1981 協和日成 有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等が適用されたことに伴い、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５　第68期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第68期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成24年３月期の１株当たり配当額9.0円には合併10周年記念配当1.5円を含んでおります。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額14.00円には特別配当5.00円を含んでおります。

５　平成27年３月期の１株当たり配当額14.00円には記念配当5.00円を含んでおります。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

７　第67期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第67期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主に東京ガス株式会社のガス工事(本支管埋設工事・支管埋設工事・屋内配管工事)を主体としておりますが、そのほか建築・設備工事(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・内装仕上げ工事)、電設・土木工事(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

また、当社には子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)があります。

当社と子会社との関係は、当社が車両の一部及び各種損害保険の一部について株式会社協和ライフサービスを通じて購入しております。

更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査を主として営んでおります。

なお、平成27年４月１日付で連結子会社であった東京ガスライフバル西むさし株式会社は、株式移転による共同持株会社(当社持株比率16.9％)を設立し、その完全子会社となった結果、当企業集団の財政状態及び経営成績の分析に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外したため、連結子会社はなくなりました。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合の概要は下記の通りです。
　なお、労使関係については、おおむね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

平成28年３月期第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、セグメント別の状況及びキャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の経済財政政策を背景に、大手企業を中心とした企業収益が引き続き好調に推移したことに加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費については、雇用情勢の改善を反映した賃金所得は持ち直し傾向にあるものの、物価上昇に対する実質所得の伸び悩みなどから、力強さに欠ける状況が続いております。また、中国の景気減速懸念による世界的な株価下落の進行、アメリカの金融政策正常化の動きや不安定なＥＵ・中東諸国の情勢など、海外経済に起因した影響に加え、年度後半に日銀により導入されたマイナス金利政策の実体経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の新設に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充など、政府による各種住宅取得支援策が実施されましたが、新設住宅着工戸数はほぼ横ばいの状況となりました。一方、相続税法改正を背景とした賃貸住宅市場の建設需要は底堅く、堅調に推移いたしました。また、公共投資につきましては、引き続き東日本大震災の復興関連事業や国土強靭化基本計画に関連する防災・減災対策事業、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備事業などが堅調に推移したほか、民間設備投資についても増加傾向で推移いたしましたが、今後においては、技術者不足や建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇など、停滞要因が懸念されております。

また、エネルギー業界におきましては、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たなエネルギー基本計画や2015年７月に決定された日本における2030年のエネルギーミックス（電源構成）の目安となる「長期エネルギー需給見通し」において、天然ガスは重要なエネルギー源として位置づけられ、引き続き高い期待が寄せられております。一方で、2016年４月より実施される電力小売全面自由化に続き、2017年には都市ガスの小売りも全面自由化が予定されており、電力事業においてはすでに異業種からの新規参入や業界の枠を超えた提携の動きが活発化しているなかで、都市ガス小売自由化にかかわる制度設計の議論が進展するなど、エネルギー業界は市場全体の需給構造が大きく変化しつつあります。

さて、当社のこの１年を振り返りますと、建築・土木工事事業における工場施設関連の営繕工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）においては厳しい受注環境で推移いたしましたが、東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事および新築建物に関連した給排水衛生設備工事では、安定した受注を確保することができました。また、ガス工事事業においては、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者からの設備投資計画による受注が、堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は35,649百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、利益面につきましては、工事原価における材料費は減少しているものの、外注費および人件費が増加したことにより、営業利益1,248百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益1,350百万円（前年同期比5.9％減）、当期純利益874百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

①　ガス工事事業

ガス設備新設工事においては、新築ガス化営業施策の継続的な推進や得意先ごとのニーズに対応した付加価値提案営業をさらに強化するなど、新築サブユーザーに対する徹底した友好化を継続的に実施したことで、前年度並みの受注を確保するなど底堅く推移いたしましたが、集合住宅給湯・暖房工事は、前年度からの繰越案件も少なく、今年度受注の案件もその多くが来年度以降の完成となりました。

