E02003 新日本無線 有価証券報告書－第81期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式がないため記載しておりません。

３　当期純損失を計上したため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式がないため記載しておりません。

３　当期純損失を計上したため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、親会社 日清紡ホールディングス㈱、当社および子会社８社で構成されております。

　当社の親会社グループは、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、紙製品、不動産、その他事業を営んでおります。

　当社および子会社８社は、主に電子部品（マイクロ波管・周辺機器、マイクロ波応用製品、電子デバイス）の製造・販売および研究開発業務を分担し、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は報告セグメントと同一であります。

　NJR KOREA CO.,LTD.およびNJR HONG KONG LIMITED（休眠会社）の２社は、非連結子会社であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （１）親会社

（平成28年３月31日現在）

　（注）　同社は、有価証券報告書を提出しております。

 （２）連結子会社

（平成28年３月31日現在）

　（注）１　議決権の所有（被所有）割合欄の（ ）内は、間接所有（被所有）割合（内書）であります。

２　佐賀エレクトロニックス㈱およびTHAI NJR CO.,LTD.は、特定子会社であります。

３　佐賀エレクトロニックス㈱は債務超過であり、債務超過の額は4,576百万円であります。

４　上記のほか、非連結子会社（NJR KOREA CO.,LTD.とNJR HONG KONG LIMITED（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２　従業員数の［　］内は、臨時従業員（嘱託、シニアエキスパート、シニアスタッフ、パート）の年間平均臨時雇用人員（外書）であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２　従業員数の［　］内は、臨時従業員（嘱託、シニアエキスパート、シニアスタッフ、パート）の年間平均臨時雇用人員（外書）であります。

３　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含めております。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、当社の新日本無線労働組合、子会社佐賀エレクトロニックス㈱の佐賀エレクトロニックス労働組合および佐賀エレクトロニックス準社員労働組合、子会社㈱エヌ・ジェイ・アール福岡のNJR福岡労働組合があります。当連結会計年度末現在の労働組合員数は、合計1,470人であります。

　上記のうち、佐賀エレクトロニックス準社員労働組合を除く３労働組合は、いずれも全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、当社とこれらの労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）における世界経済は、米国における雇用環境の改善により個人消費を中心に緩やかに拡大したものの、中国を始めとするアジア新興国における経済成長の鈍化など、不安定な状況が続いております。わが国経済においても、上半期は企業収益や雇用情勢の改善など回復基調となったものの、下半期はマイナス金利の導入にもかかわらず円高・株式市場の低迷に見舞われるなど先行きが不透明な状況となっております。

このような経済状況の中、当社グループでは「果敢に挑戦し、一歩前へ」を目標として積極的な製品開発、拡販活動を実践すべく活動してまいりました。特に、電子デバイス製品におけるスマートフォン向けのSAW(Surface Acoustic Wave)、MEMS(Micro Electrical Mechanical Systems)、マイクロ波デバイス（GaAs IC）や、主力のオペアンプ・コンパレータの拡販に注力いたしました。

当連結会計年度の当社グループの業績は、マイクロ波管・周辺機器において、売上が前年度を下回る結果となりましたが、マイクロ波応用製品および主力の電子デバイスにおいて、円安効果も加わり、全体として概ね堅調に推移したことにより、前年度と比べて、売上高、営業利益とも増加いたしました。第４四半期における急激な円高の進行による為替差損の計上により、経常利益につきましては、前年度と比べ減少しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に当社川越製作所の土地の一部譲渡に伴う特別利益947百万円の計上があったこと、および平成28年４月12日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において、繰延税金資産を減額し、法人税等調整額に417百万円を計上したことにより、前年度に比べて、当期は減少しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

（マイクロ波管・周辺機器）

官公需では国内において電子管、レーダーコンポーネントの主要顧客からの受注が低迷し、前年度と比べ売上が減少しました。民需では、海外においてOEM、リプレイスメント市場向けは順調に推移したものの、国内において主要レーダーメーカー向け電子管、マリンコンポーネントの売上は低調なものとなりました。

