9031 西日本鉄道 有価証券報告書－第176期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

     ３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度

　　　　 より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社79社及び関連会社10社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。

(1) 運輸業(21社)

(2) 不動産業(８社)

(3) 流通業(３社)

(4) 物流業(21社)

(5) レジャー・サービス業(20社)

(6) その他(11社)

(注) １　上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

２　上記の会社はすべて当社の連結子会社です。

３　当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記のうち特定子会社に該当するものはありません。

３　㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

(注)　営業収益には、消費税等は含まれていません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が26社において26組合組織されており、総組合員数は8,207人です。なお、提出会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の減速や、株価や為替の変動など、先行きに不透明感がみられるものの、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、また訪日外国人の増加等もあり、緩やかな回復基調の中で推移しました。

当連結会計年度の営業収益は、運輸業（鉄道事業及びバス事業）で、消費増税の影響が一巡したことなどによる増収があった一方で、物流業（国際物流事業）で海外子会社での為替変動による円換算額が減少したことや、不動産業（住宅事業）でマンションの販売戸数が減少したこと等により3,614億６千５百万円と前連結会計年度に比較し20億５千８百万円（0.6％減）の減収となりました。営業利益は233億４千２百万円と前連結会計年度に比較し48億９千１百万円（26.5％増）の増益、経常利益は225億８千万円と前連結会計年度に比較し44億４千４百万円（24.5％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は151億９千４百万円と前連結会計年度に比較し48億１千９百万円（46.5％増）の増益となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

なお、「第２  事業の状況」及び「第３  設備の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。

①  運輸業

鉄道事業及びバス事業で、消費増税の影響の一巡や訪日外国人の増加等による定期外収入の増加に加え、バス事業での貸切収入の増加等により、運輸業の営業収益は866億５千２百万円と前連結会計年度に比較し28億８千１百万円（3.4％増）の増収となりました。営業利益は、軽油価格の下落による動力費の減少等もあり72億５千１百万円と前連結会計年度に比較し30億８千２百万円（73.9％増）の増益となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で１億667万９千人（前年度比2.6％増）、バス事業（乗合）で２億7,018万５千人 （前年度比0.7％増）となりました。

イ  業種別営業収益

※バス事業の内部振替を除くと3.1％の増となります。

ロ  提出会社の鉄道事業の運輸成績

ハ  提出会社のバス事業の運輸成績

②  不動産業

住宅事業で、マンションの販売戸数減少等により、不動産業の営業収益は562億９千６百万円と前連結会計年度に比較し19億９千１百万円（3.4％減）の減収となりました。営業利益は、賃貸事業における商業施設の改装効果や住宅事業での粗利の増加等により、100億９千６百万円と前連結会計年度に比較し８億２千７百万円（8.9％増）の増益となりました。

業種別営業収益

　※　当連結会計年度より、組織改正に伴い、従来の「不動産賃貸事業」に含まれていた賃貸住宅事業を「不動産分譲

　　事業」に事業セグメントを変更し、期首より組替えています。これに伴い、事業セグメントの名称を、「不動産

　　賃貸事業」から「賃貸事業」、「不動産分譲事業」から「住宅事業」に変更し開示しています。当該変更を反映

　　させるため、前連結会計年度において、同様の組替えを行っています。

③  流通業

ストア事業で、レガネット美鈴の杜等の新規店舗の寄与や、前期に建替・改装した店舗の増収等により、流通業の営業収益は808億２千５百万円と前連結会計年度に比較し15億２千８百万円（1.9％増）の増収となりました。営業利益は、西鉄ストア等での粗利率の改善もあり10億７千３百万円と前連結会計年度に比較し７億６千９百万円（253.7％増）の増益となりました。

業種別営業収益

④  物流業

国際物流事業で、海運貨物の取扱高が増加した一方、海外子会社での為替変動による円換算額の減少等により、物流業の営業収益は861億２千万円と前連結会計年度に比較し28億８千１百万円（3.2％減）の減収となりました。営業利益は、海運等の粗利の増加等により24億６千８百万円と前連結会計年度に比較し２億７千万円（12.3％増）の増益となりました。

　業種別営業収益

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業で、ソラリア西鉄ホテルソウル明洞の開業に加え、訪日外国人の宿泊増加や客室単価の上昇等により、レジャー・サービス業の営業収益は387億７千２百万円と前連結会計年度に比較し４億７千１百万円（1.2％増）の増収となりました。営業利益は、西鉄ホテルクルーム博多の改装費用やソラリア西鉄ホテルソウル明洞の開業費用の影響もあり14億４千万円と前連結会計年度に比較し１億７千５百万円（10.8％減）の減益となりました。

業種別営業収益

⑥  その他

車両整備関連事業や建設関連事業での受注減等により、その他の営業収益は476億４千７百万円と前連結会計年度に比較し49億１千４百万円（9.3％減）の減収となりました。営業利益は９億３百万円と前連結会計年度に比較し７億３千９百万円（45.0％減）の減益となりました。

