E01513 エイチアンドエフ 有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期から第52期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、日立造船株式会社の企業グループに属しております。また、当社グループは、当社、子会社６社で構成され、プレス機械、ＦＡシステム製品の製造・販売及びこれらの製品の修理・改造・点検・移設等のアフターサービス工事を主な事業としております。
　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　なお、子会社であるHitachi Zosen Fukui U.S.A.,Inc.、H&F Europe Limited、H&F Services(Thailand)Co.,Ltd.及びHZF Services(Malaysia)Sdn.Bhd.はアフターサービス工事を主な事業として営んでおります。

［事業系統図］

　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

 ２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、エイチアンドエフ労働組合と称し昭和39年９月５日に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は278名であります。

　上部団体は、JAM（Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers）であります。

　なお、会社と労働組合との間で労働協約を結び、尊重、信頼、協力を中心とした話し合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向の続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。しかし、海外経済で弱さがみられ、中国をはじめとするアジア新興国景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　当社グループの主要顧客である自動車業界におきましては、北米を中心として堅調に推移しましたが、新興国経済の先行き不透明感により、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループでは、当連結会計年度の主な課題として、「受注確保」、「収益体質強化」、「アフターサービス強化」、「新技術、新商品開発のスピードアップ」、「さらなるグローバル化の推進」、「ものづくり力強化の推進」等を掲げ、これらの課題に鋭意取り組んでまいりました。

　受注確保につきましては、コスト競争力強化や技術競争力強化により、受注の確保に努めてまいりました。

　収益体質強化につきましては、部門別コストダウン目標の必達、工期短縮、生産性向上のための計画的な設備導入とフル稼働化により、収益体質の強化に努めてまいりました。

　アフターサービス強化につきましては、受注/売上伸長と収益確保、大型アフターサービス工事の計画的な受注活動推進、海外各拠点でのサービス体制強化により、アフターサービス強化に努めてまいりました。

　新技術、新商品開発のスピードアップにつきましては、市場、顧客ニーズの早期入手、個別開発方針スケジュールの早期決定と予定どおりの成果必達、社外との連携のさらなる強化により、新技術、新商品開発のスピードアップに努めてまいりました。

　さらなるグローバル化の推進につきましては、人材育成、海外調達の継続的推進、海外での人脈拡大、維持、海外との契約等のリスク管理強化、グループ管理の強化により、グローバル化の推進に努めてまいりました。

　ものづくり力強化の推進につきましては、技術・技能伝承の充実とスピードアップ、５ゲン主義の再徹底により、ものづくり力の強化に努めてまいりました。

　上記取り組みや自動車業界各社の設備投資が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の受注高につきましては、プレス機械は11,682百万円(前連結会計年度比11.5％増)と前連結会計年度を上回りました。ＦＡシステム製品は5,153百万円(前連結会計年度比15.4％減)、アフターサービス工事は6,675百万円(前連結会計年度比2.0％減)と前連結会計年度を下回りましたが、全体では23,511百万円(前連結会計年度比0.5％増)となり、前連結会計年度に引き続き高水準の受注を確保することができました。当連結会計年度末の受注残高は21,445百万円(前連結会計年度末比0.5％減)と前連結会計年度並みの水準を維持しております。

　売上高につきましては、プレス機械は10,714百万円(前連結会計年度比18.3％減)と前連結会計年度を下回りましたが、ＦＡシステム製品は5,350百万円(前連結会計年度比8.3％増)と前連結会計年度を上回りました。アフターサービス工事は大型工事の売上等により、7,549百万円(前連結会計年度比25.9％増)と前連結会計年度を大きく上回りました。全体では23,614百万円(前連結会計年度比1.8％減)と前連結会計年度並みとなりました。

　損益面におきましては、営業利益は2,829百万円(前連結会計年度比1.7％増)、経常利益は2,767百万円(前連結会計年度比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,881百万円(前連結会計年度比5.9％増)とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、法人税等の支払及び有形固定資産の取得による支出等の要因はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加し、当連結会計年度末には9,576百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,682百万円（前年同期比117.1％増）となりました。これは、主に売上債権の増加及び法人税等の支払等の要因はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び前受金の増加等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、998百万円（前年同期比179.1％増）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入等の要因はあったものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、399百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは、主に配当金の支払があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、品目ごとの金額を記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　今後の課題といたしましては、以下のように考えております。

　今後の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復に向かうことが期待されていますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクが依然として残っております。

　当社グループの主要顧客である自動車業界におきましても、国内市場は依然として厳しい状況が続くものとみられることに加え、新興国市場での減速も懸念され、楽観できない状況が続くものと思われます。