この結果、当セグメントの売上高は全体として前年度と比べ減少したものの、製造費用の削減等によりセグメント利益は増加しました。

（マイクロ波応用製品）

主力の衛星通信用コンポーネント製品が、国内において防災向けが低調であったものの、海外においては、特に米国のチェーンストアー通信網向けの汎用品を中心に好調に推移しました。また、センサー用コンポーネント製品も、国内において照明機器、自動販売機向けが好調に推移し、海外においても侵入警戒センサー向けが好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年度に比べ増加し、売上増および生産増に伴う生産効率の向上により、セグメント利益は大幅に増加しました。

（電子デバイス）

中国経済の減速等の影響もあって、子会社の受託生産販売が大幅に減少しました。一方、スマートフォン向けを中心とするマイクロ波デバイス（GaAs IC）やSAWファウンドリーにおいて、積極的な増産のための設備投資を行った結果、生産能力が大幅に向上し、販売増となったことに加え、主力のオペアンプ・コンパレータ等の半導体集積回路製品についても、車載向けを中心に年間を通じて堅調な売上高となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年度と比べ増加したものの、急激な増産対応のための生産効率の低下および人件費増等により製造原価が増加し、セグメント利益については減少しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比387百万円増加（前年度は664百万円の増加）して1,661百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が3,063百万円（前年度は4,310百万円）となり、減価償却費2,079百万円（前年度は2,330百万円）、売上債権の減少額420百万円（前年度は増加額△258百万円）、たな卸資産の増加額△1,102百万円（前年度は減少額122百万円）などを調整した結果、営業活動では4,534百万円の資金の増加（前年度は5,416百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が△2,979百万円（前年度の支出△1,803百万円）となったことなどから、投資活動では3,086百万円の資金の減少（前年度は769百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の減少額が△249百万円（前年度は減少額△2,913百万円）、長期借入金の減少額が△703百万円（前年度は減少額△1,166百万円）となったことなどから、財務活動では973百万円の資金の減少（前年度は4,102百万円の資金の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格で表示しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループでは、平成23年度から抜本的な経営改革に取り組み、積極的な製品開発、拡販活動を実践してまいりました。今後も、顧客の要望に合った製品開発を心掛け、業績のさらなる向上とキャッシュ・フローの改善を図り、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力してまいります。

（中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題）

主力の電子デバイス事業を取り巻く環境は、世界規模で価格競争が激化しております。このような環境下、当社の収益のベースとなる既存製品は、年々売価が下落し収益の確保が困難な状況にあります。

当社グループは、このような変化に対応するための施策として以下の方策を掲げております。

① 既存製品

当社グループの電子デバイス製品のうち既存の製品群につきましては、厳しい事業環境の中、コスト対応や販売シェアの確保等により競争力を維持してまいります。中でも安定的に市場が拡大している車載・産業機器向けは、高品質、高精度が求められており、開発段階から顧客に密着し、そのニーズに迅速に対応できる体制の構築によって拡販を目指します。また、マイクロ波管・周辺機器とマイクロ波応用製品については、これらの開発・生産の親和性の高い事業を統合することで、より魅力的な製品開発に取り組みます。

② 新規事業

世界中でスマートデバイスが急速に普及拡大し、当社グループは、この市場向けに従来のマイクロ波デバイス（GaAs IC）に加えて、日本無線㈱から事業を引き継いだSAWデバイスおよびそのファウンドリーサービス、さらにはMEMSマイク等を提供しております。今後も生産を強化し販売拡大を目指してまいります。

また、当社グループは、こうした今まで手掛けていなかったパッシブ製品の開発・生産を通じて得た技術を従来の半導体生産技術と組み合わせ、新たにパッシブ製品の開発、事業展開を進めてまいります。

③ 海外子会社との連携強化

平成23年度から経営改革の一環として行っている国内の生産子会社から海外の連結子会社THAI NJR CO.,LTD.への電子デバイスの生産移管はほぼ完了し、マイクロ波製品も一部生産を開始いたしました。為替によるリスクが高まる中、今後とも全製品群について海外生産の拡大を進め、為替リスクに備えてまいります。

