　取得価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権または取得請求権を行使できる証券を発行する場合。

この場合、調整後取得価額は、その証券(権利)の発行日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券(権利)の全額が取得されまたは全ての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または当該新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される(ｄについても同様とする。)。

ｄ　普通株式を取得することができる株式または新株予約権を行使できる証券(権利)であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず発行日以降の一定の日(以下本項において「価額決定日」という。)の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合。

この場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券(権利)の全額が取得されまたは全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(4) 本項(3)ａからｄに掲げる場合の他、優先株式発行後に合併、資本の減少または普通株式の併合などが行われ、取得価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する取得価額に変更する。

(5) 本項(3)、(4)に基づき取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額及び下限取得価額についても本項(3)、(4)の規定を準用する。この場合、「取得価額」を「上限取得価額」または「下限取得価額」に置き換えるものとする。

(6) 取得請求は、取得請求に要する書類及び優先株券を、当社の株主名簿管理人に呈示したとき(郵送の場合は到達したとき。)に行使されたものとし、取得請求の効力は取得請求行使時に発生するものとする。

(7) 優先株式の取得請求権行使により発行された株式に対する最初の期末配当金または中間配当金は、取得の請求が、４月１日から９月30日の間になされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までの間になされたときは10月１日にそれぞれ取得請求があったものとみなしてこれを支払う。

ⅸ　株式併合・株式分割・募集株式・募集新株引受権

(1) 当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合または分割は行わない。

(2) 当会社は優先株主には募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、優先株主に対して募集株式または募集新株予約権の割当てを行わない。

なお、本優先株式について、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

８ 議決権の有無及びその理由

普通株式については議決権に制限はありません。

第１回優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること並びに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第１回優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　債務の株式化による第三者割当増資（発行価額300円、資本組入額150円、割当先　株式会社福岡銀行）に伴い優先株式を発行したことによる増加額であります。

(6) 【所有者別状況】

① 普通株式 平成28年３月31日現在

(注) 　自己株式1,006,405株は、「個人その他」に1,006単元、「単元未満株式の状況」に405株含まれております。

② 第１回優先株式 平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,006千株(13.41％)があります。

②　所有議決権数別

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式405株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、普通株式１株当たりの期末配当金は、１株につき５円、優先株式の１株当たり期末配当金は４円98銭９厘といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資等に有効活用していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

第１回優先株式

当社第１回優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

第１回優先株式

当社第１回優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役吉岡東は、社外取締役であります。

２　監査役長野紘一、右田國博は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、この他、経営会議、本部長会議、監査室を設置しております。

現状の体制につきましては、取締役10名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による業務執行全般にわたっての経営監視体制、並びに会計監査人、監査役会及び内部監査部門並びに内部統制部門との連携に留意するなど十分な監督体制が構築されているものと考え、採用しております。

具体的な会社の機関の概要、内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりでります。

1. 会社の機関の内容

取締役会については、取締役10名（提出日現在）で構成しており、うち、社外取締役を１名選任しております。また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会については監査役３名（提出日現在）で構成しており、うち社外監査役を２名選任しております。監査役会は客観的な視点から、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を図っております。

2. 業務執行、監督の状況

当社は、取締役会を経営における意思決定機関であると同時に業務執行に関する監督機関と位置付けており、毎月開催する取締役会や臨時取締役会により経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、経営責任を明確にするため取締役の任期を１年に短縮するとともに、執行役員制度の導入により経営責任と業務執行責任の明確化を図っております。

また、取締役会へ上程する案件の整理・審議を行う「経営会議」、経営全般に亘る様々な課題についての検討・審議を行う「本部長会議」を設置し、それぞれ月２回開催しております。「経営会議」は、取締役及び執行役員で構成し、「本部長会議」は、管理本部長、営業本部長、製造本部長及び技術本部長の４名で構成されています。「本部長会議」では経営の方向性の検討、日々の経営課題の解決、将来に対する経営課題の抽出及び対応等について全体最適の視点から迅速に検討し意思決定を行っております。

3. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念及び行動基準について定めている「ヤマウフィロソフィー」及び法令遵守、社会倫理の遵守を定めた「コンプライアンスマニュアル」に基づく企業活動により、コンプライアンス体制を確立する。

その徹底を図るため、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する部署を設置し、同部署を中心に役職員教育等を行なう。また、内部通報制度を確立し、問題点、問題行動の早期発見を実現する。なお、内部通報者に関しては秘匿扱いとし、人事考課等で不利益な扱いは行わないものとする。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する部署及び責任者を任命し、文書管理規程に基づき職務執行に係わる情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する体制を確立する。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を策定し、同規程においてリスクカテゴリーごとに責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確立する。また、内部監査部門が部署ごとのリスク管理状況を監査する。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、職務分掌に基づき、それぞれの職務を執行するものとし、業務執行上委任された決定事項については、職務権限規程に基づき必要な決定を行ない、推進するものとする。また、随時発生する経営課題の解決を図るなど全社的な業務の効率化を実現するために本部長会議を開催するものとする。

