8081 カナデン 有価証券報告書－第166期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社12社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

　当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

　なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

　また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（FAシステム）

　当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

カナデンサプライ㈱

KANADEN (THAILAND) CO., LTD.

（据付・サービス）

テクノクリエイト㈱

（ビル設備）

　当部門においては、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。
［主な関係会社］

（据付・サービス）

カナデン冷熱プラント㈱、㈱カナデンテクノエンジニアリング

（インフラ）

　当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、太陽光発電設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。

（情通・デバイス）

　当部門においては、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等、また、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等を販売しております。
［主な関係会社］

（販売）

㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司

（据付・サービス）

㈱東北カナデンテレコムエンジニアリング、㈱カナデンテレコムエンジニアリング

［事業系統図］

以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記は、平成28年３月31日現在のものであります。

４【関係会社の状況】

　（注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、再生可能エネルギー、省エネ需要が継続するなど、概ね堅調に推移しましたが、年度後半からは中国をはじめとする新興国経済の減速の影響により、企業の設備投資の先送りや輸出の減少等不透明な状況となりました。

　このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・A－３（Challenge&Innovation・Action）』を新たにスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による基幹ビジネスの強化と、ニュービジネスの拡大に鋭意取組んでおります。

　これらの取り組みにより、FA分野におけるシステム・ソリューションビジネスの拡大や、ビル設備分野並びに、インフラ分野における受変電設備案件は順調に推移しました。一方、情通・デバイス分野における電子デバイスは、海外需要の低迷により減少しました。

　その結果、連結売上高につきましては120,534百万円（前期比1.2％減）となりましたが、経常利益につきましては4,378百万円（前期比154百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,844百万円（前期比176百万円増）とそれぞれ過去最高益となりました。

セグメント別の営業の概況

（ＦＡシステム事業）

　ＦＡ分野では、主力のコントローラー、駆動制御機器が半導体装置メーカーや食品業界を中心とした機械装置メーカー向けに順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野では、いわゆる省エネ補助金制度を活用した設備導入が活発であったことにより、放電加工機・レーザ加工機が好調に推移しました。

　一方、産業システム分野では、前年度に船舶向け電気設備の大型案件があったことが影響し、大幅な減少となりました。

　その結果、当該事業としては2.2％の減収となりました。

（ビル設備事業）

　冷熱機器分野では、省エネを目的とした更新需要に支えられ、低温機器は順調に推移しましたが、空調機器、住宅設備機器は減少しました。

　設備機器分野では、情報・通信事業者の設備投資意欲を背景に受変電設備が増加し、入退管理設備も案件が増加しましたが、昇降機は前年度割れとなりました。

　その結果、当該事業としては0.4％微増とほぼ前年並みとなりました。

（インフラ事業）

　交通分野では、車両部品が投資案件の端境期で苦戦しましたが、列車無線、受変電設備は大口案件があり大幅な増加となりました。

　社会システム分野では、官公庁向ビジネスは低調に推移しましたが、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電システムが堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては8.6％の増収となりました。

（情通・デバイス事業）

　情報通信分野では、セキュリティに関する需要継続により、画像映像システムが堅調に推移しました。

　半導体・デバイス分野では、パソコン等の需要減少に伴い、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが低調に推移しました。また、産業用パワーデバイスも中国における設備投資鈍化の影響を受け低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては10.9％の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円増加し、当連結会計年度末には25,935百万円（前期比 10.1％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉としております税金等調整前当期純利益が4,366百万円（前期は4,457百万円）を確保出来たことに加え、仕入債務の増加2,142百万円、前受金の増加1,201百万円があった一方、売上債権の増加1,452百万円、法人税等の支払額が1,607百万円があったこと等により、4,379百万円の収入（前期は89百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の預入による支出1,000百万円があったこと等により、1,107百万円の支出（前期は1,203百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払841百万円があったこと等により、870百万円の支出（前期は4,183百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ長期経営構想－カナデンビジョン

＜KV2020＞－の実現に向け、カナデングループ理念の実践を基本方針とする3ヵ年中期経営計画『CI・A－3（Challenge & Innovation・Action）』に鋭意取り組んでおります。

　中期経営計画では、“Action”「“実績“に結び付ける“行動“」を最重要テーマとし、国内外のグループ企業及びパートナー企業との連携をより一層強化し、強いビジネスモデルの創造を図ってまいります。さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を実践し、堅実性と成長性を併せ持った「健全な経営」を確実に推し進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況について

　当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。このため、当該主要市場に需要の減退が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②業界の特性について

　当社グループが取扱っております無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。このため、鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③仕入先の依存について