また、当連結会計年度には、海外販売子会社ごとに管理していた電子デバイス製品をタイ国バンコクに集約し、効率的な入出庫管理を実現しました。

④ Healthy Companyの推進

国内において少子高齢化が進む中、当社グループでも従業員の高齢化が進んでおります。従業員が年齢に関わらず生き生きと働ける環境作りに努め、組織の活性化を図ってまいります。

⑤ キャッシュ・フロー改善による財務体質の強化

当社グループでは、キャッシュ・フローの改善を図る経営指標として資産回転期間の短縮にグループを挙げて取り組んでおり、販売、生産、在庫管理等あらゆる観点から改善を目指します。

４【事業等のリスク】

　以下の文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）事業等のリスク

　当社グループにおいて認識しております事業活動上のリスクの内、主要なものを記載しております。ただし、本記載事項は当社グループの事業リスクをすべて網羅しているものではありません。本記載事項以外の突発的事象により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

①　資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク

　当社は安定的な資金調達を図るため、平成26年３月に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（6,220百万円・契約期間３年）を複数の金融機関との間で締結いたしました。この契約には一定の財務制限条項および期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更（返済に関する期限の利益の喪失等）をもたらし、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

　なお、当連結会計年度末時点において、この契約による借入金残高は、4,220百万円であります。

②　為替によるリスク

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は下表のとおりであります。当社グループの海外売上高は、主として米ドル建であることから、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループでは為替予約により為替レートの変動によるリスクの影響を最小限に留める等の措置を講じておりますが、そのリスクを完全に回避できるものではありません。

③　海外への事業展開に伴うリスク

　現状、当社グループにとって最大の国外市場は東アジア地域でありますが、当該地域において予測し得ない社会的混乱が発生した場合や、当社グループの事業活動上不利な法改正や制度変更等が行われた場合、事業活動に支障を来し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

④　市況変動によるリスク

当社グループの連結売上高に占める電子デバイスの売上高の割合は下表のとおりであります。半導体等に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑤　災害、事故によるリスク

　当社グループは、内部統制システムの運用により災害・事故の未然防止および発生時の損害極小化等、事業継続性の確保に鋭意取り組んでおりますが、大地震等の大規模災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備の破損による製造ラインの稼働停止や物流ルートの遮断、部材の調達難等により製品の生産や出荷が遅延する可能性があります。このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用失墜や業績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑥　情報漏洩によるリスク

　当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規程の制定、従業員への教育および社内ネットワークへの不正アクセス防止等の対策を実施しておりますが、情報漏洩によるリスクを完全に回避できるものではありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの社会的信用失墜および損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑦　製品の品質によるリスク

　当社グループは、調達、設計、開発および製造の各段階において品質の維持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。製品の欠陥等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜および損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術援助等を受けている契約

※１　ロイヤルティとして売上の一定比率を支払っております。

※２　ロイヤルティとして一定額および売上の一定比率を支払っております。

（２）借入金に関する契約

① シンジケートローン契約

　当社は安定的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をアレンジャーとして６行で組成されるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。（契約期間 平成26年３月26日から平成29年３月31日まで）この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在4,220百万円であります。なお、本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

② CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約

　当社は必要な資金を適宜調達するため、平成23年11月から親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在4,685百万円であります。

６【研究開発活動】

当社グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,431百万円（前年度比 11.9％増）であります。

各セグメントの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

（マイクロ波管・周辺機器）

各種レーダー用電子管および周辺機器、高出力増幅器を中心としたマイクロ波帯モジュール、含浸型カソードおよび電子銃の開発を行っております。レーダー用電子管および周辺機器は、新たなスプリアス規制に対応した電子管や周辺機器の開発を継続しております。またX線応用市場向け電子管および電子銃等の製品開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は、337百万円（前年度比 13.9％増）であります。

（マイクロ波応用製品）

主力の衛星通信用コンポーネント製品では、市場拡大が続く30GHz帯（Kaバンド）の送信部と受信部を一体化した小型トランシーバーの開発を完了いたしましたが、引き続きコンシューマー市場向け製品の開発に注力してまいります。主力の14GHz帯（Kuバンド）の送信機では、中出力から高出力まで新製品への切換や100W出力に向けたBUC（Block Up Converter）の高出力化・高機能化を進めてまいります。

