【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第112期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(87)1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部・経理部担当執行役員総務部長 矢野 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(87)1231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部・経理部担当執行役員総務部長 矢野 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 29,385,590 | 25,450,987 | 28,028,163 | 30,775,380 | 31,482,889 |
| 経常利益 | (千円) | 2,533,718 | 2,052,104 | 1,905,155 | 2,103,919 | 1,967,207 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,497,053 | 1,232,487 | 1,181,944 | 1,345,273 | 1,388,509 |
| 包括利益 | (千円) | 1,777,102 | 1,737,140 | 2,068,174 | 2,313,915 | 695,941 |
| 純資産額 | (千円) | 13,812,212 | 15,449,008 | 17,483,662 | 19,619,818 | 20,240,543 |
| 総資産額 | (千円) | 23,097,943 | 24,116,689 | 26,320,224 | 30,642,927 | 30,630,075 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 917.20 | 1,017.55 | 1,138.17 | 1,268.59 | 1,308.37 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 104.05 | 85.66 | 82.15 | 93.50 | 96.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 60.7 | 62.2 | 59.6 | 61.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.0 | 8.9 | 7.6 | 7.8 | 7.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.2 | 5.3 | 5.9 | 7.5 | 4.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,385,750 | 3,713,172 | 1,235,135 | 2,107,920 | 3,174,105 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △608,321 | △1,295,560 | △1,787,849 | △1,436,332 | △2,004,347 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △216,072 | △155,594 | 194,557 | 319,104 | △105,854 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,150,092 | 6,448,816 | 6,313,521 | 7,305,648 | 8,300,887 |
| 従業員数 | (名) | 797 | 837 | 887 | 915 | 884 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (234) | (205) | (210) | (269) | (277) | |
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 26,520,046 | 23,280,987 | 24,166,815 | 26,044,616 | 25,380,469 |
| 経常利益 | (千円) | 2,060,967 | 1,375,776 | 1,064,361 | 946,064 | 648,604 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,342,785 | 925,896 | 715,671 | 652,046 | 446,640 |
| 資本金 | (千円) | 1,317,600 | 1,317,600 | 1,317,600 | 1,317,600 | 1,317,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 11,920,025 | 12,809,101 | 13,443,697 | 14,146,482 | 14,290,461 |
| 総資産額 | (千円) | 20,523,252 | 20,084,248 | 20,644,216 | 22,376,353 | 22,077,432 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 828.45 | 890.25 | 934.36 | 983.21 | 993.22 |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.75 | 7.50 | 7.50 | 7.50 | 8.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (円) | (3.00) | (3.75) | (3.75) | (3.75) | (4.00) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 93.32 | 64.35 | 49.74 | 45.32 | 31.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 63.8 | 65.1 | 63.2 | 64.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.0 | 7.5 | 5.5 | 4.7 | 3.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.7 | 7.0 | 9.7 | 15.5 | 13.2 |
| 配当性向 | (％) | 7.2 | 11.7 | 15.1 | 16.5 | 25.8 |
| 従業員数 | (名) | 549 | 548 | 537 | 529 | 527 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (182) | (164) | (162) | (179) | (146) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和13年10月 | 東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立 |
| 昭和13年11月 | 株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収 |
| 昭和21年９月 | 本店を川崎市藤崎町３丁目に移転 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 昭和40年１月 | 神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設 |
| 昭和44年11月 | タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結 |
| 昭和48年１月 | 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設 |
| 昭和54年４月 | インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約締結 |
| 昭和57年５月 | 子会社東湘興産株式会社を設立（平成13年３月清算） |
| 昭和59年２月 | トーコー産業株式会社を設立（平成11年４月株式会社トークピアサービスと合併） |
| 昭和61年６月 | 東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社） |
| 昭和63年５月 | 米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立（平成10年４月清算） |
| 平成元年５月 | 川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設 |
| 平成３年12月 | 川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工 |
| 平成４年１月 | 不動産の賃貸事業開始 |
| 平成７年９月 | 株式会社トークピアサービスを設立（平成16年４月 当社と合併） |
| 平成11年７月 | 中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社） |
| 平成11年９月 | 鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約 |
| 平成12年７月 | 本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転 |
| 平成16年４月 | 中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社） |
| 平成16年５月 | 第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社は当社の親会社となった。 |
| 平成17年１月 | カルソニックカンセイ株式会社の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。 |
| 平成19年３月 | 「トークピア川崎」ビル売却 |
| 平成24年４月 | インドネシア共和国現地連結子会社 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社） |
| 平成25年６月 | 持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有割合（％） | |||||
| （親会社） | ||||||
| 日産自動車㈱ | 神奈川県 横浜市 神奈川区 | 605,813,734 千円 | 自動車製造 ・販売 | ― | 40.1 (40.1) | 事業上の関係はありません。 役員の兼任…なし |
| カルソニックカンセイ㈱ | 埼玉県 さいたま市北区 | 41,456,240 千円 | 自動車部品 製造・販売 | ― | 40.1 | 同社より材料及び部品を購入しており、当社製品の販売をしております。 役員の兼任…なし |
| （連結子会社） | ||||||
| ㈱トーシンテクノ | 神奈川県 藤沢市 | 15,000 千円 | 自動車部品 販売 | 100.0 | ― | 当社製品の一部を販売しております。 また、当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任…１名 |
| 重慶東京散熱器有限公司 | 中華人民 共和国 重慶市 | 3,282 千米ドル | 自動車部品 製造・販売 | 57.0 | ― | 同社より部品を購入し、当社製品の販売をしております。 また、技術援助契約に基づく、技術供与を行っております。 役員の兼任…２名 |
| 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 | 中華人民 共和国江蘇省無錫市 | 5,220 千米ドル | 自動車部品 製造・販売 | 100.0 | ― | 同社より部品を購入し、当社製品の販売をしております。 また、技術援助契約に基づく、技術供与を行っております。 役員の兼任…２名 |
| PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA | インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市 | 66,900,000 千ルピア | 自動車部品 製造・販売 | 67.0 | ― | 当社製品の販売をしております。 また、技術援助契約に基づく、技術供与を行っております。 役員の兼任…なし |
| TR Asia CO.,LTD. | タイ国 バンコク都 | 3,100 千バーツ | 自動車部品 製造・販売 | 49.0 | ― | 当社製品の販売をしております。 また、技術援助契約に基づく、技術供与を行っております。 役員の兼任…１名 |
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（内数）は間接被所有割合であります。
２．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。
３．親会社の日産自動車㈱及びカルソニックカンセイ㈱は有価証券報告書を提出しております。
なお、被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となっております。
４．TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
５．無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1) 売上高 | 6,570,480千円 |
| (2) 経常利益 | 920,940千円 |
| (3) 当期純利益 | 779,173千円 |
| (4) 純資産額 | 3,511,053千円 |
| (5) 総資産額 | 5,763,730千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （平成28年３月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 日 本 | 534 (146) |
| 中 国 | 279 (131) |
| アジア | 71 (－) |
| 合 計 | 884 (277) |
（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）提出会社の状況
| （平成28年３月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 527 (146) | 38.6 | 14.5 | 5,964,125 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数 474名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策などを背景に、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調に
あるものの、海外においては、中国の景気減速傾向が継続し、タイ、インドネシア市場においても、底打ち感はある
が回復までには至らず不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要市場でありますトラック業界では、国内は昨年に続き堅調に推移しました。
海外は北米、中近東向けのトラック需要が堅調に推移しましたが、タイ、インドネシア、中国の市場低迷が継続し
ました。
一方、産業・建設機械業界では、国内は、排ガス規制の駆け込み需要に伴う反動減や、レンタル業界向けの需要も
減少する等、大きく需要が低迷しました。
海外においても北米、中南米、欧州、中国ともに需要の減少が続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、産業・建設機械メーカー向けの売上が大
幅に減少しましたが、トラック業界の国内販売増や、中国子会社で生産しているＥＧＲクーラーの販売増と為替影響
もあり、前年同期に比べ全体では微増となりました。
この結果、当社グループの売上高は314億82百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
利益面におきましては、生産性・品質改善のための主要設備の改修費用増や、新車立ち上がりに伴う設備投資償却
費増および大型系・小型系製品の構成変動による原価上昇要因はありましたが、原価低減活動を全社を挙げて強力に
推し進めました結果、営業利益は19億70百万円(前年同期比5.2％増)となりました。経常利益は19億67百万円(前年同
期比6.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億88百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．日本
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 259億25百万円 | （前年同期比 2.4％減） |