ガス導管工事につきましては、前年度よりの繰越案件が多く、年度当初より好調な稼働状況でスタートを切ることができたことに加え、主要取引先である東京ガス株式会社の設備投資計画による受注や静岡ガス株式会社、北海道ガス株式会社といった他エリアのガス事業者からの設備投資計画に伴う工事の受注についても堅調に推移いたしました。また、受注案件に対応するべく、施工能力の拡大を図るとともに、工事量を勘案した拠点間における連携強化をさらに推進したことにより、確実で効率的な工事管理体制のもと、施工にあたることができました。

この結果、完成工事高は30,529百万円、経常利益1,316百万円となりました。
　なお、手持工事高は10,173百万円となりました。

②　建築・土木工事事業

東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や電設保守工事については、発注者側の徹底したコスト管理施策や特殊工法の採用の影響により利益確保が難しい案件が多かったものの、効率的な工程・施工管理により一定水準以上の受注を確保することができました。また、受注環境の改善により、前年度から大幅に受注を伸ばしている新築建物に関連した給排水衛生設備工事は、採算性を重視した受注を大幅に伸ばすことができました。しかしながら、工場施設関連の営繕工事においては、各顧客工場における大規模計画工事が減少したことに加え、イリゲーション工事においても、完成が来年度へ繰り越す案件が多かったほか、大型案件の受注についても減少いたしました。

この結果、完成工事高は4,629百万円、経常利益99百万円となりました。
  なお、手持工事高は2,558百万円となりました。

③　その他事業

エネリア静岡東において、提案力強化に向けた営業担当者教育を継続実施したことにより、最重点機器としているエネファームの受注は堅調に推移したものの、依然として販売競争の激化が続くなかで厳しい受注環境を強いられ、一般ガス機器およびリフォーム工事ともに減少いたしました。

この結果、売上高は413百万円、経常損失62百万円となりました。
  なお、手持工事高は10百万円となりました。

当社といたしましては、ライフラインを支える企業として社会に貢献すべく一丸となって日々取り組んでおりますが、このたびの熊本地震で被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。また、当社では、震災発生直後より都市ガス供給正常化に向けた復旧支援要請に基づき、支援要員を被災地に派遣いたしました。今後とも支援要請にお応えし、微力ではございますが、全力を尽くしてご協力いたします。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,814百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末の営業活動による資金は1,966百万円の収入となりました。主なプラス要因は税引前当期純利益1,369百万円であったことに加え、売上債権の減少691百万円、未成工事支出金の減少881百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事受入金の減少483百万円、仕入債務の減少455百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末の投資活動による資金は486百万円の収入となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入500百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末の財務活動による資金は422百万円の支出となりました。長期借入れにより280百万円の収入となりましたが、長期借入金の返済による支出519百万円、配当金の支払による支出が160百万円となったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

平成28年３月期第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前事業年度との比較は記載しておりません。

建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。

２　次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。

３　金額には、消費税等は含まれていません。

４　セグメント間取引については、相殺消去しております。

５　ガス工事事業の売上は、工材販売手数料等77,119千円含んでおります。

６　主な相手先別の売上実績及び割合

７　上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く中長期的な事業環境は、主要取引先の設備投資計画に伴う受注がおおむね順調に推移することが見込まれるほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、引き続き旺盛なマンション・ホテルの建設需要に関連した工事についても、安定した受注が確保できるものと予想しております。また、少子高齢化等により、長期的には減少傾向にある住宅着工戸数についても、改正相続税対策に伴う需要や住宅ローン減税の延長、住宅取得金贈与非課税制度など住宅取得に向けた国の政策とも相まって、当面は一定レベルの着工数が見込まれており、全般的に比較的良好な受注環境で推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界においては、2016年４月より実施される電力の小売全面自由化に続き、2017年には都市ガスの小売全面自由化が予定されており、すでに異業種からの新規参入表明や事業者間の業務提携・資本提携の動きが活発化するなど、ガス事業者や電力事業者のビジネスモデルが大きく変わり始めており、当社の事業環境もその影響を少なからず受けることが想定されますので、その対応に十分留意し、備えることが大きな課題であると考えております。

