3409 北日本紡績 有価証券報告書－第93期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社(キタボー興産㈱、㈱リック・コーポレーション)により構成されております。
　当連結会計年度より環境事業を開始したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントに環境事業を追加しております。
　以上により当社グループにおける事業別セグメントは、繊維事業と環境事業の２事業に区分されております。

（１）繊維事業

当社及び子会社２社（キタボー興産㈱、㈱リック・コーポレーション）は、合繊紡績糸の生産販売及び委託加工を行っております。

（２）環境事業

当社は、水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．㈱リック・コーポレーション及びキタボー興産㈱は、営業を休止しております。

４．㈱リック・コーポレーションの持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人数であります。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が８名減少しておりますが、自己都合退職者及び技能実習生の減少によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 (注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

平成28年３月31日現在44人の組合員が北日本紡績㈱に在籍し、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出、生産ともに上向きつつあるものの、本格的な回復には至っておらず、堅調な雇用・所得情勢にかかわらず、個人消費は弱含みが続いております。海外に目を向けても全体的には緩やかに回復しているものの、新興国を中心に減速感が強まっており、日本経済の回復の足かせになっております。

（繊維事業）

繊維景況は、衣料関係については暖冬の影響を受け冬物の販売が低調であった為、引き続き春物商品の販売も低調に推移しております。百貨店の売上は２月がプラスに転じたものの、うるう年の影響と外国人観光客の購買による一時的なものとなっております。ユニフォーム、ワーキング分野は在庫過多になっており、引き続き低調に推移しておりますが、今後は徐々に回復していくと考えられます。インテリア業界は、住宅リフォーム件数が増加している影響もあり、カーテンなどは堅調に推移しております。産業資材用途では、好調であった土木用途向けが一段落し、自動車関係は好調な海外向けと比較して国内向けは低調に推移しております。

当社の産業資材分野では、主力商品でありますアラミド繊維（高機能難燃繊維）・高強力繊維ともに、土木関連資材及び自動車関連資材などの受注自体は比較的堅調に推移しており、アラミド繊維全体の売上は前連結会計年度に比べ8,838千円増加し、232,821千円となりました。また、一般衣料紡績糸は、高機能インナー用途向けが暖冬の影響を受け生産調整をおこなった為、減少しましたが、民間ユニフォーム向け原着糸の受注が増えたことと、新規販売先も増えたことにより21,592千円増加し、237,456千円となりました。

繊維事業の当連結会計年度は、売上高470,277千円（前連結会計年度は439,846千円の売上高）、営業利益8,458千円（前連結会計年度は2,185千円の営業損失）となりました。

（環境事業）

平成27年12月から新規事業として環境事業を開始しております。当該事業は、主力商品「カラム」（特殊パウダー入りポリエチレン）及び「カラム」が組み込まれた商品を販売・設置することが主たる業務であります。

「カラム」は、水処理に係る塩素臭、スケール（鉱物系付着物）、スライム（バクテリア系付着物）の諸問題を解決、あるいは付着軽減を図りながら、併せて水・燃料の節減ができる画期的な素材であります。

販売対象先として、プールや温浴施設、病院、介護施設、機械工場を中心に営業活動を行っておりますが、試験導入により効果を確認しながらすすめていることもあり、環境事業の当連結会計年度は、売上高545千円、営業損失1,900千円となりました。

以上の結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、売上高は前連結会計年度末に比べ30,976千円増加し、470,823千円となりました。営業利益は6,558千円（前連結会計年度は2,185千円の営業損失）、経常利益は1,405千円（前連結会計年度は9,940千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,024千円（前連結会計年度は676,359千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ55,955千円減少し、23,859千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動による資金は、たな卸資産の増加13,217千円、未払消費税等の減少10,744千円があったこと等により19,153千円（前連結会計年度末は36,536千円の増加）減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動による資金は有形固定資産の取得23,594千円があったことにより23,094千円（前連結会計年度末は17,174千円の減少）の減少となりました。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動による資金は短期借入金の返済による支出12,000千円、リース債務の返済による支出1,659千円により13,707千円（前連結会計年度末は13,469千円の減少）の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、製造原価によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

繊維事業が早急に取り組むべき課題としては、更なる生産の効率化・合理化を遂行し、収益改善を図ることであります。その具体策として、下記の３点を最重要課題として取り組みます。