| ・セグメント利益 | 6億93百万円 | （前年同期比 29.0％減） |
b．中国
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 83億96百万円 | （前年同期比 19.5％増） |
| ・セグメント利益 | 11億50百万円 | （前年同期比 27.0％増） |
C．アジア
| ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） | 20億93百万円 | （前年同期比 4.8％減） |
| ・セグメント利益 | 95百万円 | （前年同期 23.4％増） |
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ９億95百万円増加し、83億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、31億74百万円（前年同期比50.6％増）となりました。これは主に法人税等の支払
５億43百万円による減少に対し、税金等調整前当期純利益19億51百万円、減価償却費12億24百万円の増加、ならびに
売上債権の減少７億円、たな卸資産の減少３億32百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億４百万円（前年同期比39.5％増）となりました。これは主に定期預金の預け
入による支出６億86百万円及び有形固定資産の取得による支出12億68百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億５百万円（前年同期３億19百万円獲得）となりました。これは主に短期借入
金の純増１億60百万円の増加に対し、長期借入金の返済による支出１億86百万円、配当金の支払１億11百万円等によ
るものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日 本 | 23,719,027 | 100.7 |
| 中 国 | 4,964,724 | 108.9 |
| アジア | 2,083,397 | 87.4 |
| 合 計 | 30,767,149 | 100.9 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高（千円） | 前年同期比 （％） |
| 日 本 | 24,666,742 | 95.7 | 11,490,656 | 101.7 |
| 中 国 | 5,300,314 | 106.0 | 2,677,000 | 117.0 |
| アジア | 1,758,110 | 74.2 | 926,000 | 73.4 |
| 合 計 | 31,725,166 | 95.8 | 15,093,656 | 101.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日 本 | 24,478,465 | 101.4 |
| 中 国 | 4,911,314 | 110.4 |
| アジア | 2,093,110 | 95.3 |
| 合 計 | 31,482,889 | 102.3 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| いすゞ自動車株式会社 | 12,957,877 | 42.1 | 13,504,065 | 42.9 |
| DMAX, Ltd. | 2,587,483 | 8.4 | 3,278,174 | 10.4 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
国内景気は、消費税引き上げ時期延期や、為替相場の円高基調や株式市場の低迷等、先行きは不透明な状況になってまいりました。
海外においても、中国の景気が停滞し、タイ、インドネシア市場も回復が遅れており、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループといたしましては、取引先のニーズへ対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。
他社との競合については、従来メーカーに加え、海外メーカーの台頭などグローバルな競争に勝ち抜くための施策を立案し実行してまいります。
同時に、変化に順応した経営施策の実行によって、業務の質を向上させ目標利益を達成できる体制づくりに努めてまいります。
具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。
① 環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規拡販活動
② 為替変動に対応して、採算性を考慮した最適生産拠点の検討
③ 継続的な原価低減活動の推進
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。
当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の取引先への依存に係わる影響
熱交換器、プレス成形品等の製造では、トラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響
当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）競争条件、価格変動に係わる影響
当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の価格動向に係わる影響
当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）借入金の金利変動に係わる影響
当社は、親会社である日産自動車㈱のグループファイナンスにより資金を調達しており、子会社は銀行借入れによっておりますが、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の不具合に係わる影響
当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。
しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外生産に対するリスク
当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）火災及び事故に係わる影響
当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。
技術援助契約
| 会社名 | 契約内容 | 契約期間 | 対価 |
| THAI RADIATOR MFG,CO.,LTD （タイ） | ラジエーター、燃料 タンクの製造技術 | 昭和57年５月１日から 平成29年４月30日まで | 一定率のロイヤリティー受取 |
| PT.SELAMAT SEMPURNA （インドネシア） | ラジエーター、燃料 タンクの製造技術 | 昭和54年４月11日から 平成29年４月10日まで | 一定率のロイヤリティー受取 |
（注） 契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
６【研究開発活動】
トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械部品が主力製品であり、その中でも地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が企業に与えられた最重要課題であると認識し、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献する活動を行っています。
世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割を果たすディーゼルエンジン排出ガス規制強化及び燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラー、インタークーラー、ＳＣＲタンク（尿素水タンク）の高性能化、信頼性の向上、コスト低減の実現、及びＨＥＶやガソリンエンジンの燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラーの小型・高性能化を実現し、国内及び海外の顧客に提案しております。
今後の環境規制の更なる強化と燃費向上を両立させる技術開発は、当社製品群のコンポーネントを最適化するための熱マネージメントによる冷却システム開発に取り組み、シミュレーション技術と実験評価技術の向上を図り、地球環境保全に積極的に取り組んで参ります。
また、中国・新興国向けについても市場のニーズを調査しグローバルベンチマークの下、現地最適仕様化した製品を積極的に提案して参ります。
なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は１億81百万円（日本セグメント）であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、306億30百万円と前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。
また、流動資産は214億34百万円と前連結会計年度末に比べ４億13百万円の増加となり、固定資産は91億95百万円と前連結会計年度末に比べ４億26百万円の減少となりました。
流動資産増加は主として、受取手形及び売掛金が７億99百万円、たな卸資産が４億22百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金が２億38百万円減少したものの、現金及び預金が18億46百万円増加したこと等によるものです。
固定資産減少は主として、有形固定資産が１億99百万円、投資有価証券が２億60百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、103億89百万円と前連結会計年度末に比べ６億33百万円の減少となりました。
また、流動負債は95億99百万円と前連結会計年度末に比べ６億７百万円の減少となり、固定負債は７億89百万円と前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。
流動負債減少は主として、支払手形及び買掛金が３億５百万円、設備関係未払金が１億59百万円、未払法人税等が１億47百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少は主として、長期借入金が１億54百万円、繰延税金負債（固定）が１億21百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、202億40百万円と前連結会計年度末に比べ６億20百万円の増加となりました。
純資産増加は主として、為替換算調整勘定が２億99百万円、退職給付に係る調整累計額が２億13百万円、有価証券評価差額金が１億91百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益13億88百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％から1.9ポイント増加し61.5％となり、１株当たり純資産は前連結会計年度末の1,268.59円から39.78円増加し1,308.37円となりました。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて2.3％増加し314億82百万円となりました。
産業・建設機械メーカー向けの売上が大幅に減少しましたが、トラック業界の国内販売増や、中国子会社で生産しているＥＧＲクーラーの販売増と為替影響もあり、前年同期に比べ全体では微増となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べて５億34百万円増加し267億50百万円となりました。売上高の増加と原価低減活動を推し進めた結果、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の85.2％から0.2ポイント減少し85.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて76百万円増加し27億61百万円となりました。全社的な費用削減を継続して実施しましたが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度の8.7％から0.1ポイント増加し8.8％となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の18億73百万円に対して97百万円増加し19億70百万円となり、売上高に対する営業利益率も前連結会計年度の6.1％から0.2ポイント増加し6.3％となりました。
④ 営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億30百万円の収益（純額）から３百万円の費用（純額）となりました。営業外損益が悪化した主な理由は、為替変動により前連結会計年度１億91百万円の為替差益に対し、当連結会計年度は68百万円の為替差損になったこと等によるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の21億３百万円に対して１億36百万円減少の19億67百万円となりました。
⑥ 特別利益
前連結会計年度はありませんでしたが、当連結会計年度では固定資産売却益２百万円及び、会員権売却益２百万円を計上しました。
⑦ 特別損失
前連結会計年度では固定資産除却損13百万円を計上しましたが、当連結会計年度では固定資産売却損１百万円及び、固定資産除却損19百万円を計上しました。
⑧ 法人税等
法人税は、前連結会計年度の５億83百万円に対し、１億11百万円減少し４億72百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の27.9％から3.7ポイント減少の24.2％となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて70百万円減少し90百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の13億45百万円から43百万円増加し13億88百万円となりました。その結果、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の１株当たりの当期純利益93.50円から３.00円増加し、１株当たりの当期純利益96.50円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備、ＥＧＲクーラー製造設備等の現有設備の改修、更新及び生産性向上を目的とした設備投資12億59百万円（日本セグメント ８億81百万円、中国セグメント ３億57百万円、アジアセグメント 20百万円）を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成28年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場 （神奈川県藤沢市） | 日 本 | 熱交換器等 製造設備 | 1,452,798 | 1,613,582 | 1,268,890 (88,254) | 896,900 | 5,232,172 | 527 (146) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）在外子会社
| （平成28年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 重慶東京散熱器有限公司 | 本社 （中国重慶市） | 中 国 | 熱交換器等 製造設備 | 7,909 | 467,856 | － (－) | 119,953 | 595,719 | 133 (－) |
| 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 | 本社 （中国江蘇省 無錫市） | 中 国 | 熱交換器等 製造設備 | 219,968 | 1,043,669 | － (－) | 652,301 | 1,915,940 | 146 (131) |
| PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA | 本社 （インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市） | アジア | 熱交換器等 製造設備 | － | 285,995 | － (－) | 10,681 | 296,677 | 62 (－) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は10億円で、所在地別の内訳は当社（日本）が６億76百万円、在外子会社２社（中国）の合計３億24百万円であります。
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 （千円） | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | |
| 着手 | 完了 | |||||||
| 提出会社 | 神奈川県藤沢市 | 日本 | 熱交換器等 製造設備 プレス金型 新設・更新 | 675,885 | 自己資金 | 平成28年４月 | 平成29年３月 | ―――― |