このような状況において、当社が存在し続け、成長していくためには何を重要テーマに掲げ、どのような戦略をもって事業を推進するべきかについて、2017年度を最終年度とした３か年の中期経営計画を策定しております。

中期経営計画においては、大きく変化する事業環境の中において、企業ビジョンである真の総合設備工事会社を目指すためには、企業グループとしての社会的責任を果たすという意識レベルやコンプライアンスマインドを継続的に向上させていくことをベースに、既存事業領域におけるおおむね堅調な受注環境に対応するための経営資源の確保と有効活用に取り組み、より安全に、より高品質で無駄のない収益を生むビジネススタイルを確立することとしております。

また、電力・ガス小売全面自由化というエネルギー業界の大競争時代を迎えるにあたり、ライフラインにかかわる企業として、より多様で付加価値の高いサービスを提供するために、既存事業はもちろん、周辺事業領域においても提案力、技術力、対応力を獲得・維持向上し、会社機能の幅を広げることも重要であると認識しております。

そのほか、社会に貢献し、お客様から選ばれ続ける企業として永続的に発展していくためには、次世代における新たな収益の柱を確立するための継続的な取り組みも欠かすことのできないテーマであると考えております。

経営管理面では、リスクマネジメントの観点や企業価値向上を目指すために、建設業法をはじめとした各業界規制法、会社法、金融商品取引法、民法等に対する企業法務体制やガバナンスを強化しつつ、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーを念頭に置いた、事業戦略や財務・資本戦略、ＩＲ戦略に取り組むことも喫緊の課題であると認識しております。

今後につきましても、これら重要テーマに対する各事業戦略と戦略を支える諸施策を着実に実施していくとともに、その時その時の経済、環境、社会の動向を的確にとらえ「信頼される企業グループ」として社業発展にまい進していく所存でございますので、株主の皆様におかれましては、引き続きましてのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

当社が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は次のとおりであります。
　なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

（1）自然災害・事故等の発生によるリスク

地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（2）業績の季節的変動におけるリスク

当社の完成工事高は、工期がごく短期間であるものが多数であることに加えて、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（3）受注環境の変化によるリスク

当社の中核事業であるガス工事事業は、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策が及ぼす影響が大きく、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等のエネルギー競争激化による受注量や受注単価の変動、受注構造の再構築を図る必要が生じた場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（4）不採算工事の発生によるリスク

工事の施工段階で想定外の原価等の発生により不採算工事が発生した場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（5）資機材高騰による原価上昇のリスク

資機材価格の異常な高騰が発生し、それが受注価格に転嫁できない場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（6）工事施工に係るリスク

工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合は、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止といった処分を受けることにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（7）賠償責任リスク

引渡し後の補償等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（8）取引先の信用リスク

工事代金受領以前に取引先が倒産するなど債務の不履行が発生した場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（9）情報漏洩のリスク

お客様情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合、結果として損害賠償を負うことがあり、また信用の失墜により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（10）基幹システムの停止・誤作動のリスク

工事管理システムおよび経理システムが不測の事態により停止・誤作動した場合は、当社の財務報告の適正性に影響を及ぼす可能性があります。

（11）コンプライアンスリスク

法令・規則違反、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

お客さまから選ばれ続ける企業として永続的に発展していくため、新たな事業領域への展開等について、ＮＢ開発室を主管として継続的に企画・検討しておりますが、当事業年度につきましては、参入可能な事業領域についての検証および新規事業アイデアを広く社内から公募するコンテストを実施し、企業風土の醸成に努めました。

当事業年度における研究開発費の総額は、37百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
　経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末の22,613百万円に比べて438百万円減少し、22,174百万円となりました。これは、現金及び預金が2,030百万円増加しましたが、未成工事支出金が881百万円の減少、完成工事未収入金が703百万円減少したことなどが主な要因であります。

負債合計は、前事業年度末の10,504百万円に比べて984百万円減少し、9,519百万円となりました。これは、未成工事受入金が483百万円の減少、工事未払金が465百万円減少したことなどが主な要因であります。