マイクロ波センサー関連製品では、MMIC（Monolithic Microwave Integrated Circuit）を活用した24GHz帯（Kバンド）ドップラーセンサーの汎用品および顧客要求を取り入れたカスタム品の開発を完了し、販売を開始いたしました。また、Kバンド小型マルチモードモジュールはセキュリティ向け以外のコンシューマー市場向けの製品として開発を進めてまいります。

当セグメントに係る研究開発費は、387百万円（前年度比 1.3％増）であります。

（電子デバイス）

主力製品のオペアンプICでは、高精度、低雑音、超低消費電流、高音質の汎用品と共に、車載・産機向けの専用品の開発を進めております。オーディオ用ICでは、ポータブル機器向けに低消費電力D級アンプの開発に注力すると共に、当社が長年培ってきた高音質化技術を生かし、鋭意開発・量産中のオペアンプICや電子ボリュームIC等のMUSESシリーズに、SiCデバイスを用いたSBD（Schottky Barrier Diode）も加え、ハイレゾ音響に対応しております。ビデオ信号処理用ICでは、監視カメラをターゲットに高機能ビデオアンプの開発を進めております。電源用ICや各種ドライバーICでは、８インチのBCD（Bipolar-CMOS-DMOS）プロセスを用いた高耐圧・大電流製品のラインナップ化を進めており、また、水晶発振器用ICでは、低位相雑音化と併せさらなる超小型化製品の開発を進めております。

マイクロ波デバイス(GaAs IC)では、スマー卜フォン、タブレットPC、モバイルルーター等のLTEアプリケーション向けの製品開発を行い、スイッチ製品、LNA製品を複数量産を開始いたしました。

SAWフィルタ応用デバイスでは、SAWフィルタとLNAを組み合わせた FEM (Front End Module)をGPS等の GNSS(Global Navigation Satellite System) 機器向けに開発を進めております。

新規事業分野といたしましては、MEMSセンサーを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品および、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサーの次世代製品開発を進めております。また、自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにした、センサー市場向けのアナログフロントエンドICの開発を進めております。さらに、省エネルギーに貢献が期待されているパワーデバイスとして、スーパージャンクションMOSFETの開発を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は、3,705百万円（前年度比 13.0％増）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与えるいくつかの重要な評価、判断、見積りを行っております。たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性判断、貸倒引当金、退職給付に係る資産および負債等の計上等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により評価、判断、見積りを行っておりますが、これらの評価、判断、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、たな卸資産および有形固定資産の増加などにより前年度末比1,243百万円増加して40,254百万円となりました。負債合計は、退職給付に係る負債の増加などにより前年度末比1,284百万円増加して29,587百万円となりました。この結果、純資産合計は、前年度末比41百万円減少して10,666百万円となり、自己資本比率は前年度末比0.9ポイント減少して26.5％となりました。

　主な資産、負債については次のとおりであります。

①　現金及び現金同等物

　「１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　受取手形及び売掛金、電子記録債権

　第４四半期の売上高が減少傾向であったことから、売上債権は前年度末比668百万円減少して11,122百万円（総資産に対する比率27.6％）となりました。

③　たな卸資産

　資産回転期間の短縮に継続して取り組んでおります。売上高増加に伴う生産高の増加傾向により、たな卸資産は前年度末比936百万円増加して13,293百万円（総資産に対する比率33.0％）となりました。

④　有形固定資産

　電子デバイス製造設備を中心に必要な設備投資を厳選して行っており、当連結会計年度の有形固定資産の設備投資額は、前年度比1,277百万円増加して3,370百万円となりました。この結果、有形固定資産は前年度末比1,188百万円増加して11,498百万円（総資産に対する比率28.6％）となりました。

⑤　繰延税金資産

　今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は前年度末比240百万円減少して864百万円（総資産に対する比率2.1％）となりました。

⑥　有利子負債

　財務基盤の強化および資金運営を計画的に進めており、シンジケートローン契約等による既存の借入金について約定どおりの返済を実行しております。これらの結果、有利子負債は前年度末比1,048百万円減少して10,804百万円（負債及び純資産合計に対する比率26.8％）となりました。

