6963 ローム 有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期及び第55期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社及び子会社48社（国内13社、海外35社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。

　主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。

また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

製造

販売

〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション

ローム・セミコンダクタ・トレーディング・ダイレン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション

ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド

ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド

ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー

ローム・セミコンダクタ・ドゥ・ブラジル・リミターダ

ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー

※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。

※２．ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドは、電子部品の設計業務も行っております。

※３．カイオニクス・インクは、電子部品の開発及び販売業務も行っております。

※４．サイクリスタル・アーゲーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。

　主要な事業系統図は、次のとおりであります。

　なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）※１．セグメントとの関連は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

２．上記の連結子会社38社以外に、８社の連結子会社が存在しております。

※３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は内書きで間接所有であります。

※５．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている連結子会社は、ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション及びローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、従業員数には、正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者425人を含んでおります。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

業績の全般的概況

当連結会計年度における世界経済は、米国での景気回復に加えて、欧州や日本の景気も回復傾向が続きましたが、後半は中国経済の減速などの影響を受け、回復が鈍化しました。

地域別には、米国では、輸出や設備投資の伸びに陰りが見られましたが、雇用の改善に加え個人消費や住宅投資も堅調に推移し、景気回復が続きました。ヨーロッパでは、中国の景気減速による影響等があったものの好調なドイツや英国に支えられる形で景気は緩やかながらも回復傾向が続きました。アジアでは、中国の工業生産や設備投資の伸び悩みにより成長が鈍化し、タイでは内需の停滞により景気が減速しました。一方、インドでは内需を中心に景気は緩やかに回復しました。日本では、設備投資や個人消費に停滞感が見られましたが、企業業績が好調を維持し景気は緩やかに回復しました。

エレクトロニクス業界におきましては、４Ｋテレビ、ハイレゾリューションオーディオ（※１）関連機器などは堅調に推移しました。一方、既存ＰＣやタブレットＰＣ、デジタルスチルカメラの停滞が続き、スマートフォンについても、前半は堅調でしたが後半は調整傾向となりました。自動車関連市場については、日本での自動車販売は低調でしたが、米国や欧州では好調に推移したことに加えて、引き続きエレクトロニクス製品の実装率が向上したことから堅調に推移しました。総じて、エレクトロニクス業界全体としては、前半は堅調であったものの後半は調整局面となりました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては中長期的な業績の拡大に向けた重点施策を継続して実施し、ラピスセミコンダクタ株式会社とのシナジーを活かした各種ＩＣ、ＳｉＣなどのパワーデバイスやパワーモジュール、センサ関連などの新製品ラインアップの充実に努めたほか、従来製品についても超小型部品「ＲＡＳＭＩＤ®」シリーズ（※２）など業界をリードする新製品の開発と拡販に取り組みました。市場別では、重点市場である自動車・産業機器向けに、主力製品のＬＳＩや半導体素子のラインアップを強化したほか、「ＣＸＰＩ」（※３）に業界で初めて対応した通信ＩＣやＳｉＣとしては世界初となるトレンチ構造のＭＯＳＦＥＴ（※４）、リチウムイオン電池監視ＩＣ、高耐圧ＤＣ/ＤＣコンバータ、ＦｅＲＡＭ（※５）や高信頼ＮＯＲ型フラッシュメモリ（※６）、民生市場向けには、タブレットＰＣ用電源ＩＣ、Ｗｉ－ＳＵＮ（※７）対応の無線通信用ＩＣやマイコンボード、ＵＳＢ Power Delivery Type-C（※８）コントローラＩＣなど、市場のニーズを先取りする新製品の開発を進めました。さらに、デジタル電源制御ＩＣの開発と販売を行うファブレス半導体会社のPowervation Ltd.（現 ROHM POWERVATION Ltd.）を買収しデジタル電源ＩＣの開発を加速する一方、ライティング（照明）事業の譲渡を決定し、事業の選択と集中を進めました。

また、海外市場での売上、市場シェア拡大に向けて、顧客サポート体制の強化にも継続して取り組みました。

生産面においては、より高品質で効率的なモノづくりのためのＲＰＳ（Rohm Production System）活動（※９）を継続して推進したほか、最先端のアナログＩＣプロセスやタイ、マレーシアにおける新工場建設など、生産体制の強化に努めました。さらに、ＩＧＢＴ（※１０）などのパワーデバイスやＭＥＭＳセンサなどの将来の需要増に備えて、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社から、滋賀工場の一部を取得しました（現 ローム滋賀株式会社）。