純資産合計は、前事業年度末の12,109百万円に比べて545百万円増加し、12,654百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金の減少が161百万円となりましたが、当期純利益を874百万円計上したことなどが主な要因であります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

　　［売上高］

建築・土木工事事業における工場施設関連の営繕工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）においては厳しい受注環境で推移いたしましたが、東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事および新築建物に関連した給排水衛生設備工事では、安定した受注を確保することができたほか、ガス工事事業においては、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者からの設備投資計画による受注が、堅調に推移したため、売上高は35,649百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　　［営業利益］

当事業年度の営業利益は、工事原価における材料費は減少しているものの、外注費および人件費が増加したことにより、営業利益1,248百万円（前年同期比2.9％減）、売上高営業利益率は3.5%となりました。

　　［経常利益］

当事業年度の営業外収益が118百万円となり、営業外費用が17百万円であったため、当事業年度の経常利益1,350百万円（前年同期比5.9％減）、売上高経常利益率は3.8%となりました。

　　［当期純利益］

当事業年度の当期純利益は、平成27年４月１日付で連結子会社の東京ガスライフバル西むさし株式会社が株式移転による共同持株会社を設置したことに伴う、事業分離における移転利益22百万円を特別利益に計上したこと等により874百万円となりました。また、前年同期は当社の本社移転に伴う改装工事による固定資産除却損42百万円を特別損失に計上したため、前年同期に比べ6.3％増となり、売上高当期純利益率は2.5%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　　４ 事業等のリスク」を参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、総合設備工事会社として公共性の高い事業を展開しており、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命とし、「たゆまぬ研鑽を行い、優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する真の『総合設備工事会社』を目指します。」を企業ビジョンとしております。

その企業ビジョンの実現を目指し、2017年度を最終年度とする中期経営計画の重要テーマに対する各事業戦略を着実に実施するために、2016年度の主要政策課題を下記のとおり掲げ全社展開しております。

主要政策課題

１．当社および協力会社におけるコンプライアンスマインドの更なる醸成と、コンプライアンスマネジメント体制の構築

①　日常業務や研修会等を通して、関連法令・業務関連規則・行動基準等の浸透を図り、より高い倫理観を身に付ける

②　事業環境の変化や法改正を踏まえ、柔軟で永続的な活動を行うために、コンプライアンスの視点で業務の見直し・改善を図る

２．CSR（企業の社会的責任）体制の整備と確実な運用（PDCAサイクルの定着化）

①　経営品質委員会の再編と運営の充実

②　管理業務品質の確保

３．人材育成および組織活性化に向けた施策の企画・立案

４．エネルギー自由化対応策の企画・立案

　①　既存事業領域における提案力、技術力、対応力の維持・向上

　②　周辺事業領域における提案力、技術力の取得と既存事業領域との融合化

５．事業に関連した各関連法規や規則・基準の組織的習熟と部門間連携の仕組みづくり

６．企業価値向上へ向けた積極的なIR施策の展開とESG情報（環境・社会・ガバナンス）開示に向けた準備

７．新規事業の創出および組織風土の醸成に向けた実践的な活動の推進

　　（資本提携・業務提携の検討を含む）

８．より効率的なIT環境構築に向けた基本方針の策定

９．安全衛生活動の更なる推進

上記各主要政策課題を推進し、各セクションにおける業務遂行に必要な知識・技能・感性の全社的なレベルアップを図ることにより、社会からの要請に応え、ステークホルダーへの責任を果たせるものと考えております。

また、健全で高品質な経営を継続的に発展させ、企業価値向上と持続的成長を目指すとともに、経営基盤のさらなる安定化を図ることにより、経営指標に掲げた利益を確保し、その利益を適正に還元してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２事業の状況１－(２)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりでありますが、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

２　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５　当事業年度より非連結決算に移行したため、それ以前については記載しておりません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