| 重慶東京散熱器有限公司 | 中国 重慶市 | 中国 | 熱交換器等 製造設備 プレス金型 新設・更新 | 103,637 | 自己資金 | 平成28年１月 | 平成28年12月 | ―――― |
| 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 | 中国 江蘇省無錫市 | 中国 | 熱交換器等 製造設備 プレス金型 新設・更新 | 220,615 | 自己資金及び 借入金 | 平成28年１月 | 平成28年12月 | ―――― |
（注） 記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成16年５月18日（注） | 3,600,000 | 14,400,000 | 777,600 | 1,317,600 | 774,000 | 778,300 |
（注） 第三者割当
| 発行価格 | １株につき | 431円 |
| 資本組入額 | １株につき | 216円 |
| 割当先 | カルソニックカンセイ株式会社 | |
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 22 | 33 | 28 | － | 1,476 | 1,567 | - |
| 所有株式数 （単元） | － | 12,831 | 2,719 | 81,306 | 19,805 | － | 27,317 | 143,978 | 2,200 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 8.91 | 1.89 | 56.47 | 13.76 | － | 18.97 | 100.00 | - |
（注） 自己株式11,948株は、「個人その他」に119単元と「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カルソニックカンセイ株式会社 | 埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917 | 5,770 | 40.06 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 687 | 4.77 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井６丁目26－１ | 675 | 4.68 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町１丁目８－11 | 525 | 3.64 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UTICS ASEETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 510 | 3.54 |
| 佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－１ | 501 | 3.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16－13） | 400 | 2.77 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 329 | 2.28 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 300 | 2.08 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 | 300 | 2.08 |
| 計 | - | 9,998 | 69.43 |
（注） 次の法人から、平成19年９月21日に大量保有変更報告書の提出があり、平成19年９月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階 | 719 | 5.00 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 11,900 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,385,900 | 143,859 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,859 | ― |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱ | 藤沢市遠藤2002番地１ | 11,900 | ― | 11,900 | 0.08 |
| 計 | ― | 11,900 | ― | 11,900 | 0.08 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 44 | 31,020 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 11,948 | ― | 11,948 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり８円00銭（うち中間配当金４円00銭）としております。
内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの配当金 （円） |
| 平成27年11月６日 取締役会決議 | 57 | 4.00 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会決議 | 57 | 4.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 605 | 552 | 850 | 736 | 740 |
| 最低（円） | 326 | 262 | 405 | 444 | 370 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年 １月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 633 | 619 | 616 | 613 | 570 | 419 |
| 最低（円） | 590 | 583 | 558 | 532 | 370 | 382 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | |
| 代表取締役 社長 | 最高経営 責任者 最高執行 責任者 | 林 隆司 | 昭和31年４月22日生 | 昭和54年３月 | 日本ラヂヱーター株式会社（現カルソニックカンセイ株式会社）入社 | (注)４ | 172 |
| 平成14年４月 | 同社グローバルコーポレート本部事業管理グループ部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社専務執行役員 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社顧問就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役副社長、執行役員就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社代表取締役社長、執行役員社長就任（現在に至る） | ||||||
| 取締役 | 開発本部長 | 宇 野 浩 | 昭和30年３月１日生 | 昭和50年４月 | いすゞ自動車株式会社入社 | (注)４ | 50 |
| 平成12年５月 | 同社パワートレイン第一開発室エンジン設計第一部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社エンジン装置設計第一部パワートレイン電子制御開発部執行担当 | ||||||
| 平成21年２月 | 同社エンジン実験第一部、エンジン実験第二部執行担当 | ||||||
| 平成24年６月 平成26年６月 | 当社常務執行役員就任（現在に至る） 当社取締役就任（現在に至る） | ||||||
| 取締役 | 経営企画室長 | 半 田 邦 夫 | 昭和31年12月27日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)４ | 137 |
| 平成16年４月 | 当社中国準備室長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社海外業務部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員就任（現在に至る） | ||||||
| 平成20年６月 | TR Asia Co.,LTD.取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役就任（現在に至る） | ||||||
| 平成25年６月 | 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司董事 | ||||||
| 重慶東京散熱器有限公司董事兼総経理 | |||||||
| 取締役 | 神 田 克 美 | 昭和28年７月16日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)４ | 75 | |
| 平成19年４月 | 重慶東京散熱器有限公司董事兼総経理 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社購買部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員就任（現在に至る） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役就任（現在に至る） | ||||||
| 取締役 | 田 口 洋 一 | 昭和22年８月13日生 | 昭和45年４月 | 三菱金属鉱業株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社 | (注)４ | ― | |
| 平成８年１月 | 同社法務室長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社執行役員経営企画室長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||
| 平成17年６月 平成21年２月 平成21年４月 平成24年４月 平成27年６月 | 同社常務取締役 同社取締役副社長 株式会社ＳＵＭＣＯ取締役社長 三菱マテリアル株式会社顧問（現在に至る） 当社社外取締役就任（現在に至る） | ||||||
| 常勤監査役 | 村 田 敬 | 昭和26年11月10日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)５ | 116 | |
| 平成11年５月 | 当社営業本部営業企画グループリーダー（参事） | ||||||
| 平成12年４月 | 当社営業本部営業業務部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社理事、藤沢工場長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員就任 | ||||||
| 平成23年６月 平成24年６月 平成26年６月 | 当社取締役就任 当社常務執行役員就任 当社常勤監査役就任（現在に至る） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | |
| 監査役 | 伊 藤 隆 治 | 昭和23年５月28日生 | 昭和46年４月 | シティバンク、エヌ・エイ副頭取補 | (注)６ | ― | |
| 昭和63年８月 | ダウ・ケミカル日本株式会社財務管理本部長 | ||||||
| 平成５年２月 | アムジェン株式会社業務開発・財務経理人事総務統括ディレクター | ||||||
| 平成10年４月 | ファイザー株式会社取締役 | ||||||
| 平成18年８月 | シービーリチャードエリス株式会社 専務取締役 | ||||||
| 平成22年12月 | エイボン・プロダクツ株式会社監査役 | ||||||
| 平成23年４月 | ジェンザイム・ジャパン株式会社 財務経理本部長 | ||||||
| 平成23年６月 平成26年４月 平成26年10月 平成27年４月 | 当社監査役就任（現在に至る） 110戦略経営研究所代表（現在に至る） 株式会社日本産業推進機構管理責任者業務推進リーダー（現在に至る） ユーエス・マート株式会社社外監査役（現在に至る） | ||||||
| 監査役 | 金 井 敏 夫 | 昭和27年６月20日生 | 昭和51年４月 | 日産自動車株式会社入社 | (注)５ | ― | |
| 平成14年１月 | 同社購買管理部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 日産車体株式会社取締役 | ||||||
| 平成16年４月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成20年６月 | 株式会社オーテックジャパン取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役就任（現在に至る） | ||||||
| 監査役 | 野 尻 文 雄 | 昭和23年１月７日生 | 昭和46年４月 | 当社入社 | (注)７ | 346 | |
| 平成６年５月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社購買部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社執行役員就任 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成21年６月 平成26年６月 | 当社常勤監査役就任 当社監査役就任（現在に至る） | ||||||
| 計 | 896 | ||||||
（注）１ 取締役田口洋一は、社外取締役であります。
２ 監査役伊藤隆治及び金井敏夫は、社外監査役であります。
３ 当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。
（取締役を兼任する執行役員：４名）
執行役員社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 林 隆司
常務執行役員 宇野 浩、執行役員 半田 邦夫、同 神田 克美
（執行役員：５名）
執行役員 松尾 明則、同 遠藤 征弘、同 矢野 和彦、同 五十嵐 敦志、同 儀間 勝彦
４ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （百株） | |
| 田渕 秀夫 | 昭和25年４月16日生 | 昭和49年４月 | 日本石油株式会社（現ＪＸホールディングス株式会社）入社 | ― |
| 平成13年７月 | 同社ＩＲ室長 | |||
| 平成16年４月 | 同社監査部長 | |||
| 平成19年６月 平成20年６月 | 同社取締役ＣＳＲ推進部長 同社常勤監査役 | |||
| 平成26年６月 | 同社常勤監査役 | |||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスにおける重要なポイントは、経営陣の責任の明確化であります。
当社は株主及び投資家に向けての適時適切な情報開示を行い企業活動の透明性を確保することにより、経営陣の責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
①企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役は５名であり、内１名は社外取締役であります。取締役会は原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な業務執行について審議、決定をしております。
一方、監査役については４名選任しており内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち１名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、平成27年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものといたします。
２）企業統治の体制を採用する理由
取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。
当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。
３）リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。
４）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うと共にＤＯＡ（決裁権限）規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととしております。