業種別営業収益

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ92億２千６百万円増加し、379億２千４百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益235億８千３百万円、減価償却費191億８千７百万円、たな卸資産の増加額（支出）60億７千８百万円、法人税等の支払額56億２千１百万円等により、269億７千９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ49億６千３百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出305億１千万円、工事負担金等受入による収入53億９千万円等により、223億２千２百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ90億３百万円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の純増による収入60億円、借入金の純増による収入29億１千４百万円、配当金の支払額29億７千４百万円等により、50億５千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ27億５千５百万円の収入減となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループが対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、生産年齢人口の減少や競争の激化等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長に向け今後10年の方向性を示した「にしてつグループまち夢ビジョン2025」と、その第一歩となる３年間の実行計画として、第14次中期経営計画「“次のにしてつ”へのさらなる挑戦～Moving forward to Next Stage in NNR～」を策定いたしました。
　「にしてつグループまち夢ビジョン2025」は、中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスの更なる開拓を進め、国際物流ビジネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指すものです。
　第14次中期経営計画では、まち夢ビジョン2025の実現に向けて、重点戦略である「地域マーケットビジネスの深化」「地域マーケットビジネスの域外展開の加速」「国際物流ビジネスの拡大」「成長実現のための体制整備」を着実に実行し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
　また、当社は、平成28年６月29日開催の第176期定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を可能とする監査等委員会設置会社へ移行することで、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図ってまいります。
　なお、各セグメントにおける具体的な取り組みにつきましては、次のとおりです。

①  運輸業

鉄道事業では、高架橋の耐震強化工事や列車運行管理装置の代替を進めるなど、安全を最優先した輸送サービスの提供に取り組んでまいります。また、自動券売機の多言語化や駅のナンバリング化を進めるなど、インバウンドの拡大に向けた取り組みを強化してまいります。さらに、新型車両9000形を導入するなど、利便性の向上を図ってまいります。そのほか、観光列車運行の検討を進めてまいります。
　バス事業では、事故防止の取り組みを推進するなど、安全性の向上に努めてまいります。また、交通ネットワーク拡充のため、福岡市と連携し都心循環ＢＲＴ（バス高速輸送システム）導入のための取り組みを進めてまいります。さらに、外国人旅行者をターゲットとした商品 ・サービスの拡充を図るなど、インバウンドの拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

②  不動産業

賃貸事業では、天神地区の商業施設においてリニューアルを実施し、集客力の強化を図るとともに、福岡市から受託した「水上公園整備・管理運営事業」に取り組むなど、収益力の強化に努めてまいります。また、オフィスビル共用部のリニューアル工事を行い、施設の魅力を向上させるなど、競争力の強化を図ってまいります。そのほか、天神明治通り地区再開発の取り組みを進めてまいります。
　住宅事業では、首都圏をはじめとした都市部や海外における新規物件の開発・販売により事業拡大を図るとともに、三国が丘（あすみ地区）における開発・販売を進めてまいります。また、シニアマンションの充足に取り組むなど、収益力の強化に努めてまいります。

③  流通業

ストア事業では、新規出店を進めるほか、既存店舗のリニューアルを行うなど、収益力の強化に努めてまいります。また、セルフ精算レジの導入店舗を拡大し、レジ待ち時間の解消を図るなど、利便性の向上を図ってまいります。

④  物流業

国際物流事業では、フランスやイタリア等に営業拠点の開設を進めるなど、国際ネットワークの拡充を図ってまいります。また、海運事業およびロジスティクス事業において取扱量の増大に向けた営業活動を推進するなど、収益力の向上に努めてまいります。

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業では、京都に建設中のプレミアムタイプの宿泊主体型ホテルや海外第２号店となる「ソラリア西鉄ホテルバンコク（仮称）」の開業準備を進めるなど、収益力の強化に努めてまいります。また、「西鉄イン新宿」のリニューアルを行うなど、競争力の強化に努めてまいります。
　娯楽事業では、水族館「マリンワールド海の中道」について、ＰＦＩ事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備運営事業）による運営を開始するとともに施設の大規模改修に取り組んでまいります。

⑥  その他

各事業におきまして、営業活動の強化と業務の効率化を図ってまいります。
 
 以上のほか、本年よりアイランドシティにおいて、分譲マンションやシニアマンション等の住居施設とスーパーマーケット等の生活利便施設を一体とした開発に着手するほか、隣接地にバス営業所を新設するなど、当社グループの総合力を結集した魅力ある“まちづくり”を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

「西鉄グループ第14次中期経営計画」(平成28年度～平成30年度）において設定した数値目標は次のとおりです。

(注)  総資産はその他有価証券の時価評価による影響額及び鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。