現在の企業を取り巻く社会環境においては、企業の社会的責任やコンプラアンス、コーポレート・ガバナンスについて、より高い水準が求められる環境に変化しており、当社のみならず協力会社も含めた企業グループとしての対応を更に深化し、末端にまで浸透させることが不可欠となっております。そのためには企業グループ全体のコンプライアンスマインドのさらなる醸成およびコンプライアンスマネジメント体制の構築と、最適なガバナンス体制に対する基本方針を確立・実践することで、すべてのステークホルダーに対して、安心・信頼を得るための高品質を安定してお届けできるよう努めるほか、内部統制システムをより堅固なものとし、実効性をもって運用していくことにより、公正性・透明性を高めるなど、すべての組織・業務における適正性確保のための仕組みを構築することにより企業ブランド価値の向上を図り、企業集団として社会的使命を果たしていくことが重要であると認識しております。

また、当社における企業理念を全社員が共有し、掲げた企業ビジョンを達成するためには、中期経営計画の戦略にも掲げている、人材の確保および技術力の維持・向上に向けた恒常的教育機関の設置を検討するとともに、一体感とやりがい、自己実現醸成のための機会の定例化を図り、より高い企業倫理に裏打ちされた高品質経営を目指すべきであると認識しております。

加えて、首都直下地震等の災害発生時、ライフラインの復旧工事を通じて、経済・社会活動の早期回復に大きな役割を担う当社グループの事業継続は、社会的にも必要とされており、損害の最小化やガス事業者等からの復旧動員要請に対し速やかに出動態勢を整えることが重要課題の一つであると捉え、策定したBCPの教育・訓練を実施するためのBCM体制を早期に構築し、定着させてまいります。

一方で、電力・ガス小売全面自由化というエネルギー業界の大競争時代を迎えるにあたり、長期的な経営基盤の強化と成長を遂げるための重要な戦略として、より多様で付加価値の高いサービスを提供するために、既存事業領域における提案力、技術力、対応力の維持・向上や周辺事業領域における提案力、技術力の取得と既存事業領域との融合化を図り、会社機能の幅を広げるとともに、資本業務提携も含めた新たな事業領域への参入に向けた実践的な活動の推進についても引き続き検討してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における当社の設備投資の総額は58,963千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は191,300千円であります。

賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４　上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)当社は、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図るとともに、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成27年10月１日付で、単元株式を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は平成14年４月１日に株式会社日成と合併し、合併に際して普通株式380万株を発行し、平成14年３月
31日の最終の株式会社日成の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式会社日成の普通株式
１株につき、当社の株式20株の割合をもって交付しました。

これに伴い資本金が190百万円増加しました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式287,148株は「個人その他」に2,871単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。　なお、自己株式の当期末実際保有株式数は287,148株です。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

　(注)株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しており、経営基盤の強化に留意しつつ、業績、経営環境、成長戦略に基づく事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、平成28年３月期の期末配当予想につきましては、１株当たり10円の普通配当としておりましたが、当期の業績や直近の事業環境、財務状態を総合的に勘案し、１株当たりの期末配当金を５円増配の15円の普通配当としております。

内部留保資金につきましては、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに収益確保に向けた資金需要に備えてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

なお、第66期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 初瀬良治は、社外取締役であります。

２　監査役 今来康文、監査役 石曽根 泉は、社外監査役であります。

３　専務取締役 鈴木正氏は、平成28年５月１日逝去により退任いたしました。

４  取締役の任期は、平成27年３月に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は８名で執行役員ガス設備事業本部ガス設備部長 古平光一、執行役員ガス導管事業本部広域事業部長 本村和則、執行役員ガス導管事業本部東京東事業所長 野村郁雄、執行役員ガス設備事業本部開発営業部長 青山弘之、執行役員ガス導管事業本部理事 古杉富亮、執行役員ガス設備事業本部エリア開発部長 飯塚茂、執行役員ガス導管事業本部東京西事業所長 森川久男、執行役員財務企画本部経理部長 森凡浩で構成されています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

当社は、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離するために執行役員制度を導入しており、権限委譲と責任体制を明確にすることで、経営の意思決定や経営の効率向上に努め、事業遂行を行っております。