⑦　退職給付に係る負債

　市場金利の低下に伴い、割引率の見直し等を行った結果、退職給付に係る負債は前年度末比1,919百万円増加して8,247百万円（負債及び純資産合計に対する比率20.5％）となりました。

（３）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績については、「１［業績等の概要］（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの必要資金は、シンジケートローンを中心とする銀行からの借入金や、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引により調達しており、十分な資金の流動性を確保しております。

今後も引き続き資金効率の向上に取り組んでまいります。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

「３［対処すべき課題］」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

SAWやマイクロ波デバイス(GaAs IC)において増産のための設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、電子デバイスの製造設備を中心に、総額3,450百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）　セグメント「その他」は一般管理部門および各セグメント共通の設備であります。

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１　金額は帳簿価額であります。

２　現在休止中の主な設備はありません。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　（　）の金額（内書）は、連結会社間取引によるものであります。

３　一部提出会社からの借入金が含まれております。

４　平成29年３月期から、「マイクロ波管・周辺機器」と「マイクロ波応用製品」の二つのセグメントを、

　「マイクロ波製品」に統合することとしております。

５　セグメント「その他」は一般管理部門および各セグメント共通の設備投資計画であります。

（２）重要な設備の除却等

　生産能力に重要な影響を及ぼす可能性のある設備の除却、売却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　旧商法第280条ノ19第１項に基づき発行された新株引受権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式9,938株は、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の全所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間（当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間）における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は、含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間（当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間）における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は、含まれておりません。

３【配当政策】

  当期末配当につきましては、平成27年４月28日公表のとおり、誠に遺憾ながら見送らせていただきました。また、次期の配当につきましても、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。これは、ここ数年間にわたる抜本的な経営合理化策を実施したことにより、業績は回復基調にあるものの、当社単体における配当原資たる剰余金が、配当可能な水準には至らないと見込まれるためであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　上記の取締役のうち、田中健一郎、外山和男の両氏は、社外取締役であります。

２　上記の監査役のうち、中西幹男、藤巻真人の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

　　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までとなります。

４　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、社長および常勤取締役３名を含め、電子デバイス営業本部長兼通信デバイス開発本部長　山賀　重來、IC設計本部長　瀬志本　明（以上、常務執行役員）および、マイクロ波事業部長　定塚　孝、川越製作所長　木佐貫　郁朗、電子デバイス営業本部副本部長　大友　規夫、電子デバイス開発本部長　小宮山　一明、人事本部長　大島　力（以上、執行役員）で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業理念の実現に向け、執行役員制度を採用することにより経営の執行と監督を分離し、執行役員による迅速・果敢な意思決定を可能とすると同時に、取締役会による実効的な監督を行うことで経営の公正性と透明性を確保することにより、中長期的に企業価値を向上させ、もってステークホルダーのご期待に応えてまいります。

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由）

　当社は、経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。「取締役会」は、取締役７名（内、独立役員である社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行の決定や取締役の職務の執行に対する監督を行っております。また、常勤取締役および執行役員で構成される「業務執行会議」を毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項につきその内容の適正性、有効性を十分に討議するとともに、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っております。

　また、当社は、取締役・監査役の指名および執行役員の選任ならびに取締役の報酬等の決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

　当社は、監査役会設置会社であります。「監査役会」は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成され、監査役はそれぞれ独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行等を監査しております。また、監査役は、会計監査人や内部監査部門と連携し、取締役会、業務執行会議等の重要な会議において経営監督に資する意見を適宜適切に述べております。

　当社では、執行役員制度による経営と業務執行の分離によって意思決定の迅速化を図る一方、独立役員を含む社外取締役の選任によって経営判断の客観性および透明性の確保と業務執行の監督機能の強化を図っており、かつ、会計監査人および内部監査部門と監査役会の連携による監査体制が有効に機能しているものと判断し、上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）