　このような状況のなか、当社は受注確保、新技術、新商品開発の推進、管理体制強化により、収益力の更なる向上に努めてまいります。

①　受注確保

　　　　　　・営業・技術戦略の明確化

　　　　　　・コスト・技術競争力強化

　　　　　　・大型アフターサービス工事の計画的受注

　　　　　　・各層での幅広い人脈構築と維持

②　収益力の更なる向上

　　　　　　・新しいアイデアの採用

　　　　　　・工期短縮(効果の「見える化」)による生産効率アップ

　　　　　　・グローバル化推進

③　新技術、新商品開発の推進

　　・市場・顧客ニーズの早期入手と対策のスピードを上げた具体化

　　　　　　・既存製品改良開発による商品競争力の向上

　　　　　　・先を見通した新技術、新商品開発への取組と開発ロードマップの具体化

　　　　　　・社外との連携拡大

④　管理体制強化

　　　　　　・契約(受注・発注)リスク管理強化

　　　　　　・グループ管理強化

　　　　　　・プロジェクト管理強化

　　　　　　・人材育成計画の明確化と育成スピードアップ(技能・技術力向上対策)

　　　　　　・海外拠点のサービス体制強化

　　　　　　・グローバル化への対応能力向上

⑤　品質管理の徹底及び安全で活力ある快適職場の構築

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容について

①　特定の業界・製品への依存について

　当社グループの主力製品であるプレス機械は、主に自動車メーカーや一次、二次の部品メーカーにおいて自動車関連製品のプレス加工用として使用されており、自動車業界の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、プレス機械を全く使用しない新加工技術が開発された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　販売価格について

　当社グループの主力製品であるプレス機械の市場において、競合各社の設備増強による競争の激化により、販売価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　素材価格について

　鋼材・原油をはじめとした素材価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の品質と責任について

　当社グループは、ＩＳＯ９００１等の国際規格の品質管理基準に従って製品を製造し、品質と信頼性の確保に最大限の努力をしております。また、製造物責任については保険に加入しておりますが、同保険で賠償額の全てを担保できるという保証はありません。万が一、多額の補償工事費・損害賠償額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材について

　当社グループは、いわゆる団塊世代の大量退職に伴う技術伝承に備え、高い技能を持っている定年退職者の再雇用制度の制定等を行っておりますが、技術伝承が上手く行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）景気変動について

　当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度は65.0％となっていることから、世界各国・地域の経済情勢・景気変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外での現地工事に伴う予期しないトラブル（自然災害、ストライキ、政治情勢の不安定化等）が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替レートの変動及び世界各国・地域の法令・規制について

　当社は、為替レートの変動によるリスクを極力回避する観点から円建決済を取引の原則としており、為替レート変動による影響は軽微でありますが、今後外貨建決済の割合が大きく増えた場合には、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、輸出先の各国・地域における法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・ダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規等）の変更が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの生産拠点は、福井県（あわら市）にあり、当該地区において大地震、津波、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）環境管理について

　当社グループは、環境ＩＳＯ１４００１規格の要求事項を満足させる環境方針を定め、廃棄物排出量の削減、エネルギーの合理化、公害防止対策等環境経営を積極的に進めております。しかしながら、予期しないリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）親会社・当社グループを除く親会社グループ会社（以下本項において併せて「親会社グループ会社」という）との関係について

①　当社の親会社グループ会社内での位置付けについて

　当社の親会社は日立造船株式会社であり、平成28年３月31日現在、当社株式の54.4％を所有しております。親会社グループ会社には、当社と同じ事業を行っている会社はなく、親会社グループ会社内での競合は発生しないと考えております。

②　親会社グループ会社との取引

 重要な取引はありません。なお、親会社グループ会社との取引条件等は、市場価格等を考慮し協議のうえ決定しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、(1）ユーザーニーズをいち早く取り入れ製品の改良・開発を図る、(2）新しい製品を開発、商品化し、ユーザーに提供する等を目的に、以下のとおり精力的に実施しました。当連結会計年度における研究開発費は227百万円であります。
　なお、当社グループは、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループ経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し算出しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（受注状況）

　当社グループの主要顧客である自動車業界におきましては、北米を中心として堅調に推移しましたが、新興国経済の先行き不透明感により、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の中、コスト競争力強化や技術競争力強化に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の受注高につきましては、前連結会計年度に引き続き高水準の受注を確保することができました。

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（損益状況）

　当連結会計年度の売上高につきましては、プレス機械は10,714百万円(前連結会計年度比18.3％減)と前連結会計年度を下回りましたが、ＦＡシステム製品は5,350百万円(前連結会計年度比8.3％増)と前連結会計年度を上回りました。アフターサービス工事は大型工事の売上等により、7,549百万円(前連結会計年度比25.9％増)と前連結会計年度を大きく上回りました。全体では23,614百万円(前連結会計年度比1.8％減)と前連結会計年度並みとなりました。