(3) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①  基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
  当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
  当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②  基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。
　当社では、平成20年度に策定した「にしてつグループ将来ビジョン2018」の方向性を継承・発展させ、次の10年のさらなる成長を目指すために、新たに長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」を策定しました。これは、「にしてつグループの企業理念」のもと、およそ10年後に目指すグループ像として長期的な経営の方向性を描いたものです。具体的には、中核エリアである福岡において「交通」や「まちづくり」など地域マーケットビジネスを深化させ、まちの発展をけん引するとともに、重点開拓エリアであるアジアにおいて地域マーケットビジネスの更なる開拓を進め、国際物流ビジネスと併せてグローバルビジネスの拡大を目指すものです。
  あわせて、当社では、平成28年度からの３ヵ年計画である第14次中期経営計画「“次のにしてつ”へのさらなる挑戦～Moving forward to Next Stage in NNR～」を策定しました。本中期経営計画では、まち夢ビジョン2025の実現に向けて、重点戦略である「地域マーケットビジネスの深化」「地域マーケットビジネスの域外展開の加速」「国際物流ビジネスの拡大」「成長実現のための体制整備」を着実に実行し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
  そのほか、当社では、監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図っているほか、当社の独立性基準を満たす社外取締役を４名（うち監査等委員２名）選任しております。当社は、このように、社外取締役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を従前の内容を一部改定のうえ更新することを決議し、同年６月26日開催の第175期定時株主総会（以下「第175期定時株主総会」といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ております（以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。）。
　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

  本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。
　本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される可能性があります。
　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
  本プランの有効期間は、原則として、第175期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社のにしてつグループまち夢ビジョン2025、第14次中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
  また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第175期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体に大きな影響を及ぼすことにならないよう努めていますが、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。なお、これらのリスク及び「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。

(1) 法的規制等

鉄道事業は鉄道事業法、バス事業は道路運送法、不動産業は建築基準法の適用を受けるなど、当社グループ各社が営む事業の多くは所管法令による規制を受けており、事業運営上、一定の事項について制限を受けるほか、法改正が業績に影響を与える可能性があります。
  また、法令に関わらず、国や地方公共団体の交通政策等の変更が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事故、災害等

当社グループは、鉄道、バス、ホテル及び商業施設等、多数のお客様が利用される施設を数多く保有しています。このため、安全性の確保を最優先とし、保安施設や防災設備の整備・管理に努めるとともに危機管理体制の構築に取り組んでいますが、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
  また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウィルス等の疾病が発生・流行した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3) コンプライアンス違反

当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めていますが、独占禁止法等の法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、信用失墜による売り上げ減少、罰則金支払、損害賠償請求により業績に影響を与える可能性があります。

(4) 国際情勢の変化

海外におけるテロや紛争の発生、外交関係の悪化等によって、国際物流事業における業務の停滞や旅行業における海外旅行商品の買い控え等が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 少子高齢化

わが国は近年少子高齢化が進んでおり、今後就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化の進行は、当社グループの鉄道事業及びバス事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 保有資産の時価下落等

当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失又は評価損の計上により、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付債務及び費用

当社グループの退職給付債務及び費用は、主に割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されているため、前提条件に変更があった場合又は実際の結果が前提条件と異なる場合、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を与える可能性があります。

(8) エネルギー、資材等の調達

巨大な自然災害の発生等により電力、燃料、建設資材、商品等の調達が困難となる場合、調達価格が高騰した場合、または使用が制限される場合、鉄道事業、バス事業、不動産業及び流通業等の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

資産は、投資有価証券の時価が下落した一方で、建物及び構築物等の有形固定資産の増加や現金及び預金の増加等により4,916億７千５百万円と前連結会計年度末に比較して189億４千万円の増加となりました。

(負債)

負債は、社債や長期借入金の増加等により3,407億７千２百万円と前連結会計年度末に比較して112億１千９百万円の増加となりました。

(純資産)

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により1,509億２百万円と前連結会計年度末に比較して77億２千万円の増加となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、運輸業で消費増税の影響の一巡や訪日外国人の増加等による増収があった一方で、国際物流事業で、海外子会社での為替変動による円換算額が減少したことや、住宅事業で、マンションの販売戸数が減少したこと等により、営業収益は、3,614億６千５百万円と前連結会計年度に比較し20億５千８百万円（0.6％減）の減収となりました。営業利益は、運輸業で、増収に加え、バス事業での動力費の減少により、大幅な増益となったほか、不動産業や流通業などで増益になったことにより233億４千２百万円と前連結会計年度に比較し48億９千１百万円（26.5％増）の増益、経常利益は225億８千万円と前連結会計年度に比較し44億４千４百万円（24.5％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は151億９千４百万円と前連結会計年度に比較し48億１千９百万円（46.5％増）の増益となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロ－の状況」に記載のとおりです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、生産年齢人口の減少や競争の激化等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。

これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「３　対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で257億９千万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

各セグメントの設備投資は次のとおりです。

①  運輸業

鉄道事業では、当社の天神大牟田線において鉄道車両10両を新造したほか、列車運行管理装置の代替を進めました。バス事業では、当社及び西鉄バス北九州㈱等においてバス車両162両を新造したほか、当社において那の津高速バス・観光バス事業用施設を建設しました。

以上の結果、運輸業では117億９千２百万円の設備投資を行いました。

②  不動産業

賃貸事業では、当社において「ソラリアプラザビル」の全館改装を行ったほか、福岡中央児童会館等建替え整備事業㈱において「西鉄天神ＣＬＡＳＳ」を建設しました。

以上の結果、不動産業では50億８千６百万円の設備投資を行いました。

③  流通業

ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて「レガネットガーデン東郷」の店舗の建替えを行ったほか、「レガネット美鈴の杜」等の新規出店を行いました。