　当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムの継続的な整備、運用が重要な経営課題のひとつと捉え、会社法および会社法施行規則の規定等に従い、「内部統制システムの整備の基本方針」（以下「本方針」という。）を決定し、もって業務の有効性、効率性および適正性を確保し、企業価値の増大につなげております。また、本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、運用しております。本方針は、当社の全ての役員および使用人に適用されるものであります。

当社は、内部統制システムを重要な経営課題と位置付け、当社グループの内部統制システム運用規程、危機管理規程等に従い、リスクの洗い出し、リスク対策、リスク対策の検証、緊急事態発生時の対応を行い、損失の危機管理を適切に行う体制整備を進めることにより、事業の持続可能性を高めてまいります。

当社は、全ての役員および使用人向けに企業行動規準を制定し、コンプライアンスの徹底や反社会的勢力との関係断絶等を宣言しております。さらに、社内・社外それぞれに内部通報窓口を設置・運用するなどコンプライアンス徹底のための活動を推進しております。

当社は、シティユーワ法律事務所の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。

当社の子会社の業務の適正性を確保するため、子会社各社の企業行動規準等を制定するとともに、当社が設置しております内部通報窓口を、当社グループ全社に適用するなど当社グループ全社のコンプライアンス徹底のための活動を推進しております。

また、関係会社管理規程等を制定し、各社ごとの担当部門を定め、各社から業務に関する報告・連絡等を受けるとともに、当社の役員等が、子会社各社の取締役・監査役を兼任し、業務執行を監督・監査しております。

② 内部監査および監査役監査

　監査役は、取締役会や業務執行会議等の重要な会議に出席して適宜意見を述べるとともに、当社および子会社各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を求めるなど当社グループの監査等を行っております。監査役には専従のスタッフは配置しておりませんが、使用人に対し監査業務に必要な事項について指示することができ、監査役から監査業務に関する指示を受けた使用人は、監査役の指示に関して取締役や所属部門の上司による指揮命令を受けないものとしております。また、当社および子会社各社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、当社グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、コンプライアンスに抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接または職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行うものとしております。また、経理部門、内部監査部門等の責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行うものとしております。

　常勤監査役 大副和夫氏は当社および当社の子会社において取締役の経験等を、常勤監査役 中西幹男氏は当社の親会社 日清紡ホールディングス㈱において監査室長の経験を、監査役 藤巻真人氏はみずほ証券㈱において執行役員の経験をそれぞれ有し、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社では、社長直下の組織として監査室（６名で構成）を設置し、随時必要な内部監査を実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。監査室は、業務監査に加え、内部統制システムの有効性に関する監査を計画的に行っております。また、監査室は、監査役および会計監査人と定期的な連絡会を持ち、内部監査に際しては立ち会った監査役と常に情報交換を行っております。なお、内部監査報告書は代表取締役社長のほか、常勤監査役にも提出され、指摘事項等の共有に努めております。

③ 社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。

社外取締役につきましては、客観的な視点から経営全般のチェックが行われ、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を期して選任しております。

また、社外取締役 田中健一郎氏は、弁護士としての専門的見地および幅広い見識を当社の経営に反映させるため、選任しており、外山和男氏は、経営者としての幅広い見識に基づく客観的な意見を当社経営に反映させるため選任しております。両氏は、㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役につきましては、それぞれの財務会計および経営管理の知識や経験を活かし、業務執行の監査が有効になされることを期して選任しております。社外監査役 中西幹男氏は常勤監査役であり、社外監査役 藤巻真人氏は中央不動産㈱の専務執行役員および中央ビルマネジメント㈱の社長を兼職しておりますが、当社とこれらの会社との間に取引等はありません。社外監査役は、監査役会において会計監査および内部監査の結果等の報告を受け、討議を行っており、取締役会においても知識、経験に基づいた意見を適宜適切に述べております。両氏とも、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。

なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

また、社外取締役および社外監査役の選任に当たりましては、㈱東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性に関する基準を満たしその役割・職務を果たすことが期待できる候補者を選定し、株主総会に諮っております。

社外取締役および監査役に対しては、定常的に経営に関する事項を報告し、監督機能が十分に機能するための体制を敷いております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限定されております。