① 効率的、効果的な生産体制の構築

 多品種・小ロット生産体制及び原着糸生産体制を構築し、更なる高付加価値化・増産体制化を実施いたします。

② 技術の継承及び意識改革

 個々人の技術の向上と社員全員の情報共有化を図り、品質向上に一丸となって取り組んでまいります。

③ 高機能繊維糸・高付加価値糸の開発

 定番商品は価格的に競争力がないため、防護衣料、特殊用途向けの商品開発が急務であり、様々な素材を組み合わせて独自商品の開発を進めてまいります。

環境事業につきましては、「カラム」の商品認知をすすめることが喫緊の課題であります。北陸先端科学技術大学院大学との共同研究の解析データをもとに、お客様のご理解をより高めるとともに用途開発を図り、営業活動に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

① 為替の変動、最終製品販売会社の不慮の事故、自然災害等の影響により、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。

② 商品開発は、市場調査を基に独自に行うものですが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。

③ 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度に６百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

④ 当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。

⑤ 当社グループは、当連結会計年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の模索に取り組みました。
　繊維事業については、防護衣料分野での生産品種拡大、新規顧客向け紡績糸の開発に取り組みました。今後も新規取引先の開拓をすすめるとともに、自社独自の商品開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費14,354千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
　なお、環境事業については研究開発活動を行っておりませんので記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、新規取引先の増加や民間ユニフォーム向けの受注が増えたことにより売上高は30,976千円の増収となりました。高付加価値商品である高機能インナー用紡績糸の受注が前期より減少したことや昨年12月から新規事業として取り組んでおります環境事業の準備コストの発生等により営業利益は、当初予想を下まわり6,558千円となりました。営業外収益は、保有株式の受取配当金及び遊休地の不動産賃貸料等の計上により14,710千円、営業外費用は、借入金の支払利息等の計上により19,862千円となり、経常利益は1,405千円、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は5,024千円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ41,426千円減少し、110,899千円となりました。この減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が11,727千円増加した一方で、現金及び預金が55,955千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ32,311千円減少し、1,150,756千円となりました。この減少の主な要因は、繊維事業への設備投資により有形固定資産が14,737千円増加した一方で、時価の下落により投資有価証券が46,654千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ73,737千円減少し、1,261,655千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,708千円減少し、563,137千円となりました。この減少の主な要因は、短期借入金が12,000千円、未払金と未払消費税等の減少により、その他が17,351千円それぞれ減少したこと等によるものであります。　

固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,341千円減少し、248,425千円となりました。この減少の主な要因は、繰延税金負債が20,081千円、再評価に係る繰延税金負債が13,300千円それぞれ減少したこと等によるものであります。　

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ61,049千円減少し、811,563千円となりました。

（純資産）　

純資産は、その他有価証券評価差額金が30,964千円減少した一方で、土地再評価差額金が13,300千円増加したこと等により、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,688千円減少し450,091千円となりました。

　この結果、負債純資産合計は前連結会計年度末に比べ73,737千円減少し、1,261,655千円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、国内生産の海外シフトと中国企業の追い上げが一層激しさを増し、安価な定番品において、国内生産商品は価格競争力を失いつつあります。中国をはじめとする東南アジア諸国の技術力・生産管理の向上と原油価格高騰、小ロット化による生産効率のダウンが考えられます。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、高付加価値紡績糸の受注拡大、既存商品の受注単価の見直し、高機能繊維の開発に取り組むとともに、新規取引先の開拓や遊休地の活用等を模索し、業績回復を図ってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが19,153千円の減少（前連結会計年度は36,536千円の増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得により23,094千円の減少（前連結会計年度は17,174千円の減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済等により13,707千円の減少（前連結会計年度は13,469千円の減少）となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は55,955千円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、23,859千円となりました。

(7)継続企業の前提に関する重要事項等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度は６百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。

繊維事業につきましては、人員の若返りを図りながら、技術のスムーズな継承及び生産効率の意識改革に取り組み、品質の向上と無駄のない生産を目指して全体的な生産量増加に努めます。また、受注面では、基幹商品であります高機能糸（産業資材向け・インナー向け）の生産を確保しつつ、既存の防護衣料分野の生産品種の拡大に加え、新しい分野、用途の素材を模索していきます。更に、新規取引先の開拓を進め、自社独自の商品開発も同時進行で取り組んでまいります。