以上の結果、流通業では27億円の設備投資を行いました。

④  物流業

国内物流事業では、西鉄運輸㈱及び西鉄物流㈱において営業車両の代替・増車を行いました。

以上の結果、物流業では６億４百万円の設備投資を行いました。

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業では、当社において「西鉄イン博多」を新ブランド「西鉄ホテルクルーム博多」に改装したほか、「ホテル（京都）」の建設を進めました。

以上の結果、レジャー・サービス業では51億３千３百万円の設備投資を行いました。

⑥  その他

車両整備関連事業では、西鉄エム・テック㈱において車両の購入を行ったほか、福岡小松フォークリフト㈱においてフォークリフトを66両購入しました。

以上の結果、その他では９億８千５百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成28年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は次のとおりです。

(1) セグメント総括表

    (注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及びリース資産です。

    ２  上記のほかに主な賃借設備として次のものがあります。

(提出会社)

       (注)  鹿児島中央ターミナルビルの一部を賃借しています。

(国内子会社)

          (注)  従業員数欄の(  )内には、臨時従業員数を外数で記載しています。

セグメントの状況については次のとおりです。なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、連結会社からのものは〔  〕、連結会社以外からのものは(  )内に外数で記載しています。

(2) 運輸業(従業員数7,337人)

①  鉄道事業

(提出会社)

イ  線路及び電路施設

(注)  各線とも動力は電気です。

ロ  車両

(注) １  上記車両以外に特殊車３両、マルチプルタイタンパー１両を保有しています。

２  車庫及び工場

(国内子会社)

イ  線路及び電路施設

(注)  動力は電気です。

ロ　車両

(注)　車庫及び工場

②  バス事業

(提出会社)

(注)  自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合1,844両、一般貸切51両です。そのほか連結子会社への賃貸用として611両を保有しています。

(国内子会社)

(注)  自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合465両、一般貸切182両、特定旅客９両です。

③  タクシー事業

(国内子会社)

(注)  自社保有車両は上記のものを含め、小型405両、中型９両、大型３両、特定大型10両、福祉３両です。

(3) 不動産業(従業員数1,767人)

①  賃貸事業

(提出会社)

(注)  土地は運輸業資産を記載しています。

(国内子会社)

(4) 流通業(従業員数1,736人)

①  ストア事業

(国内子会社)

(5) 物流業(従業員数3,215人)

①  国際物流事業

(提出会社)

(在外子会社)

     ②  国内物流事業

      （国内子会社）

  (注)  自社保有車両は上記のものを含め、３トン以下66両、10トン以下104両、11トン14両、25トン以下37両、その他
        大型車１両です。

(6) レジャー・サービス業(従業員数2,495人)

①  ホテル事業

(提出会社)

(国内子会社)

(在外子会社)

②  娯楽事業

(提出会社)

(国内子会社)

(7) その他(従業員数1,565人)

(国内子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(提出会社)

(国内子会社)

(在外子会社)

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。

    第１回新株予約権（平成22年７月22日取締役会決議）

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。

     ２  平成22年７月22日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が平成51年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成51年８月７日から平成52年８月６日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

    第２回新株予約権（平成23年７月21日取締役会決議）

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。

     ２  平成23年７月21日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が平成52年８月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成52年８月６日から平成53年８月５日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

    第３回新株予約権（平成24年７月19日取締役会決議）

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。

     ２  平成24年７月19日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が平成53年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成53年８月４日から平成54年８月３日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

    第４回新株予約権（平成25年７月18日取締役会決議）

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。

     ２  平成25年７月18日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が平成54年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成54年８月３日から平成55年８月２日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

    第５回新株予約権（平成26年７月24日取締役会決議）

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。

     ２  平成26年７月24日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が平成55年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成55年８月９日から平成56年８月８日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

    第６回新株予約権（平成27年７月16日取締役会決議）

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。

     ２  平成27年７月16日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が平成56年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年８月１日から平成57年７月31日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  株式分割及び転換社債の株式転換による増加です。

２  平成９年５月20日付をもって、１株につき1.03株の割合で株式分割しました。これにより増加した株式数は11,557,114株です。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式1,925,756株は「個人その他」に1,925単元及び「単元未満株式の状況」に756株含まれています。

２  「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 38,191千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社      7,556千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
  その内容は次のとおりです。

    第１回新株予約権

    第２回新株予約権

    第３回新株予約権

   第４回新株予約権

   第５回新株予約権

   第６回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）、（ストックオプションの行使）」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しに並びにストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。

当事業年度の配当につきましては、このような考え方のもと、業績等に鑑み、１株につき７円（うち中間配当３円50銭）としました。

内部留保資金につきましては、安全対策や当社グループの成長のための設備投資及び借入金の返済等に充当してまいります。

また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としています。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　 ２  張本邦雄氏、吉松民雄氏、大黒伊勢夫氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏は社外取締役です。

３　任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４  任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

     ５  当社は執行役員制度を導入しています。

（ご参考）平成28年６月29日現在の執行役員の構成は次のとおりです。　　　　　　　　   （*印は取締役兼務者）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業理念のもと、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、お客さま、地域社会、株主等のステークホルダーの期待に応える経営を行っていくため、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を行うための実効的な仕組みの確保・充実に努め、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