また、品質向上にも取組み、海外の大手自動車電装品メーカーなどから優秀サプライヤーの表彰を受けました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は３，５２３億９千７百万円（前期比２.９％減）となり、営業利益は３３６億３千５百万円（前期比１３.３％減）となりました。

経常利益につきましては、３６６億２千５百万円（前期比３８.２％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２５６億８千６百万円（前期比４３.３％減）となりました。

※　１．ハイレゾリューションオーディオ

一般的な音楽用ＣＤで再生される音と比較してデータ量が３倍以上と大きく、従来は聞き取れなかったより原音に近い高品質な音を再現するもの。

※　２．「ＲＡＳＭＩＤ®（ROHM Advanced Smart Micro Device）」シリーズ

従来とまったく違う工法を用いて、これまでに無い超小型化と高い寸法精度（±１０μm）を実現したロームグループ独自の世界最小電子部品シリーズ。

※　３．ＣＸＰＩ（Clock Extension Peripheral Interface）

社団法人自動車技術会（ＪＳＡＥ / Society of Automotive Engineers of Japan, Inc.）が策定し日本発の車載通信規格として国際標準化が進められている次世代車載通信規格。ボディ制御用途でＥＣＵ（※１１）間の通信に使用されているＬＩＮ（※１２）と比較して通信応答性と信頼性に優れる。

※　４．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※　５．ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）

強誘電体メモリ (Ferroelectric Random Access Memory) は、電源を切っても記憶データを保持する不揮発性メモリの一つで、記憶素子に強誘電体キャパシタを利用し、高速データ書き換え、高い書き換え耐性、さらに低消費電力の特長をもつ。

※　６. ＮＯＲ型フラッシュメモリ

フラッシュメモリは、電源を切ってもデータの保持ができる不揮発性半導体メモリの一つ。フラッシュメモリには、ＮＡＮＤ型とＮＯＲ型があり、ＮＡＮＤ型は低コスト化がしやすく、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルオーディオなど向け、ＮＯＲ型は高い信頼性が要求される車載機器、産業機器など向けに多く使用されている。

※　７. Ｗｉ－ＳＵＮ(Wireless Smart Utility Network)

サブギガヘルツ帯と呼ばれる900MHz前後の周波数帯の電波を使用する国際標準通信規格で、最長で500m程度の距離の通信が可能。スマートメーターからの情報収集などスマートコミュニティ構築に最適な通信規格としての活用が期待されている。

※　８. ＵＳＢ Power Delivery Type-C

ＵＳＢ Power Deliveryとは、ＵＳＢケーブルを利用して最大100Wまでの受給電を可能にするＵＳＢ電力拡張規格。ノートＰＣなど従来のＵＳＢ給電では駆動することができなかった機器への給電、モバイル機器の充電時間の短縮が可能になる。

ＵＳＢ Type-Cとは、新しくＵＳＢ3.1規格において定義されたコネクタ標準規格。

※　９. ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※１０．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタの長所を生かしたパワー半導体で、電力制御の用途で使用される。

※１１．ＥＣＵ（Electronic Control Unit）

自動車を駆動させる際に、搭載されているシステムを電気的に制御するマイクロコントローラのこと。高級車ほど、ＥＣＵの搭載個数も多い。

※１２. ＬＩＮ（Local Interconnect Network）

多重通信を実現し、車載ネットワークのコストダウンを図ることを目的に、欧州の自動車メーカーが中心となって提唱している車載通信規格。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当連結会計年度の売上高は１，６４０億８千万円（前期比３.４％減）、セグメント利益は７６億６千万円（前期比６５.６％減）となりました。

自動車関連市場では、カーＡＶ向けなどの電源ＩＣなどが調整局面となったものの、ＥＣＵ用やパワートレイン用、ランプ用、カーボディ用等の電源ＩＣ、通信用ＩＣ、ＬＣＤタイミングコントローラＩＣ（Ｔ-ＣＯＮ）（※１３）の新製品採用が進んだこと、海外でクラスター用にＬＥＤドライバＩＣの採用が増えたことなどにより売上は増加しました。

デジタルＡＶ機器分野では、ＴＶ向けのＬＥＤドライバＩＣや電源ＩＣ、白物家電向けの電源ＩＣの売上が好調に推移しましたが、フラットパネルモジュール向けの電源ＩＣの売上が調整局面となりました。

ＩＴ関連市場においては、スマートフォンなど向けに気圧センサやカラーセンサなどの採用が進んだ一方で、タブレットＰＣやデータストレージ向けの電源ＩＣ、スマートフォンなど向けの加速度センサ、汎用ＥＥＰＲＯＭ（※１４）などの売上が低迷しました。