環境事業につきましては、北陸先端化学技術大学院大学ナノマテリアルテクノロジーセンター助教理学博士島原秀登氏を当社の技術アドバイザーとして招聘し、共同研究を進めカラムの高機能化を図り事業発展に努めます。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資については、新製品・高付加価値製品の品質向上及び競争力維持向上並びに合理化を目標とし実施いたしました。

繊維事業における設備投資の主な内容は、空調設備入替等による建物に関する投資676千円、紡績機械の改造及び維持補修等の機械設備に関する投資9,330千円、パソコン購入等の工具器具備品に関する投資981千円、車両運搬具に関する投資315千円の総額11,302千円を実施しております。

環境事業における設備投資の主な内容は、社有車の取得による車両運搬具に関する投資757千円及び工具器具備品に関する投資312千円の総額1,070千円を実施しております。

上記の所要資金は自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)再評価差額金による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式558,900株は、「個人その他」に558単元、「単元未満株式の状況」に900株含めて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．前事業年度末現在主要株主であった株式会社石川製作所は主要株主でなくなりました。

２．平成28年６月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ホライズン株式会社及びその共同保有者である株式会社サクシード及び上中康司氏が平成28年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであます。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

※１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　２．北島勉及び屶網大介は、社外取締役であります。

　３．北島勉及び屶網大介は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　４.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　本秀行　　委員　北島勉　　委員　屶網大介

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計７名で構成されております。定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。
　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されております。定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行います。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行うとともに取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
　当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能が充実すると判断したため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

②内部統制システムの整備の状況

(1)当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、その周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。また、グループ会社においても必要な諸規則を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより業務の適正を確保しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

代表取締役は、管理本部を管掌する取締役を取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役、監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理しております。

(3)当社及子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

当社グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門において予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。

(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。

(5)株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務を確保するための体制

当社の子会社に対し、コンプライアンス確保、会計基準の同一性確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図っております。

(6)監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在、監査等委員の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。

(7)取締役及び使用人並びに取締役、監査等委員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制及びその他の監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保する体制

当社グループが決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部統制室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告する。また、当社グループ会社の取締役及び使用人は当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査等委員に報告することができ、監査等委員は、いつでも必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求まることができる。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものとする。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要な事項について意見交換を行うとともに、会社の重要な会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状態を把握する。さらに、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査等委員補助を行うこととしております。

(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。

(9)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。

③責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の監査等委員監査は、随時、会計監査人及び内部統制室から報告及び説明を受けるとともに、当社の監査基準に基づき誠実かつ公正に内部監査を実施しております。
　内部監査の組織としては、内部統制室を設置し、内部監査人が監査等委員及び会計監査人との連携のもと、年間計画を作成し内部監査を実施しております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は泉淳一、沖聡であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。
　当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約で締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

⑥社外取締役との関係

社外取締役北島勉は、有限会社ケイティーコーポレーションの代表取締役を務めており、その経歴を通じて培った繊維業界の経験・見識を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。

社外取締役屶網大介は、弁護士としての専門的知識・見識を有しており、当社の監査体制に活かしていただきたいため、選任しております。

また、当社は、一般株主との利益相反取引を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役北島勉氏及び社外取締役屶網大介氏の２氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ独立役員として届け出ております。
　なお、上記の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、豊富な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待し、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを基準として選任しております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
　監査等委員は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部統制室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。

　⑥リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。

　⑦役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑧株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　14銘柄　　　320,059千円

ロ.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

　⑨取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　⑩取締役の選任の決議条件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円満な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑫自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑬中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度は６百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。

繊維事業につきましては、人員の若返りを図りながら、技術のスムーズな継承及び生産効率の意識改革に取り組み、品質の向上と無駄のない生産を目指して全体的な生産量増加に努めます。また、受注面では、基幹商品であります高機能糸（産業資材向け・インナー向け）の生産を確保しつつ、既存の防護衣料分野の生産品種の拡大に加え、新しい分野、用途の素材を模索していきます。更に、新規取引先の開拓を進め、自社独自の商品開発も同時進行で取り組んでまいります。

環境事業につきましては、北陸先端化学技術大学院大学ナノマテリアルテクノロジーセンター助教理学博士島原秀登氏を当社の技術アドバイザーとして招聘し、共同研究を進めカラムの高機能化を図り事業発展に努めます。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　2社

連結子会社名

㈱リック・コーポレーション

キタボー興産㈱

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社とも連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額等に対し、債権内容その他相手先の財政状態により、合理的に見積もった額を計上しております。

　なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので、計上しておりません。

　②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日に属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度に与える影響はありません。　

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成12年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、減損損失の算定にあたり、原則として場所別に区分しております。
　営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しいため、松任工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(699,046千円)として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(不動産鑑定士による鑑定評価額)により算定しておりますが、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値のないものと判断されるものについては、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加961株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加657株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引(借主側)

　　オペレーティング・リース取引うち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
　短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
　また、営業債務及び借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(※)負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。また、非上場株式の連結貸借対照表計上額につきましては、「有価証券関係」注記をご参照ください。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

　Ⅰ　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額24,151千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　Ⅱ　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額24,151千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社であるキタボー興産㈱は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　なお、連結子会社の㈱リック・コーポレーションについては、退職金制度はありません。

　２．確定給付制度

　　(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,210 千円

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社であるキタボー興産㈱は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
　なお、連結子会社の㈱リック・コーポレーションについては、退職金制度はありません。

　２．確定給付制度

　　(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 870 千円

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

　(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であったため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30％、平成30年４月１日以降のものについても30％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額は2,561千円、法人税等調整額が1,801千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が760千円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は13,300千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、石川県の鳳珠郡能登町と白山市上野町において、賃貸用の土地を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,875千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,927千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) 時価の算定方法は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の事業は、繊維事業及び環境事業を報告セグメントとしております。当連結会計年度において環境事業を開始したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントに環境事業を追加しております。
　繊維事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
　環境事業は、主に水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成上採用した方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社は、単一セグメントのため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月３１日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度は６百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前事業年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、製造コスト・販売費及び一般管理費のさらなる削減及び生産工程の効率化に取り組みながら、受注量の確保を喫緊の課題として取り組んでおります。

繊維事業につきましては、人員の若返りを図りながら、技術のスムーズな継承及び生産効率の意識改革に取り組み、品質の向上と無駄のない生産を目指して全体的な生産量増加に努めます。また、受注面では、基幹商品であります高機能糸（産業資材向け・インナー向け）の生産を確保しつつ、既存の防護衣料分野の生産品種の拡大に加え、新しい分野、用途の素材を模索していきます。更に、新規取引先の開拓を進め、自社独自の商品開発も同時進行で取り組んでまいります。

環境事業につきましては、北陸先端化学技術大学院大学ナノマテリアルテクノロジーセンター助教理学博士島原秀登氏を当社の技術アドバイザーとして招聘し、共同研究を進めカラムの高機能化を図り事業発展に努めます。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日に属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当事業年度に与える影響はありません。　

(表示方法の変更)

(製造原価明細書)

　　前事業年度まで記載しておりました製造原価明細書は、連結財務諸表における報告セグメントに関する情報の変更に伴い有用性が低下したため、当事業年度より記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　当期製品製造原価に含まれる関係会社からの外注委託費は、次のとおりであります。　

※２　受取利息に含まれる関係会社に対する受取利息は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額なし）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

　(注)前事業年度は税引前当期純損失であったため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30％、平成30年４月１日以降のものについても30％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額は2,561千円、法人税等調整額が1,801千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が760千円増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は13,300千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の主な増加額は、空調設備の入替312千円、電気設備の入替184千円及び電気温水器の入替180千円であります。　

機械装置の主な増加額は、紡績設備の改造及び維持補修によるものであります。　

車両運搬具の主な増加額は、社有車の取得757千円であります。　

工具器具備品の主な増加額は、パソコンの購入440千円及びウォーターサーバーの取得411千円であります。　

２．建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。

３．土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第92期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月29日北陸財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月29日北陸財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

第93期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月12日北陸財務局長に提出

第93期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日北陸財務局長に提出

第93期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日北陸財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく臨時報告書

平成27年７月３日北陸財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく臨時報告書

平成27年12月24日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月30日

北日本紡績株式会社

取　締　役　会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度は６百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北日本紡績株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北日本紡績株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月30日

北日本紡績株式会社

取　締　役　会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度は６百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前事業年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。