　なお、当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。

①  企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役３名）を含む13名（うち、監査等委員である取締役４名）の取締役で構成されています。また、執行役員制度を導入しており、業務執行と監督の役割の明確化を図っています。さらに、監査等委員会は内部監査部門との連携をとりながら、監査の実効性向上を図っています。

イ．会社の機関の内容

（取締役、取締役会、執行役員）

取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受けるなど業務執行の監督を行っています。
　また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役および社長執行役員以下の執行役員の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めています。

（常務会等）

当社は、代表取締役社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、常務会及び経営会議並びにCSR推進会議を設置しています。常務会は、代表取締役社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、社長執行役員決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。経営会議は、代表取締役社長執行役員、関係部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、経営戦略や重要な執行案件等の方針や方向性を協議しています。CSR推進会議は、代表取締役社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、必要に応じ開催し、内部統制、コンプライアンス、環境マネジメント、安全マネジメント等CSRに関係する重要事項の方針、方向性を協議しています。

(監査等委員会）

当社は監査等委員会設置会社を採用しています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

ウ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査等委員会設置会社を採用しています。
　その上で、社外取締役の独立性に係る当社基準を満たす独立性の高い社外取締役の選任により監督機能を強化し、業務執行機能の適正性を確保するとともに、監査等委員会と内部監査部門との連携により監査の実効性を高めています。

エ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会にて次のとおり決議しており、この決議に基づいて内部統制システムの整備に努めています。
 
  当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、下記のとおり決定する。
  なお、これらの体制については、運用状況や内部監査報告等を踏まえて、適宜見直しを行うものとする。

（職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

(ⅰ) 取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて開催することにより、取締役間の相互監視機能を確保する。

(ⅱ) 監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高める。

(ⅲ) 毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。

(ⅳ) 法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定するとともに、取締役その他の役員は、当社の定めるコンプライアンス方針を率先して遵守する。
また、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布する。また、その浸透を図るため社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、教育・アンケートを実施する。

(ⅴ) 違反行為の早期発見・是正を図るため、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、内部通報窓口の運営規程にて通報者の不利益取扱いを禁止する。

(ⅵ) 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととし、その旨をコンプライアンス方針において明記する。

(ⅶ) 内部統制システムの整備・改善を推進するため、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施し、その結果を取締役会へ報告する。また、財務報告の信頼性向上のため、内部統制全般について各部門長を対象に自己評価を実施するとともに、関連業務における重要なリスクの洗い出しとコントロールの有効性の確認を行う。

(ⅷ) 業務の適法性と妥当性を確保するため、社長執行役員または副社長執行役員直属の監査部による内部監査を実施する。

(ⅸ) 必要に応じて意見を聞けるよう弁護士等の外部の専門家と契約を結ぶ。

（職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）

職務執行に係る文書その他の記録について、文書取扱規則に基づき関連資料とともに保存・管理する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

(ⅰ) 各部門に関するリスクのうち重要なものについて、経営計画で対応策を策定し、その実施状況について毎年評価を行う。

(ⅱ) 全社的なリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、社長執行役員または、社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応する。

(ⅲ) 自然災害や事故等の危機について、危機管理規程および緊急事態対応規程に基づき適切かつ迅速に対応する。

（職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(ⅰ) 取締役会決議に基づき重要な業務執行の決定を社長執行役員に委任する。

(ⅱ) 取締役会決議および職務権限規程に基づき社長執行役員の権限を執行役員および他の使用人に委譲し、専門性に基づく効率化、相互牽制による適正化を図る。

(ⅲ) 社長執行役員および関係する執行役員で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について方向性を決定するとともに、必要な報告を受ける。

(ⅳ) 社長執行役員、部門担当執行役員で構成する常務会を設置し、社長執行役員決裁事項その他重要事項について審議するとともに、業務執行状況の把握・監督を行う。

(ⅴ) 経営計画において具体的な数値目標を設定し、達成状況を毎月取締役会に報告する。

(ⅵ) 全社的に取り組むべき経営課題については必要に応じ部門横断組織を設置する。

(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

(ⅰ) グループ経営規程を制定し、事業分野ごとに区分した子会社を当社の関係部門が支援し、連携を図る主管部制の下、次の各号に掲げる事項を実施する。

・グループ全体のコンプライアンスが推進されるよう、社内規程やマニュアルの共通化、子会社を対象とする研修等を実施するとともに、一般管理部門による指導支援を行う。また、子会社が当社の内部通報窓口を利用できる環境を整え、通報者の不利益取扱いを禁止する。

・グループ経営規程に基づく子会社からの報告、必要に応じた監査部による調査等により、グループ会社の業務の状況の把握に努める。

・子会社に関するリスクのうち重要なものについて、子会社の経営計画の中で策定される対応策とその実施状況の報告を受ける。

・グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する。

(ⅱ) 会計、給与計算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立し、集中処理を行う。

（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項）

(ⅰ) 監査等委員会の職務の補助を行うため、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、専任の使用人５名以上を配置する。