　当社の主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、平成28年３月期の総仕入高に対する割合は60.5％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④業績の下期偏重について

　当社グループは当社及び子会社12社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４事業を主としております。

　インフラ事業における官公庁・自治体向販売及びビル設備事業における建設業界向販売の場合、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は下半期に偏る傾向があります。

⑤企業買収等について

　当社は、基幹ビジネスの進化、ニュービジネスの創出、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。企業買収等の着手に際しては事前に充分な検討を行いますが、買収等の対象事業について経営資源の有効活用が出来なかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥債権管理について

　当社グループの販売先は多種多様であるため、債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社は先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、そのリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。特に運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨人材の確保

　当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応力を強化するために特に重要であります。当社が優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩訴訟のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスク可能性があり、その結果経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪投資有価証券の時価変動リスク

　当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、販売先企業など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫自然災害のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事業所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害などにより営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。

　また、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れなどから、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬法令違反のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法的規制を受けております。法令等を遵守するように努めておりますが、万一法令違反があった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

販売等の提携は次のとおりであります。

　（注）　契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 当連結会計年度の財政状態に関する分析

　当連結会計年度末における総資産は、81,637百万円（前連結会計年度末比3,868百万円増）となりました。

　流動資産は、70,877百万円（前連結会計年度末比4,068百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が1,825百万円増加、受取手形及び売掛金が1,429百万円増加、有価証券が601百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定資産は、10,759百万円（前連結会計年度末比200百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,044百万円減少、長期預金が1,000百万円増加したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、40,537百万円（前連結会計年度末比2,939百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が2,124百万円増加、前受金が1,200百万円増加したことが主要な要因であります。

　固定負債は、2,630百万円（前連結会計年度末比302百万円減）となりました。

　純資産は、38,469百万円（前連結会計年度末比1,231百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を2,844百万円計上、配当金の支払が844百万円あったこと等により利益剰余金が1,945百万円増加、その他有価証券評価差額金が667百万円減少したことが主要な要因であります。

　その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.1％、１株当たり純資産額は1,275円48銭となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前連結会計年度より1,474百万円減少し、120,534百万円（前期比 1.2%減）となりました。

　（ＦＡシステム事業）

　ＦＡ分野では、主力のコントローラー、駆動制御機器が半導体装置メーカーや食品業界を中心とした機械装置メーカー向けに順調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野では、いわゆる省エネ補助金制度を活用した設備導入が活発であったことにより、放電加工機・レーザ加工機が好調に推移しました。

　一方、産業システム分野では、前年度に船舶向け電気設備の大型案件があったことが影響し、大幅な減少となりました。

　その結果、当該事業としては2.2％の減収となりました。

　（ビル設備事業）

　冷熱機器分野では、省エネを目的とした更新需要に支えられ、低温機器は順調に推移しましたが、空調機器、住宅設備機器は減少しました。

　設備機器分野では、情報・通信事業者の設備投資意欲を背景に受変電設備が増加し、入退管理設備も案件が増加しましたが、昇降機は前年度割れとなりました。

　その結果、当該事業としては0.4％微増とほぼ前年並みとなりました。

　（インフラ事業）

　交通分野では、車両部品が投資案件の端境期で苦戦しましたが、列車無線、受変電設備は大口案件があり大幅な増加となりました。

　社会システム分野では、官公庁向ビジネスは低調に推移しましたが、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電システムが堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては8.6％の増収となりました。

　（情通・デバイス事業）

　情報通信分野では、セキュリティに関する需要継続により、画像映像システムが堅調に推移しました。

　半導体・デバイス分野では、パソコン等の需要減少に伴い、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが低調に推移しました。また、産業用パワーデバイスも中国における設備投資鈍化の影響を受け低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては10.9％の減収となりました。

②売上原価、総経費

　売上原価は、前連結会計年度より1,222百万円減少し、105,172百万円（前期比1.1％減）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.1％増加の87.3％となりました。ＦＡシステム事業は、35,829百万円（前期比3.2％減）、ビル設備事業は、14,478百万円（前期比1.9％増）、インフラ事業は、32,475百万円（前期比9.3％増）、情通・デバイス事業は、22,388百万円（前期比12.0％減）となりました。

　総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が239百万円減少、人件費が213百万円減少したことにより、前連結会計年度より407百万円減少し、10,983百万円（前期比3.6％減）となりました。ＦＡシステム事業は、4,174百万円（前期比3.4％減）、ビル設備事業は、1,570百万円（前期比6.0％減）、インフラ事業は、1,496百万円（前期比9.7％減）、情通・デバイス事業は、3,818百万円（前期比0.9％減）、全社（共通）は、△76百万円（前期比34百万円増）となりました。