産業機器市場向けでは、ＦＡ・計測器関連、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ（※１５）関連、通信インフラ関連などが順調に売上を伸ばしましたが、ＰＯＳ向けや照明向けの各種電源ＩＣの売上は調整局面となりました。

グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社については、ゲーム機用メモリＩＣが低迷した一方で、テレビ向けの高解像度用ディスプレイドライバＩＣが売上を伸ばしました。

※１３．ＬＣＤタイミングコントローラＩＣ（Ｔ-ＣＯＮ）

液晶ＴＶやＰＣ用モニタ、カーインフォテイメントなどに使用される液晶ディスプレイ（LCD:Liquid Crystal Display）を表示するために必要な信号を生成、制御するＩＣのこと。

※１４．ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）

電源を切っても記憶データを保持する不揮発性メモリの一つで、電気の操作によってデータの消去や書き換えが可能。

※１５．ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は家庭内のエネルギー管理システムのこと、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）はビル内のエネルギー管理システムのこと。

住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやＩＴの技術を活用して、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステム。

＜半導体素子＞

当連結会計年度の売上高は１，２６４億３千６百万円（前期比２.０％減）、セグメント利益は２１５億４百万円（前期比３５.２％増）となりました。

トランジスタにつきましては、自動車関連市場や家電向けのパワーＭＯＳＦＥＴなどが順調に売上を伸ばしました。ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けの整流ダイオードやツェナーダイオードが堅調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、太陽光発電装置やＥＶ（電気自動車）の充電器向けなどにＳｉＣデバイス・モジュールが売上を伸ばしましたが、カスタムパワーモジュールの売上が低迷しました。発光ダイオードにつきましては、アミューズメント関連向けやウエアラブル機器向けの需要が減少しました。半導体レーザにつきましては、光ディスクの読み取り用レーザ等の売上が低迷しました。

＜モジュール＞

当連結会計年度の売上高は３６３億７千万円（前期比０.８％増）、セグメント利益は４５億９千４百万円（前期比１２０.２％増）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどのミニプリンタ用プリントヘッドが売上を伸ばした一方で、ＦＡＸ向けやレーザープリンタ向けの売上が減少しました。

オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォンやウエアラブル機器向けに超小型センサモジュールなどが特に前半に大きく売上を伸ばしました。

パワーモジュールにつきましては、自動車関連市場向けなどの電源モジュールの売上が低迷しました。

＜その他＞

当連結会計年度の売上高は２５５億１千万円（前期比８.０％減）、セグメント利益は２億６千２百万円（前連結会計年度はセグメント損失９億円）となりました。

抵抗器につきましては、スマートフォン向けの売上が減少した一方で、自動車関連市場向けの売上が増加し、タンタルコンデンサについては、スマートフォン向けの超小型部品の売上が低迷しました。

ＬＥＤ照明製品につきましては、価格競争の影響などにより売上の低迷が続きました。

なお、上記の売上高は外部顧客に対するものであります。

また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（７２３億８千１百万円のプラス）に比べ６５億２千万円収入が増加し、７８９億１百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として為替差損益が為替差益から為替差損に転じたこと、売上債権の増減額が増加から減少に転じたこと及びたな卸資産の増減額が増加から減少に転じたこと、マイナス要因として税金等調整前当期純利益の減少及び未払金の増減額が増加から減少に転じたことによるものであります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（１,００６億３千８百万円のマイナス）に比べ７８２億２百万円支出が減少し、２２４億３千６百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として定期預金の増減額が増加から減少に転じたこと及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（８１億７千１百万円のマイナス）に比べ２４９億３千８百万円支出が増加し、３３１億９百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として自己株式の取得による支出の増加及び配当金の支払額の増加によるものであります。

上記の要因に、換算差額による減少が１４２億２千２百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９１億３千３百万円増加し、２,３１８億２百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）上記の金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

世界経済は、中国などで成長率鈍化などの懸念材料があるものの、米国などで個人消費や雇用の改善が続いています。

エレクトロニクス業界におきましてはデジタル情報家電やIｏＴ市場の普及、自動車の電子化などにより中長期的には成長が続くものと考えられますが、価格競争や技術競争はより激化する方向にあり、グローバル市場に対応した新製品・新技術の開発を進めるとともに徹底したコストダウンに取り組むことにより、国際的に競争力の高い製品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。

このような状況のもと、ロームグループにおきましては、車載電装品分野、産業機器分野、情報通信やモバイル機器などの幅広い市場において、業界のニーズを先取りする高付加価値製品の開発に努めてまいります。