(ⅱ) その他、監査等委員会が関係部門の使用人に対し監査等委員会の職務の補助を要請した場合は、その要請を最大限尊重する。

(ⅲ) 監査等委員会室に属する使用人の人事については、監査等委員会と協議し、決定する。

（監査等委員会への報告に関する体制）

(ⅰ) 監査等委員でない取締役および使用人は、次の各号に定める事項について監査等委員会に対し、直接または取締役会・常務会その他重要な会議に出席する監査等委員を通じて説明、報告する。
・毎月の経営状況
・社長執行役員決裁事項その他重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況・通報内容（子会社からの通報含む）
・その他重要な事項

(ⅱ) 子会社の取締役、監査役および使用人は、次の各号に定める事項について当社の監査等委員会に対し、直接または主管部を通じて説明、報告する。
・四半期ごとの経営状況
・重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況
・その他重要な事項

(ⅲ) 前二項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱いを行わない。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関する事項）

監査等委員がその職務を執行するにあたり必要な費用は、監査等委員の請求に応じてこれを支出する。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　　　 監査の実効性向上を図るため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査
         の経過および結果を報告する。

オ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役張本邦雄氏、吉松民雄氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

②  内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

ア. 内部監査

  内部監査につきましては、内部統制システムの妥当性・有効性の確保や業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、監査部に10名のスタッフを配置し、監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、指摘事項について対象部門長に対し改善報告を求めています。

イ．監査等委員会監査

  監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員２名を中心に、監査等委員会で定められた監査等委員会監査基準や監査方針に従い、常務会その他重要な会議への出席、グループ会社を含めた往査、業務執行状況報告の受領を適宜行うなど、取締役の職務遂行を監査しています。また、監査等委員会室８名の専任スタッフが監査等委員会の補助にあたっています。
　なお、監査等委員である社外取締役佐藤尚文氏は、九州電力㈱における業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

ウ．会計監査

会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しています。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

２  同監査法人は自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっています。

監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士  10名    その他  13名

エ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携）

監査等委員会は、会計監査人から定例的に監査実施状況の報告を受けています。内部監査部門と監査等委員会は、監査計画立案にあたって綿密な協議を行い、監査結果を相互に報告するなど緊密な連携をとることにより、効率的な監査を行うよう努めています。また、内部監査部門は会計監査人に対し、必要に応じて内部監査の状況を報告しています。

（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係）

内部統制部門は、監査等委員会及び会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しています。　
　また、内部監査部門と相互に連携し、内部統制の実効性向上を図っています。

③  社外取締役

当社は、社外取締役として張本邦雄氏、吉松民雄氏、大黒伊勢夫氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏の５名を選任しています。
ア．社外取締役との関係
    当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は次のとおりです。
  ・社外取締役である張本邦雄氏が代表取締役会長兼取締役会議長であるTOTO株式会社との間で貨物取扱料受入
　　等の取引を行っていますが、その金額は当社の定める独立性基準の範囲内です。
  ・社外取締役である吉松民雄氏が代表取締役社長であるコカ・コーラウエスト株式会社との間で自動販売機設
　　置料受入等の取引を行っていますが、その金額は当社の定める独立性基準の範囲内です。
  ・社外取締役（監査等委員）である大黒伊勢夫氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は　
　　ありません。
　・社外取締役（監査等委員）である谷正明氏が代表取締役会長である株式会社福岡銀行との間で資金の借入等
    の取引を行っています。
　・社外取締役（監査等委員）である佐藤尚文氏が代表取締役副社長である九州電力株式会社との間で電力料支
    払等の取引を行っていますが、その金額は当社の定める独立性基準の範囲内です。

イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、次の機能及び役割を果たしております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと
・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会
　の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと　
・当社と取締役等との利益相反を監督すること
・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ
　ること

ウ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。
　当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。
(ⅰ)当社または当社子会社（以下「当社グループ」という）を主要な取引先とする者※１またはその業務執行
　　者 ※２
(ⅱ)当社グループの主要な取引先である者※３またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益
　　を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(ⅴ)当社の主要株主※４またはその業務執行者
(ⅵ)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(ⅶ)当社グループの主要な借入先※５の業務執行者
(ⅷ)当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子
　　会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(ⅸ)当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいず

　　　 れか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者
　　 (ⅹ)過去５年間において上記(ⅰ)～(ⅵ)のいずれかに該当していた者
     (ⅹⅰ)以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族　
     ・上記(ⅰ)～(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※６
     ・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役
     (ⅹⅱ)当社における通算在任期間が８年を超える者
      ※１ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連
　　       結総売上高の２％以上の支払いを受けた者をいいます。　
　    ※２ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者お
　　　　　 よび使用人をいいます。
　　　※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間
　　　　　 連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者をいいます。
　　　※４ 主要株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。
　　　※５ 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10％以上
　　　　　 の金融機関をいいます。
　　　※６ 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する
　　　　　 会計士、弁護士をいいます。

エ．社外取締役選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能及び役割を十分に果たしていただけるものと考えています。