③経常利益

　経常利益は、前連結会計年度より154百万円増加し、4,378百万円（前期比3.7％増）となりました。ＦＡシステム事業は、減収となったものの売上原価率の低減により2,288百万円（前期比19.6％増）となりました。ビル設備事業は、微増収であったものの売上原価率の増加により340百万円（前期比22.7％減）となりました。インフラ事業は、販売費及び一般管理費の削減により672百万円（前期比31.3％増）となりました。情通・デバイス事業は、減収により999百万円（前期比19.8％減）となりました。全社（共通）は、76百万円（前期比34百万円減）となりました。

④特別損益

　特別利益は、当期は発生がなく、前連結会計年度より239百万円減少となりました。これは、前期に発生した投資有価証券売却益がなかったことが要因です。特別損失は、前連結会計年度より7百万円増加し、12百万円となりました。これは、当期に投資有価証券売却損の発生があったことが主な要因です。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より176百万円増加し、2,844百万円（前期比6.6％増）となりました。従って、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の78.93円に対し94.34円となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

　　当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ長期経営構想－カナデンビジョン

＜KV2020＞－の実現に向け、カナデングループ理念の実践を基本方針とする３ヵ年中期経営計画『CI・A－3（Challenge & Innovation・Action）』に鋭意取り組んでおります。

　中期経営計画『CI・A-3』では、長期経営構想の実現に向け、“Action”「“実績”に結び付ける“行動”」を最重要テーマとして、経営目標数値「売上高1,450億円、経常利益47億円」を掲げ、グループ社員一丸となって引き続き基幹ビジネスの強化とNEWビジネスの拡大による強いビジネスモデルの創造をしてまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・たな卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。

　投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。

　以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円増加し、当連結会計年度末には25,935百万円（前期比10.1％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉としております税金等調整前当期純利益が4,366百万円（前期は4,457百万円）を確保出来たことに加え、仕入債務の増加2,142百万円、前受金の増加1,201百万円があった一方、売上債権の増加1,452百万円、法人税等の支払額が1,607百万円があったこと等により、4,379百万円の収入（前期は89百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の預入による支出1,000百万円があったこと等により、1,107百万円の支出（前期は1,203百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払841百万円があったこと等により、870百万円の支出（前期は4,183百万円の支出）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注) １　「帳簿価額」には、消費税等を含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注） 　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注) 自己株式164,637株は、「個人その他」に1,646単元及び「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
　　　株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
　　　株式の買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、安定した配当の維持継続を基本方針としております。
　今後もこの方針を維持しつつ、配当性向30％を指標とし、業績に裏づけられた適正な利益還元に努めます。
　また、内部留保資金は、インフラ整備、グローバル化、人材育成、将来の企業価値向上に資する事業投資に充当します。
　当該事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき16円50銭とさせていただきます。既に中間配当として１株につき12円50銭をお支払いいたしておりますので、年間の配当は29円となります。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 （注)   １　柳田雅英、神毅、永島義郎は、社外取締役であります。

２　土井啓、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社では、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図る事を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、監査部長　境晴繁、半導体・デバイス事業部長　田中洋文、コンプライアンス室長　則包康彰、交通事業部長　丹野俊行、ＳＩ事業部長　塚田和弘、東北支店長　徳田美津雄、九州支店長　植村精治、総務人事室長　三枝裕典、中部支店長　三浦康博、ＦＡ事業部長　守屋太、経理財務室長　海山喜之で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・株主・従業員・社会という全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの基本認識のもと、上場企業としての社会的使命と責任を果たすため、経営の行動・運営方法が公正・公平かつ透明であり、法令を遵守するものでなければならないと考えております。

　内部監査体制を整備し、企業倫理・法令の遵守に努めるとともに、事業の状況及び最新の企業情報等をタイムリーに提供するなど、ディスクロージャーの充実に努めております。

  ①　企業統治の体制

  　イ．企業統治の体制の概要

  当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信認を得て、定款においてもこの制度を規定しております。
　取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役３名を含む８名で構成しており、２ヶ月毎の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　また、役付取締役等で構成される常務会を取締役会の補助機関として設置し、原則毎週一回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。
　さらに取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月一回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。

  　会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。

  ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。

さらに、社外取締役３名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。

このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。

　ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議いたしております。その基本方針に則って、経営の意思決定及び業務実施に関する各種の社内規定を定める等により、職務権限を明確にするとともに適切な牽制機能が働く体制を構築しております。

　ニ．関係会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況

　当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、同規程に基づき経営戦略部門が関係会社を所管しております。