　損益面におきましては、営業利益は2,829百万円(前連結会計年度比1.7％増)、経常利益は2,767百万円(前連結会計年度比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,881百万円(前連結会計年度比5.9％増)とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し、20,884百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、5,097百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び投資その他の資産が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、12,840百万円となりました。これは、主に未払費用及び前受金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加し、13,141百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資本の財源）

　当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。

（資金の流動性）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,682百万円（前年同期比117.1％増）の資金の獲得となりました。これは、主に売上債権の増加及び法人税等の支払等の要因はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び前受金の増加等があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、998百万円（前年同期比179.1％増）の資金の使用となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入等の要因はあったものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、399百万円（前年同期比0.3％増）の資金の使用となりました。これは、主に配当金の支払があったことによるものであります。

　これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、9,576百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産体制の合理化のため、工作機械を中心に当連結会計年度は587百万円の設備投資を行いました。

　主な投資として、床上型横中ぐり盤246百万円、本社第３工場東側耐震工事96百万円、門型研削盤82百万円等の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社グループは、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の［外書］は借地面積であります。

３．在外子会社３社の従業員数には、当該子会社の取締役社長として出向している当社の従業員それぞれ１名を含めて記載しております。

４．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、平成27年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）重要な設備の新設

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

 発行価格　　 　　1,050円

発行価額　　　　 　976円

資本組入額　　　 　488円

払込金総額　 976,000千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式268株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成28年２月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー（Cornwall Capital Management LP）が、平成28年２月12日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

         大量保有者      コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー

                         (Cornwall Capital Management LP)

         住所            アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー570 1001号室

                         (570 Lexington Avenue Suite 1001, New York, NY 10022 U.S.A.)

         保有株券等の数  1,182,400株

         株券等保有割合  12.00％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質の強化・充実を図り、長期にわたる強固な経営基盤の確保に努め、これに基づく安定的な配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき45円の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のための投融資等に充当してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会決議により行うことができる旨定款に定めております。

 なお、第52期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役前田　征利は、社外取締役であります。

２．監査役伊東　忠昭及び髙田　明夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由並びに内部統制システムの整備の状況等

　当社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設けております。

　この企業統治の体制を採用しているのは、業務執行に携わる取締役が相互に業務執行を監督しているとともに、内部監査部門である内部監査室を社長直轄とし、各業務部門から独立した監査を実施しており、取締役の業務執行については、社外取締役及び監査役（社外監査役を含む）も監督又は監査を行っているため、現状の体制で経営監督・監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えているためであります。

　取締役会は、社外取締役１名を含む計８名の取締役で構成され、法令で定められた事項のほか経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。

　取締役会は、毎月１回定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。

　取締役会のほかに、常勤役員により構成される役員会があり、経営に関する基本戦略・重要事項について審議を尽くし、的確な経営判断ができる体制をとっております。

　役員会は、原則毎月２回開催し、経営に関する基本戦略・重要事項について審議を行っております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成され、取締役の業務執行を十分に監査できる体制をとっております。

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

　会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人の会計監査を受けております。

　また、取締役社長直属の組織として、内部監査室を設置し、業務管理・手続の妥当性まで含めた内部監査を継続して実施しております。

　会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

　当社は、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止し、また万一発生した場合は、顧客、株主、社員、取引先、地域住民等の安全、健康及び利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針としております。

　海外向け商談において、為替リスク、カントリーリスクのある場合は、事前に役員会で審議し受注の可否を決定しております。

　また、見込工事損益が20百万円以上の赤字工事は、役員会で事前審査を行い、受注可否を決定しております。

　また、リスク管理に関連する規程に基づき、子会社の各部門は、所掌業務に付随するリスク管理を実施するとともに、当社関係部門を通じて、当社取締役会に報告する等、子会社の損失危険の管理に努めております。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の財政状態、経営成績その他これらに重大な影響を及ぼす事項について、子会社が当社に報告する等、当社への報告体制の整備に努めております。また、内部監査室は、子会社の業務運営の状況の把握に努め、その改善を図るため監査を行うとともに、当社関係部門は、子会社の内部統制の改善策の指導、実施支援、助言を行う等、子会社の業務の適正性の確保に努めております。

　当社は、企業の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに、社会的責任ある企業として社会と共生していくため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりを進めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に常時出席しているほか、重要会議にも出席するなどして、取締役の業務執行を監査するとともに、当社グループの経営活動全般についての監査を行い、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査意見の集約を図っております。

　また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、期中に実施される会計監査等を通じ必要な情報の交換を行うほか、適宜、報告や説明を受ける等の連係をとっております。