また、海外市場の拡大に対応するため、継続してグローバルな開発、販売体制の強化を推し進めてまいります。

さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのＣＳＶ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も引き続き強化してまいります。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様を始めとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

４【事業等のリスク】

ロームグループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。

(1）市場変動リスク

半導体、電子部品業界は、エレクトロニクス製品や自動車、産業機器等の販売動向に応じて大きく変動するセットメーカーの生産動向や、競合会社との価格及び技術開発競争などにより、短期間のうちにその市場環境が激しく変動いたします。特に価格については、需給関係、台頭するアジアメーカーなどとの競争等により大きく下落する可能性があり、売上の維持、拡大及び利益の確保を図っていく上での不安定要因となります。

(2）為替リスク

ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、各地域の現地通貨における価値が変わらない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。

また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。

(3）製品の欠陥リスク

ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的リスク

ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用している技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害・地政学的リスク

ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねてよりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然災害又は政情不安及び国際紛争の勃発などによって拠点が損害を受ける可能性があります。これらの影響で製品供給に支障が生じた場合や、これら災害等の影響によりエレクトロニクス市場が大きく変動した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）Ｍ＆Ａリスク

ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、それにも拘わらず、買収後における想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。

(7）研究開発活動リスク

現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ロームグループもエレクトロニクス関連業界の一員として、激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至るまで日夜研究と開発に努めております。２０１６年３月期の研究開発費は連結売上高の約１２％を占めています。

この研究開発活動において、例えば新製品開発の為の技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れることで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）その他のリスクとリスクマネジメント体制

上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材・エネルギーの調達に関するリスク、情報漏洩に関するリスク、情報システムに関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の下にリスク管理・ＢＣＭ委員会を組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しております。また、各リスク主管部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）資産譲渡契約

６【研究開発活動】

ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。

(1)「ＬＳＩ」における製品開発

・業界で初めて、６００Ｖ耐圧の高効率ファンモータドライバをフルラインアップ。

・インドアナビで最高性能を実現する新型地磁気センサ（ＭＩセンサ）を開発。

・ＵＳＢ Power Delivery Type-C コントローラＩＣを開発。

・業界で初めて、次世代車載通信規格「ＣＸＰＩ」に対応した汎用トランシーバＩＣを開発。

・８０Ｖクラスの高耐圧ＤＣ/ＤＣコンバータ「BD9G341AEFJ」を開発。

・世界で初めて、ロームのリファレンスデザインが最大１５Ｗのワイヤレス給電ＷＰＣ Ｑｉ（※１）認証を取得。

・コイン電池の７万時間駆動を実現するBluetooth Smart用通信ＩＣ ML7125を開発。

・Ｉｎｔｅｌ社の次世代Core™プロセッサに最適なパワーマネジメントＩＣを開発。

・超高速シリアルバス搭載 強誘電体メモリ(ＦｅＲＡＭ MR44V064B/MR45V064B) を開発。

・車載・産業機器に最適な高信頼ＮＯＲ型フラッシュメモリ「MR29V12852B」を開発。

※１．ＷＰＣ Ｑｉ

ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）が提唱する無接点充電に関する国際規格。

(2)「半導体素子」における製品開発

・高効率のＭＯＳインテリジェントパワーモジュールを新たにラインアップ。

・業界最小クラス小型低背のチップＬＥＤ、ＰＩＣＯＬＥＤ®のカラーラインアップを15色に拡充。

・世界で初めて、トレンチ構造採用のＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴを開発・量産。

・ＲＡＳＭＩＤ®新ラインアップ、ＴＶＳダイオード（※２）「VS3V3BxxFSシリーズ」を開発。

※２．ＴＶＳ（Transient Voltage Suppressor：過渡電圧抑制）ダイオード

瞬間的に発生する電圧や電流から電子回路を保護するダイオードのこと。他の保護ダイオードよりも保護能力が高い。

(3)「モジュール」における製品開発

・業界最高の高画質と高速印字を実現する、新構造サーマルプリントヘッド技術を開発。

・世界で初めて、ローム製特定小電力無線通信モジュールがＷｉ－ＳＵＮ、ＨＡＮ（※３）の認証取得。

※３．ＨＡＮ(Home Area Network)