④ 役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が100百万円以上である役員が存在しておらず、記載を省略しております。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）と賞与から構成され、基本報酬は中長期的インセンティブとして役位ごとの固定報酬を、賞与は短期的インセンティブとして年度業績をベースに支給することとしております。

取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、社長が各取締役の成果や役割等を考慮した上で、取締役会の包括的委任を受けて決定しております。

なお、取締役会は、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」の答申に基づき取締役の報酬等の決定を行うこととしております。

⑤ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄および貸借対照表上の合計額

17銘柄　　481百万円

ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（注）当社には、みなし保有株式はありません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

（注）当社には、みなし保有株式はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　該当事項はありません。

 ⑥ 会計監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名は、津田 英嗣（継続監査年数３年）、鈴木 努（同５年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名およびシステム専門家等で構成されております。当社は監査に際して要請のあった書類および監査の実施に必要な資料のすべてを提供するなど、適正な監査を受けるための体制を整備しております。

 ⑦ その他定款に定めのある事項

イ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　取締役の任期

　当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。これは、毎年の株主総会で取締役に対する株主の評価を確認するためであります。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策および配当政策を可能にするためであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の議事を円滑に行うためであります。

ヘ　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第427条第１項の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の損害賠償責任について、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整えるための措置であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが加盟しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対する報酬は、22百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが加盟しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対する報酬は、30百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、被監査内容および被監査日数等を勘案し、毎年当社と会計監査人とで事前協議を行ったうえで決定することしており、監査役会は、監査報酬（報酬単価および監査時間を含む。）の水準および非監査報酬がある場合はその内容・水準の適切性を判断し、かつ、監査の有効性と効率性に配慮されているかどうかの観点から監査報酬等に対する同意を行うこととしております。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人が開催する「有価証券報告書作成上の留意点」等のセミナーに定期的に参加して、適正な情報を得ることとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（１）連結の範囲に含めた子会社

　連結子会社数 　　　　6社

　連結子会社名

佐賀エレクトロニックス㈱

NJR CORPORATION

THAI NJR CO.,LTD.

NJR(SINGAPORE)PTE LTD

㈱エヌ・ジェイ・アール福岡

恩結雅(上海)貿易有限公司

（２）非連結子会社

　非連結子会社数　　　 2社

　非連結子会社名

NJR KOREA CO.,LTD.

NJR HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

上記２社の各社および合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。なお、NJR HONG KONG LIMITEDは、休眠会社であります。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法の適用の対象となる非連結子会社および関連会社はありません。

なお、非連結子会社である NJR KOREA CO.,LTD.および NJR HONG KONG LIMITEDは、各社および合計の当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、恩結雅(上海)貿易有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

（有価証券）

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づいて算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

（デリバティブ）

時価法によっております。

（たな卸資産）

移動平均法および総平均法ならびに個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（有形固定資産）（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～15年

　工具、器具及び備品　　　　　２～20年

（無形固定資産）（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　　２～10年

（リース資産）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

（貸倒引当金）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（役員賞与引当金）

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

（環境対策引当金）

「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産および負債については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定における期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（７）消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（８）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。前連結会計年度については、当該表示の変更を反映させるため、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
　（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１） 概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

（２） 適用予定日
　平成29年３月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,791百万円は、「受取手形及び売掛金」10,292百万円、「電子記録債権」1,498百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43百万円は、「損害賠償金」９百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記物件に対応する債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（１）上記の有形固定資産（建物、土地）には長期借入金5,220百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。

（２）上記の投資有価証券には長期借入金5,220百万円の担保として根質権が設定されております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（１）上記の有形固定資産（建物、土地）には長期借入金4,220百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。

（２）上記の投資有価証券には長期借入金4,220百万円の担保として根質権が設定されております。

※２　財務制限条項

　連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化および安定的な資金調達を図るため、平成26年３月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（１）各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年３月期比70％以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。

（２）各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益および経常損益が、平成26年３月期を含む決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

　その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約を維持すること、連結財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。

　また、シンジケートローン契約の借入残高は、前連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,220百万円、当連結会計年度末においては、１年内返済予定の長期借入金4,220百万円であります。