また、子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して、報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、独立した内部監査部署として内部監査室(２名)を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に監査を実施しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の状況を聴取するなど、業務執行全般にわたり監査しております。監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また監査役は、定期的に内部監査室から、監査実施結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、監査の参考としております。さらに、監査役は、会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その相当性を判断しております。
③会計監査の状況
会計監査については新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
１）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 伊藤 功樹 | 新日本有限責任 監査法人 | ― | （注） |
| 齋田 毅 | ― | （注） | ||
（注）７年以内であるため、記載を省略しております。
２）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他14名
会計監査人である監査法人及び業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、当社と監査法人の間では監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を公正な立場で受けております。
④社外取締役及び社外監査役
当社は５名の取締役の内、社外取締役を１名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。
当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。
社外取締役、田口洋一氏は長年にわたり経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。なお、田口洋一氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務および会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、金井敏夫氏は㈱オーテックジャパンの監査役等の役職を歴任しており、自動車業界における豊富な知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、当社グループと同社の間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当社と金井敏夫氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
⑤役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の 総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 56,621 | 56,621 | ４ |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 15,722 | 15,722 | ２ |
| 社外役員 | 13,704 | 13,704 | ３ |
（注）上記のほか取締役が役員を兼務する連結子会社から受けた報酬等の総額及び基本報酬は１人、8,269千円であります。
２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第102回定時株主総会において年額２億円以内、監査役の報酬限度額は、平成元年７月28日開催の第85回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。
なお、取締役の報酬につきましては、役員報酬内規の方針に基づき会社業績の状況等を考慮して決定しており、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は5,000千円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑩自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
⑬株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄 774,712千円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| いすゞ自動車㈱ | 565,667.243 | 903,653 | 取引関係の維持、強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 78,470 | 58,358 | 取引関係の維持、強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 135,200 | 28,540 | 取引関係の維持、強化 |
| 日立建機㈱ | 12,947 | 27,214 | 取引関係の維持、強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 2,520 | 11,437 | 取引関係の維持、強化 |
| ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱ | 10,000 | 5,330 | 取引関係の維持、強化 |
（注）いすゞ自動車㈱は、平成26年10月１日付で２株を１株の併合比率で株式併合しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| いすゞ自動車㈱ | 580,454.605 | 674,488 | 取引関係の維持、強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 78,470 | 40,922 | 取引関係の維持、強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 135,200 | 22,727 | 取引関係の維持、強化 |
| 日立建機㈱ | 12,947 | 23,149 | 取引関係の維持、強化 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 2,520 | 9,576 | 取引関係の維持、強化 |
| ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱ | 10,000 | 2,750 | 取引関係の維持、強化 |
３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 30,302 | 20,917 | 31,082 | 20,917 |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ― | ― |
| 計 | 30,302 | 20,917 | 31,082 | 20,917 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）移行に係る助言業務等について対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）移行に係る助言業務等について対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下,
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。
なお、当社は親会社である日産自動車株式会社の連結会社として、日産グループ内の統一会計基準書に基づき、連結用財務報告値の一部として国際財務報告基準に準拠した財務情報を作成し、日産自動車株式会社に提出しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,337,748 | 4,184,536 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,307,395 | 8,507,414 |
| 商品及び製品 | 934,534 | 918,184 |
| 仕掛品 | 392,891 | 396,833 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,448,094 | 1,038,215 |
| 繰延税金資産 | 277,937 | 209,713 |
| 預け金 | 6,011,900 | 5,772,954 |
| その他 | 312,023 | 434,651 |
| 貸倒引当金 | △1,949 | △27,982 |
| 流動資産合計 | 21,020,576 | 21,434,522 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,585,574 | 4,603,889 |
| 減価償却累計額 | △2,834,227 | △2,923,212 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,751,347 | 1,680,677 |
| 機械装置及び運搬具 | 14,719,366 | 14,660,671 |
| 減価償却累計額 | △11,076,309 | △11,249,200 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,643,057 | 3,411,471 |
| 工具、器具及び備品 | 6,341,321 | 6,670,205 |
| 減価償却累計額 | △5,190,325 | △5,473,223 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,150,995 | 1,196,981 |
| 土地 | 1,268,890 | 1,268,890 |
| 建設仮勘定 | 436,869 | 493,189 |
| 有形固定資産合計 | 8,251,160 | 8,051,210 |
| 無形固定資産 | 194,959 | 196,189 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,035,633 | 774,712 |
| 繰延税金資産 | 60,262 | 81,817 |
| その他 | 82,534 | 91,623 |
| 貸倒引当金 | △2,200 | - |
| 投資その他の資産合計 | 1,176,230 | 948,153 |
| 固定資産合計 | 9,622,350 | 9,195,553 |
| 資産合計 | 30,642,927 | 30,630,075 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,588,153 | 3,283,099 |
| 電子記録債務 | 2,877,349 | 2,815,133 |
| 短期借入金 | 967,570 | 1,107,485 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,700 | 61,625 |
| 未払費用 | 1,220,968 | 1,095,520 |
| 未払法人税等 | 372,464 | 224,625 |
| 製品保証引当金 | 43,222 | 40,024 |
| 設備関係支払手形 | 188,839 | 152,471 |
| 営業外電子記録債務 | 169,405 | 313,425 |
| 設備関係未払金 | 497,874 | 337,987 |
| その他 | 169,248 | 168,480 |
| 流動負債合計 | 10,207,795 | 9,599,878 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 243,225 | 88,718 |
| 退職給付に係る負債 | 366,878 | 656,823 |
| 繰延税金負債 | 121,703 | - |
| その他 | 83,505 | 44,112 |
| 固定負債合計 | 815,312 | 789,654 |
| 負債合計 | 11,023,108 | 10,389,532 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,317,600 | 1,317,600 |
| 資本剰余金 | 778,300 | 778,300 |
| 利益剰余金 | 14,504,759 | 15,781,761 |
| 自己株式 | △4,416 | △4,447 |
| 株主資本合計 | 16,596,243 | 17,873,213 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 534,689 | 343,566 |
| 為替換算調整勘定 | 1,094,750 | 795,052 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,945 | △186,991 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,656,385 | 951,627 |
| 非支配株主持分 | 1,367,189 | 1,415,701 |
| 純資産合計 | 19,619,818 | 20,240,543 |
| 負債純資産合計 | 30,642,927 | 30,630,075 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 30,775,380 | 31,482,889 |
| 売上原価 | ※１ 26,216,656 | ※１ 26,750,696 |
| 売上総利益 | 4,558,724 | 4,732,193 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※６ 2,685,092 | ※２,※６ 2,761,283 |
| 営業利益 | 1,873,631 | 1,970,909 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 48,579 | 63,930 |
| 受取配当金 | 17,803 | 21,790 |
| 為替差益 | 191,701 | - |
| 受取賃貸料 | 8,092 | 5,718 |
| 受取手数料 | 10,957 | 10,410 |
| その他 | 11,812 | 20,377 |
| 営業外収益合計 | 288,947 | 122,228 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52,601 | 55,809 |
| 為替差損 | - | 68,413 |
| その他 | 6,058 | 1,707 |
| 営業外費用合計 | 58,659 | 125,930 |
| 経常利益 | 2,103,919 | 1,967,207 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ - | ※３ 2,887 |
| 会員権売却益 | - | 2,428 |
| 特別利益合計 | - | 5,315 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ - | ※４ 1,689 |
| 固定資産除却損 | ※５ 13,406 | ※５ 19,201 |
| 特別損失合計 | 13,406 | 20,890 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,090,513 | 1,951,632 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 649,274 | 362,303 |
| 法人税等調整額 | △65,734 | 109,914 |
| 法人税等合計 | 583,540 | 472,217 |
| 当期純利益 | 1,506,972 | 1,479,414 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 161,699 | 90,905 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,345,273 | 1,388,509 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,506,972 | 1,479,414 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 191,741 | △191,122 |
| 為替換算調整勘定 | 617,880 | △378,413 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,678 | △213,937 |
| その他の包括利益合計 | ※ 806,942 | ※ △783,473 |