5）企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する統括部署を設置するとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を確立する。なお、当社は、グループ各社において法令遵守体制を確立できるよう推進し、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

6）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制及びその独立性に関する体制

監査役からの要請があれば、必要に応じて監査役の業務補助を行うスタッフを配置する。当該監査役補助スタッフは、監査役の指示・命令に従うものとする。また、その人事については取締役と監査役が意見交換を行う。

7）取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役会への報告に関する体制

取締役は、法定で定められた事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況について速やかに監査役に報告する体制を確立する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。

8）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

常勤監査役が取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識して積極的意見を表明できる体制を整備するとともに、取締役・使用人は、監査役から事実関係について説明を求められ、書類の閲覧を求められた場合には、これに協力する。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、監査室（５名）を設置しており、業務監査、会計監査及び社長特命による監査などの内部監査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図るとともに、その実施状況について速やかに監査役会に報告する体制を確立するなどの連携を図っております。また、監査室及び会計監査人は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適切な監査を行っております。

監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識し積極的に意見を表明しており、十分な経営チェックを行える体制が整っております。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分な説明を受けたり、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役は、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見を述べるとともに、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしています。

社外監査役は、客観的かつ公正な立場から経営の監視を行うなど、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしています。

社外監査役は監査契約を締結している新日本有限責任監査法人と監査役会及び監査室並びに内部統制部門との連携にも充分に留意しております。

社外監査役のうち、長野紘一は、株式会社富士ピー・エスの特別顧問であります。

社外取締役及び各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取締役会において株式会社東京証券取引所の定めに基づき、経営陣から著しいコントロールを受ける恐れがない一般株主保護の立場をとれる役員として適任であるかどうかを検討して選任しております。

④　役員の報酬等

1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.　「退職慰労金」の金額は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

2.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

重要なものがないため、記載しておりません。

4.役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成４年２月14日開催の株主総会での決議により、取締役の賞与を含めた報酬総額は年額400百万円以内、また、平成８年６月27日の株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額25百万円以内となっております。

⑤　株式の保有状況

1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

3.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 東 能利生 新日本有限責任監査法人 渋田 博之

（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名 その他 14名

（注） その他14名のうち、12名は公認会計士試験合格者、１名はＩＴの専門知識を有する者であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1. 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己の株式の買受を行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　議決権制限株式

当社は、自己資本の増強を行うことにより、財務体質の強化を図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない第１回優先株式を発行しております。

⑪　その他

ＩＲによる適正な情報開示

適時・スピーディに株主、債権者及び社会に対して適正な情報開示を行うことにより企業の信頼向上を図ります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等に対する対価であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　　  ①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
　　　　　 いる。
　　  ②　会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

有限会社ヤマウ・アサヒ

株式会社ヤマウトラスト

九コン販売株式会社

メック株式会社

クリエイティブ・モールド株式会社

光洋システム機器株式会社

大分フジ株式会社

宮崎プレコン株式会社

開成工業株式会社

株式会社リペアエンジ

大栄開発株式会社

なお、大栄開発株式会社は平成27年６月１日に全株式を取得し連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、大栄開発株式会社は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は10ヶ月となっております。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a商品・製品・仕掛品・原材料

…主に総平均法

b貯蔵品

…最終仕入原価法  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産除く)

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

       7年～50年

機械装置

      12年

②無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

④投資不動産

定率法

建物　耐用年数27年

⑤長期前払費用

定額法 (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。

a一般債権

貸倒実績率によっております。

b貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。  (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が13百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は13百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

(2)対応する債務の内容

２　債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。

※３　手形割引高及び裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変更事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　460株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には特別配当3円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変更事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　1,498株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

株式の取得により新たに大栄開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 ・有形固定資産

主として、コンクリート製品製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

 ・無形固定資産

主として、コンクリート製品製造・販売事業における販売管理用ソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の信用状況を取引発生の都度把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)　支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４）　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額18,003千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額40,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について、8,246千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、4,095千円減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に一律に減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

なお、税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　大栄開発株式会社

事業の内容　　　　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業

②　企業結合を行った主な理由

大栄開発株式会社が当社のグループ会社となることにより、両社が得意とするそれぞれの市場においてシナジー効果が期待され、さらなる事業の拡大や企業価値の向上を図ることができると判断したため。

③　企業結合日

平成27年６月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年６月１日から平成28年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　20,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

257,096千円

②　発生原因

主として、株式会社ヤマウと大栄開発株式会社の両社が得意とするそれぞれの市場において、シナジー効果が期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」の５つを報告セグメントとしております。　　

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、大栄開発株式会社を連結子会社としたことに伴い、従来のコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に加え、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業を追加しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,085,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,098,155千円及びセグメント間取引消去△12,938千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額736,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産743,917千円及びセグメント間取引消去△6,970千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額がそれぞれ4.44円減少しております。

 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　子会社株式

……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

①　商品・製品・仕掛品・原材料

……総平均法による原価法

（貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

  7年～50年

機械及び装置

 12年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産

定率法

建物　　耐用年数27年  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

３　債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対し保証を行っております。

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,621,860千円、前事業年度の貸借対照表計上額は338,860千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

なお、税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）