オ．社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携）

内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。

（社外取締役による監督と内部統制部門との関係）

内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。

④  役員報酬等の内容

ア. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（当事業年度に係る報酬等）

  (注)   上記取締役の報酬等には、使用人兼務取締役(１名)の使用人分給与10百万円(基本報酬８万円、賞与２百万円)は含まれていません。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、上記方針について次のとおり「役員報酬ポリシー」を定めています。
「役員報酬ポリシー」
(ⅰ)目的
　　当社の取締役および上席執行役員に対する報酬は、以下の内容を基本方針とし、当該方針に基づいて報酬
    を支給します。
　　・「にしてつグループの企業理念」の実現を通じた企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であ
　　　ること
　　・優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること
　　・透明性、公正性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
(ⅱ)水準
　　報酬水準については、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社水準等を考慮のうえ、業績向上　
　　に向けた適切なインセンティブとなるよう設定します。
(ⅲ)監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および上席執行役員（以下「対象者」という）
　　の報酬
　　・報酬構成
　　　以下の割合を目安として構成します。
　　　基本報酬：60％、短期業績連動賞与：13％、中期業績連動賞与：12％、株式報酬：15％
　　　（基本報酬）
　　　　基本報酬は、各対象者の役位および職責に応じて支給額を決定します。
　　　（短期業績連動賞与）
　　　　短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。
　　　　中期経営計画で定める目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組みであ
　　　　り、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。
　　　　なお、事業部門を担当する対象者については、各担当部門の業績を加味して支給額を決定します。
　　　（中期業績連動賞与）
　　　　中期業績連動賞与は、３事業年度にわたる各対象者の業務執行に対する報酬です。
　　　　３事業年度前と比較した連結EBITDA(※)の上昇率に応じて支給額が変動する仕組みであり、短期的な
　　　　目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを　
　　　　目的としています。
　　　　(※) EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費(営業費)の数式により算出します。
　　　（株式報酬）
　　　　株式報酬は、信託を通じて、各対象者に対して退任時に株式を交付する制度です。
　　　　中期経営計画で定める目標指標の達成度に基づき交付株式数が変動する仕組みであり、株主と利益意
　　　　識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高　
　　　　めることを目的としています。
　　　　なお、中期経営計画の目標指標は、当社ホームページ等で公表しています。
　　・報酬決定のプロセス
　　　対象者の報酬の決定にあたっては、代表取締役が事前に社外取締役に意見聴取した上で、その意見を尊
　　　重して原案を決定し、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、取締役会において決定し
　　　ます。
(ⅳ)監査等委員である取締役および社外取締役の報酬
　　監査等委員である取締役および社外取締役については、職務の性質を踏まえ基本報酬のみとし、株主総会　
　　においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）について
　　は取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しま
　　す。

　 ⑤  株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

特定投資株式

(注)１　RKB毎日放送株式会社は、平成28年４月１日、株式会社RKB毎日ホールディングスに会社名を変更しまし　
　　た。

　　　２　京阪電気鉄道株式会社は、平成28年４月１日、京阪ホールディングス株式会社に会社名を変更しました。

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式はありません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は17名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款に定めています。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

⑧  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
　また、当社は、株主への利益還元の機会を維持するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨、定款に定めています。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるNNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNG LLPに対して、レビュー及び税務業務等に係る報酬として47百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるNNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNG LLPに対して、レビュー及び税務業務等に係る報酬として44百万円を支払っています。 

また、当社の連結子会社であるNNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNG LLPに対して、レビュー及び税務業務等に係る報酬として13百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、第43回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務、及び国際物流事業におけるコンプライアンスリスク評価支援業務についての対価を支払っています。

当連結会計年度

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、第44回、第45回無担保社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っています。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び第176期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が実施するセミナーに参加するなどして情報収集に努めています。また、社内において「グループ経理規程」を制定しており、この規程において、グループ会社の経理に関する基本的事項を審議し、方針を決定することを目的として「グループ経理委員会」を設置し、定期的に会議を開催しています。また同委員会の中で「グループ会計基準」を制定し、適宜見直しを行うことや新会計基準の対応方針を決定する等、グループ内での会計処理の統一を図り、財務諸表の信頼性を担保しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は株式会社西鉄ストア、西鉄エム・テック株式会社等82社です。

　当連結会計年度より新たに設立したマリンワールドPFI株式会社を連結の範囲に含めています。

　また、前連結会計年度において持分法を適用していたNNR・グローバル・ロジスティクス（VIETNAM）は、当連結会

　計年度において子会社になりましたので、連結の範囲に含めています。ただし、みなし取得日を第３四半期連結会

　計期間末としているため、損益については第３四半期連結累計期間までを持分法により反映しています。

　連結子会社である福岡西鉄タクシー株式会社、久留米西鉄タクシー株式会社、柳川西鉄タクシー株式会社、北九西

　鉄タクシー株式会社についてそれぞれ会社分割を実施しています。これに伴い、福岡西鉄タクシー株式会社（新）

　、久留米西鉄タクシー株式会社（新）、柳川西鉄タクシー株式会社（新）、北九西鉄タクシー株式会社（新）を第

　２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。また、久留米西鉄タクシー株式会社（旧）、柳川西鉄タク

　シー株式会社（旧）、北九西鉄タクシー株式会社（旧）は、福岡西鉄タクシー株式会社（旧）（西鉄タクシーホー

　ルディングス株式会社に商号変更）と合併しましたが、いずれも当該時点までの損益計算書については連結してい

　ます。

２  持分法の適用に関する事項

関連会社10社のうち九州急行バス株式会社等8社の投資について持分法を適用しています。

　当連結会計年度より新たに関連会社となった株式会社福岡デューティーフリーについて持分法を適用しています。

関連会社の大分ICカード開発株式会社及び当連結会計年度より新たに関連会社となったグェンフック不動産投資取引については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、この会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりです。