※３　CMS契約

　連結財務諸表提出会社は必要な資金を適宜調達するため、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。

　この契約に基づく借入残高は、前連結会計年度末においては、短期借入金4,453百万円、当連結会計年度末においては、短期借入金4,685百万円であります。

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入されている期末たな卸高に係る収益性の低下に伴う簿価切下額

※２　一般管理費及び売上原価中の当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　※　単元未満株式の買取によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　※　単元未満株式の買取によるものであります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、電子デバイス部門における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

連結財務諸表提出会社は、設備投資資金や運転資金の調達については信用度の高い金融機関からの借入による方針であります。また、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。一部の連結子会社は、設備投資資金や運転資金の調達については、日清紡ホールディングス㈱のグループ会社からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替リスクを低減するために利用しており、投機目的で取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

①　営業債権

　連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。

②　投資有価証券

　連結財務諸表提出会社が保有する株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③　営業債務

　連結財務諸表提出会社および連結子会社の営業債務である買掛金は、すべてが一年以内の支払期日であります。なお、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同一通貨の外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。

④　借入金

　連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の借入金のうち短期借入金は、設備投資や運転資金に係るものであり、長期借入金は設備投資や長期運転資金に係るものであります。長期借入金の返済日は決算日後、最長で４年後であります。なお、返済日に返済できなくなる流動性リスクに晒されております。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利リスクに晒されております。

⑤　デリバティブ取引

　連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引は、米ドル建売掛金および予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、相手先の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社の営業債権について、各会社毎の与信管理規程に従い、顧客ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　連結財務諸表提出会社において、デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを回避するために、その契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行のみとなっております。連結子会社においてはデリバティブ取引は行っておりません。

②　市場リスクの管理

　連結財務諸表提出会社は同一通貨の外貨建ての営業債務を考慮した上で、外貨建ての営業債権および予定取引について、為替リスクをヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、実需の範囲内で取引を行っております。

　デリバティブ取引のリスク管理については、社内規程であるデリバティブ取引管理規程を定め、経理部が取引の実行・管理を行っております。 デリバティブ取引管理規程には、利用目的、取引権限、報告義務などを定めており、組織的な管理体制を整備しております。

　連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券は定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

　連結財務諸表提出会社は経理部が月次で資金計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、時価および帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

（４）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております（保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照）。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１. 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２. 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３. その他有価証券

　（注）　※１　取得原価は、減損処理後の金額を表示しております。

２　前連結会計年度の非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）および当連結会計年度の非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４. 売却したその他有価証券

５. 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

その他有価証券の株式０百万円（時価のある株式０百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　（注）　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、勤続２年以上（一部の国内連結子会社は勤続３年以上）の従業員が退職する場合、退職給付規程等に基づいて算定された退職金を支給することにしております。

　なお、連結財務諸表提出会社は、平成19年４月から勤続20年以上の退職者又は勤続15年以上で55歳以上の退職者を受給対象者として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の在外連結子会社は平成７年４月から勤続１年以上の退職者に対する退職金について退職年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産は47百万円減少、繰延税金負債は４百万円減少し、法人税等調整額が46百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

　建物のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.55％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の３つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が各セグメントに経営資源を配分し、業績を評価する目的で日常的に検討される対象となっているものであります。

当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について研究・開発、設計、生産、販売等、機能別または製品用途別に本部、部門を置き、生産・販売子会社を含め、一体として事業活動を運営しております。

「マイクロ波管・周辺機器」は、主に官公庁や民生機器メーカー向けに販売する電子管等を生産しております。「マイクロ波応用製品」は、主に通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）調整額は以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額の金額△1,519百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額の金額2,307百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、一般管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の調整額の金額26百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。

４　設備投資額の調整額の金額62百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）調整額は以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額の金額△1,564百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額の金額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、一般管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の調整額の金額31百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。

４　設備投資額の調整額の金額24百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．地域ごとの情報

（１）売上高

　（注）「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。

（２）有形固定資産

２．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．地域ごとの情報

（１）売上高

　（注）「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他アジア」に含めて表示しておりました韓国の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より「韓国」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。 

（２）有形固定資産

２．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）　資金の借入についてはCMS取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　（注）　資金の借入についてはCMS取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）