| 包括利益 | 2,313,915 | 695,941 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,017,539 | 683,750 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 296,375 | 12,190 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,317,600 | 778,300 | 13,300,460 | △4,388 | 15,391,971 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △33,063 | △33,063 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,317,600 | 778,300 | 13,267,397 | △4,388 | 15,358,908 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △107,911 | △107,911 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,345,273 | 1,345,273 | |||
| 自己株式の取得 | △27 | △27 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,237,362 | △27 | 1,237,334 |
| 当期末残高 | 1,317,600 | 778,300 | 14,504,759 | △4,416 | 16,596,243 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 342,948 | 611,546 | 29,624 | 984,119 | 1,107,571 | 17,483,662 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △33,063 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 342,948 | 611,546 | 29,624 | 984,119 | 1,107,571 | 17,450,598 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △107,911 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,345,273 | |||||
| 自己株式の取得 | △27 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 191,741 | 483,203 | △2,678 | 672,266 | 259,618 | 931,884 |
| 当期変動額合計 | 191,741 | 483,203 | △2,678 | 672,266 | 259,618 | 2,169,219 |
| 当期末残高 | 534,689 | 1,094,750 | 26,945 | 1,656,385 | 1,367,189 | 19,619,818 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,317,600 | 778,300 | 14,504,759 | △4,416 | 16,596,243 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △111,507 | △111,507 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,388,509 | 1,388,509 | |||
| 自己株式の取得 | △31 | △31 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,277,001 | △31 | 1,276,970 |
| 当期末残高 | 1,317,600 | 778,300 | 15,781,761 | △4,447 | 17,873,213 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 534,689 | 1,094,750 | 26,945 | 1,656,385 | 1,367,189 | 19,619,818 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △111,507 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,388,509 | |||||
| 自己株式の取得 | △31 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △191,122 | △299,698 | △213,937 | △704,758 | 48,512 | △656,245 |
| 当期変動額合計 | △191,122 | △299,698 | △213,937 | △704,758 | 48,512 | 620,724 |
| 当期末残高 | 343,566 | 795,052 | △186,991 | 951,627 | 1,415,701 | 20,240,543 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,090,513 | 1,951,632 |
| 減価償却費 | 1,169,527 | 1,224,851 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △2,960 | 21,865 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39,642 | △12,398 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,382 | △85,721 |
| 支払利息 | 52,601 | 55,809 |
| 固定資産除却損 | 13,406 | 19,201 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △752,011 | 700,667 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △772,914 | 332,096 |
| 販売用プレス金型の増減額（△は増加） | △25,620 | 5,634 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 763,260 | △325,324 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 247,283 | △113,063 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23,187 | 3,845 |
| その他 | △108,456 | △88,496 |
| 小計 | 2,671,076 | 3,690,599 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66,382 | 85,721 |
| 利息の支払額 | △53,204 | △58,368 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △576,334 | △543,845 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,107,920 | 3,174,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △188,340 | △686,919 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,179,695 | △1,268,881 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 17,818 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18,566 | △20,948 |
| その他 | △49,730 | △45,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,436,332 | △2,004,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 408,738 | 160,654 |
| 長期借入れによる収入 | 136,500 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △77,350 | △186,900 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 97,508 |
| 配当金の支払額 | △107,911 | △111,507 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36,756 | △61,186 |
| その他 | △4,116 | △4,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 319,104 | △105,854 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,433 | △68,664 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 992,126 | 995,239 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,313,521 | 7,305,648 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,305,648 | ※ 8,300,887 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行うこととしております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、当社の工具については、定額法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～12年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「設備関係支払手形」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「設備関係支払手形」に表示していた358,244千円は、「営業外電子記録債務」169,405千円、「設備関係支払手形」188,839千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していました「車両紹介制度奨励金」と「設備賃貸費用」は、金額的に重要性がないため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「車両紹介制度奨励金」に表示していた1,336千円と「設備賃貸費用」2,673千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 売上原価 | 11,304千円 | △13,383千円 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 発送費 | 519,637千円 | 504,285千円 |
| 従業員給与手当 | 602,872千円 | 679,745千円 |
| 退職給付費用 | 21,425千円 | 11,800千円 |
| 製品無償補修費 | 285,480千円 | 72,228千円 |
| 製品保証引当金戻入額 | △3,212千円 | △3,198千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | -千円 | 27,158千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 1,739千円 |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 1,148千円 |
| 計 | -千円 | 2,887千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 1,223千円 |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 465千円 |
| 計 | -千円 | 1,689千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3,648千円 | 2,137千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,427千円 | 15,977千円 |
| 工具、器具及び備品 | 330千円 | 1,086千円 |
| 計 | 13,406千円 | 19,201千円 |
※６ 研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 研究開発費 | 114,631千円 | 181,185千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 250,583千円 | △281,870千円 |
| 税効果調整前 | 250,583千円 | △281,870千円 |
| 税効果額 | △58,842千円 | 90,747千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 191,741千円 | △191,122千円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 617,880千円 | △378,413千円 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △59,986千円 | △302,777千円 |
| 組替調整額 | 53,725千円 | △8,064千円 |
| 税効果調整前 | △6,261千円 | △310,842千円 |
| 税効果額 | 3,582千円 | 96,904千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,678千円 | △213,937千円 |
| その他の包括利益合計 | 806,942千円 | △783,473千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 11,858 | 46 | － | 11,904 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 46株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,955 | 3.75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
| 平成26年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 53,955 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,955 | 利益剰余金 | 3.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 11,904 | 44 | － | 11,948 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 44株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,955 | 3.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
| 平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 57,552 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,552 | 利益剰余金 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,337,748千円 | 4,184,536千円 |
| 預金期間が３か月超の定期預金 | △1,044,000千円 | △1,656,603千円 |
| 預け金 | 6,011,900千円 | 5,772,954千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,305,648千円 | 8,300,887千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。