ＨＥＭＳコントローラとエアコン、照明などのＨＥＭＳ機器をつなぐネットワークのこと。

(4)将来に向けての研究開発

・世界で初めて、土壌環境のリアルタイムモニタリングが可能な土壌センサを開発。

当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。

(2）業績報告

当連結会計年度の売上高は３，５２３億９千７百万円（前期比２.９％減）となり、営業利益は３３６億３千５百万円（前期比１３.３％減）となりました。

経常利益につきましては、３６６億２千５百万円（前期比３８.２％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２５６億８千６百万円（前期比４３.３％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ６０２億４千６百万円減少し、８,０４１億３千４百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が２７５億２千８百万円、たな卸資産が１２６億８千万円、投資有価証券が１０３億１千６百万円、受取手形及び売掛金が１０２億８千９百万円、投資その他の資産のその他が９８億６千７百万円（うち、長期預金が８８億６千１百万円）、それぞれ減少した一方、無形固定資産が６２億９千万円、有形固定資産が５１億５千万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１４０億６千３百万円減少し、９７８億８千３百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が５５億６千６百万円、未払法人税等が４７億４千２百万円、固定負債のその他が１６億９百万円（うち、長期未払金が１５億９千９百万円）、支払手形及び買掛金が１３億４百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４６１億８千２百万円減少し、７,０６２億５千１百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が２９７億９千５百万円、自己株式の取得により１７０億７百万円、その他有価証券評価差額金が７９億３千９百万円、それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が９６億４千８百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７.０％から８７.８％に上昇しました。

また、キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（７２３億８千１百万円のプラス）に比べ６５億２千万円収入が増加し、７８９億１百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として為替差損益が為替差益から為替差損に転じたこと、売上債権の増減額が増加から減少に転じたこと及びたな卸資産の増減額が増加から減少に転じたこと、マイナス要因として税金等調整前当期純利益の減少及び未払金の増減額が増加から減少に転じたことによるものであります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（１,００６億３千８百万円のマイナス）に比べ７８２億２百万円支出が減少し、２２４億３千６百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として定期預金の増減額が増加から減少に転じたこと及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（８１億７千１百万円のマイナス）に比べ２４９億３千８百万円支出が増加し、３３１億９百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として自己株式の取得による支出の増加及び配当金の支払額の増加によるものであります。

上記の要因に、換算差額による減少が１４２億２千２百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９１億３千３百万円増加し、２,３１８億２百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。

　当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用（うちノウハウ）を含んでおります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用（うちノウハウ）の合計であります。

３．「土地」の（　）内は所有面積であり、また［　］内は連結会社以外からの賃借面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、51,000百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。なお、当該金額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用（うちノウハウ）を含んでおります。

　重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

また、平成28年５月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が2,200,000株減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,623,743株は、「個人その他」に76,237単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式7,623千株を保有しており、上記表から除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

３．平成26年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、平成26年11月28日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成27年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が、平成27年10月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成27年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が、平成27年10月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

半導体・電子部品業界において、ロームグループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも配慮した上で利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。

このような状況を踏まえロームグループでは、2015年３月期から2017年３月期までの３年間を目処に、各年度におけるフリーキャッシュフロー（※）の100％を株主還元することとしております。具体的な方法として、株式配当については連結配当性向30％以上を目安として安定的・継続的に行うとともに、各年度の状況に応じて自己株式の取得等の手段を組み合わせて機動的な還元策を講じてまいります。

ロームグループを取り巻く市場環境について、電子化・情報化のさらなる進展にともない今後も中長期的な市場の成長が見込まれる一方で、世界規模の業界再編・淘汰が進むなど、国際的な競争関係も激化の一途をたどるものと考えられます。このような環境のなかでロームグループが成長を維持し業績を拡大していくためには、他社の追随を許さない独自の製品開発力とコスト競争力の強化が不可欠です。このため、保有する手元資金については、こうした競争力の源泉となる開発技術力や製造技術力を強化するために必要な設備投資や、当グループ事業との相乗効果及び魅力的な投資リターンの期待できる提携やＭ＆Ａなどの戦略的事業投資に積極的に投下していくことなどにより、企業価値をさらに向上させるべく全力を尽くしてまいります。

当事業年度の利益配分につきましては、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金を１株当たり65円といたしました。これにより年間配当金は中間配当金１株当たり65円を加え、１株当たり130円といたしました。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

※フリーキャッシュフローの簡易な算定方法として、親会社株主に帰属する当期純利益に減価償却費を加えたものから、設備投資額及びＭ＆Ａの為の資本的支出を差し引いたものを用いております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　川本八郎及び西岡幸一は、社外取締役であります。

２．監査役　柴田義明、仁井裕幸、千森秀郎、村尾愼哉及び喜多村晴雄は、社外監査役であります。

３．平成27年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４．平成28年６月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５．平成28年６月の株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要等

当社では、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求しております。また当社は、東京証券取引所が定め、2015年６月から上場会社各社に適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえたうえで、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針等を示すことを目的として、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しました。