　また、当社役員または従業員に関係会社の取締役または監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。

　　②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長を含む５名体制で業務執行から独立した立場で各事業部門の事業運営活動が法令、定款、社内規定並びに会社の経営方針や事業計画に沿って行われているかを検証し、各事業部門に具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査は年間計画に基づき実施され、その結果は代表取締役、監査役に報告され、実施状況・結果を経営者が把握するとともに、対象部門の執行役員がフォローアップを実施しています。

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会・執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を実施しております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めるなどの監査も実施しております。

　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、同監査法人及び当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：森谷　和正

指定有限責任社員　業務執行社員：渡辺　雅子

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　３名

　　③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役（３名）のうち１名は当社の関係会社である三菱電機株式会社の営業本部事業企画部長の職にあり、グループ企業の経営に対し豊富な経験を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。なお、当社は三菱電機株式会社と取引関係にあり、同社は当社の株式（自己株式を控除した出資比率24.9%）を保有しております。他の１名は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の監査役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。また、当社とは顧問弁護士契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。他の１名は、金融機関での長年の経験に加え、会社経営の経験を有されております。また、上場企業の監査役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。

　また、社外監査役（３名）のうち１名は会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の営業本部事業企画部代理店グループマネージャーの職にあり、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。当社の大株主の立場からグループ企業の経営を監査しております。他の１名は、株式会社寺岡製作所の常勤監査役であり、同社管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。他の１名は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士や税理士資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられます。また、上場企業の監査役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。

  当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。

　　④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　取締役及び監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、法令・定款に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しています。

　　⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。

（注) １　上記の報酬等の総額には、平成27年６月26日開催の第165回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれております。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

３　取締役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額300百万円以内（但し、使用人分給与及び賞与は含まない)と決議いただいております。

４　監査役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。

取締役の報酬等は、定額報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）から成り、定額報酬は役職及び社外取締役の別に定めており、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬水準を設定しております。業績連動報酬は、役職別の定額に、経常利益に連動した一定の基準に基づいた業績評価を行って算定しております。社外取締役に対する業績連動報酬は支給しておりません。

監査役の定額報酬（基本報酬）は、監査役会で決定した基準に従って算定しており、業績連動報酬（賞与）は支給しておりません。

⑥株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

69銘柄　3,403百万円

  ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦取締役の定数

  当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である、役員・幹部社員向け社内研修についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・時間及び監査人員を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容・変更等を適切に把握し対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　12社

主要な連結子会社の名称

 「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　KANADEN (THAILAND) CO., LTD.については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社（菱神電子エンジニアリング㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司及びKANADEN (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による定額法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産は除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　15～17年

工具、器具及び備品　 2～20年

②　無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　受取手形割引高

※３　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法、及び第３号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の株式数の減少4,597千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加4,312千株は自己株式の立会外買付による増加4,300千株及び単元未満株式の買取による増加12千株であります。

　　　３　普通株式の自己株式の株式数の減少4,597千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから資金の調達ニーズはなく、余資運用については短期運用を中心として、長期運用も含めて元本保証型金融商品のみで運用することを方針としております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で実需範囲内の為替予約取引のみを行い、投機的な取引は行わないことを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。また、その一部の外貨建営業債権には、為替変動リスクがありますが、外貨建債務をネットしたポジションについて必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券は、短期余資運用目的の譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等であり、その債券や発行体の信用リスクがあります。未収入金は、主に仕入値引に係る営業債権であり、同じ仕入先の買掛金残高の範囲内にありその支払時に相殺します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本関係強化に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、市場価額の変動リスク及び信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部の外貨建営業債務には、為替変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引のみであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規則に従い、営業債権について、各事業部門が得意先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、定期的に得意先の状況と債権推移をモニタリングし、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等の有価証券、及び満期保有目的の債券は、格付けの高い発行体（日本格付研究所、又は格付投資情報センターによるＡ格以上）及び債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や市場価額の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、月別に把握した為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしており、月次の為替予約の状況とヘッジ有効性の評価について常務会に報告しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（得意先企業）の財務状態等を把握し、得意先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(5)支払手形及び買掛金、(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２ ．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.90％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.66％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36百万円減少し、法人税等調整額が59百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、エレクトロニクス技術商社として取扱商品や市場などに応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、太陽光発電設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等、また、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等を販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

（注）全社資産は、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２ 海外売上高の合計は13,258百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は10.87%であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２ 海外売上高の合計は10,954百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は9.09%であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　（注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。

２　議決権等の被所有割合

その他の関係会社である三菱電機㈱が24.9％直接所有し、その子会社である三菱電機住環境システムズ㈱他計４社が0.1％を間接所有しております。

３　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますので、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　（注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。

２　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますので、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）