それらの調達については、当社は親会社のグループファイナンスによっており、子会社は銀行借入れによっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は営業取引に係る資金の調達を目的としており、このうち変動金利の借入金は金利変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における売掛金のうち41.2％が大口顧客１社に対するものです。
②市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 2,337,748 | 2,337,748 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,307,395 | 9,307,395 | ― |
| (3) 預け金 | 6,011,900 | 6,011,900 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 1,034,533 | 1,034,533 | ― |
| 資産計 | 18,691,577 | 18,691,577 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,588,153 | 3,588,153 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 2,877,349 | 2,877,349 | ― |
| (3) 短期借入金 | 967,570 | 967,570 | ― |
| (4) 長期借入金（※） | 355,925 | 355,925 | ― |
| 負債計 | 7,788,997 | 7,788,997 | ― |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 4,184,536 | 4,184,536 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,507,414 | 8,507,414 | ― |
| 貸倒引当金(※1) | △27,982 | ||
| 8,479,431 | 8,479,431 | ||
| (3) 預け金 | 5,772,954 | 5,772,954 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 773,612 | 773,612 | ― |
| 資産計 | 19,210,534 | 19,210,534 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,283,099 | 3,283,099 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 2,815,133 | 2,815,133 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,107,485 | 1,107,485 | ― |
| (4) 長期借入金(※2) | 150,343 | 150,343 | ― |
| 負債計 | 7,356,061 | 7,356,061 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
これらの時価について、短期間で返済しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
当該長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区 分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 非上場株式 | 1,100 | 1,100 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 預金 | 2,336,199 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,307,395 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 6,011,900 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,655,495 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 預金 | 4,183,327 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,507,414 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 5,772,954 | ― | ― | ― |
| 合計 | 18,463,696 | ― | ― | ― |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 長期借入金 | 112,700 | 112,700 | 96,025 | 34,500 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円） | |
| 長期借入金 | 61,625 | 56,843 | 31,875 | ― | ― | ― |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,034,533 | 263,910 | 770,623 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,034,533 | 263,910 | 770,623 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,034,533 | 263,910 | 770,623 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 773,612 | 284,859 | 488,753 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 773,612 | 284,859 | 488,753 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 773,612 | 284,859 | 488,753 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、企業年金基金は当連結会計年度より複数事業主制度による日産連合企業年金基金からカルソニックカンセイ企業年金基金に移転しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,702,262千円 | 1,951,395千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 51,324千円 | -千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,753,587千円 | 1,951,395千円 |
| 勤務費用 | 110,423千円 | 114,684千円 |
| 利息費用 | 26,254千円 | 21,383千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 128,108千円 | 122,763千円 |
| 退職給付の支払額 | △66,978千円 | △79,747千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,951,395千円 | 2,130,479千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 1,407,116千円 | 1,584,516千円 |
| 期待運用収益 | 56,284千円 | 63,380千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 68,122千円 | △180,013千円 |
| 事業主からの拠出額 | 119,971千円 | 85,519千円 |
| 退職給付の支払額 | △66,978千円 | △79,747千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,584,516千円 | 1,473,655千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,951,395千円 | 2,130,479千円 |
| 年金資産 | △1,584,516千円 | △1,473,655千円 |
| 退職給付に係る負債 | 366,878千円 | 656,823千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 366,878千円 | 656,823千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 | 110,423千円 | 114,684千円 |
| 利息費用 | 26,254千円 | 21,383千円 |
| 期待運用収益 | △56,284千円 | △63,380千円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 55,933千円 | -千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,208千円 | △8,064千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 134,118千円 | 64,622千円 |
（注）連結子会社は簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は会計基準変更時差異の費用処理を除き、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 会計基準変更時差異 | 55,933千円 | -千円 |
| 数理計算上の差異 | △62,194千円 | △310,842千円 |
| 合 計 | △6,261千円 | △310,842千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 会計基準変更時差異 | -千円 | -千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 39,724千円 | △271,117千円 |
| 合 計 | 39,724千円 | △271,117千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 債券 | 46.4％ | 49.8％ |
| 株式 | 42.4％ | 38.9％ |
| 不動産(REITを含む） | 5.9％ | 5.1％ |
| 現金及び預金 | 0.3％ | 1.1％ |
| その他 | 5.0％ | 5.1％ |
| 合 計 | 100.0％ | 100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 割引率 | 1.1％ | 0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 4.0％ | 4.0％ |
| 予想昇給率 | 3.0％ | 3.0％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,480千円、当連結会計年度26,845千円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払賞与 | 118,232 | 千円 | 128,397 | 千円 |
| 会員権評価損 | 7,540 | 千円 | － | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 38,580 | 千円 | 36,673 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 1,367 | 千円 | 7,185 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 14,267 | 千円 | 12,331 | 千円 |
| 環境対策費 | 45,333 | 千円 | 43,092 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 131,413 | 千円 | 202,178 | 千円 |
| 長期未払金 | 1,621 | 千円 | 1,070 | 千円 |
| 固定資産減価償却費 | 71,713 | 千円 | 50,457 | 千円 |
| 製品無償補修費 | 82,396 | 千円 | 16,444 | 千円 |
| 未払事業税 | 17,004 | 千円 | 7,937 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 51,474 | 千円 | 47,257 | 千円 |
| その他 | 100,072 | 千円 | 97,878 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 681,019 | 千円 | 650,904 | 千円 |
| 評価性引当額 | △93,502 | 千円 | △84,302 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 587,516 | 千円 | 566,602 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 在外子会社留保利益 | △114,972 | 千円 | △108,506 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △235,933 | 千円 | △145,186 | 千円 |
| その他 | △20,114 | 千円 | △21,377 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △371,020 | 千円 | △275,070 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 216,496 | 千円 | 291,531 | 千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 流動資産―繰延税金資産 | 277,937 | 千円 | 209,713 | 千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 60,262 | 千円 | 81,817 | 千円 |
| 流動負債―繰延税金負債 | － | 千円 | － | 千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | △121,703 | 千円 | － | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.9 | ％ | 1.0 | ％ |
| 法定実効税率変更による影響額 | 1.9 | ％ | 0.8 | ％ |
| 繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 | △2.3 | ％ | △0.3 | ％ |
| 在外子会社所在国との税率差 | △5.9 | ％ | △9.7 | ％ |
| 特別税額控除による影響額 | △3.4 | ％ | △1.0 | ％ |
| 在外子会社の留保利益 | 1.1 | ％ | △0.3 | ％ |
| その他 | 0.0 | ％ | 0.7 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 | ％ | 24.2 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,642千円減少し、法人税等調整額が16,191千円、その他有価証券評価差額金が7,548千円、退職給付に係る調整累計額が4,310千円、それぞれ増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,129,707 | 4,449,914 | 2,195,758 | 30,775,380 | - | 30,775,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,432,177 | 2,576,790 | 4,117 | 5,013,085 | (5,013,085) | - |
| 計 | 26,561,885 | 7,026,705 | 2,199,875 | 35,788,466 | (5,013,085) | 30,775,380 |
| セグメント利益 | 977,454 | 906,359 | 77,113 | 1,960,927 | (87,295) | 1,873,631 |