　内部監査室は、室長１名と室員１名の計２名で構成され、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続等に関する内部監査を継続的に実施し、業務改善に向けた具体的な助言を行うとともに、適宜、監査役、会計監査人その他内部統制部門とも情報交換を行い、それぞれの監査結果等の情報を共有するなど、内部統制機能の向上に努めております。

　なお、社外監査役伊東忠昭は、株式会社福井銀行において長年にわたり財務報告に関する業務に従事しておりました。また、監査役中村敏規は、日立造船株式会社において長年にわたり経理業務に従事し、現在は経理部長を務めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役前田征利は、前田工繊株式会社の代表取締役社長兼ＣＥＯを兼務しております。

　前田工繊株式会社との間には人的関係、資本関係及び取引関係もなく、独立性は保たれていると考えております。なお、当社は、社外取締役前田征利を、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役前田征利につきましては、これまでの会社経営者としての豊富な経験から、率直な意見・助言を期待できるとともに、業務執行の監督機能の強化に貢献できる人物であると判断しております。

　社外監査役伊東忠昭は、株式会社福井銀行の取締役会長を兼務しております。

　株式会社福井銀行との間には資本関係及び銀行業務以外に取引関係もなく、独立性は保たれていると考えております。

　社外監査役伊東忠昭につきましては、これまでの金融業務における豊富な経験を監査業務に生かし、適正・適切な監査を実施できる人物であると判断しております。

　社外監査役髙田明夫は、当社との間には人的関係、資本関係及び取引関係はなく、独立性は保たれていると考えております。なお、当社は、社外監査役髙田明夫を、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役髙田明夫につきましては、これまでの検事及び弁護士として培ってきた知識・経験を監査業務に生かし、適正・適切な監査を実施できる人物であると判断しております。

　当社では独立性が保たれている社外取締役及び社外監査役が、取締役の業務執行を監督又は監査することにより、内部統制の実効性を高めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針等は設けておりませんが、社外取締役又は社外監査役は、経営者と一般株主との間の利害が顕在化する局面で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることが期待されているため、当社の経営陣から強いコントロールを受けたり、特定のステークホルダーの利益を代弁する形で当社経営陣に対して強いコントロールを及ぼしうることがない者を選任しております。

　当社は経営者から独立した社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任することにより、監督・監査体制の独立性及び透明性を高めるとともに、経営監督・監視の客観性と公正性を確保しております。

　社外取締役は、取締役会において、内部監査室、会計監査人その他内部統制部門から、監査報告等や内部統制の整備及び運用状況に関する報告等を受け、適宜意見を述べるとともに、監査役と情報交換を行う等連係をとることにより、監督機能の実効性の確保に努めております。

　また、社外監査役は、社外取締役との情報交換及び連係に関する事項について検討し、監査機能の実効性の確保に努めております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行する公認会計士は新田東平、前田俊之であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

⑤　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社では、取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位に応じて取締役会の決議によって定めております。また、業績等に応じて報酬を減額することがあります。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、勤務体制に基づき、監査役の協議によって定めております。

⑥　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄　267,092千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

      前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

　　　　びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

     　(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ　自己の株式を買い受けることができる旨

（財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため）

ロ　会社法に定める取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨

 （取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため）

ハ　会社法に定める監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨

 （監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため）

ニ　中間配当をすることができる旨

  （株主への機動的な配当を可能とするため）

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種講習会等への参加を通じて情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

株式会社ＲＯＳＥＣＣ

Hitachi Zosen Fukui U.S.A.,Inc.

H&F Europe Limited

H&F Services(Thailand)Co.,Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

HZF Services(Malaysia)Sdn.Bhd.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社名

HZF Services(Malaysia)Sdn.Bhd.

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Hitachi Zosen Fukui U.S.A.,Inc.、H&F Europe Limited及びH&F Services(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

  商品　…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

  製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。

ニ  受注損失引当金

  受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、その損失見込額を計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）工事契約に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権、材料等の輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  為替予約管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約においては、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,021千円は、「投資有価証券売却益」295千円、「固定資産売却益」677千円、「その他」2,048千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「外国租税公課」及び「新株予約権消却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,393千円、「外国租税公課」に表示していた20,976千円、「新株予約権消却損」に表示していた59,500千円は、「その他」92,869千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により短期の運転資金を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として個別取引ごとに先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として個別取引ごとに先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクはほとんどないと認識しております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権債務について、原則として個別取引ごとに先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。一部の連結子会社においても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。一部の連結子会社においても、稟議規程に従い、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、預け金は「流動資産　その他」に含めて記載しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。なお、有価証券（当連結会計年度　連結貸借対照表計上額10,026千円）は「流動資産　その他」に含めて記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）　退職給付債務び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.05％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,326千円、当連結会計年度95,894千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

　（注）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、プレス機械及びその周辺設備の製造・販売・アフターサービス工事を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の運用にあたっては、市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　日立造船株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。