当社では、経営環境の変化が激しい半導体・電子部品業界の中にあって、当社の事業及び技術に精通した取締役自らが執行権限を持つと同時に相互に監督しあうことが、機動的かつ実効的経営システムとして有効と考えております。また、取締役会の運営につきましては、取締役の人数を10名以内と定款で定め、取締役会が十分な議論のうえに的確かつ迅速な意思決定を行うことができるようにするとともに、取締役による相互監督機能をさらに強化する観点から、社外取締役を２名選任しております。経営執行に対する監督は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能するものであるとの考えから、従来の監査役制度を維持するとともに、社外監査役のみで構成することとしております。監査役の人数は５名であり、法令等に定められた監査の実施を通して公正な経営管理体制の構築に努めております。

以上に加えて当社では、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開にも努め、リサーチアナリストやファンドマネージャーなどの機関投資家に対して説明会を開催するとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。

また、企業市民として社会の持続的な発展に貢献するため、ロームグループＣＳＲ方針を定め、ＣＳＲ委員会及びＣＳＲ室を設置しています。さらに、2011年５月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟し、ＵＮＧＣの10原則を遵守するとともに社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※２）及び電子業界の行動規範である「ＥＩＣＣ行動規範」（※３）等に基づく活動を通じ、ＣＳＲ経営を推進しております。

※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）

企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を実現することを目指した国際的なイニシアティブ。ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められます。

※２．ＩＳＯ２６０００

国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。さまざまな組織体から社会的責任を果たすための手引きと位置づけられています。

※３．ＥＩＣＣ行動規範

主に電子機器関係のメーカーや大手サプライヤーによって構成される団体が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」から構成されています。

ロ．当社の企業統治体制図

ハ．内部統制システムの整備の状況

ロームグループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、財務報告の信頼性を確保するだけでなく、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、企業としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な内部統制システム構築の基本方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）ロームグループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を遵守するとともに社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」及び電子業界の行動規範である「ＥＩＣＣ行動規範」等に基づき活動を行い、ＣＳＲ経営を推進する。

（b）取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款への適合性を確保する。

（c）それぞれの担当に精通した取締役が、その業務に責任と権限を持つ一方で、日常的に議論し相互に監督する。

（d）取締役、監査役が取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役会に報告する。

（e）独立した社外役員として社外取締役２名に加え、社外監査役５名が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。

（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守する。

（b）グループ会社や関連部門への指示等は、原則としてＥメール・文書により行い、取締役及び監査役がいつでも閲覧できる保管状況にする。

（c）取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むことで、執行に係る迅速な意思決定を実現する。

（b）取締役会には、それぞれの担当業務に精通した取締役を置き、職務分掌に基づき、各業務担当取締役に具体的業務の執行を行わせる。

（c）経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会や稟議書にて機動的に意思決定する。

（d）リスク管理や情報管理等さまざまな事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底する。

（e）ロームグループの競争力強化、適正利益の確保のため、グループ全社・各事業部門の目標値を年度利益計画として策定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。

４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリーダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。

（b）固有の法令を適切に遵守するため、ＣＳＲ委員会を始め、中央安全衛生、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会が、グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。

（c）情報開示委員会の管理のもと、各部署はインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対する教育・啓発を行い、インサイダー取引の防止を図る。

（d）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）ロームグループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループが一丸となって事業活動を行う。

（b）当社のＣＳＲ委員会の傘下の各委員会が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グループ会社を横断的に指導・管理する。

（c）ロームグループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。

（d）グループ会社の取締役または監査役を、当社あるいはグループの別会社より派遣し、業務執行の適正性の監視を行う。

（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。

（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社を包含した内部統制制度の強化を進める。

（g）社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ各社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査役より求めがあった場合には、必要な実務能力を具備した監査役スタッフを配置する。

（b）監査役スタッフは、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、監査役会の意見を尊重する。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（a）各取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査役会に報告を行う。

（b）ＣＳＲ委員会を始め、リスク管理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示等の各委員会へ常勤監査役がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会は議事録等で活動内容を定期的に監査役へ報告する。

（c）稟議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査役に報告される体制とする。

（d）当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに必要な報告を行う。

（e）コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

（f）監査役へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査役会の求めに応じその都度報告を行う。

（b）内部監査部門は、監査役との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。

（c）監査役全員を社外監査役とし、法律・会計の専門家に金融出身者等を交えた、多様で独立性の強い充実した体制とする。

（d）監査役は、取締役と随時意見の交換を行う。

（e）監査役がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、以下の方針に沿ってその整備に努めています。

１．社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の傘下に、全社横断的な委員会として、品質、中央安全衛生、リスク管理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会を組織し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に対応する。

２．業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・ＢＣＭ委員会を組織する。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会において、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底を図る。

３．反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図る。また、排除のための対応について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ行動指針」などで反社会的勢力に対して毅然たる態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努める。

ホ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　ロームグループでは、前記基本方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用に努めております。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。

１．コンプライアンス体制について

（a）ロームグループでは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践していく上で遵守すべき行動規範として「ロームグループ行動指針」を全ての役員、従業員等に周知するとともに、当該指針に則った行動をとるよう徹底しております。

（b）コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制強化に向けた計画を策定するとともに、計画に沿った階層別、役割別の教育の実施、「ロームグループ行動指針」遵守に関するトップメッセージの発信等を行っております。

（c）内部通報制度を運用し、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び適切な対処を実施しており、その運用状況については定期的に取締役会及び監査役に報告しております。

２．リスク管理体制について

　リスク管理・ＢＣＭ委員会を適宜開催し、業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理しております。また、突然の自然災害等不測の事態の発生に対しても、その影響を回避または極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会が各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底しております。

３．取締役の職務執行について

（a）年間計画に基づき定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を適時に行うとともに、相互に取締役の職務執行の監督を行っております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に則り適正に保存・管理されており、情報漏えいや不正利用を防止しております。

（c）取締役会規則において取締役会付議事項を定めるとともに、社内規程において各取締役に委任する事項を明確にし、効率的かつ機動的な職務執行を行っております。

４．子会社管理体制について

（a）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理しております。

（b）社長直轄の組織である当社内部監査部門が、年度計画に基づき、グループ各社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施し、業務の適正性を確認しております。また、監査結果については定期的に取締役及び監査役に報告を行っております。

５．監査役の職務執行について

（a）監査役は、取締役会のほか、ＣＳＲ委員会などの重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。

（b）監査役は、当社各部門及びグループ会社への往査などを実施し、業務執行の適法性、適正性を確認しております。

（c）監査役は定期的に取締役、会計監査人、内部監査部門と情報及び意見交換を実施し、監査の実効性の向上を図っております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査手続きについては、監査役による取締役会等重要な会議への出席のほか、監査役や監査室がローム各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察、役職員との面談や文書・帳票類の査閲等を行うことにより、取締役の職務遂行の適法性、ロームグループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規程の準拠性、資産の健全性等の監査を実施しております。なお、監査室の人員数は７名（有価証券報告書提出日現在）であります。

監査役監査及び内部監査、会計監査人監査の連携状況といたしましては、監査役、監査室と会計監査人は、定例的な報告会のほか、常に緊密な連携・協調を保ち、積極的に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を相互に共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めております。

これらの監査の内容については、内部統制部門に適宜報告され、内部統制上改善を要する事項につき意見交換がなされております。

なお、監査役　村尾愼哉及び喜多村晴雄は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

会計監査人有限責任監査法人トーマツとは監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査、並びに財務報告に係る内部統制監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

指定有限責任社員　業務執行社員：大西　康弘（３年）、中嶋　誠一郎（２年）

会計監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士：１０名、その他：１０名

④社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、取締役による相互監督機能を強化する観点から、社外取締役２名を、また監査役に関しては経営執行に対する監査体制の機能を強化・充実させるために、監査役全員を社外監査役として５名選任しております。これらの目的を十分に果たすために、当社では社外取締役及び社外監査役は独立性が高くあるべきと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役は、「５役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化を図っております。

当社監査役は全て社外監査役で構成されており、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携状況は上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであり、社外取締役と監査の関係としましては、内部監査部門から社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、書面により状況報告がなされております。

社外取締役及び社外監査役と内部統制部門の連携状況といたしましては、内部統制部門より社外取締役及び社外監査役に対し、月次もしくは必要の都度、業務遂行の状況や利益計画の進捗状況等が書面にて報告がなされております。

また、監査役監査及び内部監査、会計監査人監査の連携状況といたしましては、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。

なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。

＜社外役員の独立性基準＞

当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。

１．当社の主要株主１又はその業務執行者２

２．当社が主要株主である会社の業務執行者

３．当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者

４．当社グループを主要な取引先とする者４又はその業務執行者

５．当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産５を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

６．当社グループから一定額を超える寄付又は助成６を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者）

７．当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員

８．当社の主要な借入先７の業務執行者

９．上記1～８に過去３年間において該当していた者

１０．当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者

１１．当社グループの重要な業務執行者８の配偶者又は二親等以内の親族

１ 主要株主

総議決権の10％以上

２ 業務執行者

取締役、執行役、社員、使用人

３ 主要な取引先

当社年間連結売上高の2％超の支払いを行っている会社

４ 主要な取引先とする者

年間売上高の2％超の支払いを当社から受けている会社

５ 一定額

個人は年間1千万円、法人は総収入の2％超

６ 一定額

年間1千万円超

７ 主要な借入先

当社の連結総資産の2％を超える金銭の借入先

８ 重要な業務執行者

取締役（社外取締役を除く）及び部長級以上の上級管理職

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成18年６月29日開催の第48期定時株主総会において取締役の報酬額は年額６億円以内、また、平成６年６月29日開催の第36期定時株主総会において監査役の報酬額は月額６百万円以内と決議されております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を定めております。

各取締役の報酬額は、取締役報酬協議会の答申に基づき取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役報酬協議会の協議により決定しております。

取締役の報酬については、その経営責任を明確にするため、当社グループの連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と定額である固定報酬から構成されております。ただし社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能を重視し、固定報酬のみとしております。

監査役の報酬については、監査という機能の性格に鑑み、業績連動性を排除し、固定報酬のみとしております。

また、役員に対するストックオプションは採用せず、役員退職慰労金制度は廃止しております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任の決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦自己の株式の取得

当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧中間配当の決定機関

当社では、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

80銘柄　44,297百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社18社の、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している監査人に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は、92百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社19社の、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属している監査人に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は、97百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、環境活動に関連する書類作成に対する助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、マイナンバー制度対応に関する助言・指導業務及び環境活動に関連する書類作成に対する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　46社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　なお、当連結会計年度における連結子会社の増減は次のとおりであります。

増加　３社

　ローム滋賀株式会社（平成27年４月20日付で新規設立）

　パワーベーション・リミテッド（現　ローム・パワーベーション・リミテッド）及びパワーベーション・インク（平成27年７月22日付で株式を取得）

減少　３社

　カイオニクス・ホンコン・リミテッド（平成27年４月10日付で清算結了）

　ラピス・セミコンダクタ・アユタヤ・カンパニー・リミテッド（平成27年６月25日付で清算結了）

　パワーベーション・インク（平成28年３月２日付で清算結了）

(2）主要な非連結子会社の名称等

　成田技研㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　0社

(2）持分法を適用した関連会社数　0社

(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

　（非連結子会社）成田技研㈱

　（関連会社）    ルーセン・カンパニー・リミテッド

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社は７社であり、その決算日はいずれも12月31日であります。

これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券のうち時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　事業整理損失引当金

子会社の清算及び事業の譲渡等にともない発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ439百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」及び「租税公課」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた3百万円を「和解金」として組み替え、また、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」及び「租税公課」に表示していた111百万円及び316百万円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び事業整理損に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．保険差益

タイの洪水災害の影響による損失に対する保険収入額であります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※８．減損損失

　当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（事業用資産）

収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを７．３～９．３％で割り引いて算定し、正味売却価額については鑑定価額に基づき算定しております。

（遊休資産）

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（事業用資産）

収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを９．２％で割り引いて算定し、正味売却価額については鑑定価額に基づき算定しております。

（遊休資産）

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

※９．事業整理損及び事業整理損失引当金繰入額

ライティング事業を平成28年５月31日にアイリスオーヤマ株式会社へ譲渡することにともない発生すると見込まれる損失額を事業整理損1,199百万円（たな卸資産評価損1,195百万円、固定資産評価損4百万円）及び事業整理損失引当金繰入額424百万円計上しております。

また、連結子会社であるローム・メカテック・テンシン・カンパニー・リミテッドの清算にともない発生すると見込まれる損失額を事業整理損667百万円（固定資産評価損667百万円）及び事業整理損失引当金繰入額18百万円計上しております。

なお、上記の固定資産評価損は主に建物及び構築物並びに無形固定資産（のれん除く）の帳簿価額と正味売却価額との差額及び廃棄見込額により算定しております。

※10．過年度法人税等

当社と連結子会社であるローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドとの取引に関しての移転価格税制に基づく更正処分による追徴税額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加2,026千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,025千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにパワーベーション・リミテッド（平成27年９月２日付で「ローム・パワーベーション・リミテッド」に名称変更）及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、実施状況を半年に一回以上取締役会に報告しております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(5）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額547百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額508百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額98百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について18百万円（関係会社株式10百万円、その他有価証券の株式8百万円）、当連結会計年度において有価証券について4百万円（その他有価証券の株式3百万円、その他0百万円）それぞれ減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている他、確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金を支給するものであります。

海外の連結子会社（一部を除く）は、積立型、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出制度を設けております。

確定給付制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金又は年金を支給するものであります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