| セグメント資産 | 23,076,249 | 8,705,334 | 1,419,769 | 33,201,353 | (2,558,426) | 30,642,927 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 732,655 | 392,841 | 61,658 | 1,187,155 | (17,628) | 1,169,527 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 838,265 | 937,431 | 33,654 | 1,809,351 | (75,857) | 1,733,494 |
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | アジア （注）３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,478,465 | 4,911,314 | 2,093,110 | 31,482,889 | - | 31,482,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,446,775 | 3,484,977 | 259 | 4,932,012 | (4,932,012) | - |
| 計 | 25,925,240 | 8,396,291 | 2,093,370 | 36,414,902 | (4,932,012) | 31,482,889 |
| セグメント利益 | 693,614 | 1,150,731 | 95,162 | 1,939,509 | 31,400 | 1,970,909 |
| セグメント資産 | 22,910,779 | 9,050,202 | 1,249,215 | 33,210,197 | (2,580,121) | 30,630,075 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 750,223 | 431,383 | 65,917 | 1,247,524 | (22,672) | 1,224,851 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 881,844 | 357,951 | 20,045 | 1,259,841 | - | 1,259,841 |
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 熱交換器 | 車体部品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,548,533 | 7,226,847 | 30,775,380 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 23,490,057 | 2,617,202 | 4,668,121 | 30,775,380 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 合計 |
| 5,153,720 | 2,716,243 | 381,196 | 8,251,160 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| いすゞ自動車株式会社 | 12,957,877 | 日本 |
| DMAX, Ltd. | 2,587,483 | 中国 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 熱交換器 | 車体部品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 24,271,845 | 7,211,043 | 31,482,889 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 23,974,327 | 3,341,791 | 4,166,771 | 31,482,889 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「北米」の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた7,285,323千円は、「北米」2,617,202千円、「その他」4,668,121千円として組替えております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | アジア | 合計 |
| 5,232,849 | 2,511,660 | 306,700 | 8,051,210 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| いすゞ自動車株式会社 | 13,504,065 | 日本 |
| DMAX, Ltd. | 3,278,174 | 中国 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | カルソニックカンセイ株式会社 | 埼玉県さいたま市北区 | 41,456,240 | 自動車部品製造・販売 | （被所有） 直接 40.1 | 同社より部品を購入 当社製品の販売 | 部品の購入 （注２） 当社製品の販売 （注２） | 1,628,805 368,247 | 買掛金 売掛金 | 573,301 28,593 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | カルソニックカンセイ株式会社 | 埼玉県さいたま市北区 | 41,456,240 | 自動車部品製造・販売 | （被所有） 直接 40.1 | 同社より 部品を購入 | 部品の購入 （注２） | 1,572,393 | 買掛金 | 475,644 |
| 電子記録債務 | 40,455 | |||||||||
| 当社製品の販売 | 当社製品の販売 （注２） | 389,316 | 売掛金 | 28,393 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | 日産グループファイナンス株式会社 | 神奈川県 横浜市西区 | 90,000 | 金融業 | ─ | 資金の運用 ・調達 | 資金の預託及び借入 （注２） | 861,701 | 預け金 | 6,011,900 |
| 受取利息 | 19,252 | 流動資産 その他 | 1,719 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | 日産グループファイナンス株式会社 | 神奈川県 横浜市西区 | 90,000 | 金融業 | ─ | 資金の運用 ・調達 | 資金の預託及び借入 （注２） | △238,945 | 預け金 | 5,772,954 |
| 受取利息 | 19,006 | 流動資産 その他 | 1,542 |
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預託及び借入については、日産グループファイナンス株式会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントシステムによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日産自動車株式会社 （東京証券取引所に上場）
カルソニックカンセイ株式会社 （東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,268.59円 | 1,308.37円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 93.50円 | 96.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| １株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,345,273 | 1,388,509 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,345,273 | 1,388,509 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 14,388,128 | 14,388,055 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ||
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成28年３月31日） | ||
| 純資産の部の合計額 | （千円） | 19,619,818 | 20,240,543 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | （千円） | 1,367,189 | 1,415,701 |
| （うち非支配株主持分） | （千円） | (1,367,189) | (1,415,701) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 18,252,629 | 18,824,841 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 14,388,096 | 14,388,052 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 967,570 | 1,107,485 | 1.99 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 112,700 | 61,625 | 11.35 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 243,225 | 88,718 | 11.35 | 平成29年５月19日～平成30年11月23日 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 流動負債「その他」（設備購入割賦未払金） | 32,510 | 32,510 | 1.13 | ― |
| 固定負債「その他」（設備購入割賦未払金） | 48,765 | 16,255 | 1.13 | 平成29年４月20日 |
| 合計 | 1,404,770 | 1,306,594 | ― | ― |
（注）１．「平均利率」については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 56,843 | 31,875 | ― | ― |
| その他有利子負債 固定負債「その他」（設備購入割賦未払金） | 16,255 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 8,102,019 | 15,781,458 | 23,230,433 | 31,482,889 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円） | 485,125 | 882,690 | 1,136,027 | 1,951,632 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 325,247 | 583,007 | 768,702 | 1,479,414 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 22.61 | 40.52 | 53.43 | 96.50 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 22.61 | 17.91 | 12.91 | 43.08 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,938 | 3,090 |
| 受取手形 | 133,358 | 161,386 |
| 売掛金 | ※ 7,293,122 | ※ 7,132,023 |
| 商品及び製品 | 424,934 | 401,840 |
| 仕掛品 | 229,091 | 235,830 |
| 原材料及び貯蔵品 | 353,014 | 377,397 |
| 前払費用 | 15,215 | 28,564 |
| 未収入金 | ※ 222,512 | ※ 291,934 |
| 繰延税金資産 | 244,960 | 182,951 |
| 預け金 | 6,011,900 | 5,772,954 |
| その他 | ※ 36,266 | ※ 31,964 |
| 流動資産合計 | 14,967,313 | 14,619,938 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,415,422 | 1,350,337 |
| 構築物 | 80,192 | 102,460 |
| 機械及び装置 | 1,724,889 | 1,602,659 |
| 車両運搬具 | 14,831 | 10,923 |
| 工具、器具及び備品 | 459,499 | 499,514 |
| 土地 | 1,268,890 | 1,268,890 |
| 建設仮勘定 | 205,508 | 397,385 |
| 有形固定資産合計 | 5,169,234 | 5,232,172 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 83,869 | 98,851 |
| 電信電話専用施設利用権 | 58 | 45 |
| その他 | 1,702 | 1,702 |
| 無形固定資産合計 | 85,630 | 100,599 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,035,633 | 774,712 |
| 関係会社株式 | 275,755 | 474,670 |
| 関係会社出資金 | 790,322 | 790,322 |
| 長期前払費用 | 576 | 11,041 |
| 繰延税金資産 | - | 21,354 |
| その他 | 54,086 | 52,620 |
| 貸倒引当金 | △2,200 | - |
| 投資その他の資産合計 | 2,154,175 | 2,124,722 |
| 固定資産合計 | 7,409,040 | 7,457,494 |
| 資産合計 | 22,376,353 | 22,077,432 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 438,069 | 349,720 |
| 電子記録債務 | ※ 2,877,349 | ※ 2,815,133 |
| 買掛金 | ※ 2,312,799 | ※ 2,342,960 |
| 未払費用 | ※ 1,038,114 | ※ 922,708 |
| 未払法人税等 | 123,552 | 23,180 |
| 預り金 | 25,897 | 24,165 |
| 製品保証引当金 | 43,222 | 40,024 |
| 設備関係支払手形 | 188,839 | 152,471 |
| 営業外電子記録債務 | 169,405 | 313,425 |
| 設備関係未払金 | 470,201 | 319,288 |
| その他 | ※ 87,153 | ※ 88,967 |
| 流動負債合計 | 7,774,603 | 7,392,044 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 399,178 | 379,315 |
| 繰延税金負債 | 35,275 | - |
| その他 | 20,812 | 15,610 |
| 固定負債合計 | 455,267 | 394,926 |
| 負債合計 | 8,229,870 | 7,786,971 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,317,600 | 1,317,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 778,300 | 778,300 |
| 資本剰余金合計 | 778,300 | 778,300 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 135,000 | 135,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 11,385,309 | 11,720,442 |
| 利益剰余金合計 | 11,520,309 | 11,855,442 |
| 自己株式 | △4,416 | △4,447 |
| 株主資本合計 | 13,611,793 | 13,946,895 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 534,689 | 343,566 |
| 評価・換算差額等合計 | 534,689 | 343,566 |
| 純資産合計 | 14,146,482 | 14,290,461 |
| 負債純資産合計 | 22,376,353 | 22,077,432 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 26,044,616 | ※１ 25,380,469 |
| 売上原価 | ※１ 23,360,415 | ※１ 23,106,824 |
| 売上総利益 | 2,684,200 | 2,273,644 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,874,756 | ※１,※２ 1,766,527 |