NNR Hotels International (Thailand)          (決算日12月31日)

NNR Hotels International Korea               (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.)        (決算日12月31日)

NNR・ダクサー                                (決算日12月31日)

NNR物流(上海)                                (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)      (決算日12月31日)

NNR  RPX（INDONESIA）　　                    (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(KOREA)       (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(北京)        (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ)    (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(メキシコ)    (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(広州)        (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(タイランド)  (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.)        (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(S)           (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(フィリピン)  (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(VIETNAM)     (決算日12月31日)

NNR・グローバル・ロジスティクス(TAIWAN)      (決算日12月31日)

NNR・ダクサー  ハンガリー                    (決算日12月31日)

(2) 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

上記の会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しています。

当連結会計年度において、NNR・グローバル・ロジスティクス（India）は、決算日が12月31日から３月31日とな

　　りましたので、当該連結子会社については15ヶ月間の財務諸表を使用しています。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。

その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。

②  たな卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

鉄道事業固定資産のうち、取替資産については、取替法を採用し、取得価額の50％に達するまで定率法による減価償却を行っています。

主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物及び構築物             10～50年

    機械装置及び運搬具         ５～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(5) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

③  役員賞与引当金は、役員及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

④  ポイント引当金は、販売促進を目的として顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

⑤  役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備え、役員等の退職慰労金に関する内規に基づく基準額を計上しています。

⑥  旅行券等引換引当金は、一部の連結子会社が発行している旅行券等の未使用部分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の使用に備え、過去の引換率に基づき見積額を計上しています。

 (6) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。

(7) 工事負担金等の会計処理

親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②  ヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨予定取引

③  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っていません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(10) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っています。

(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

当連結会計年度の損益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微です。　

なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(１)　概要　

　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の

　　判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計

　　上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。　

　　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

　　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件　

　　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

　　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する　

　　　　取扱い　

　　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い　

(２)　適用予定日　

　　　平成29年３月期の期首より適用予定です。　

(３)　当該会計基準等の適用による影響　

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  前連結会計年度（平成27年３月31日）

(1) 有形固定資産の減価償却累計額は389,002百万円です。

(2) 租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について316百万円の圧縮記帳を行っています。

(3) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は81,236百万円です。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(1) 有形固定資産の減価償却累計額は397,104百万円です。

(2) 租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について48百万円の圧縮記帳を行っています。

(3) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は82,377百万円です。

※２  担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※３  非連結子会社及び関連会社に係るものは次のとおりです。

※４  当企業集団は下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、保証及び保証予約等を行っており、その

　　　金額は次のとおりです。

（保証債務）

（保証予約等）

※５  流動負債及び固定負債のその他の引当金の内訳は次のとおりです。

(流動負債)

(固定負債)

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費に含まれています。

※２  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

※３  営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりです。

※４  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

固定資産売却益は社有地売却益851百万円ほかです。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

固定資産売却益は社有地売却益666百万円ほかです。

※５  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 中島～江の浦間 中島3-2号踏切道拡幅整備工事70百万円ほかです。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 大橋駅～井尻駅間 那珂川橋梁補強等工事381百万円、犬塚駅周辺整備事業に伴う踏切道の拡幅整備等及び西側駅施設等整備工事235百万円ほかです。

※６  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

工事負担金等受入額は地域公共交通確保維持改善事業費補助金259百万円、北九州市鉄道軌道確保維持改善事業費補助金126百万円ほかです。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

工事負担金等受入額は地域公共交通確保維持改善事業費補助金259百万円、北九州市鉄道軌道確保維持改善事業費補助金135百万円ほかです。

※７  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額947百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額316百万円、法人税法第47条による圧縮額49百万円、法人税法第45条による圧縮額１百万円です。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,143百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額48百万円、法人税法第47条による圧縮額８百万円です。

※８　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

固定資産除却損は建物192百万円ほかです。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

固定資産除却損は建物235百万円ほかです。

※９  前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※10  減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。

　営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物等547百万円）として特別損失に計上しています。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　(単位:百万円)　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社グループは、管理会計上の事業毎、施設・店舗毎、遊休資産については主として個別物件毎に資産のグループ化を行っています。

　営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない以下の資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地及び建物等326百万円）として特別損失に計上しています。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しています。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.4％で割り引いて算定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　(単位:百万円)　

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加          62千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による減少　　  75千株

単元未満株式の買増請求による減少           0千株

３  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加          64千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による減少　　   9千株

単元未満株式の買増請求による減少           1千株

３  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の引当金の増減額（△は減少）」の内訳は次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

１ ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当する取引はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として営業用車両(機械装置及び運搬具)及び流通業における店舗の什器備品(工具器具備品)等です。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアです。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定の残高

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(貸主側)

１ リース投資資産の内訳

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

４ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　      該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　      該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　      該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　      該当事項はありません。

(3) 受取リース料及び減価償却費

５ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額