また、職務執行を効率的かつ適切に行うための体制として本部制を採用しており、財務企画本部、管理本部、営業本部、ガス設備事業本部、ガス導管事業本部、建築土木事業本部を設置し、各本部を担当する執行役員本部長および各本部内の各部門の長を取締役会において任命しております。

日常の業務執行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。また、経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた施策を設け、その実施にあたるとともに、経営目標が当初の予定通り進捗しているか、定期的に業績報告を行い検証しております。

経営目標・経営戦略など重要な業務執行戦略等につきましては、毎月一回、定例的に開催する取締役会において決定しておりますが、定例取締役会への付議にあたっては、取締役・執行役員・常勤監査役による経営会議を事前に開催し、取締役会付議事項について十分討議することで意思統一と迅速な施策の実行を図っております。

また、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されており、取締役の職務執行を厳正に監視していると同時に、取締役会において適宜、意見を表明しております。さらに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し必要な意見を述べており、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図るとともに、会社業務が全般にわたり、適法・適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。

内部監査体制としては、他の管理部門とは独立した内部監査室において、各部所の業務が法令及び所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査を実施しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、「私たちは常に進化する強い意思を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、健全な経営体制のもとお客様から選ばれ続けることが社会的使命であると認識しております。そのためには、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感に基づいた内部統制システムを構築することが、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することと考えております。このことによりさらなる経営の透明性、公正性が図れ、株主を始めとした様々なステークホルダーから信頼され、社会的責任を果たすことにつながると考えます。

また、反社会的勢力排除に向けては、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断すること」を基本方針としております。

上記、企業統治に対する基本方針および体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

・内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

当社は個々の業務遂行において、規程等社内ルールはもとより、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感を社員一人一人に真に理解させ、浸透させていくことを内部統制の最終目標としております。その実現を図るため取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり決議しております。

ⅰ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　代表取締役および各本部長が決裁する書類については、当社文書管理規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて各規程の見直しを行う。

ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、損失の危険についての全社的なリスク管理の基本的枠組みを定めるほか、各部門における適切なリスク管理体制を整備する。

ｂ　当社は自然災害などの重大災害に備え、「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。

ｃ　ISO9001:2008規格に従って構築された品質マネジメントシステムに基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質保証会議にて、情報の共有と全社展開を推進する。

ｄ　「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保する。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　職務執行に関しては、執行役員制度を導入している。

ｂ　財務企画本部、管理本部、営業本部、ガス設備事業本部、ガス導管事業本部、建築土木事業本部を設置し、取締役会において各本部を担当する執行役員本部長を任命する。

ｃ　財務企画本部内に経営企画室を設置し、予算編成並びに各本部にまたがる事項について総合調整を行う。

ｄ　各本部の各部門の長は、取締役会において任命する。

ｅ　経営企画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向け施策を設け、その実施にあたる。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか、定期的に業績報告を行い検証する。

ｆ　日常の業務執行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行する。

ⅳ　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備を受け、その基本原則を真摯に実行する。

ｂ　当社はより確かなコーポレート・ガバナンスのために、独立役員として取締役１名を届け出するとともに、社外監査役2名を届け出する。

ｃ　内部監査室が主管となり、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度強化実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図ることとする。また、「協和日成グループ行動基準」において、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を明文化することで全社員に対し会社の意思を表明するとともに、反社会的な勢力・団体に関する情報に収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進する。

ⅴ　次に掲げる当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ａ　当社は「関係会社管理規程」を定め、経営企画室が子会社管理の担当部門として「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告・承認について監督する。

ｂ　子会社の取締役には当社の取締役または執行役員が就任する。また、子会社の監査役には当社の取締役・執行役員または監査役が就任し、子会社における業務および財務の状況を定常的に監督するとともに、重要な情報はその任に当たる取締役・執行役員または監査役が当社の取締役会に報告する。

ロ　子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

ａ　当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づきグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

ｂ　当社は自然災害などの重大災害に備え、「事業継続計画（BCP）」を策定し、子会社の役職員に周知するとともに定期的に訓練等を実施する。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ａ　当社は子会社に対して、当社の職務権限規程に準拠した体制を構築させる。

　ｂ　当社は子会社に対して間接業務（経理、総務関連業務等）の支援を行う。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ　監査役から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、その任に対応できる人員を配置する。

ⅶ　ⅵにおける使用人の当社取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ　監査役の職務を補助すべき使用人には、当社の業務執行に係る役職を兼務させない。また、当該使用人は、当社の就業規則に従うが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

ⅷ　次に掲げる当社監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

ａ　取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。

ロ　子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告をうけた者が当社の監査役に報告するための体制

ａ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に重大な損害を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、当社グループの役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。

ｂ　当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

ⅸ　ⅷにおいて報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ　当社は、当社グループの監査役へ報告を行なった当社グループの役職員に対し、当該報告を行なったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ａ　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務執行に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ　監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ｃ　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、総務部予算に一定額の予算を設ける。

ⅺ　監査役の監査が実効的に行われること確保するための体制

ａ　代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役からの要請に応じて監査環境の整備に努める。

ｂ　当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換の実施、内部監査部門との連携体制の整備、会計監査人等の専門家との意思疎通を図るための体制の整備を行う。

・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の状況

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役　初瀬良治氏及び社外監査役　今来康文氏、石曽根 泉氏の３氏とも200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織である内部監査室に５名を配置し、各部所の業務が法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役及び監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査を実施しております。

監査役監査につきましては、常勤監査役２名と社外監査役2名で監査役会を構成し、取締役の職務執行を厳正に監視していると同時に、取締役会において適宜、意見を表明するとともに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し必要な意見を述べており、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。また、会社業務全般にわたり、適法・適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。

監査役は会計監査人から定期的に監査報告を受け、また意見交換を行なっております。また、常勤監査役は定期的に会計監査人が行なう往査への同行や内部監査室と連携し、各部門における契約状況及び完成基準の遵守確認、資金および未収金の回収状況等について、検証・指導を行なっており、結果については、必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。

内部監査室は会計監査人が行なう往査へ同行するとともに、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しており、結果については、取締役会および監査役に報告しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役　初瀬良治氏は、朝日不動産管理株式会社代表取締役社長を兼務しており、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と初瀬良治氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

　社外監査役は２名であります。

社外監査役　今来康文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。当社と今来康文氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役　石曽根 泉氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地や豊富な経験を有しております。当社と石曽根 泉氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

初瀬良治、今来康文、石曽根 泉の３氏は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、今来康文、石曽根 泉の両氏は、監査役会において、客観的な立場から業績やその他経営の状況を把握し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、証券取引所の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しているため、３氏を当社の独立役員として指定しております。

④ 役員の報酬等

イ.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

ロ.　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

ハ.　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　重要性が乏しいため、記載しておりません。

ニ.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針として、株主総会で報酬額の総額を決定し、個々の配分については取締役会によって定めた規程により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数                             35銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　　1,971,832千円

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)
　　　　特定投資株式

　　　(当事業年度)
　　　　特定投資株式

ハ.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

二.　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　投資株式の保有目的を変更した銘柄が存在しないため、記載しておりません。

ホ.　投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　投資株式の保有目的を変更した銘柄が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、藍監査法人と監査契約を結び、定期的な監査のほか、会計上および内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。2015年度当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員古谷義雄（継続監査年数１年）、同じく関端京夫（継続監査年数４年）であります。

2015年度当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

会計監査人は、法令および基準に基づいた会計監査を実施するほか、前述の内部統制システムが有効に機能しているかについての内部統制監査を実施しております。

⑦ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、前事業年度(平成26年４月Ⅰ日から平成27年３月31日)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準　　　　　0.4％
②売上高基準　　　　0.7％
③利益基準　　　　　0.3％
④利益剰余金基準　　0.5％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原価要素に分類し把握しております。

なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。

【商品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
　主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　 　10年～50年
　工具、器具及び備品　　3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

(5) 工事損失引当金

当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。　　

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

１  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

各事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※２　事業分離における移転利益

当社の連結子会社でありました東京ガスライフバル西むさし株式会社が、株式移転による完全親会社(東京ガスリテイリング株式会社)設立により、その完全子会社となったことに伴い、東京ガスライフバル西むさし株式会社取得時の普通株式の帳簿価額と普通株式売却時の帳簿価額との差額を計上しております。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加830株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１株当たり配当額(円)は、特別配当5.00円を含んでおります。　

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)１株当たり配当額(円)は、記念配当5.00円を含んでおります。　

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,578株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１株当たり配当額(円)は、記念配当5.00円を含んでおります。　

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　(注)前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車両の一部、コンピューター機器、複写機等であります。

無形固定資産

基幹システム等のソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については経理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。

投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
　支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち48.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注４)を参照ください)

※負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。 

（注１）受取手形、完成工事未収入金、短期貸付金及び未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注２）長期貸付金及び破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注３）金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、②受取手形、③完成工事未収入金,④短期貸付金⑤未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金機関等から提示された価格によっております。

⑦長期貸付金及び⑧破産更生債権等

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

⑨支払手形、⑩工事未払金及び⑪リース債務(流動負債)⑫未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑬長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金については変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

⑭リース債務(固定負債)

長期リース債務の時価については、元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

（注４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注５）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

なお、投資有価証券については満期がある有価証券がないため該当事項はありません。

（注６）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１. 子会社及び関係会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式149,980千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２. その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成27年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

 (注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額

複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、当事業年度58,156千円であります。

　(2)複数事業主制度の直近の積立状況

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 当事業年度　16.42 ％　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(4)補足説明

積立状況等については、財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

  また、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度71,341百万円であります。

※前事業年度については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,610千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,604千円、その他有価証券評価差額金額が11,993千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は工事種類別に「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」の３事業を報告セグメントとしております。
　各セグメントの内容は下記のとおりです。
ガス工事事業　　　　…　ガス導管工事(本支管埋設工事・支管埋設工事)、ガス設備工事(屋内配
　　　　　　　　　　　　管工事)、暖冷房給湯、空調設備工事を行っております。
建築・土木工事事業　…　給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事(雑排水
　　　　　　　　　　　　管ライニング工事を含めた改修工事)、電気管路洞道埋設工事、上下水
　　　　　　　　　　　　道工事、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)、一般土木工事を行っ
　　　　　　　　　　　　ております。
その他事業　　　　　…　ガス機器の販売・取付・修理・ガス設備の安全点検・、収納業務、

                      ガスメーターの開閉栓業務を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額77,119千円であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,441は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。

（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（注）３ セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

※前事業年度については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

・工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法

・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しており
  ます。

(１株当たり情報)

１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次の通りです。

２　当期減少額のうち主なものは次の通りです。

工具、器具及び備品 空調設備の除却等 7,419千円

３　減価償却の方法については、「重要な会計方針(３　固定資産の減価償却の方法)」を参照して下さい。

４　無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度
に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替等であります。

２　貸倒引当金期末残高の内訳は、短期債権に対するもの19,860千円、長期債権に対するもの29,075千円
であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③完成工事未収入金

　　　　相手先別内訳

　　完成工事未収入金の滞留状況

④未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりです。

⑤商品及び製品

⑥原材料及び貯蔵品

⑦投資有価証券

⑧支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨工事未払金

　　　　相手先別内訳

⑩未成工事受入金

期末残高の内訳は次のとおりです。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券代行株式会社(東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号)で受付致します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度 第67期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第68期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)平成27年８月11日関東財務局長に
提出。

第68期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)平成27年11月13日関東財務局長に
提出。

第68期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に
提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月30日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第67期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)平成27年６月15日関東財務局長に
提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月20日

株 式 会 社 協 和 日 成

取 締 役 会　 御 中

                                    藍 監 査 法 人

指 定 社 員 公認会計士 古 谷 義 雄 ㊞ 業務執行社員

指 定 社 員 公認会計士 関 端 京 夫 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日成の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和日成の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和日成の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社協和日成が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。