| 営業利益 | 809,443 | 507,117 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,253 | 19,006 |
| 受取配当金 | ※１ 92,560 | ※１ 121,148 |
| 受取賃貸料 | ※１ 7,536 | ※１ 7,460 |
| 受取手数料 | 9,832 | 9,281 |
| 為替差益 | 6,917 | - |
| その他 | 3,124 | 1,334 |
| 営業外収益合計 | 139,224 | 158,232 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 15,825 |
| その他 | 2,603 | 919 |
| 営業外費用合計 | 2,603 | 16,744 |
| 経常利益 | 946,064 | 648,604 |
| 特別利益 | ||
| 会員権売却益 | - | 2,428 |
| 特別利益合計 | - | 2,428 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,667 | 16,654 |
| 特別損失合計 | 12,667 | 16,654 |
| 税引前当期純利益 | 933,396 | 634,378 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 293,231 | 91,612 |
| 法人税等調整額 | △11,881 | 96,125 |
| 法人税等合計 | 281,350 | 187,738 |
| 当期純利益 | 652,046 | 446,640 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,317,600 | 778,300 | 778,300 | 135,000 | 10,874,237 | 11,009,237 | △4,388 | 13,100,748 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △33,063 | △33,063 | △33,063 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,317,600 | 778,300 | 778,300 | 135,000 | 10,841,174 | 10,976,174 | △4,388 | 13,067,685 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △107,911 | △107,911 | △107,911 | |||||
| 当期純利益 | 652,046 | 652,046 | 652,046 | |||||
| 自己株式の取得 | △27 | △27 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 544,135 | 544,135 | △27 | 544,107 |
| 当期末残高 | 1,317,600 | 778,300 | 778,300 | 135,000 | 11,385,309 | 11,520,309 | △4,416 | 13,611,793 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 342,948 | 342,948 | 13,443,697 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △33,063 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 342,948 | 342,948 | 13,410,633 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △107,911 | ||
| 当期純利益 | 652,046 | ||
| 自己株式の取得 | △27 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 191,741 | 191,741 | 191,741 |
| 当期変動額合計 | 191,741 | 191,741 | 735,849 |
| 当期末残高 | 534,689 | 534,689 | 14,146,482 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,317,600 | 778,300 | 778,300 | 135,000 | 11,385,309 | 11,520,309 | △4,416 | 13,611,793 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △111,507 | △111,507 | △111,507 | |||||
| 当期純利益 | 446,640 | 446,640 | 446,640 | |||||
| 自己株式の取得 | △31 | △31 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 335,132 | 335,132 | △31 | 335,101 |
| 当期末残高 | 1,317,600 | 778,300 | 778,300 | 135,000 | 11,720,442 | 11,855,442 | △4,447 | 13,946,895 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 534,689 | 534,689 | 14,146,482 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △111,507 | ||
| 当期純利益 | 446,640 | ||
| 自己株式の取得 | △31 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △191,122 | △191,122 | △191,122 |
| 当期変動額合計 | △191,122 | △191,122 | 143,978 |
| 当期末残高 | 343,566 | 343,566 | 14,290,461 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、工具については、定額法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ７～60年 |
| 機械及び装置 | 12年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
(3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「設備関係支払手形」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「設備関係支払手形」に表示していた358,244千円は、「営業外電子記録債務」169,405千円、「設備関係支払手形」188,839千円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 817,356千円 | 749,712千円 |
| 短期金銭債務 | 793,693千円 | 785,846千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 売上高 | 2,970,263千円 | 2,036,147千円 |
| 仕入高 | 3,854,803千円 | 4,342,969千円 |
| その他の営業取引高 | 21,137千円 | 5,286千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 77,782千円 | 106,918千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 発送費 | 350,584千円 | 311,353千円 |
| 従業員給与手当 | 358,921千円 | 391,632千円 |
| 退職給付費用 | 21,044千円 | 13,419千円 |
| 減価償却費 | 71,024千円 | 88,449千円 |
| 製品無償補修費 | 285,480千円 | 72,228千円 |
| 製品保証引当金戻入額 | △3,212千円 | △3,198千円 |
| 研究開発費 | 114,631千円 | 181,185千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 46％ | 37％ |
| 一般管理費 | 54％ | 63％ |
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式474,670千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式275,755千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払賞与 | 116,195 | 千円 | 125,654 | 千円 |
| 会員権評価損 | 7,540 | 千円 | － | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 38,580 | 千円 | 36,673 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 707 | 千円 | － | 千円 |
| 製品保証引当金 | 14,267 | 千円 | 12,331 | 千円 |
| 環境対策費 | 45,333 | 千円 | 43,092 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 129,423 | 千円 | 116,339 | 千円 |
| 長期未払金 | 1,621 | 千円 | 1,070 | 千円 |
| 固定資産減価償却費 | 62,952 | 千円 | 42,602 | 千円 |
| 未払事業税 | 15,094 | 千円 | 4,886 | 千円 |
| 製品無償補修費 | 82,396 | 千円 | 16,444 | 千円 |
| その他 | 24,881 | 千円 | 31,318 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 538,996 | 千円 | 430,414 | 千円 |
| 評価性引当額 | △93,378 | 千円 | △80,922 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 445,618 | 千円 | 349,492 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △235,933 | 千円 | △145,186 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △235,933 | 千円 | △145,186 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 209,684 | 千円 | 204,306 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.3 | ％ | 1.9 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △3.1 | ％ | △5.2 | ％ |
| 法定実効税率変更による影響額 | 4.1 | ％ | 2.5 | ％ |
| 繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 | △0.1 | ％ | △1.3 | ％ |
| 特別税額控除による影響額 | △7.5 | ％ | △2.6 | ％ |
| その他 | △0.2 | ％ | 1.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1 | ％ | 29.6 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,530千円減少し、法人税等調整額が16,079千円、その他有価証券評価差額金が7,548千円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,415,422 | 15,211 | 1,816 | 78,480 | 1,350,337 | 2,324,005 |
| 構築物 | 80,192 | 33,423 | 320 | 10,834 | 102,460 | 411,303 | |
| 機械及び装置 | 1,724,889 | 209,564 | 13,981 | 317,813 | 1,602,659 | 9,510,071 | |
| 車両運搬具 | 14,831 | 387 | 0 | 4,295 | 10,923 | 26,614 | |
| 工具、器具及び備品 | 459,499 | 348,711 | 536 | 308,160 | 499,514 | 4,896,659 | |
| 土地 | 1,268,890 | - | - | - | 1,268,890 | - | |
| 建設仮勘定 | 205,508 | 462,879 | 271,002 | - | 397,385 | - | |
| 計 | 5,169,234 | 1,070,178 | 287,656 | 719,583 | 5,232,172 | 17,168,655 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 83,869 | 44,107 | - | 29,124 | 98,851 | 108,017 |
| 電信電話専用 施設利用権 | 58 | - | - | 12 | 45 | 615 | |
| その他 | 1,702 | - | - | - | 1,702 | - | |
| 計 | 85,630 | 44,107 | - | 29,137 | 100,599 | 108,633 |
（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | |
| 車体部品製造設備 | 40,186千円 |
| 熱交換器等製造設備 | 74,551千円 |
| 試験研究設備 | 60,611千円 |
| 工具、器具及び備品 | |
| プレス金型 | 217,445千円 |
| 熱交換器等製造設備 | 56,681千円 |
| ホストコンピューター | 51,000千円 |
| 建設仮勘定 | |
| 車体部品製造設備 | 56,879千円 |
| 熱交換器等製造設備 | 306,452千円 |
| プレス金型 | 30,926千円 |
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | |
| 熱交換器等製造設備 | 105,075千円 |
| プレス金型売上原価への振替 | 36,561千円 |
| ホストコンピューター | 64,000千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 2,200 | - | 2,200 | - |
| 製品保証引当金 | 43,222 | 40,024 | 43,222 | 40,024 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.tokyo-radiator.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第111期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 平成27年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第112期第１四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月６日関東財務局長に提出
（第112期第２四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月９日関東財務局長に提出
（第112期第３四半期）（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年６月29日 |
| 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 功 樹 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 田 毅 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京ラヂエーター製造株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月29日 |
| 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 功 樹 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 田 毅 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |